■住宅関連情報／2011年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ販売が復調の兆しを見せ始めている｡2010年の首都圏(東京､神奈川､埼玉､千葉の１都３県)の新規発売戸数／44,535戸､前年比22.4％増､６年ぶりに前年水準を上回った｡契約率／10年平均で78.4％｡在庫戸数／10年末時点で5600戸と09年末から約1800戸減｡80年代末水準｡※日経1-20/11P13
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上情報／2010年の近畿圏(大阪､兵庫､京都､滋賀､奈良､和歌山の２府４県)の新規発売戸数－9.8％増の21,716戸と３年ぶりに前年水準を上回った｡契約率／12月は11月比4.7％減と２ｶ月連続で減少したが､70.7％と３ｶ月連続で70％超｡11年新規発売戸数予測(同研)／首都圏－50,000戸､近畿圏－24,000戸｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省発表／2010年通年の新設住宅着工戸数－前年比3.1％増の813,126戸｡前年実績を上回るのは２年ぶり｡世界的な経済危機の影響がやや薄らいできたことや､住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策など政策効果が個人の購入意欲を後押ししたとみられる。「持ち直しの動きがみられるが､水準はなお低い｣(国交省)｡※日経2-1/11P7
  4. 住宅着工動向：10年の住宅着工の利用目的別／持ち家と分譲住宅は前年実績を上回る｡貸家と社宅など給与住宅は前年比ﾏｲﾅｽ｡地域別／１都３県の首都圏－7.4％増､２府４県の近畿圏－3.3％増､都心を中心に需要が持ち直しつつあることが鮮明に｡２年連続で100万戸未達､08年の７割の水準｡政策効果がとぎれれば再び低迷も｡※同上
  5. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／新製品－省ｴﾈ住宅｢GENIUS　LCCO2　ﾏｲﾅｽﾓﾃﾞﾙ｣｡太陽光と太陽熱を有効活用するｼｽﾃﾑ搭載｡発電のほか､屋根で暖まった空気をﾀﾞｸﾄを通じ１階床下に送り､暖房の熱源に利用｡年間のｴﾈﾙｷﾞ-自給率147％達成｡住み続ければ解体までのCO2排出量をｾﾞﾛ以下に｡参考価格／3.3㎡当たり94.3万円から｡7日発売｡※日経1-7/11P31
  6. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2010年11月期中間期単独－増収増益｡売上高285億円（前年同期／219）、経常益41.78億円（同／18.28）、利益23.73億円（同／10.37）。11年５月期単独見通し／売上高600億円､経常益70.00億円､利益39.81億円｡※日経1-12/11P15
  7. 住宅：大和ﾊｳｽ工業の子会社の大和ﾘ-ｽ／災害時に電気や水を自給自足して大人２人が約１ｶ月間生活できる仮設用のｺﾝﾃﾅ「EDV－01」を開発｡太陽光発電ｼｽﾃﾑやﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池､製水器などを搭載｡援助する医師や消防･警察などが活動拠点として活用することを想定｡需要を確認したうえで自治体に販売｡※日経1-12/11P13
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／子会社の大和ﾘ-ｽ－過去11年以上にわたり不適正な会計処理をしていた｡経費を実態より低く抑え､利益を多く見せていた｡大和ﾊｳｽ／2010年4-12月期に過年度修正分14億円を特別損失計上｡通期業績は従来予想を据え置く｡不正経理に関与した部長ら7人／降格または減給｡社長／１ｶ月15％減俸｡※日経1-29/11P12
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2011年１月期連結予想－黒字転換｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄや贈与税非課税枠の拡大など政策効果が追い風｡太陽光ﾊﾟﾈﾙ搭載などの環境配慮型住宅を中心に戸建て受注が上向く｡棚卸し資産の評価損がなくなり､営業損益段階から黒字に転換｡2012年１月期連結見通し／増益基調｡戸建て住宅事業は堅調｡※日経1-14/11P26
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／自社で販売する戸建て住宅に電気自動車用の充電ｺﾝｾﾝﾄを標準装備｡日産など自動車各社が環境対応車を相次いで投入しているのに対応｡太陽光発電ｼｽﾃﾑなどに続く環境配慮型の住宅設備として訴求｡標準設備／200v屋外用ｺﾝｾﾝﾄ｡購入者負担／１万円程度(完成後取付の場合の1/10)。２月契約分から｡※日経1-21/11P9
  11. 住宅：住友林業･東芝／次世代の省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅「ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ」に使う電力制御装置を共同開発｡太陽光発電ｼｽﾃﾑや電気自動車の充電設備を組み合わせて､発電ｲﾝﾌﾗの役割を担う次世代住宅の｢頭脳｣となる制御装置｢HEMS(ﾎ-ﾑｴﾈﾙｷﾞ-ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)｣の開発で住宅と電機の大手が組む｡住友林業／2011年中にｽﾏ-ﾄﾊｳｽ販売事業に参入｡※日経1-15/11P12
  12. 住宅：西武／３月末に営業終了のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ赤坂跡地の再開発概要判明｡事業主体の西武ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／２棟の高層ﾋﾞﾙ建設､高級ﾎﾃﾙを核とする複合施設と住宅専用施設｡2012年春着工／15年完成目指す｡高さ約180mのﾋﾞﾙ／上層･ﾎﾃﾙ､中間層･ｵﾌｨｽ､下層･商業施設｡高さ約120mの住宅専用施設の戸数／100-200戸程度｡※日経1-22/11P13
  13. 住宅：都市再生機構（UR）／運営する賃貸住宅(約76万戸)の家賃を５年ぶりに引き上げる方向で検討へ｡約10万戸を対象に､４月にも平均で月1000円程度上げる見通し｡08年秋から世界同時不況を受け据え置いてきた(３年に１度､見直してた)｡狙い／民間の賃貸住宅の家賃に近づける｡約11兆円の債務の圧縮も｡※日経1-30/11P1
  14. 中古住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ取引を手掛けるｽﾀ-･ﾏｲｶ／2011年11月末期の販売用不動産が前期末から１割程度増え230億円程度になる見通し｡銀行借り入れで物件の仕入れを積極化｡来期以降の成長につなげる｡同社は賃貸中のﾏﾝｼｮﾝを１戸単位で買い取り賃料収入を得たうえで､借り主の退去後にﾘﾌｫ-ﾑし売却する事業を展開｡※日経1-25/11P16
  15. 住宅：政策／国土交通省と厚生労働省－高齢者向けに生活支援ｻ-ﾋﾞｽが付いた新しいﾀｲﾌﾟの賃貸住宅の整備を後押しする｡専門知識を持った職員などが常駐して安否を確認するなどを条件に､事業者に対して､１戸当たり最大100万円の補助｡まず2011年度中に30,000戸を整備｡20年度までに30万戸程度に増やしたい考え｡※日経1-20/11P5
  16. 住宅：政策／国土交通省推計－単身や夫婦だけの高齢者世帯は2020年に1245万世帯と全世帯の約1/4を占める見通し(10年／1000万世帯)｡首記高齢者の安心･安全の確保が急務とみて､より質の良い賃貸住宅が必要と判断｡24日招集の通常国会に関連法案提出／11年度中の実施目指す｡事業者／登録制度｡厳しい登録条件がある｡※同上
  17. 米国：2010年12月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)／529,000戸､前月の改定値553,000戸と比べ4.3％減｡市場予測平均550,000戸をやや下回り､再び前月比ﾏｲﾅｽに転じた｡前年同月比では8.2％減｡※日経1-20/11P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：矢野経済研究所情報／伸び悩んでいた住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場－久々に活気づいている｡2010年の住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場／09年比14％増の約６兆円｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度が消費者を動かした｡消費者の関心／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの対象とはならない分野にも広がり､ﾘﾌｫ-ﾑ市場の４割超のｼｪｱを占めるｷｯﾁﾝや化粧台にも関連各社は注力｡※日経1-5/11P35
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／戸建てなどの住宅のﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化｡2013年度をﾒﾄﾞに営業人員を現在の800人から1300人に増やし､同事業の売上高を２倍の1000億円に引き上げる｡まず１月から住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの対象が高価格帯の住宅設備に広がるのに対応し､独自の販促策を展開｡他ﾒ-ｶ-で新築した顧客の需要も取り込む｡※日経1-6/11P10
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／独自の販促策－△無料で家屋を点検するほか､50万円以上のﾘﾌｫ-ﾑを契約した顧客向けに工事金額に応じて家電製品などを贈呈｡△大和ﾊｳｽで建てた既存顧客に対してはﾘﾌｫ-ﾑﾛ-ﾝの金利を優遇｡同社のこのようなｷｬﾝﾍﾟ-ﾝは２回目｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／高価格の住宅設備も対象になり､同社はﾘﾌｫ-ﾑ需要拡大すると判断｡※同上
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住宅ﾘﾌｫ-ﾑ工事を巡る訪問販売のﾄﾗﾌﾞﾙが再び増加に転じた｡全国の消費生活ｾﾝﾀ-への相談件数／ﾋﾟ-ｸの2005年(9936件)以降減少傾向にあったが､09年度(5771件)から増加に転じ､10年度(12月13日時点／3626件､前年同期比376件増)は住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の開始やﾘﾌｫ-ﾑ需要の高まりで､09年度を上回る勢い｡※日経1-10/11P27
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／2008年時点の住宅耐震化率の対象年を統一した都道府県別ﾃﾞ-ﾀを初公表－全国平均は79％､最低は島根65％､最高は東京87％｡傾向／過去に被災経験のある自治体や今後､大規模地震発生ﾘｽｸの高い自治体が上位を占めた｡｢地方ほど耐震基準を定めた1981年以前の物件が多く残っている｣(同省)｡※日経1-22/11P34
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した長期･固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の１月適用金利／△主力の21年以上－取扱金融機関の最低金利は年2.41％､前月より0.01ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡△20年以下－最低金利は2.17％､同0.02％上がった｡金利上昇はいずれも２ｶ月連続｡※日経1-6/11P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：地域工務店支援ﾈｯﾄﾜ-ｸを組織するﾌﾟﾚ･ﾌﾟﾗ(横浜市)／住宅ﾛ-ﾝを一般の顧客に提案する資格者｢ﾓ-ｹﾞ-ｼﾞﾌﾟﾗﾝﾅ-(MP)｣と工務店を結びつける取り組み開始｡NPO法人の日本ﾓ-ｹﾞ-ｼﾞﾌﾟﾗﾝﾅ-協会と提携｡協会認定のMPがﾛ-ﾝの設計などに協力､工務店の営業活動を支援｡ﾌﾟﾗ･ﾌﾟﾗが支援している約180の工務店にMP紹介｡※日経1-26/11P13
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：新生銀行傘下の消費者信用会社のｱﾌﾟﾗｽﾌｨﾅﾝｼｬﾙ／住宅ﾛ-ﾝの融資実行までに必要な資金を建て主に貸す｢つなぎﾛ-ﾝ｣を刷新｡工務店の破綻などで追加の工事が発生した場合にｱﾌﾟﾗｽが一定額の費用を負担するｻ-ﾋﾞｽを付ける｡金融機関独自のこうした仕組みは珍しい｡住宅の完成を助け､つなぎﾛ-ﾝ貸倒発生を減らす｡※日経1-28/11P7
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行､りそな銀行／２月に適用する固定型住宅ﾛ-ﾝを引き下げる｡固定期間３年､５年､10年の金利をそれぞれ0.05％引き下げ､3.25％､3.55％､4.00％｡三菱東京UFJ銀行も同様の引き下げを発表済み｡※2-1/11P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年11月期連結－最終減益｡売上高1287億円（前年同期／1249）、経常益23.24億円（同／22.96）、利益10.24億円（同／14.07）。純利益減／国内工場の再編に伴い､４億円弱の減損損失を特別損失に計上｡11年５月期連結見通し／売上高2580億円､経常益43.00億円､利益24.00億円｡※日経1-13/11P13
  2. 建材：ﾉﾀﾞ／2010年11月期連結－５期ぶりに最終黒字化｡売上高462億円(前期／453)、経常益12.37億円(同／▲15.30)、利益14.38億円(同／▲16.31)。黒字転換／建材や合板の販売が回復したほか､ﾘｽﾄﾗ効果が出てきた｡11年11月期連結見通し／売上高474億円､経常益12.00億円､利益10.60億円｡※日経1-20/11P15
  3. 建材：ﾉﾀﾞ／２月１日人事異動－△常務ｽﾗﾊﾞﾔﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当(取締役ｽﾗﾊﾞﾔﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ国内担当)建材事業部長兼製品開発－野田励、△取締役ｽﾗﾊﾞﾔﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘ-ﾀﾞ-(常務ｽﾗﾊﾞﾔﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ海外担当)－川村達郎｡※日経1-22/11P13
  4. 建材：日本板硝子／積水ﾊｳｽの賃貸向け低層住宅｢ｼｬ-ﾒｿﾞﾝ｣に省ｴﾈ効果の高い複層ｶﾞﾗｽを供給｡持ち家に比べて複層ｶﾞﾗｽの採用が進んでいない賃貸住宅向けにも､付加価値の高いｶﾞﾗｽの普及を目指す｡ｼｬ-ﾒｿﾞﾝの建て主が断熱性の高いﾀｲﾌﾟを希望した場合､日本板硝子が供給する複層ｶﾞﾗｽ｢ﾍﾟｱﾏﾙﾁEA｣を取り付ける｡※日経1-24/11P9
  5. 建材：大倉工業／2010年12月期連結見込み－最終損益は11.80億円の黒字(前の期／17.45億円の赤字)｡従来予想5.50億円を大幅に上回った｡合成樹脂事業などで不良品率を下げて生産効率を改善｡売上高は９％増の800億円｡住宅市場の低迷で建材事業が伸び悩むが､合成樹脂事業が好調｡経常利益は2.2倍の16.50億円｡※日経1-25/11P33
  6. 建材：ﾉｻﾞﾜ／ﾋﾞﾙの外壁などに使う押出成形ｾﾒﾝﾄ板の販売店向け卸価格を､４月１日出荷分から現行価格に比べ一律10％引き上げる｡値上げ表明は2008年以来３年ぶり｡ｾﾒﾝﾄﾒ-ｶ-各社／2010年春に値上げを打ち出して以降､原料価格は強含みの状態｡３年前に打ち出した15％の値上げが浸透していないため､採算改善狙う｡※日経1-28/11P28
  7. 建材：ﾄｽﾃﾑ／国土交通省は建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定を受けたとして製造･販売したﾄｽﾃﾑ窓が､実際は国の防火基準を未達｡１戸建て住宅を中心に全国１万棟で使用､国交省は同法の防火地域内での改修指示｡問題の製品／ﾄｽﾃﾑが2003年10月から11年１月に販売のｱﾙﾐと樹脂の複合構造の引き窓(ｼﾝﾌｫﾆ-)｡※日経1-29/11P34
  8. 建材：集成材／欧州材を使用した柱用の集成材が下落基調｡代表的な柱用の集成管柱(３m×10.5㎝）の東京･問屋卸値／現在－１本当たり1800-1850円程度と前月比60円前後下落｡円高や需要家の間で国産材志向の強まりなどが背景｡割高感を指摘する声も多い｡柱用中心に国産材使用のｹ-ｽが広がっていることも逆風｡※日経1-18/11P
  9. 建材：建設用鋼材／代表的な建設用鋼材のH形鋼の流通価格－東京で7ｶ月ぶりに１ﾄﾝ８万円台に乗せた。問屋仲間価格(ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)／80,000-82,000円が中心｡2010年12月の底値より9000円(13％)高く､上昇ﾋﾟｯﾁが速まっている｡｢ときわ会｣情報／10年12月末のH形鋼の流通在庫／15万ﾄﾝ割り込み､過去最低の水準｡※日経1-19/11P24
  10. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－一般流通(店売り)向けの２月契約価格を全品種引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ当たり2000-3000円(3-5％）。主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の上昇を反映｡国内の鋼材需要の伸びが鈍いうえ､今後の原料や製品の価格動向を見極めるため､上げ幅は事前の市場予測を下回った｡※日経1-25/11P26
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約価格｡H形鋼／１ﾄﾝ78,000円､みぞ形鋼／75,000円､異形棒鋼／61,000円､いづれも前月比で3000円上げた｡熱延ｺｲﾙ／69,000円､厚板／76,000円と､ともに2000円引き上げた｡※同上
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ２社(太平洋ｾﾒﾝﾄ､住友大阪ｾﾒﾝﾄ)の2011年３月期連結見込み－太平洋は営業利益が前期比３倍の110億円前後(従来予想は105億円)､最終損益は40億円の黒字(前期／370億円の赤字)。住友大阪は営業損益が同９割増の60億円弱(同55億円)､最終損益は３億円の黒字(同8.49億円の赤字)｡国内需要増加｡※日経2-1/11P17
  13. 住設：LED照明／東芝－直管形LED照明市場に参入｡３月までに40機種（40w形と20w形）をそろえ､企業や官公庁のｵﾌｨｽ､工場などに売り込む｡価格／３万円前後から｡11年６月までに計80機種に増やす｡既存の蛍光灯用器具を改造して取付可能なｷｯﾄも用意｡年間20万本の販売目指す｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工は10年12月に発売｡※日経1-4/11P9
  14. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－2011年度のLED電球の国内販売を10年度計画(440万個)の約２倍の900万個に伸ばす方針｡光の広がり方が白熱電球に近い新製品(光の広がり角度／従来品の120度から300度へ)投入などして品ぞろえ拡充､国内ｼｪｱで５割獲得狙う｡市場規模予測／10年度1100万個､11年度1800万個｡※日経1-27/11P13
  15. 住設：納得の住まい／欲しい設備は？－日経調査／何でもﾗﾝｷﾝｸﾞ。調査の方法･概要／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ調査を２回実施｡有効回答数は戸建て､ﾏﾝｼｮﾝとも各515。※日経ﾌﾟﾗｽ１1-8/11s1
  16. 住設：納得の住まい／欲しい設備は？－付けてよかったもの･･･１位／ｵ-ﾙ電化､２位／浴室暖房乾燥機､３位／ﾋﾞﾙﾄｲﾝ食器洗い乾燥機､４位／IHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-､５位／床暖房､６位／ﾃﾞｨｽﾎﾟ-ｻﾞ-､７位／全自動･自動給湯の風呂､８位／ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｱﾎﾝ､９位／温水洗浄便座､10位／複層ｶﾞﾗｽ｡※同上
  17. 住設：納得の住まい／欲しい設備は？－付けて失敗したのは･･･１位／ﾋﾞﾙﾄｲﾝ食器洗い乾燥機､２位／床暖房､３位／ﾋﾞﾙﾄｲﾝ浄水器､４位／ｼﾞｪｯﾄﾊﾞｽ･ﾐｽﾄｻｳﾅ､５位／浴室暖房乾燥機､６位／温水洗浄便座､７位／ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞのｺ-ﾃｨﾝｸﾞ､８位／電動ｼｬｯﾀ-､９位／大型の浴槽､10位／自動洗浄･開閉など高機能ﾄｲﾚ｡※同上
  18. 住設：納得の住まい／欲しい設備は？－付けてよかった設備／戸建て派･･･１位／ｵ-ﾙ電化､２位／IHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-､３位／浴室暖房乾燥機､４位／全自動･自動給湯の風呂､５位／ﾋﾞﾙﾄｲﾝ食器洗い乾燥機､６位／温水洗浄便座､７位／ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｱﾎﾝ､８位／複層ｶﾞﾗｽ､９位／太陽光発電･太陽熱利用ｼｽﾃﾑ､10位／床暖房｡※同上
  19. 住設：納得の住まい／欲しい設備は？－付けてよかった設備／ﾏﾝｼｮﾝ派･･･１位／浴室暖房乾燥機､２位／ﾋﾞﾙﾄｲﾝ食器洗い乾燥機､３位／ﾃﾞｨｽﾎﾟ-ｻﾞ-､４位／床暖房､５位／IHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-､６位／全自動･自動給湯の風呂､７位／水はけが良い風呂の床材､８位／ｵ-ﾙ電化､９位／ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｱﾎﾝ､10位／温水洗浄便座｡※同上
  20. 住設：INAX／使用水量が４ﾘｯﾄﾙのﾄｲﾚを開発｡今春にも発売｡同社情報／家庭用ﾄｲﾚの使用水量としては最小､国内では住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの目玉商品として売り込む｡世界でも水資源の保護を目的にﾄｲﾚの節水規制を導入する国が増えており､海外でも販売する計画｡既存の同社の製品は５ﾘｯﾄﾙ､TOTOや米ｺ-ﾗ-の製品は4.8ﾘｯﾄﾙ｡※日経1-31/11P9
  21. 家具：内田洋行／１月中間期連結予想－営業赤字幅縮小｡企業からのｵﾌｨｽ家具やｼｽﾃﾑ受注などは回復鈍く､横ばい圏｡学校など向け伸ばし増収｡事務所移転で固定費削減､営業赤字幅は前年同期に比べ縮小｡2011年７月期連結見通し／売上高は減少｡事務所移転などｺｽﾄ削減効果が通年で寄与し営業増益｡最終損益／黒字転換｡※日経1-14/11P26
  22. 家具：ｲﾄ-ｷ／2010年12月期連結見込み－営業損益は５億円の赤字(前の期／53億円の赤字)､従来予想は２億円の黒字｡ｵﾌｨｽ家具の販売は増加したが､価格競争が激化､単価が下落｡売上高は５％増の832億円､従来予想を12億円上回った。最終損益は1.50億円の黒字(同／82億円の赤字)｡営業外収益が増えた｡※日経1-27/11P16
  23. 家具：くろがね工作所／2010年11月期連結-最終黒字化｡売上高99億円(前期／106)、経常益0.20億円（同／▲10.64）、利益1.19億円（同／▲21.14）。2011年11月期連結見通し／売上高106億円､経常益1.00億円､利益1.30億円｡※日経1-15/11P15
  24. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／ｿﾌｧなど家具の価格を29日から平均25％下げる｡対象は全製品の５％にあたる約500品目｡原材料価格は上昇しているが､値下げにより１年で最も家具需要が伸びる春の商戦で攻勢をかける｡ｲｹｱは毎年夏に世界同時の値下げを発表しており､この時期に実施するのは初｡※日経1-29/11P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け輸出ｵﾌｧ-価格が一段高｡代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚物）で１月積み／１立方m525ﾄﾞﾙ（運賃込み）程度と2010年12月積みより15ﾄﾞﾙ上昇｡ﾏﾚ-ｼｱ産地で原料の丸太不足を背景に生産量が落ち込んでいる一方､国内で住宅用需要が伸び､需給に引き締まり感が出ている｡※日経1-6/11P22
  2. 合板：輸入合板／輸入合板が値上がりしている｡代表的なﾏﾚ-ｼｱ産のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用の問屋卸価格(東京地区､12mm厚)／１枚930-950円､１ｶ月前に比べ10-20円上昇｡住宅向けが好調な中､産地では原料の丸太不足を理由に出荷価格の引き上げが進んだ｡１月積みまで２ｶ月連続で計５％上昇｡値上げ続くとみて調達急ぐ動きも｡※日経1-26/11P24
  3. 木材：国産木材／高知県四万十市､四万十町､中土佐市､三原村－四万十川流域のﾋﾉｷ＜特徴／脂分多く独特の美しい赤みと香り、建築用材としては抗菌･防虫効果が優れた高級材＞のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化目指し､７月に四万十ﾋﾉｷﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進協議会(仮称)発足｡ﾋﾉｷの販売価格が低迷するなか､産地認証制度などで四万十ﾋﾉｷの需要を開拓｡※日経1-19/11P31
  4. 木材：国産木材／木造住宅の柱などに使う国産の杉･ﾋﾉｷ製材品の取引価格が高騰｡住宅着工回復を背景に､大都市の分譲住宅や注文住宅に国産材を採用する住宅ﾒ-ｶ-が増えているためだ｡木材自給率の向上を目指した国の政策も需要拡大につながっているが､国内林業の後継者難や高齢化で国産丸太の供給は不足している｡※日経-21/11P24
  5. 木材：国産木材／国産の杉･ﾋﾉｷ製材品の取引価格が高騰｡木材卸会社大手のﾅｲｽ／首都圏で2010年12月下旬に販売した杉KD柱角(特等､関東近県材､３m×10.5㎝角)の平均価格－１立方m58,000円と前月下旬比1000円上昇､1996年以来14年ぶりに高値更新｡ﾋﾉｷKD柱角(同､３m×12㎝角)－67,000円と14年ぶり高値水準維持｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事)／東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の2010年12月末の平均空室率－8.91％､前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡新規の募集が少なかったうえ､新築ﾋﾞﾙへの入居が進んだ｡２ｶ月ぶりに低下｡ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画調査も0.09ﾎﾟｲﾝﾄ低下の8.92％｡ただ企業の経費削減姿勢が強く､成約に時間がかっている｡※日経1-7/11P10
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事)／東京都心（同上）の2010年12月の3.3㎡当たりの平均募集賃料（共益費含まず）－17,585円と､前月比50円（0.30％）下落｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ仲介の三幸ｴｽﾃ-ﾄ－東京都心３区(千代田･中央･港)のｵﾌｨｽ賃料指数をﾆｯｾｲ基礎研究所と共同開発した｡1994年1-3月の賃料を100とした場合､2010年10-12月は77｡ﾋﾟ-ｸだった07年10-12月より35ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡開発した｢ｵﾌｨｽﾚﾝﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ｣／募集賃料でなく､企業が成約を決めた際の賃料を使う｡※日経1-27/11P28
  4. 不動産：建設･不動産各社／地方自治体が保有する約500兆円の公的不動産の有効活用を支援する事業に乗り出す｡清水建設／公民館などの耐震性や運営ｺｽﾄの適正さを判断できる不動産管理ｼｽﾃﾑ開発｡東京建物／小学校の跡地を利用､民間住宅と行政施設の複合ﾋﾞﾙを整備｡公的不動産の遊休資産化防止／地域の経済活性化へ｡※日経1-7/11P10
  5. 不動産：三菱地所／JXﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが所有する東京･西新橋の旧新日本石油本社ﾋﾞﾙを再開発｡三菱地所が出資する特別目的会社（SPC）が土地を借りて､ﾋﾞﾙを立て替える｡総事業費／200-300億円とみられる｡敷地／約4300㎡｡14年の完成を目指す｡JXは移転済みで空いている｡先進機能のﾋﾞﾙにして資産効率を高める｡※日経1-14/11P11　
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の2010年12月積み価格／４日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の軽質原油･ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄは前月比7.4％高い１ﾊﾞﾚﾙ90.884ﾄﾞﾙ｡ｻｳｼﾞ産ﾍﾋﾞ-は6.8％高い85.985ﾄﾞﾙ｡主力油種は前月から上昇し､08年９月積み以来､２年３ｶ月ぶりの高値｡※日経1-5/11P29
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は上昇｡３月渡し／２月渡しの前月末値に比べ0.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ91.60ﾄﾞﾙ｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が上昇したのを反映｡※日経1-5/11P29
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡３月渡し／前日に比べ1.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ91.85ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経1-7/11P10
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡３月渡し／前日比1.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ90.45ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経1-8/11P25
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡３月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ92.80ﾄﾞﾙ(中心値)。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経1-21/11P24
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡３月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ92.60ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経1-22/11P27
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡３月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ92.00ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経1-26/11P24
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡３月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ93.20ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇を反映｡中東産原油と同じｲｽﾗﾑ圏のｴｼﾞﾌﾟﾄで反政府運動が拡大している｡大手元売り／｢現在､原油相場に影響は出ていないが今後の動向要注意｣｡※日経1-29/11P29
  9. 素材：素材･燃料／産業素材や燃料の在庫調整が進展｡日経まとめ／2010年12月末の主要15品目の前月末比在庫増減率は７品目がﾏｲﾅｽの見通し｡11月末は前月末に比べ11品目が減り､10品目で在庫は適正となった｡建材向けの資材需要が増えてきたのも在庫調整を促した｡針葉樹合板／国内住宅向け需要堅調､輸入品減｡※日経1-13/11P24
  10. 素材：塩ビ／上下水道の配管や雑貨に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の国内最大手の大洋塩ビ－２月の輸出価格を１月比30ﾄﾞﾙ（３％）高い１ﾄﾝ1040ﾄﾞﾙ（運賃込み）に引き上げ､海外の流通･加工業者と合意｡中国とｲﾝﾄﾞの需要拡大で国際需給が引き締まり､2010年３月に付けた昨年来高値に並んだ｡10年７月の直近安値比14％高｡※日経1-21/11P24
  11. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値／前年同月比12.0％高い171.842｡170台は08年10月以来｡前年比で２ｶﾀ増は7ｶ月ぶり｡原油や非鉄金属など原材料高を製品価格に転嫁する動き拡大｡景気の先行指標とされる騰落率／上昇率は10年11月から3ｶ月連続で拡大｡※日経2-1/11P28
  12. 素材：国産ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻ－2010年10-12月期の国産価格が31日､前期比６％高い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ45,100円に確定｡上昇は２四半期ぶり｡市場関係者の間では1-3月期は原油高を背景に､52,000円前後まで上昇するとの見方が多い｡国産ﾅﾌｻ価格／輸入ﾅﾌｻの通関価格を基に算出｡※日経2-1/11P28
  13. 塗料：川上塗料／2010年11月期連結－最終黒字化｡売上高58億円（前期／51）、経常益0.45億円（同／▲3.77）、利益1.13億円（同／▲3.51）。2011年11月期連結見通し／売上高60億円､経常益1.10億円､利益1.05億円｡※日経1-15/11P15　　
環境関連
  1. 環境融資：日本政策投資銀行四国支店／同行の｢DBI成長支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣に基づき､木質ﾁｯﾌﾟ製造のｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾞｲｵｴﾅｼﾞ-(川崎市／住友共同電力などの出資企業)に融資実施｡同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ／環境やものづくりなど成長分野の企業に､低い金利で融資｡ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾞｲｵｴﾅｼﾞ-は融資を川崎市内に建設する木質ﾁｯﾌﾟ製造工場の建設資金に充てる｡※日経1-6/11P31
  2. 住宅省ｴﾈ：独立行政法人の都市再生機構(UR)／2020年度までに､全国で運営する賃貸住宅にある約100万個の蛍光灯を､LED照明に切り替える｡給湯器も省ｴﾈ型に替え､20年度にCO2排出量を年間で約2.7万ﾄﾝ(10年度比／1-2割)削減することを目指す。ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-1300基の効率化なども実施｡投資額／10年間で約100億円｡※日経1-11/11P3
  3. 太陽電池：京ｾﾗ／屋根に設置する架台をなくした太陽光発電ｼｽﾃﾑ「ｴｺﾉﾙ-ﾂ　ﾀｲﾌﾟU」を20日発売｡従来は屋根に棒状の架台を据え付けていたが金具だけで設置できる｡設置容量を増やせるほか､部材や施工にかかる費用が20万円程度下がると見込む｡ﾊﾟﾈﾙの外枠の強度を２倍に高めたことで架台なしで設置可能になった｡日※1-14/11P13
  4. 太陽電池：中国電力／太陽光発電の固定価格買い取り制度に基づく上乗せ料金が､標準家庭（使用電気量300kw時）で年200円程度になるとの試算値を明らかにした。2011年度（11年４月～12年３月）に月15-18日程度を各家庭の電気料金に上乗せする見通し｡東京電力なども１月中に算定して額を示す方針｡※日経1-14/11P13
  5. 太陽電池：東京電力など電力10社／家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用の電気料金への上乗せが４月から始まるが､20日に上乗せ料金の認可を政府に申請した｡標準家庭の上乗せ幅／東京電力で月８円､最大は九州電力の21円｡最低は北海電力の２円｡※日経1-21/11P9
  6. 太陽電池：経済産業省／家庭などの太陽光発電から余った電力を買い取る制度で有識者検討会議を開催､2011年度の電力各社の買い取り価格を住宅用で１kw時で42円(現行48円)､非住宅用で同40円(現行24円)とする案を提示｡異論は出たが､同省は認可の見通し｡電力各社が４月から電気料金に上乗せする金額も了承｡※日経1-26/11P5
  7. 太陽電池：住宅向け太陽光発電施工最大手のｳｴｽﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／工場向け太陽光発電設備販売事業に参入｡１月内に産業用太陽電池発電設備施工のﾋﾛﾄﾓｴﾈｼﾞ-（尼崎市）と業務提携｡自社に持ち込まれた工場向け案件をﾋﾛﾄﾓに仲介するほか､ﾋﾛﾄﾓに独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの太陽光発電設備を卸販売｡年内に20-30ｶ所程度への販売を目指す｡※日経1-19/11P13
  8. 木質ﾍﾟﾚｯﾄ：愛媛県西予市／４月－冷暖房燃料に使う｢木質ﾍﾟﾚｯﾄ｣の量産開始｡市の遊休施設に木くずからﾍﾟﾚｯﾄを製造する｢ﾍﾟﾚﾀｲｻﾞ-｣などの機械導入｡ﾍﾟﾚｯﾄは市内の温浴施設やﾊｳｽ栽培を手掛ける農業法人に納入｡愛媛県の自治体がﾍﾟﾚｯﾄ製造施設を稼働させるは初｡施設の生産能力／年間1500ﾄﾝ｡｢ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想｣の一環｡※日経1-18/11P31
  9. ｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ：愛媛県久万広域森林組合／森林整備で生じたCO2排出枠を外販｡組合が管理する約432ﾍｸﾀ-ﾙの区画が対象､年500ﾄﾝ程度の排出枠を販売｡まず愛媛銀行と20ﾄﾝ分の排出枠を売買する契約を３月に契約｡同組合／約18,000ﾍｸﾀ-ﾙを管理する四国を代表する森林組合｡ｸﾚｼﾞｯﾄは森林比率が全国首位の高知県が先行｡※日経1-21/11P31
  10. ｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ：高知県／居酒屋大手のﾜﾀﾐの子会社ﾜﾀﾐﾌ-ﾄﾞｻ-ﾋﾞｽ(東京･太田)と､新たにCO2の排出量を相殺(ｵﾌｾｯﾄ)するｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄの売買契約を結んだ｡ﾜﾀﾐﾌ-ﾄﾞｻ-ﾋﾞｽ／高知県で削減された51ﾄﾝのCO2の排出枠を53万円で購入(2010年４月､同様の売買契約締結)｡同社／約600店舗の居酒屋で､ｶｸﾃﾙ１杯／１ｷﾛ分の削減分提供｡※日経1-21/11P31
  11. 植物素材のﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ：富士ﾌｨﾙﾑ／植物の繊維成分であるｾﾙﾛ-ｽﾞを原料に､複雑な形に加工しやすいﾌﾟﾗｽﾁｯｸを開発｡｢木の皮｣や稲わらなど利用が進んでいない植物素材を使い､家電や自動車関連などの部品ができる｡ｺｽﾄ削減を進め､早期の実用化を目指す｡※日経1-24/11P11
アジア関係／その他
  1. 海外：政府の産業革新機構／日本企業が海外で手掛けるｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆﾃｨ-(環境配慮型都市)事業に出資する方針｡まずｲﾝﾄﾞで三菱重工業や同国政府などが設立する特定目的会社に資本金の約３割の100億円出資｡中国や東南ｱｼﾞｱにも投資先を広げる方針､機構は最大1300億円の資金を出す構え｡日本企業が得意のｲﾝﾌﾗ輸出を後押し｡※日経1-6/11P1
  2. 海外：日揮と日本IBM／都市ｲﾝﾌﾗの整備で業務提携した｡日揮が得意とする新興国での事業とりまとめとIBMのITｻ-ﾋﾞｽを組み合わせ､環境配慮型都市｢ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ｣整備での案件獲得を目指す｡両社／すでにｲﾝﾄﾞなどで協業しているが､今後は他のｱｼﾞｱ地域や中東､ｱﾌﾘｶでの事業展開も進めていく｡日本での案件も積極的に参加｡※日経1-7/11P10
  3. ｱｼﾞｱ：中国／土地収用を巡り地元当局と住民とのﾄﾗﾌﾞﾙが深刻化｡強制収用に反発した住民が爆弾で武装し､焼身自殺を図るなど対立は激化の一途をたどる｡中央政府は乱開発の取り締まりを強めているが､｢農村の急速な都市化政策が土地収奪の温床になっている｣といわれ､政策のゆがみを指摘する声も多い｡※日経1-10/11P6
  4. ｱｼﾞｱ：中国／ｼﾙﾊﾞ-産業協会－「2011年までに中国の高齢者人口は13％に達し､2020までには30％近くに達し、勢いは非常に厳しい」｡高齢者向け住宅にﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ／中国の高齢者人口は今非常に速い速度で増える傾向を示している｡既に一部のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が高齢者向け不動産のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽに期待を寄せており､金融機関も行動開始｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2010年の不動産開発投資額－前年比33.2％増の４兆8267億元（約61兆円）。世界的な金融緩和でだぶついた資金が中国の不動産市場に流れ込み､ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽの建設に弾みがついた｡供給過剰になれば､ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念が出ている不動産価格の大幅な下落につながる恐れもある｡※日経1-18/11P9
  6. ｱｼﾞｱ：中国／2010年12月の主要70都市の不動産販売価格－前年同月比6.4％上昇｡前月比でも0.3％上昇し４ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡中国政府／10年春以降に不動産価格抑制策を相次いで打ち出しているが､価格の上昇は止まっていない｡不動産開発投資は固定資産投資(建設と設備投資の合計)の約２割を占め､景気への影響も大きい｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国70大中都市の2010年12月の不動産価格－前月比0.3％上昇､４ｶ月連続上昇｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ措置が何度も打ち出されたが､10年９月から上昇続く｡新築住宅販売価格／前月比0.3％上昇､中古住宅／0.5％上昇｡10年の全国不動産開発投資／前年比33.2％増の４兆8267億元｡12月／前年同月比12.0％増の5570億元｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／北京市市長表明－2011年も不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙ措置を厳格に実施し､土地供給の安定と秩序を維持し､住宅の有効供給を引き続き増やし､不動産市場の秩序を整え､投資･投機的需要を抑制し､住宅価格の急騰を断固抑える｡北京市／不動産市場の監視を一層強化－具体的には法的規制なども整備｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／2011年１月年初より11日までの北京の不動産市場の契約の出だしは好調｡11日までの１月上旬／北京の住宅は合わせて9239戸契約があり､前年同期の１月上旬より約4000戸増加､伸びは75.8％｡政策に緩和(１軒目の金利優遇や２軒目の規制緩和など)がみられたことで､一部の需要が解き放たれたと分析されている｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／各地でﾄﾗﾌﾞﾙが頻発する土地収用を巡り､住民の意見を聞いて手続きを進めることなどを定めた｢国有地建物収用･補償条例｣の制定を決めた｡温家宝首相が主宰の常務会議で採択｡中央政府の狙い／住民と地元当局との対立が激化の沈静対策｡補償額､優先的な家屋の保障､執行手続き､開発業者の関与禁止など明示｡※日経1-24/11P6
  11. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行発表の金融機関の分野別貸出動向－2010年末の不動産向け融資残高は前年末に比べ２兆200億元(約25兆円)増えた｡世界的な金融緩和が生み出した深刻なｶﾈ余りを背景に､巨額の資金が中国の不動産市場に流れ込んだことを裏付けた｡個人向け住宅ﾛ-ﾝ残額増加額／１兆4000億元､全体の７割｡※日経1-27/11P9
  12. ｱｼﾞｱ：中国／１月26日－温家宝首相は国務院常務会議を招集､不動産市場に対するｺﾝﾄﾛ-ﾙを強化する８項目の政策と措置を実施することを決めた｡①地方政府の責任を徹底させる｡②福祉的住宅建設の度合いを強める｡③関連税制を見直し､徴税管理を強化する｡④住宅ﾛ-ﾝに対する差別的政策を強化する｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／同上の政策と措置－⑤住宅用地の供給に対する管理を厳格にする｡⑥住宅需要を合理的に導く｡⑦住宅保障と住宅価格安定に関する協議と問責の仕組みを着実に実行する｡⑧世論誘導の方針を貫き､強化する｡※同上
  14. ｱｼﾞｱ：中国／国務院弁公庁－不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙに一層取り組むことを求める通知を出した｡通知内容／各都市の人民政府に対し､今年､地元の経済発展目標､１人当たり可処分所得の伸び率､住民の住宅関連支出能力に基づき､地域の年度新築価格ｺﾝﾄﾛ-ﾙ目標を合理的に定め､第１四半期に公表することを求めている｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：中国／国務院常務会議ﾃで､一部都市で個人住宅に対する不動産税課税改革実験を実施し､具体的課税方法は実験実施省･自治区･直轄市(一般行政区)の人民政府が実情に基づいて定めることが了承された｡実験は上海と重慶で実施／税率－上海は0.4-0.6％､重慶は0.5-1.2％｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府は地方政府が日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを認める｡これを受けて重慶市は今年から主に高級物件を対象に不動産税を課する方針を表明｡中国では住宅価格の高騰が社会問題になっており､不動産税の導入には投機目的の購入を減らして価格上昇を抑える狙いがある｡※日経1-28/11P1
  17. ｱｼﾞｱ：中国／日立製作所－広州市などと､同市内で展開する環境配慮型都市の開発協力で合意｡ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞや交通､IT基盤などの分野で､日立の技術を生かした都市計画を提案｡日立が中国の環境都市整備に参画するのは､天津市､大連市に続き３件目｡実績を積み重ね､ｲﾝﾌﾗ受注の拡大を狙う｡※日経1-22/11P11
  18. ｱｼﾞｱ：台湾･ﾀｲ／三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの傘下の三協立山ｱﾙﾐ－海外に進出｡台湾とﾀｲの現地企業と合併会社を設立し､ｻｯｼや自動車部品などｱﾙﾐ押し出し材を販売｡成長が見込める海外への進出で国内の落ち込みを補う｡台湾のｱﾙﾐ押し出し大手､大同鑢業（台北市）と現地に合併会社を今春にも設立する見込み｡※日経1-12/11P13
  19. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／ﾄｽﾃﾑ－新興国向けの専用ｻｯｼを開発｡第一弾／価格を２割ほど下げた商品を11年内にもﾀｲの住宅最大手と２位の企業に供給､東南ｱｼﾞｱで広く採用してもらう｡日本への輸出が減って稼働率が落ち込んでいたﾀｲ工場を活用｡内需が中心だったｻｯｼﾒ-ｶ-でも､新興国市場向け専用商品を開発･販売する動きが広がりそう｡※日経1-14/11P11
  20. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／三洋電機や米ｺﾀﾞｯｸの有機EL元技術者が立ち上げたﾍﾞﾝﾁｬ-(福岡市／2010年４月設立)－ｲﾝﾄﾞの同業と資本･業務提携して有機EL照明の事業化に乗り出す｡まず2011年秋／熊本県の有機ELﾊﾟﾈﾙ工場を稼働させる。ｲﾝﾄﾞにも工場を設けるなど次世代照明の世界展開を目指す｡※日経1-12/11P13
  21. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ各国･地域／中国や香港､ｲﾝﾄﾞなど各国－住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ防止に苦戦｡市場の過熱を冷やすために＜利上げ＞や＜独自の投機規制＞を相次ぎ行ったが､住宅価格は高止まり｡世界的な金融緩和によるｶﾈ余りが背景｡ある国･地域が規制を導入しても､域内ﾏﾈ-は抜け道を探してｱｼﾞｱの他地域に流れ込むいたちごっこが続く｡※日経1-18/11P9
■トピックス：1-3月産業天気図／「小雨」10業種－車など低迷＜日経1-4/11P1,14,15,17＞
　○日経／３日まとめ：2011年1-3月期の産業天気図予測／「小雨」が主要30業種のうち10業種と、10年10-12月期の当初予測（同９月時点）と比べて１業種増えた。最も多い「曇り」は１業種減の13業種だった。自動車はｴｺｶ-補助金終了後の国内販売低迷が続き、家電もｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の変更に伴う反動減のﾘｽｸが高まりそうだ。「曇り」「小雨」以外では「薄日」が５業種、「雨」が２業種でともに横ばい。「晴れ」はなかった。政策効果の一巡などもあり、ぐずついた空模様になる見通しだ。住宅関連産業の天気図予測は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：新設住宅着工戸数が回復基調で､首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数も増加傾向となる。住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの期間、対象商品の拡充も決まり環境は整ってきた。懸念材料は所得や雇用といった将来不安。各種支援策の効果も一服感が指摘されており、今年度上期の勢いが持続するかは不透明だ。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／「雨」→「雨」：首都圏のﾏﾝｼｮﾝ販売は復調してきたが、円高の進行に伴い製造業などが国内での設備投資を手控えており、民間建築工事の受注環境は好転しない見通し。官公庁発注の土木工事も引き続き減少する。在庫調整が進むｾﾒﾝﾄは首都圏でのﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙ向けなどの需要に支えられ、販売も底入れする。
　○鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：円高が続くと頼みの綱である輸出の収益が悪化する可能性がある。中国の鉄鋼会社が減産を解除すれば日本勢の輸出採算はさらに悪くなる。原料価格の上昇を受けて鋼材価格の値上げを打ち出したが、輸出型産業の大口需要家の反発は強く決着まで交渉が難航しそう。非鉄はｱｼﾞｱを中心に電子機器向けの需要が拡大する。
　○石油／「曇り」→「曇り」：内需は再び減少傾向に入る。自動車保有台数の減少に伴いｶﾞｿﾘﾝ、軽油が減るほか、工場の燃料転換や原子力発電所の稼働率向上で重油は厳しくなる。ただ各社の精製能力削減や減産が続き、需給が緩む可能性は低い。ｱｼﾞｱ市場も中国の需要増加で需給が引き締まり、製品の利幅は安定しそう。
　○化学／「曇り」→「曇り」：石油化学製品の中国･ｱｼﾞｱ向け需要は堅調。ｴﾁﾚﾝ設備の平均稼働率も９割以上の高水準が続く。ただ、ｴｺｶ-補助金の終了などで国内需要は低迷しそう。石化基礎原料であるﾅﾌｻの価格上昇も懸念される。液晶ﾌｨﾙﾑや半導体材料などﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連素材は在庫調整が一巡し、生産が回復途上にある。
　○産業･工作機械／「薄日」→「薄日」：工作機械は中国を中心にｱｼﾞｱの需要増が続く。技術水準が上がっている地場ﾒ-ｶ-との競争激化は懸念材料。販売価格は一部の特殊機を除き低下傾向で収益改善は進まない。ﾕ-ﾛ安が長引けば、欧州勢との競争も逆風要因となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　　　　　※国貿＝国際貿易