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■■□     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
□□★                  <2011年2月号>      No.0070
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株式会社アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)中国情報  

   春節

(2)住宅関連情報
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
    て発信します。
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・・・・・(1)海外情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

中国レポート

「春節」

 今年の旧正月(春節)は2月3日ということで、中国の一般企業では1月29日から2

月9日の間が正月休みになるところが多いようです。

 日本の正月休みとはズレがある事と、春節の前後1ヶ月は精一機械の従業員も里帰

りしてしまい人手が少なくなり、毎年精一に発注した設備の納期の問題で頭を悩ませて

いるのですが、今年は日本の国内景気の低迷が続いており、受注がガタガタに減ってい

る関係もありそのような悩みよりもっと深刻な悩みが頭の中を閉めている状態です。

 このアジア地区において、なぜ日本だけが新暦で正月の行事をすることになったのか疑

問に思って少し調べて見ましたが、はっきりしたことは解りません。

 中国を初め韓国・台湾・ベトナムやシンガポール等の華僑が経済を動かしている地域

は全て旧暦で新年を行っていて、私どものように中国との関係をベースに仕事をしている

者にとっては、日本も同じようにしておけば便利なのにと現時点では考えてしまいます。

 日本が旧暦から新暦に移行したのは1873年(明治6年)からとなっており、1872年

(明治5年)11月9日に新暦移行が決まり明治5年は12月2日で終了となったようで

す。

 この急な新暦移行の裏には、当時の日本政府の財政状況が深く影響していたようで、

逼迫した財政の中で旧暦のままだと明治6年には閏月がある事から1年が13ヶ月となり、

当時月給に移行していた官史への報酬を13回支払わなければならない事になるので

すが、そこで新暦に移行して1872年の報酬は11ヶ月ですませれば、翌年の分と合わ

せて実質2ヶ月の報酬分が年間予算から払わなくて済む事や、当時「1」と「6」の付く日

が休業なのが習わしとして一般化しており、これに節句の休みを加えると年間の40%が

休みとなり、新暦に移行して日曜日のみを休日にすれば年間50日余りの休みとなり、

経済に与える影響を考慮して新暦への移行を決めたと、当時の参議の大隈重信の回

顧録に書いてあるとの事です。

 まあ、他にもいろいろな説が有るようですが、政府の財政危機と経済立て直し等にこの

新暦移行を使った政治手法と同じような大胆な政策が、現時点の政府にも求められて

いるのではないかと思っています。

 年間40%近い休日があるのは現時点での日本の状況と余り変わらないと考えれば、

製造企業の休日を思いきって少なくして、ワークシェアーを行うことでの失業率の低下とコ

ストダウンが可能かもしれない・・・・・などと考えてみてはどうかと・・・。

現代では中国や他のアジア諸国でも正式には政治も経済も新暦を使っており、韓国は

1896年、中国は1912年に新暦に移行していますが、正月等の節句は旧暦をベース

に今でもそれらの行事が行われています。

 どんな事情が有ったにせよ、アジア地区では日本が他に先駆けて新暦を採用すること

を決め、日本の将来の為に西洋文化をいち早く取り入れることが求められていた時代だ

ったようですが、日本が実際に節句等の行事が新暦に基づいて実施されるようになった

のは昭和初期の事で、戦時中の国民がいろいろな分野で一丸となる事を当時の政府

が強制する中で定着してきたと言われています。

 いずれにしても、歴史的にはその時の政治状況や経済状況の都合により大きな転換

が行われてきている事から、今の日本や世界を取りまく経済状況や環境問題が大きな

転換期となって世界を変えていく事につながっていくと思いますが、今の時代は一国の国

内事情により簡単に都合のいいように政策を決めて行くことが出来ない状況から、明治

時代に行ったような目に見える単純な形での変換が行われ事は無いでしょうが、まさに今

現在、全世界が同時進行状態で政治問題・エネルギー問題・環境問題・経済問題等

の大きな転換期になっていると考えています。

                                       2011年02月10日

                                            車田 修

                                                               
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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2011年1月

目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連


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