■住宅関連情報／2025年9月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－前年同月比9.8％減の６万275戸で､５ｶ月連続で減少｡４月からの新築住宅に省ｴﾈ基準への適合が義務化されたことに伴い､３月の駆け込みで着工が大幅に増えた反動が続く｡※国土交通省9-30/25配信
  2. 住宅着工動向：同上／種別－分譲住宅は8.2％減の１万5819戸で､５ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝが18.0％減の6148戸で､一戸建ては1.1％減の9476戸｡貸家は8.1％減の２万6586戸、注文住宅は10.6％減の１万7532戸だった｡いずれも５ｶ月連続の減少｡地域別／全てで減少｡首都圏／9.5％減､中部圏／8.0％減､近畿圏／0.6％減｡※同上
  3. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比0.2％安い8124万円｡都心部の高騰が相場を押し上げており､前年同月比では4.4％上昇｡２ｶ月連続で8000万円台の高値圏維持｡※日経9-10/25P20
  4. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象にした｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／同上－交通利便性が高く人気のある城南･城西ｴﾘｱ(品川区･世田谷区など)が価格上昇をけん引｡３ｶ月連続で上昇｡７月に１億円超え､８月も同水準を維持｡８月／前月比4.5％高の１億954万円｡城北･城東ｴﾘｱ(足立区･葛飾区など)では価格が伸びなかった｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-／資金力のある買い手に好まれる立地に供給を絞る｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／同上－東京23区は新築戸建ての供給数は減少傾向にある｡首都圏(１都３県)の主要都市／さいたま市－前月比2.5％高の4993万円､横浜市－1.7％高の5023万円､川崎市－9.3％高の6053万円､相模原市－15.8％高の4449万円で値上がりした｡千葉市－5.2％安の4083万円だった｡※同上
  7. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は前月比0.2％高の１㎡あたり4860円｡調査を開始した2004年１月以降の最高値を７ｶ月連続で更新｡借り手の旺盛な需要を背景に賃料の上昇が続いている｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／住戸を持ち主が貸し出す際に設定する｡※日経9-17/25P23
  8. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均賃料を集計した｡23区の賃料／前年同月比13％上昇｡｢23区は人口流入が続いており､需要が伸びている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡物件取得にかかる費用の上昇分を貸し手が賃料に転嫁している面もある｡※同上
  9. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は７月時点で前月比1.4％高の70㎡あたり１億477万円と最高値を更新｡｢不動産価格の高騰を受けて､借り手が賃料の引き上げを許容するようになっている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
  10. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏は賃料上昇に一服感が出てきた｡１㎡あたり3857円と､前月比で微減｡横浜市／前月比2.1％下落の2864円､さいたま市／2.5％下落の2574円､千葉市／1.5％下落の1963円｡23区と他の都市との賃料差は今後も広がっていく公算が大きい｡※同上
  11. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－８月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は単身者向けやｶｯﾌﾟﾙ向けなど全ての区分で過去最高値をつけた｡例年８月は引っ越し需要が乏しく賃料相場は｢夏枯れ｣となることが多いが､足元ではｵ-ﾅ-の強気な値上げ姿勢を背景に上昇が続く｡※日経9-26/25P27
  12. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★単身者向け(専有面積30㎡以下)の賃料は10万3952円と７月から687円(0.7％)上昇｡★ｶｯﾌﾟﾙ向け(30㎡超～50㎡以下)は同0.6％高｡★家族向け(50㎡超～70㎡以下)は最高値だった前月から横ばいだった｡ｱｯﾄﾎ-ﾑが集計する家賃には管理費や共益費なども含まれる｡※同上
  13. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝの価格が高騰したことで､賃貸を選択する人たちも増えている｡旺盛な需要を背景に､ﾏﾝｼｮﾝのｵ-ﾅ-が物件の募集時に賃料を引き上げる動きが続いている｡ｱｯﾄﾎ-ﾑﾗﾎﾞ／賃料にはさらなる上昇余地があるとの見方を示した｡※同上
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2026年３月末に新潟工場(上越市)を閉鎖する｡同工場／戸建てや賃貸住宅の部材を生産しているいが建屋の老朽化が進んでいる｡国内の販売戸数は減少傾向が続いており生産体制の見直しの一環で閉鎖を決めた｡生産の一部は国内の３工場に移管する｡12月末に生産終了､26年３月末に閉鎖｡※日経9-3/25P13
  15. 住宅：積水ﾊｳｽ／2025年７月中間期連結－増収減益｡売上高20154億円(前年同期／18491)､経常益1366.00億円(同／1471.76)､利益1016.03億円(同／1229.83)｡純利益／前年同期比17％減｡主力の米国戸建て事業で住宅金利の高止まり影響｡26年１月期連結見通し／売上高43310億円､経常益3210.00億円､利益2320.00億円｡※日経9-5/25P18
  16. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2025年７月期連結－増収増益｡売上高297億円(前年同期／201)､経常益26.83億円(同／18.95)､利益18.93億円(同／13.75)｡26年７月期連結見通し／売上高376億円､経常益30.00億円､利益20.00億円｡※日経9-12/25P19
  17. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2026年度までに精神･発達障害者を計15人採用する｡国が企業に求める障害者の法定雇用率を親会社に合算できる特例子会社でなく､本社に配属する｡26年７月に法定雇用率を引き上げるのを前に採用を強化するとともに､同じ職場で働くことで多様性への理解につなげる｡※日経9-29/25P14
  18. 住宅：同上／９月に採用活動を始め､10月をﾒﾄﾞに障害者らを配置する新たな部署を立ち上げる｡業務は経費精算のﾃﾞ-ﾀ確認で､経理部門の業務を切り出した｡処遇は月額22万円から､当初は健常者の業務管理者１人が障害者を2-3人を担当する｡※同上
  19. 住宅：東京建物／2027年に､分譲ﾏﾝｼｮﾝの居住者を対象にした子どもの相乗り送迎ｻ-ﾋﾞｽを導入｡TOPPANﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のTOPPANと連携し､学校や熟との間を送迎｡相乗りの場合／料金－通常のﾀｸｼ-利用時より単純計算で最大15％安となる｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰するなか､付加価値をつけて共働き世帯の購入を促す｡※日経10-1/25P15
  20. 住宅：中古住宅／国土交通省－管理の行き届いた｢築古｣戸建ての流通を促す｡2026年から始めるﾓﾃﾞﾙ事業で､耐震･断熱性能を高めるﾘﾌｫ-ﾑや住宅の寿命を延ばすﾒﾝﾃﾅﾝｽを価格に適正に反映できるようにする｡ﾏﾝｼｮﾝを中心とした新築物件の高騰を踏まえ､手が届きやすい良質な中古住宅が市場に出回るようにする｡※日経9-2/25P5
  21. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－都心の中古ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が続く｡８月の平均希望売り出し価格／東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)－70㎡あたり１億7030万円と前月比２％上昇､最高値更新｡新築物件の供給が少ないうえに､株高で資産が増えた富裕層らが高額な中古物件の購入に動き､相場を押し上げ｡※日経9-25/25P24
  22. 住宅：中古住宅／同上－都心６区の価格が１億7000万円台に乗るのは2004年１月の集計開始以来初｡前年比の伸び率／６月(0.5％)､７月(1.7％)と拡大傾向｡今年／春以降､都心６区の上昇率は緩やかに鈍化していた｡前年比で30％超という高騰についていけない消費者が増え､相場が息切れしているとの見方が多かった｡※同上
  23. 住宅：中古住宅／同上－伸びが再加速しているのはなぜか？／｢足元で日経平均株価が最高値を更新するなど株式市場が強く､株高で資産が増えた富裕層が活発に高額物件を買っている可能性がある｣(野村證券)とみる｡富裕層／ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽや転売の目的で購入するｹ-ｽが多い｡加えて上昇相場を支えているのがﾏﾝｼｮﾝの品薄感だ｡※同上
  24. 住宅：中古住宅／同上－都心６区で販売している中古物件の流通戸数は８月時点で3689戸で､２ｶ月連続で減少｡新築ﾏﾝｼｮﾝの供給が細っているため中古物件に代替需要が向かっている｡対照的に着工が増えるのが賃貸物件だ｡東京都の貸家の着工戸数／７月に6177戸と前年同月から12％伸びた｡住宅着工全体に占める比率／60％｡※同上
  25. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝの第三者管理／国土交通省－外部の業者に管理組合の運営を委託する第三者管理のﾏﾝｼｮﾝで､業者が組合の銀行口座の印鑑や通帳を管理することを条件付きで認める｡現場ではすでに預けている物件があり､関連法案の整備が課題だった｡ﾘｽｸ軽減のため､保証契約など５つの条件を設ける｡※日経9-3/25P5
  26. 住宅：同上／対象－修繕積立金を長期間保管する口座が対象｡残高が億円単位に上がることもあり､ﾄﾗﾌﾞﾙが生じた場合､住民に大きな被害が出る可能性があった｡これまでは業者がこれらを保管する際のﾙ-ﾙが明確になっていなかった｡国土交通省／関連する省令を改正､秋にも公布｡2026年４月に施行する｡※同上
  27. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ転売禁止特約／不動産協会－19日､東京都千代田区がﾏﾝｼｮﾝの転売禁止特約(引き渡しから原則５年の転売禁止)の導入を同協会に要請したことに対し､｢実効性に欠ける｣との見解を示した｡一方で､協会として投機的な短期転売を抑制する取り組みについては検討するとの方針を示した｡※日経9-20/25P12
  28. 地価：国土交通省情報／2025年の基準地価(７月１日時点の地価動向調査)－住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率は1.5％｡海外からの投資ﾏﾈ-が流入する東京圏がけん引役となった｡国内景気がｲﾝﾌﾚを伴って緩やかに回復する中､地価も上がるｻｲｸﾙが続いている｡上昇率／1991年の3.1％以来の大きさ｡※日経9-17/25P1,3
住宅リフォーム関連
  1. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年８月中間期連結－減収増益｡売上高2803億円(前年同期／2877)､経常益199.29億円(同／196.02)､利益121.36億円(同／117.09)｡純利益／前年同期比４％増｡昨年実施のｼﾝｼﾞｹ-ﾄﾛ-ﾝの手数料がなくなる｡26年２月期連結見通し／売上高5536億円､経常益336.00億円､利益196.00億円｡※日経9-29/25P16
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／変動型の住宅ﾛ-ﾝ金利を10月から引き上げる｡基準金利／0.25％引き上げて2.875％とする｡最優遇金利／0.775％にする｡４月以来の上昇｡１月の日銀の利上げを反映｡他の大手／現在の基準金利に１月の利上げ分を織り込んでいるため据え置き｡変動型／住宅ﾛ-ﾝ契約者の８割近くが選ぶ｡※日経10-1/25P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：10月の固定型住宅ﾛ-ﾝ金利／大手５行－すべてが引き上げる｡10年固定型の最優遇金利／三菱UFJ銀行－2.04％､三井住友銀行－2.2％､みずほ銀行－2.1％､三井住友信託銀行－2.285％､りそな銀行－2.185％とする｡固定型の基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を反映する｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼材／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の７月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－390万6000ﾄﾝと前月末比10万2000ﾄﾝ(2.5％)減｡減少は４ｶ月ぶり｡鉄鋼ﾒ-ｶ-で生産量や在庫の調整が進んだとみられる｡鉄鋼ﾒ-ｶ-の在庫／前月末比で５万7000ﾄﾝ(3.4％)減｡国内外で製造業の生産活動が鈍く､鋼板の引き合いが弱い｡※日経9-5/25P23
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月契約で主要な鉄鋼製品の価格を引き下げる｡値下げは５ｶ月ぶりで､最も下げ幅の大きいH形鋼などは１割安になる｡建設向けなど需要の縮小で流通市場では先行して相場下落が続いていた｡市況の実勢にあわせて販売価格を引き下げ､底入れを図る｡※日経9-17/25P25
  3. 建材：建設用鋼材／同上－｢出直し価格｣(同社)と､大幅な値下げでこれ以上の下落余地を払拭し､今後の相場反転につなげたいとの思いがにじむ｡同社／今回､溶融亜鉛めっきのｺｲﾙなど一部を除くほぼ全品種の価格を下げた｡需要はしぼむ／建設向けでは人手不足で工事が滞り､鋼材の引き合いが弱くなっている｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼を中心とする形鋼類は１ﾄﾝあたり１万2000円(10％前後)､ﾎｯﾄｺｲﾙなどの鋼板類や､異形棒鋼が同3000円(３％)前後の値下げだ｡値下げ後の価格／★H形鋼－１ﾄﾝ10万円､★ﾎｯﾄｺｲﾙ－８万6000円､★異形棒鋼－８万2000円｡H形鋼の価格／2021年５月契約(９万3000円)以来の安さだ｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)向け価格を９月契約分で引き上げる｡人件費や物流費など製造ｺｽﾄの上昇を転嫁する｡建設工事の停滞で需要は振るわず､H形鋼は相場が下がり続けている｡流通業者の仕入れ抑制で在庫が減ったﾀｲﾐﾝｸﾞで値上げを打ち出し､市況の反転を狙う｡※日経9-19/25P23
  6. 建材：建設用鋼材／同上－値上げは2024年１月契約分以来｡今回の値上げ幅／１ﾄﾝあたり3000円｡価格水準は公表していないが､足元の相場実勢から比べると３％ほどに相当するとみられる｡子会社の日鉄ｽﾁ-ﾙも同様に１ﾄﾝ3000円値上げする｡※同上
  7. 建材：建設用鋼材／同上－市況は悪化傾向にある。東京地区の流通価格(H形鋼)／１ﾄﾝ10万5000円前後と､１年で15％安となった｡市況悪化にあわせ､電炉大手の東京製鉄は大幅な値下げを表明／25)参照｡それでも日本製鉄が値上げに踏み切るのは､H形鋼の需給環境が改善してきたと判断したためだ｡在庫が低水準｡※同上
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－９月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格は前月から据え置く｡ﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系とも据え置くのは２ｶ月ぶり｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの変動が限られた｡外国為替市場での円相場の動きも小さかったため､製品価格を維持した｡厚中板の価格も据え置いた｡※日経9-10/25P20
  9. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日本製鉄－9-11月契約でｽﾃﾝﾚｽ線材を値上げする｡6-8月分に比べた値上げ幅／ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣－１ﾄﾝあたり１万円(約１％)､ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣－同5000円(約１％)｡外国為替市場での円安･ﾄﾞﾙ高進行で原料の調達価格が上がったことを反映する｡※日経9-20/25P12
  10. 建材：産業資材／日経－主要な産業資材12品目の国内取引価格について調査｡下落品目は7-9月の５品目から熱延鋼板の１品目に減少｡建設向けなど需要は弱いものの､採算の悪化したﾒ-ｶ-の値下げ余地は限られている｡→産業資材全般では需要が停滞しており､簡単に値上げに進む環境にはない｡※日経9-29/25P19
  11. 建材：産業資材／景気の敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値－265.171､前月から0.2％上昇｡上昇は４ｶ月連続｡資源の供給懸念から国際商品価格が軒並み上昇した影響が大きかった｡上昇／非鉄金属､石油､化学など｡下落／H形鋼や山形鋼など｡※日経10-1/25P23
  12. 家具：ﾉｻﾞﾜ／2025年７月中間期単独－赤字｡売上高57億円(前年同期／63)､経常益▲0.62億円(同／0.59)､利益▲0.59億円(同／0.26)｡26年１月期単独見通し／売上高121億円､経常益0.38億円､利益0.25億円｡※日経9-13/25P17
  13. 家具：米投資ﾌｧﾝﾄﾞのLｷｬﾀﾙﾄﾝ／９月中旬にも､家具卸大手の関家具(福岡県大川市)を買収する｡買収額／数十億円とみられる｡ﾌｧﾝﾄﾞのﾉｳﾊｳを活用して商業施設などへの出店を加速するほか､東京の営業担当者を拡充して首都圏など法人向けの家具営業を強化する｡※日経9-17/25P15
  14. 家具：同上／創業家が関家具の株式を手放す｡関家具の2024年５月期の売上高／185億円｡家具卸でﾄｯﾌﾟｸﾗｽのｼｪｱをもつほか商品の企画開発も手掛け､｢ｸﾗﾂｼｭｹﾞ-ﾄ｣などの直営店を26店舗展開｡Lｷｬﾀﾙﾄﾝ／仏高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞLVMHﾓｴﾍﾈｼ-･ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ系のﾌｧﾝﾄﾞ｡消費財や消費者向けｻ-ﾋﾞｽに特化､米国の家具小売への投資も手掛けた｡※同上
  15. 家具：家具大手のﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／MBO(経営陣が参加する買収)を実施する｡創業家／TOBなどを実施し､全株式を取得する｡買収総額／1384億円となる見通しで､東証ﾌﾟﾗｲﾑへの上場は廃止となる｡中長期の視点で売り切り型の事業ﾓﾃﾞﾙからｻ-ﾋﾞｽなど継続的に稼ぐﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙへの転換を図る｡※日経9-25/25P15
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の８月末の在庫量は前月比4.3％増の19万7092立方m｡４ｶ月連続で増加｡ﾒ-ｶ-／生産量を減らしたものの､住宅着工が振るわず出荷が生産量を下回った｡※日経9-29/25P14
  2. 合板：同上／出荷量は前月比11％減の18万5123立方m｡前年同月比／2.4％少ない｡８月の盆時期が重なったうえ､住宅着工が落ち込み､住宅に使う合板の荷動きは鈍かった｡国土交通省の建築着工統計調査情報／７月の木造住宅の新設着工戸数－前年同月比8.4％減｡８月の生産量／前月比11.7％減の18万7334立方m｡※同上
  3. 木材：関税／ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領－29日､木材製品に新たな追加関税をかけるための文書に署名した｡米東部時間／10月14日午前９時１分に発動(25％は2026年１月１日から)｡★一般的な木材15品目／10％､★布張りｿﾌｧなど25品目／当初25％｡日本とEUだけはいずれの場合も10％を上限とする｡※日経10-1/25P13
  4. 木材：木材応用／大王製紙－木質由来の極細繊維｢ｾﾙﾛ-ｽﾞﾅﾉﾌｧｲﾊﾞ-(CNF)｣を使った複合樹脂を自動車部品ﾒ-ｶ-向けに供給している｡複数ﾒ-ｶ-と共同開発し､2028年にも発売される新型車への採用を見込む｡CNF／植物繊維の主成分であるｾﾙﾛ-ｽﾞを解きほぐしてでき､重さは鉄の1／5で５倍の強度を持つ｡年間／2000ﾄﾝ生産｡※日経9-7/25P1
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄの調査情報－東京23区で通勤に使える鉄道路線が少ないｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率まで下がり始めた｡交通利便性の高い立地の物件が先に埋まり､需要が周辺に広がってきたためだ。路線数が少ないﾋﾞﾙもｶﾌｪﾃﾘｱやﾗｳﾝｼﾞなどをつくり､設備の充実度を売りに企業を集めている｡※日経9-10/25P20
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－調査は筑波大学と共同で東京23区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(築１年以上))の空室率の推移を調査｡ﾌﾛｱ面積200坪(約660㎡)以上の大規模ﾋﾞﾙを､半径500m圏内の駅から利用できる路線数で｢１路線｣｢2-4路線｣｢５路線以上｣に分けた｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－１路線しか使えないﾋﾞﾙの空室率は2025年８月時点で4.29％｡需給均衡の目安となる５％を下回った｡新規供給された大型ﾋﾞﾙが空室を多く残して完成し空室率が上がっていた前年同月に比べて､4.46ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡過去５年の単純平均の空室率5.78％を下回った｡５路線以上のﾋﾞﾙの空室率／0.67％｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.31ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.85％｡６ｶ月連続で下がり､５年１ｶ月ぶりの低水準｡３％を下回るには2020年７月(2.77％)以来｡築淺で設備の整った大規模ﾋﾞﾙの成約が目立つ｡空室面積／約２万5000坪減少｡ｵﾌｨｽ需要／旺盛だ｡※日経9-12/25P25
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－５区いずれも空室率が前月を下回った。千代田区／前月比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.7％､中央区／0.36ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.85％､港区／0.55ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.54％､新宿区／0.18ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.82％､渋谷区／0.31ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.93％｡都心５区の平均募集賃料／前月比0.57％高い２万1027円｡11ｶ月連続で上昇｡１年で4.6％上昇｡※同上
  6. 不動産：住宅改修を手掛けるリノべる／三菱HCｷｬﾋﾟﾀﾙ傘下の不動産投資会社と組み､資産価値向上を目的にﾋﾞﾙや住宅を改修する事業を始める｡新会社を設立し､2030年までに事業費で累計1000億円規模を目指す｡老朽化した不動産を有効活用したい企業の需要を取り込む｡※日経10-1/25P15
  7. 不動産：不動産投資／不動産ｻ-ﾋﾞｽの米ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ(JLL)まとめ－2025年1-6月の日本市場における不動産投資額は前年同期比22％増の３兆1932億円｡上半期の３兆円超えは07年の調査開始以来初｡世界の都市別でも東京が首位｡相対的な低金利や賃料上昇への期待から､東京都心のｵﾌｨｽ売買が活発だった｡※日経9-10/25P13
  8. 不動産：不動産投資／同上－日本ではｵﾌｨｽへの投資額が全体の55％を占めた｡地域別／都京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)－投資額の56％を占め､18年の上半期ぶりに50％を超えた｡※同上
  9. 不動産：不動産投資／同上－千葉･埼玉･神奈川の３県はｵﾌｨｽや物流施設の売却があり､11％で前年同期から３％拡大｡大阪圏(大阪･兵庫･京都･奈良)／10％と前年同期（21％）から縮小｡大阪･関西万博の需要を見越した旺盛なﾎﾃﾙ投資が一巡した｡※同上
  10. 不動産：不動産投資：同上－有力な買い手となるのが海外勢｡海外投資家の不動産購入額／3.7倍の１兆948億円に上がり､日本の不動産投資額の34％を占めた｡JLL予測／25年1-12月の日本市場の不動産投資額－６兆円近くになると｡1-6月の世界の不動産投資額／前年同期比21％増の3580億ﾄﾞﾙ｡東京／160億ﾄﾞﾙ｡※同上
  11. 建築：建設物価調査会情報／ﾏﾝｼｮﾝ建築費の高騰が続いている｡東京の工事原価／８月に前年から５％上がり過去最高を更新｡主要な部材である鉄鋼製品が値下がりしているにもかかわらず､建築費高騰に歯止めがかからない｡主因／専門作業を担う職人の人件費上昇だ｡｢人手不足ｲﾝﾌﾚ｣が住宅価格を直撃している｡※日経9-11/25P20
  12. 建築：同上／８月の建築費指数(速報値､2015年＝100)－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造(RC)ﾏﾝｼｮﾝの東京地区の指数は139.2と前月から0.1％上昇｡上昇は９ｶ月連続で､前年同月比の上昇率は5.1％に上がる｡※同上
  13. 建築：同上／労務費の指標となる公共工事設計労務単価－2025年３月の全国全職種平均は２万4852円と前年から６％上昇｡上昇率は14年３月以来の大きさだ｡｢型枠工」の労務費／全国平均で３万214円と､国土交通省が定める12職種のなかで最も高い｡｢鉄筋工｣／３万71円､型枠工に次いで労務費が高い｡※同上
  14. 建築：同上／高い技能が求められる作業で､人手不足が深刻化｡2020年の国勢調査情報／全国で型枠工として働く就業者の数－４万840人と10年間で２割弱減少｡高齢の技能者が引退する一方で新規就業者が少ないためだ｡｢建設労働者が増えない限り､建材安でﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が下がることは当面ないだろう｣(不動産経済研究所)｡※同上
  15. 内装：丹青社／2025年７月中間期連結－増収増益｡売上高560億円(前期／410)､経常益56.70億円(同／20.35)､利益38.31億円(同／14.84)｡26年１月期連結見通し／売上高1000億円､経常益76.00億円､利益52.00億円｡※日経9-13/25P17
  16. 施設：JR四国／JR岡山駅前で進む再開発事業で建設中のﾋﾞﾙに新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙを出店する｡同社が中国地方でﾎﾃﾙを展開するのは初(四国４件と姫路市で９施設のﾎﾃﾙを運営)｡2027年の春の開業を目指し､将来的な全国展開も視野に入れる｡ﾎﾃﾙ／地上16階建てのﾋﾞﾙの7-16階に入る｡177室(ﾀﾞﾌﾞﾙとｼﾝｸﾞﾙﾙ-ﾑ／設ける)｡※日経10-1/25P39
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(ＤＤ原油)の価格／３ｶ月ぶりに下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の８月積み／１ﾊﾞﾚﾙ71.55ﾄﾞﾙと､７月積み比0.68ﾄﾞﾙ(0.9％)安｡主要産油国からの供給が増えるとの観測が広がり､需給の緩みが意識された｡代表油種のほか､軽質｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣､中質｢ﾐﾃﾞｨｱﾑ｣､重質｢ﾍﾋﾞ-｣の全４油種で下落｡※日経9-2/25P20
  2. 原油：原油の余剰感が一段と強まる見通しだ｡OPECﾌﾟﾗｽ／７日－追加の増産方針を決定｡構成国がｼｪｱ回復を急ぎ､増産計画を前倒しする｡大幅な供給過剰となり､2026年にはｺﾛﾅ禍で需要が鈍った20年を超える原油余りが発生する可能性がある｡米国指標のWTI先物／前週末に､一時１ﾊﾞﾚﾙ61.45ﾄﾞﾙと約３ｶ月ぶりの安値｡※日経9-9/25P9
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-によるｲﾝﾄﾞ向けの９月積みの輸出価格－１ﾄﾝ760ﾄﾞﾙと､８月積みから30ﾄﾞﾙ(４％)上昇｡ｲﾝﾄﾞ政府／ｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ(AD)課税の最終案を出し､安値の中国品が閉め出されるとの期待からﾒ-ｶ-が値上げを打ち出した｡台湾ﾒ-ｶ-／中国向けの９月積み輸出価格／同710ﾄﾞﾙ､１％高｡※日経9-5/25P23
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：台湾／穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞなど－ﾎﾃﾙ･公共施設を運営する穴吹ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ(高松市)、東京や香川などで外食店の運営するﾃｲｽｽﾃｨ-ｽﾞ(高松市)と台北で四国料理を提供する居酒屋｢四国料理８８屋｣を開業した｡世界的な日本料理ﾌﾞ-ﾑを受けた出店で､穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞとして初の飲食店事業となる｡※日経9-5/25P35
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の主要70都市の新築住宅価格が平均で４年前のﾋﾟ-ｸから11％下落｡2024年秋に支援策を打ち出したが市況は再び低迷｡住宅の需給を示す価格が下がると､土地収入を頼りにする地方財政も圧迫｡政府／支援対策を打ち出しているが､住宅価格の低下に歯止めがかかりそうにない｡※日経9-17/25P17
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－平均価格の落ち込みは都市の規模が小さいほど大きい｡８月／★中小都市の多い｢３級都市｣－14％と全体平均を上回る下落率｡★省都ｸﾗｽの｢２級都市｣／８％､★北京･上海･広州･深ｾﾝの｢１級都市｣／２％それぞれ低下した｡政府／2024年秋に優良な住宅開発案件を選定して銀行融資を促す制度を拡大した｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／習近平指導部－超高層ﾋﾞﾙ建設の制限強化に乗り出す｡経済成長の象徴とされる高層ﾋﾞﾙの増加に歯止めをかける背景に､一部都市で実需が供給に追いつかず､多額の資金を投じて建てても使われていない実態がある｡※日経10-1/25P12
  5. ｱｼﾞｱ：中国／同上－党の最高指導部７人は７月中旬､北京で都市政策を議論する｢中央都市工作会議｣を10年ぶりに開催している｡重点任務の一つ／｢超高層建築を厳格に制限する｣との方針を定めた｡｢我が国の都市の発展は数量の大規模な拡張から既存資産の質の向上や効率改善の段階に向かっている｣との認識を確認した｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／野村不動産－30日､ﾏﾆﾗ首都圏ﾏﾝﾀﾞﾙﾖﾝ市に現地財閥と手掛ける大型住宅開発ｴﾘｱのｼｮ-ﾙ-ﾑを本格ｵｰﾌﾟﾝさせた｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやﾆﾄﾘなど日本の家電や家具を備えた部屋も用意した｡日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを前面に出して都市部の若年層にｱﾋﾟ-ﾙする｡※日経10-1/25P12
  7. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－野村不動産とﾌｨﾘﾋﾟﾝの大手財閥ＧＴｷｬﾋﾟﾀﾙﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ傘下の不動産会社ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾗﾝﾄﾞ(FL)は2022年に合併会社｢ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾗﾝﾄﾞNREｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ(FNG)｣を設立した｡同社／ﾏﾝﾀﾞﾙﾖﾝ市で4.5ﾍｸﾀ-ﾙの敷地内に計８棟､総戸数4300戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝとｵﾌｨｽや商業地を含む総合開発を手掛ける｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－2025年６月に１棟目となる｢SORAﾀﾜ-｣が着工し､30年の完成を予定｡建設地近くにｼｮ-ﾙ-ﾑ。ﾏﾝｼｮﾝ価格／約2000万円(800万ﾍﾟｿ)台から用意した。日本の投資家が購入する例も多いという｡※同上
  9. 海外：ﾌﾗﾝｽ(仏)／南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ－仏の合板ﾒ-ｶ-大手のﾀﾌﾞﾘｽﾏﾝ-ｷﾞ-･ｼﾞｭﾍﾞ-ﾙとｸﾞﾙ-ﾌﾟ４社を連結子会社､１社を持ち分法適用会社とすると発表｡取得額／約40億円｡日本の新築住宅市場の縮小を見据え､海外での建材販売を強化する｡株式譲渡／10月１日実行予定｡同社／2014年には別の仏合板ﾒ-ｶ-を子会社化している｡※日経9-12/25P39
  10. 海外：ﾌﾗﾝｽ(仏)／同上－海外市場での建材販売を拡大している｡ｼﾞｭﾍﾞ-ﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ／仏内の合板ﾒ-ｶ-で２番手で､欧州を中心に30ｶ国以上に販売網を持つ｡ｼﾞｭﾍﾞ-ﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟの連結売上高は127億円(24年12月期)で､南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ(25年３月期／249億円)の半分の水準｡ｺﾝｻ-ﾄﾎ-ﾘﾙやｸﾙ-ｽﾞ船の内装などに用いる高付加価値の合板を主力とする｡※同上
  11. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／外国人による住宅の購入が急増｡価格上昇で米国人の購入が鈍るなか､中国人を中心とした富裕層のﾏﾈ-が流入｡米国の中間層の不満が高まり､不動産規制を強化する動きもある｡※日経9-12/25P13
  12. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－全米不動産協会(NAR)情報｡2024年４月～25年３月／外国人に対する中古住宅の販売件数－前年同期比４割増の７万8100戸｡15年ぶりの伸び幅という｡米国では中古物件が住宅市場の８割以上を占める｡７月の中古住宅価格(中心値)／42万2400ﾄﾞﾙ(約6200万円)､20年７月比４割上昇｡※同上
  13. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－30年物固定型住宅ﾛ-ﾝ金利は25年３月末に6.65％｡21年末(３％程度)に比べ２倍超の水準｡この結果､７月の中古住宅販売件数は401万戸(季節調整済み､年率換算)とﾋﾟ-ｸだった22年１月(643万戸)から４割程度減少｡「国内需要の低迷で在庫が増え､外国人富裕層にとっては好機だ｣(NAR)と｡※同上
  14. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－外国人購入者の内訳は最も多いのが15％を占める中国人｡ｶﾅﾀﾞ人(14％)やﾒｷｼｺ人(８％)を上回る｡中国人／ｺﾛﾅ禍の21年は６％に減少したが､勢いを取り戻している｡投資家向け永住権付ﾋﾞｻﾞの取得や､子供の留学用に購入する中国人が多い｡中国人による購入価格／外国人の出身国別でみると最も高い｡※同上
  15. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－中国人の７割は現金で購入｡｢米国で家を持つことはｽﾃ-ﾀｽ」(不動産業界)と指摘｡→安全保障面の警戒感も高まっておる／米非営利団体情報－25年に入り130件以上の不動産保有規制が州ﾚﾍﾞﾙで提案された｡ﾃｷｻｽ州／６月に州法改正｡知事が不動産保有の規制対象となる外国人の出身国を指定できる｡※同上
  16. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／大和ﾊｳｽ工業－米中小住宅ﾒ-ｶ-のｳｨﾝｻﾞ-から戸建て住宅事業を買収｡買収額／数百億円｡政策金利の高止まりで経営が厳しくなった米国の中小ﾒ-ｶ-に対して積極的にM＆Aを仕掛けており､戸建て事業の買収は直近６年間で５件目｡日本の販売戸数が減少するなか､需要が旺盛な米国に経営資源を集中する｡※日経9-26/25P19
  17. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－ｳｨﾝｻﾞ-は米南部ﾉ-ｽｶﾛﾗｲﾅ州を地盤とする中小ﾒ-ｶ-で､住宅や商業施設の開発などを手掛ける｡米住宅建設業界誌情報／2024年の住宅引き渡し戸数－全米141位の334戸､24年12月期の売上高は約183億円(１億2400万ﾄﾞﾙ)｡足元では約2100区画の戸建て分譲地を確保するなど安定的な成長が見込まれている｡※同上
  18. 海外：ｱﾒﾘｶ(米)／同上－26日､傘下で米東部を地盤とするｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝを通じてｳｨﾝｻﾞ-が持つ戸建て事業に関する土地や建物などの資産のほか､住宅の建設などを担う従業員を譲り受ける｡大和ﾊｳｽ工業／24年に7095戸だった米国での戸建て引き渡し戸数を､26年に１万戸超へ引き上げる目標を掲げている｡※同上
  19. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－８月の企業倒産件数(負債額／1000万円以上)は805件と前年同月比で11％(82件)増｡８月としては12年ぶりの高水準で､人手不足と賃上げ圧力が高まったことなどが背景にある｡今後はﾄﾗﾝﾌﾟ米政府による関税の影響で倒産件数が上振れする可能性がある｡※日経9-9/25P8
  20. その他：企業倒産／同上－中小･零細企業の倒産が目立った｡従業員10人未満の倒産／722件と全体の９割を占めた｡負債総額／13％増の1143億円｡人出不足を理由とした倒産／23件－８月としては過去最多を更新｡特に人件費がかさむｻ-ﾋﾞｽ業の倒産の数は全業種で最も多く242件｡※同上
  21. その他：企業倒産／同上－円安による物価高が続き､建設業の倒産が175件と前年同月(121件)から４割増｡25年度の倒産／関税で260件上振れする恐れがある｡※同上
■トピックス　　
　家賃引き上げ／相談急増－｢家主が強引要求｣／相場高騰背景 ＜日経9-10/25P39＞
  • 算定根拠の確認／重要に－概要：賃貸住宅の家賃引き上げを巡るﾄﾗﾌﾞﾙが相次いでいる。消費者ｾﾝﾀ-には「強引に引き上げを迫られた」といった相談が強増し、外国人ｵ-ﾅ-が住民を退去に追い込む事態も確認された。値上げは同意が必要で拒むこともできるが、訴訟に発展するﾘｽｸもある。家主側に算定根拠を求めるなど、冷静に交渉する　　姿勢が必要だ。
  • 消費者ｾﾝﾀ-／情報：家賃引き上げを巡る相談は増えている。2020年度の相談件数／326件。24年度／662件に増加。25年度／６月末までの３ｶ月で193件（速報値）と､前年度を上回るﾍﾟ-ｽだ。「家主側から要求される家賃の引き上げ額が、以前よりも大きくなっている印象だ」（同ｾﾝﾀ-）。
  • 強引な家賃引き上げの背景：家賃相場の高騰だ。不動産･住宅情報ｻ-ﾋﾞｽ「ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ｣情報／東京23区の単身者向けの平均賃料－25年７月時点で11万8396円と、前年同月比14.5％上昇。ﾌｧﾐﾘ-向け－同13.4％増の23万7195円。｢地価上昇で家主の固定資産税などの負担が重くなり、物価高騰も相まって家賃の上昇圧力となっている」（ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ）と指摘。特に都心は若年層の流入などにより賃貸物件の需給が逼迫しており、「前例のない賃料相場の上昇が続いている」と。
  • 外国人の家主：円安が進み海外からの不動産投資も盛んになり、外国人が家主となっている賃貸住宅でのﾄﾗﾌﾞﾙも起きている。→事例／東京都板橋区－中国籍のﾏﾝｼｮﾝｵ-ﾅ-が住民に対して家賃を相場の2-3倍に値上げすると通告。共用部のｴﾚﾍﾞ-ﾀ-を停止させるなど住民を退去に追い込むような行為も確認された。住民の約３割が退去したといい、空いた部屋を民泊に転用するのが目的だった可能性がある。国会でも取り上げられた。
  • 家賃引き上げへの対応：借地借家法／家主が賃料引き上げを請求できる条件－①土地や建物にかかる税負担の増加②土地や建物の価格上昇やその他の経済事情の変化③近隣の類似物件と比べて不相当・・・などが必要と定めている。→こうした事情で家主に引き上げを請求されても、納得がいかなければ借り主は拒むことができる。合意ができないと民事調停に移り、それでも決まらなければ裁判になる。裁判所が引き上げを認めた場合は、引き上げ後の家賃との差額を年１割の利子をつけて支払うことになる。
  • 賃貸契約の種類：「普通借家契約」／原則として双方の合意なしに条件変更はできず、家賃滞納などの問題がない限り契約を更新できる。「定期借家契約」／家主が提示する条件を受け入れなけらば更新できず立ち退きを求められる。→外国人家主が増えるなか、家主･賃借人双方が借地借家法の規定や趣旨に疎いままだと、賃料改正のﾄﾗﾌﾞﾙは今後増えていく可能性がある。107-275
 
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞
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