■住宅関連情報／2025年2月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数は５万6134戸､前年同月比4.6％減で､９ｶ月連続の減少｡増加を続けていた持ち家が４ｶ月ぶりに減少｡貸家､一戸建ての不振が続く分譲も減少｡物価上昇や資材価格の高騰で､消費者の購入意欲の低い状態が続いている｡増加したのは近畿圏にみ｡※国土交通省2-28/25配信
  2. 住宅着工動向：同上／季節調整済み年率換算値－77万4000戸で､前月比1.2％減｡種別／★分譲住宅－6.0％減の１万7899戸で､９ｶ月連続で減少｡うち､ﾏﾝｼｮﾝは0.3％増の9051戸､一戸建ては11.7％減の8715戸｡★貸家－1.2％減の２万4387戸で､２ｶ月ぶりに減少｡★注文住宅－8.6％減の１万3525戸で､４ｶ月ぶりに減少｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／１月の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比44％減の620戸｡都内を中心に供給が滞り､１月のﾃﾞ-ﾀ-として30年ぶりに過去最少を更新｡平均価格／８％減の7343万円と､２ｶ月ぶりに下落｡※日経2-20/25P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別の供給戸数－東京23区は59％減､東京都下は70％減と落ち込みが目立った｡神奈川県／12％減､千葉県／54％減､埼玉県を除き､各地区で軒並み減少｡東京23区の平均価格／１億474万円と９％安くなったものの､９ｶ月連続で１億円を超えた｡東京都下は43％上昇して7559万円｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は首都圏で前月比3.9％高い5572万円と2014年４月の調査開始以来の最高値を更新｡※日経2-7/25P23
  6. 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡東京23区の平均価格／3.5％高の7677万円で､全体を押し上げた｡都心部のﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰を受け､実需層が戸建てに切り替える動きがある｡※同上
  7. 住宅：住宅価格／同上－1月は１都３県のすべてが前月に比べ上昇｡神奈川県の平均価格／4.9％高の4945万円と最高値をつけた｡横浜市など都心部への交通利便性がよい地域での需要が堅調という｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.9％高の１㎡あたり4332円､２ｶ月連続で上昇｡春の引っ越しｼ-ｽﾞﾝを迎えての需要の強さを背景に賃料の引き上げが進み､東京23区の価格水準は2024年６月の最高値に迫る｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの賃料／住戸を持ち主が貸し出す際に設定する料金｡※日経2-14/25P27
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京23区は24年６月に4336円と04年１月の算出開始以来の最高値をつけた｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建て価格の上昇が続くなか､実需層が購入を見送り賃貸を選ぶ傾向が賃料を押し上げた｡※同上
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(１都３県)の賃料は前月比0.4％高の3579円､２ｶ月連続の上昇｡神奈川県／0.5％高の2698円と８ｶ月ぶりの上昇｡千葉県／1.0％高の2067円と３ｶ月連続で上昇｡一方､埼玉県／0.4％安の2177円と４ｶ月連続の下落｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－１月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★家族向け／前月比0.7％高の23万3446円｡集計開始の2015年１月以降の最高値を更新｡調査／家族向け(専有面積／50㎡超～70㎡以下)､ｶｯﾌﾟﾙ向け(30㎡超～50㎡以下)､ｼﾝｸﾞﾙ向け(30㎡以下)といった想定居住者別に家賃を調べた｡※日経2-27/25P24
  12. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－ほかの面積帯でも家賃の上昇が続く｡★23区のｼﾝｸﾞﾙ向け／0.7％高い９万6876円､★ｶｯﾌﾟﾙ向け／0.7％高い15万7951円｡いずれも最高値を更新｡不動産価格の高騰で賃貸需要が堅調な中､ｺｽﾄ高転嫁のための家賃改定が増えている｡分譲ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅の価格高騰で､不動産購入のﾊ-ﾄﾞﾙ上昇｡※同上
  13. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－ｱﾊﾟ-ﾄの家賃も上がっている｡ｱﾊﾟ-ﾄ／同じ地域の賃貸ﾏﾝｼｮﾝに比べ2-3割安いのが一般的だ｡防犯や防音などの条件ではﾏﾝｼｮﾝに劣ることが多いが､所得の伸びを上回る家賃高騰で､住宅費を抑える需要からｱﾊﾟ-ﾄの関心も高まっているという｡家族向け平均家賃／15万9644円､前年比１万5521円(11％)高い｡※同上
  14. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／不動産経済研究所情報－2024年の全国の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格は前年比2.9％高い6082万円｡８年連続で過去最高を更新｡建設費の高騰や供給不足などで上昇傾向が続いている｡近畿圏／14.8％高の5357万円とけん引｡主要都市も軒並み上昇／福岡市－40.1％高で上昇率がもっも高かった｡※日経2-27/25P17
  15. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－単価が高い東京の物件が減ったことで､首都圏(１都３県)は3.5％安の7820万円｡→供給戸数／8.6％減の５万9467戸で､ｺﾛﾅ禍の20年よりも少なかった｡首都圏／14％減の２万2003戸と落ち込みが顕著｡人手不足や残業規制などで工期が長引き､25年にずれこむｹ-ｽもあった｡※同上
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－25年の予測は全国で４％増の６万2000戸を見込む｡首都圏や近畿圏で大型物件が供給されることが影響するとみている｡建設ｺｽﾄが上がり､都心で用地取得が難しくなっているため､地方で事業展開を進める企業も出ている｡※同上
  17. 住宅：東京建物／10日－大型分譲ﾏﾝｼｮﾝとして日本初の消費ｴﾈﾙｷﾞ-が実質ｾﾞﾛの｢ZEH－M(ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ･ﾏﾝｼｮﾝ)｣を公開／｢ﾌﾟﾘﾘｱ深沢八丁目｣(38戸／東京･世田谷区)｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-や高断熱ｻｯｼ､燃料電池などを活用し､光熱費を最大で年16万円削減｡消費ｴﾈﾙｷﾞ-削減率／平均114％｡省ｴﾈを新たな付加価値とする｡※日経2-11/25P12
  18. 住宅：東京建物／2024年12月期連結－増収増益｡売上高4637億円(前期／3759)､経常益717.22億円(同／694.71)､利益658.82億円(同／450.84)｡25年12月期連結見通し／売上高5030億円､経常益740.00億円､利益550.00億円｡※日経2-13/25P20
  19. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新社長－大友浩嗣取締役専務執行役員(65)が４月１日付で社長兼最高執行責任者(COO)に就任する｡芳井敬一社長(66)は代表権のある会長となり､最高経営責任者(CEO)は継続｡海外経験が豊富な大友氏は芳井氏と二人三脚でｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ展開を急ぐとともに､国内事業の成長に力を入れる｡※日経2-14/25P17
  20. 住宅：同上／大友浩嗣氏(おおとも･ひろつぐ)－法政大法卒｡1984年(昭59年)大和ﾊｳｽ工業入社｡16年取締役常務執行役員､24年取締役専務執行役員｡北海道出身｡※同上
  21. 住宅：穴吹興産／2024年12月中間期連結－増収増益｡売上高733億円(前年同期／576)､経常益58.80億円(同／36.39)､利益35.89億円(同／25.02)｡25年６月期連結見通し／売上高1350億円､経常益55.00億円､利益35.00億円｡※日経2-13/25P20
  22. 住宅：住友林業／2024年12月期連結－増収増益｡売上高20536億円(前期／17331)､経常益1979.55億円(同／1589.21)､利益1165.28億円(同／1021.70)｡25年12月期連　　結見通し／売上高25560億円､経常益2050.00億円､利益1230.00億円｡純利益／前期比６％増｡国内の戸建て注文住宅の販売棟数や金額が前期を上回る｡※日経2-14/25P23
  23. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2025年３月期連結見通し－純利益は前期比４６％減の300億円｡従来予想より230億円下方修正｡米ﾊﾜｲで子会社が運営する商業施設の事業が低迷するなどして減損損失などを計上｡売上高や営業利益､年間配当の予想は据え置いた｡ﾊﾜｲでの訴訟案件や米本土での賃貸ﾏﾝｼｮﾝへの投資でも損失発生｡※日経2-14/25P24
  24. 住宅：大工不足／建設市場で大工の賃金上昇や待遇改善を課題と捉える意識が強まっている｡足元の住宅価格の上昇には職人の人件費増加が影響しているが､それでも大工の賃金上昇は他業種に比べて緩やかなようだ｡年収の伸び悩みは大工不足につながり､住宅の施工が遅れる例も目立ってきた｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-は対策を急ぐ｡※日経2-15/25P25
  25. 住宅：大工不足／国土交通省情報－大工や建設機械の運転手など技能者の2024年度の公共工事設計労務単価(全国平均)は全職種ﾍﾞ-ｽで２万3600円と23年度から5.9％伸びた｡このうち大工の労務単価／２万7721円｡全職種ﾍﾞ-ｽを上回るものの上昇は4.9％にとどまり､主要12職種の中では最も伸びが小さい｡※同上
  26. 住宅：大工不足／物価高が住宅需要を鈍らせており､職人の収入が増えにくい構造は変わっていない｡収入停滞は担い手不足にもつながる｡国勢調査情報／大工(15歳以上)－20年に全国で約29万8000人｡1980年代のﾋﾟ-ｸ比で約７割減った｡建設経済研究所予測／35年には15万人まで落ち込む｡※同上
  27. 住宅：大工不足／ﾊｳｽﾒ-ｶ-の対策－★大和ﾊｳｽ工業は分譲住宅に力を入れる｡｢分譲住宅は注文住宅と異なり工期は自社で設定できる｡職人不足に対応しやすい事情もある｣と｡待遇改善や人材教育も欠かせない。※同上
  28. 住宅：大工不足／同上－★積水ﾊｳｽはｸﾞﾙ-ﾌﾟの積水ﾊｳｽ建設ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(大阪市）は24年度から､社員として自社で雇用する大工の職場に新しい評価制度を導入｡技術の習熟度を客観的に評価｡現場ﾘ-ﾀﾞ-の｢ﾁ-ﾌｸﾗﾌﾀ-｣､後進育成の｢ﾏｽﾀ-ｸﾗﾌﾀ-｣などを設け職務内容を定義し直した｡年収８割増の技能者も｡初任給も前年より９％上げた｡※同上
  29. 住宅：大工不足／同上－★住友林業は跡継ぎ不足に悩む協力工務店の相談窓口を24年夏に設けた｡事業承継の相談に乗るなど､工務店の廃業と大工の減少に歯止めをかける｡長期的な日本の住宅供給にも影響するだけに各社の対策拡充が進みそうだ｡※同上
  30. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都心で中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰が続いている｡特に人気の高い千代田区と港区の平均価格／１月－初めて２億円の大台に乗った｡富裕層や海外からの旺盛な需要に加え､建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかける｡周辺部の価格上昇は緩やかで､都心部との二極化が鮮明｡※日経2-21/25P23
  31. 住宅：中古住宅／同上－１月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は東京23区で前月比3.4％高の70㎡あたり9021万円｡前年同月比では25.6％高い｡調査／事務所や店舗用を除いた占有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件が対象｡※同上
  32. 住宅：中古住宅／同上－投資ﾏﾈ-の流入が続く都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)の平均価格は前月比３％高い１億4767万円｡千代田区／２億85万円､港区／２億17万円と2001年１月の集計開始以来それぞれ初めて２億円台に達した｡それ以外の４区でも全てが04年以降の最高値を更新｡※同上
  33. 住宅：中古住宅／同上－実需層が主な買い手となる地域では価格に頭打ち感が出ている｡東京ｶﾝﾃｲ集計情報／神奈川県の平均価格－3790万円､前年同月比５％高にとどまる｡埼玉県の平均価格／2924万円と前年同月比1.4％安｡千葉県も前年を下回る水準｡物価高による実質賃金の目減りに加え､住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇も住宅購入の重荷｡※同上
  34. 住宅：政策／ﾏﾝｼｮﾝ改修－政府はﾏﾝｼｮﾝの改修や取り壊しなどに必要となる住民の同意のﾊ-ﾄﾞﾙを下げる｡現在は区分所有者の全員の賛成が求められる１棟丸ごとのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝや解体を､４／５以上の賛成で可能にする｡老朽物件／年々増加､要件緩和で再生を後押しする｡関連法律の改正案／今国会提出､2026年４月施行目指す｡※日経2-11/25P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ銀行／住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡PayPay銀行やauじぶん銀行／＜借り換え＞顧客に適用する最優遇金利を再び0.3％台に下げた｡大手銀行に並ぶ水準で､日銀の利上げ局面でも顧客獲得競争が激しくなってきた｡※日経2-27/25P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／変動費金利を引き下げ｡PayPay銀行／2024年12月から0.109％下げ0.390％に下げている｡auじぶん銀行／1月から､一般団体信用保険を選択した場合､0.425％から0.385％に下げた｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2024年12月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－390万3000ﾄﾝと11月末比で15,000ﾄﾝ(0.4％)減｡減少は３ｶ月連続で､23年12月(379万8000ﾄﾝ)以来の少なさだった｡引き続き需要が鈍いなかで鉄鋼ﾒ-ｶ-が生産調整を進め､在庫が減ったとみられる｡※日経2-6/25P20
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは５ｶ月連続｡建設向け鋼材の問い合わせはやや増えつつあるものの､相場の底入れにはいたっていないという｡中国市場の先行きや米国の鉄鋼製品への関税の影響なども不透明で、国内外の動向を見極めるため価格を据え置く｡※日経2-18/25P21
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－１月のH形鋼の出荷量は５万7200ﾄﾝと前月から9.6％減｡記録があるなかで過去最低水準｡中小案件を中心に建設工事が停滞し､H形鋼の需要が落ち込んでいる｡在庫率／3.66ｶ月と５ｶ月ぶりの高さ｡１月の入荷量／前月比3.9％減の６万1100ﾄﾝ｡流通業者は仕入れに慎重姿勢｡※日経2-20/25P21
  4. 建材：建設用鋼材／同上－在庫量は同1.9％増の20万9600ﾄﾝで､在庫率と同じく､5ｶ月ぶりの高水準｡※同上
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－２月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格でﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝあたり5000円(１％弱)下げる｡値下げは２ｶ月連続｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの価格下落を反映した｡厚中板の販売価格も5000円(１％弱)引き下げる｡ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格は４ｶ月連続で据え置いた｡※日経2-13/25P29
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／建設資材や自動車などにつかうｽﾃﾝﾚﾙ鋼板が値下がりしている｡原料であるﾆｯｹﾙの相場下落を受けたﾒ-ｶ-の値下げが波及し､東京地区の流通価格は約２年半ぶりの安値になった｡国内需要の低迷や輸入材の増加で販売環境は厳しく､相場の上値を抑えている｡※日経2-20/25P21
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣の流通価格(東京地区､厚さ２mm品)は足元で１ﾄﾝ62万5000円前後と､2024年末比で２万円(３％)ほど安い｡22年６月以来の低水準｡要因／ｽﾃﾝﾚｽﾒ-ｶ-の値下げ｡加えて､需要の減少や輸入の増加も将来的な相場の重荷として意識されている｡※同上
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－主要な用途である建設向けでは人手不足で工事が進まない影響でｽﾃﾝﾚｽの引き合いは鈍い｡需要が鈍いなか､輸入品の増加が国内品を脅かしている｡貿易統計情報／24年－ｽﾃﾝﾚｽ冷延鋼板の輸入量は前年比３割増の約20万ﾄﾝ｡中国が高水準の生産を続け､余った鋼材が日本に流入｡流通価格は国産より２割ほど安い｡※同上
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会推測－ｾﾒﾝﾄの2024年度の国内需要は23年度比5.4％減の3270万ﾄﾝと59年ぶりの水準に落ち込む見通し｡建設現場の時間外労働規制への対応による建設技術者の不足や資材高で工事が進まず､国内を中心に販売が振るわなかった｡国内需要＝｢国内販売量｣＋輸出｡※日経3-1/25P19
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－25年度の国内需要は24年度見込み比2.1％減の3200ﾄﾝの見通し｡民需／住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇などを背景に住宅販売の不振が続く一方で､物流倉庫など企業の設備投資は底堅いと見込む｡官需は資材高などが響き5.1％落ち込むとした｡１月のｾﾒﾝﾄ国内販売量／前年同月比0.4％減の237万8630ﾄﾝ､29ｶ月連続減｡※同上
  11. 産業資材：景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値／267.832と１月末から0.3％低下｡低下は３ｶ月ぶり｡原料安や需要の弱さを受けて一部の鉄鋼や化学製品(汎用合成樹脂)が値下がりし､全体の指数をし下げた｡※日経3-1/25P19
  12. 建材：日本板硝子／2025年３月期連結見通し－最終損益は170億円の赤字(前期／100億円の黒字)｡従来予想から170億円下振れ､最終赤字｡欧州景気の回復が予想より遅れ､ｶﾞﾗｽ販売の不調が続く見通しを反映｡売上高は２％増の8500億円とする従来予想を据え置いた｡営業利益は100億円下方修正し､55％減の160億円｡※日経2-8/25P19
  13. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2024年12月期連結－増収増益｡売上高414億円(前期／413)､経常益43.76億円(同／43.27)､利益28.02億円(同／27.08)｡25年12月期連結見通し／売上高428億円､経常益46.00億円､利益29.00億円｡※日経2-13/25P20
  14. 建材：岡部／2024年12月期連結－赤字｡売上高678億円(前期／781)､経常益44.22億円(同／43.03)､利益▲8.74億円(同／▲54.72)｡25年12月期連結見通し／売上高725億円､経常益48.00億円､利益29.00億円｡※日経2-13/25P19
  15. 建材：大倉工業／2024年12月期連結－経常減益｡売上高811億円(前期／788)､経常益51.11億円(同／54.17)､利益43.59億円(同／43.15)｡25年12月期連結見通し／売上高850億円､経常益56.00億円､利益44.00億円｡※日経2-15/25P17
  16. 住設：長府製作所／2024年12月期連結－減収減益｡売上高461億円(前期／485)､経常益44.92億円(同／56.68)､利益31.39億円(同／39.98)｡25年12月期連結見通し／売上高470億円､経常益50.00億円､利益35.00億円｡※日経2-8/25P18
  17. 住設：長府製作所／新社長－山下　学氏(やました･がく)｡1998年(平10年)早田社会科学卒､長府製作所入社｡20年総務部長｡24年取締役総務部長｡東京都出身｡50歳｡(３月21日社長就任｡種田清隆社長は退任)｡※日経2-8/25P15
  18. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2024年12月期連結－増収増益｡売上高2022億円(前期／2018)､経常益35.19億円(同／12.45)､利益43.83億円(同／8.64)｡25年12月期連結見通し／売上高2050億円､経常益39.00億円､利益24.00億円｡※日経2-14/25P22
  19. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／1480億円を投じ､川崎市に物流倉庫を新設する(敷地面積／20万㎡)｡2028年10月の稼働を目指す｡賃貸していた物流倉庫を自社倉庫に集約し､自社にあわせた設備の導入で効率を高める｡人手不足が深刻になるなかで､運送時間や人件費の削減につなげる｡※日経2-11/25P13
  20. 家具：ｲﾄ-ｷ／2024年12月期連結－増収増益｡売上高1384億円(前期／1329)､経常益100.04億円(同／85.55)､利益71.83億円(同／59.05)｡25年12月期連結見通し／売上高1450億円､経常益115.00億円､利益80.00億円｡※日経2-14/25P22
合板･木材関連
  1. 合板：住宅の壁や屋根に使う国産針葉樹合板の流通価格が再び上がった｡生産ｺｽﾄ高を理由にした主要合板ﾒ-ｶ-の値上げを､買い手の木材問屋などが受け入れた｡住宅向けの引き合いは鈍いが､ﾒ-ｶ-が生産を調整､在庫の余剰感が解消した｡※日経2-5/25P21
  2. 合板：同上／東京地区のﾒ-ｶ-出荷価格(問屋卸価格)－２月上旬時点で厚さ12mm品が１枚1650円と１月比で３％高い｡合板ﾒ-ｶ-／原料丸太の価格や人件費などの上昇を理由に値上げを表明していた｡値上がりは2024年５月以来､９ｶ月ぶり｡※同上
  3. 合板：同上／農林水産省情報－24年12月の針葉樹合板の在庫量は前月比で７％少ない17万3415立方m｡減少は３ｶ月連続｡ｾｲﾎｸなど主な合板ﾒ-ｶ-は価格を維持するため､生産を供給能力の8-9割に抑えてきた｡国土交通省情報／住宅の需要－不振が続く｡木造住宅の着工戸数／24年12月に前月比4.7％増だが､４万戸を下回る水準｡※同上
  4. 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の１月末の在庫量／前月比2.5％減の16万3453立方m｡４ｶ月連続で前月を下回った｡主要合板ﾒ-ｶ-／１月に続き､２月からの出荷分も値上げを表明｡価格上昇前に商品を確保しておきたい木材問屋やﾌﾟﾚｶｯﾄ会社が注文を増やし､在庫が減少｡※日経2-24/25P24
  5. 合板：同上／出荷量－同2.9％少ない22万2024立方m｡前年同月比では12.9％増えた｡生産量－前月比0.6％増の21万6667立方mだった｡※同上
  6. 木材：集成材原料／木造住宅の梁や柱に使う集成材の原料のﾗﾐﾅが３四半期ぶりに値上がりした｡主流品である欧州産の1-3月の対日価格／2024年10-12月比3.5％上昇｡ｺｽﾄ高などを理由に値上げを求める欧州の製材会社の要求に､日本側が応じた｡国内集成材ﾒ-ｶ-の製材ｺｽﾄが増える｡欧州産ﾗﾐﾅ／ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞやｽｳｪ-ﾃﾞﾝ産｡※日経2-21/25P23
  7. 木材：集成材原料／同上－欧州産のﾗﾐﾅで主力の梁向けは現地の木材会社と日本の製材会社の交渉で､１立方mあたり292.5-302.5ﾕ-ﾛで決着｡中心値は10-12月比10ﾕ-ﾛ上昇｡次回の4-6月期の交渉に関し､｢欧州側は値上げ姿勢をさらに強めると考えられる｡ただ国内の木材需要は芳しくなく､値下げ交渉を続けていく｣(製材会社)｡※同上
  8. 木材：大東建託／住友林業子会社の製材会社に出資する｡出資額／未公開｡国内事業向けの国産木材の調達を見込む｡世界的な木材相場の高騰｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣など外的誘因に影響されにくい安定した供給体制を構築する｡大東建託と住友林業／国内外の幅広い分野で業務提携も進める｡※日経2-27/25P18
  9. 木材：同上／住友林業子会社で国産材の製材や加工を手掛ける木環の杜(こわのもり)に出資｡2026年以降､主力のﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)工法の建物で使う構造用製材を調達し､関東や東北ｴﾘｱの物件などに供給｡大東建託／現状－北米産を中心とした輸入木材の利用が多い｡※同上
  10. 木材：同上／検討する業務提携－賃貸管理や加工などそれぞれの持つﾉｳﾊｳの融通の検討や､海外事業での協業も視野に入れる｡海外進出／住友林業－03年から米国に進出し､現在では経常利益の８割ほどを米国事業で稼ぐ｡大東建託－24年に集合住宅の賃貸管理事業で米国市場に参入した｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－2025年に東京都心でｵﾌｨｽﾋﾞﾙが大量供給される｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)では､高輪地区の大型物件など延べ床面積で前年の３倍以上が供給され､５年ぶりの高水準となる見通しだ｡※日経2-7/25P23
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－ｺﾛﾅ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て､人材を確保するため働く環境への投資を重視している｡新たなｵﾌｨｽを求める動きは強く､大量供給下でも賃料は底堅そうだ。１月の東京都心５区のｵﾌｨｽ平均空室率／前月比0.17ﾎﾟｲﾝﾄ低い3.83％｡低下は８ｶ月連続で､３％台は20年10月以来｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃料は前月比で72円高い１坪(約3.3㎡)あたり２万368円｡24年２月から12ｶ月連続で､上昇相場となり､この１年で3.2％上昇｡25年のｵﾌｨｽ供給量／都心５区－約51万坪(168万3000㎡)が供給される見通し｡前年の3.2倍の規模で､５年ぶりの多さになる｡※同上
  4. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2025年３月期連結見通し－純利益は前期比71％増の1280億円｡従来予想を410億円上回り最高益になる｡国内建設工事が順調で価格転嫁も進む｡27年３月期までに1000億円の自社株買いを実施する｡業績上振れなどで今期の自己資本利益率(ROE)は11.1％(前期は７％）に高まる｡※日経2-11/25P17
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ４社／2025年３月期連結見通し－★鹿島の純利益は前期比４％増の1200億円と､従来予想より40億円上方修正｡４社の建築完成工事損益率／資材価格の高騰で一時落ち込んだが､回復が鮮明｡★大林組の損益率／8.9％(前期／6.3％)に改善｡★大成建設や清水建設／ﾌﾟﾗｽに転じ､5.8％､7.1％を見込む｡※日経2-13/25P19
  6. 建築：建築費指数／建設物価調査会情報－１月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)について､ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は135.2と2024年12月比0.4％上昇し２ｶ月続けて過去最高を更新｡ﾄｲﾚなど水回りを中心とした衛生機器のﾒ-ｶ-値上げが浸透｡ﾏﾝｼｮﾝ以外も最高を更新｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／0.1％高の136.0｡※日経2-11/25P21
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み／１ﾊﾞﾚﾙ81.23ﾄﾞﾙと､2024年12月積み比6.34ﾄﾞﾙ(8.5％)上昇｡米国がﾛｼｱの石油産業に対する制裁を強化し､原油相場に上げ圧力がかかった｡全４油種で価格が上昇｡※日経2-4/25P21
  2. 原油：同上／価格はｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の平均価格に､調整金を加減し､毎月見直す｡１月の両原油の月間平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ台､前月比10％ほど高い｡米指標のWTI先物も１月中旬､約５ｶ月ぶりに節目の１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙを上回った｡※同上
  3. 素材：合成樹脂／汎用合成樹脂のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの国内価格が約２年ぶりに下落｡原料である国産ﾅﾌｻ価格の下落基調を反映｡食品包装や自動車部品など幅広い用途で､需要の低迷が続いていることも背景にある｡国産ﾅﾌｻ／１㎘７万円を超える高水準が続き､ﾒ-ｶ-の採算は厳しい｡※日経2+6/25P20
  4. 素材：合成樹脂／★低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(一般ﾌｨﾙﾑ用)の国内取引価格／１ｷﾛｸﾞﾗﾑ311-341円、★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ(自動車部品や雑貨用)／同313-353円｡ともに中心値は11円(３％)下落｡値下がりの背景／国産ﾅﾌｻ価格の下落｡2024年4-6月期／１㎘７万9000円まで急上昇､7-9月期から値下がりし､直近の10-12月期は同７万3200円となった｡※同上
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの2024年の輸出量－２年ぶりに減少｡最大需要国のｲﾝﾄﾞ向けにこれまで数量を伸ばしてきたが､中国の安値品に押されるかたちで日本やｱｼﾞｱ各国･地域からの輸出が鈍り､単価が下がった｡ｲﾝﾄﾞも長期的に内製を増やす方針で､日本勢はｲﾝﾄﾞ頼みの修正を迫られる可能性もある｡※日経2-11/25P21
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビ工業･環境協会情報－24年の塩ビ輸出量は58万ﾄﾝと23年比６％減｡内需の縮小を輸出の増加が補い､15年以降は内需と輸出を合わせた出荷総量は160万ﾄﾝ程度で推移｡24年／内需と輸出ともに減り142万ﾄﾝと､14年以来の低水準まで落ち込んだ｡輸出の７割ほどを占めるｲﾝﾄﾞ向け／23年比13％減｡※同上
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／足元－ｱｼﾞｱ市況の悪化は続く｡台湾大手ﾒ-ｶ-がｲﾝﾄﾞ向けに輸出する価格／２月積み－１ﾄﾝ760ﾄﾞﾙと､１月から25ﾄﾞﾙ(３％)下落｡23年７月積み以来､１年半ぶりの安値｡中国向けも同725ﾄﾞﾙと､１月比15ﾄﾞﾙ(２％)安い｡｢中国からの輸出品の価格が下がり続けている｣(国内ﾒ-ｶ-)｡台湾や日本／連れ安状況｡※同上
  8. 素材：DIC／2024年12月期連結－最終黒字化｡売上高10711億円(前期／10387)､経常益379.05億円(同／92.16)､利益213.13億円(同／▲398.57)｡黒字化／前の期の赤字の主因だった顔料事業の改善が寄与｡25年12月期連結見通し／売上高11100億円､経常益440.00億円､利益240.00億円｡※日経2-13/25P15
  9. 塗料：大日本塗料／住友化学の持ち分法適用会社の神東塗料を子会社化するためTOBを実施｡筆頭株主である住友化学が保有する全株式(45.1％超)についてTOBに応募する契約を締結｡大日本塗料／TOBの成立を条件として神東塗料が実施する第三者割当増資も引き受け50.1％取得を目指す｡株式取得額／16億円強｡※日経2-7/25P15
  10. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年12月期連結－増収増益｡売上高16387億円(前期／14425)､経常益1815.22億円(同／1615.00)､利益1273.37億円(同／1184.76)｡25年12月期連結見通し／売上高17400億円､経常益1880.00億円､利益1340.00億円｡純利益／前期比５％増､６期連続で過去最高値を更新｡※日経2-15/25P19
環境関連
  1. 脱炭素：大東建託／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を運営する一戸ﾌｫﾚｽﾄﾊﾟﾜ-(岩手県一戸町)の全保有株式を譲り受け､完全子会社化する｡取得したﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を活用して東日本にある事業所の電力を自家発電でまかなう｡買収額／十数億円｡運営するﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の年間送電量／約4500万kwを見込む｡一般家庭の約１万8000戸に相当｡※日経2-17/25P10
  2. 脱炭素：大東建託／40年までに国内外の事業活動に使う全ての電力を再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-に切り替える｢RE100｣の達成を掲げている｡23年には兵庫県朝来市のﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を事業譲渡で取得し､西日本の事業拠点に電力を供給している｡今回の買収で､27年度には100％の達成を目指す｡※同上
  3. 脱炭素：東急不動産／小水力発電事業に参入｡2030年までに500億円以上を投じて発電能力を30ﾒｶﾞﾜｯﾄ程度(３万世帯以上の電力)まで増やす｡太陽光は適地が減り､風力は資材高で停滞する｡水力は天候に左右されにくく安定して発電できる｡ﾀﾞﾑなどの大規模な構造物を必要としない小水力発電への投資が広がってきた｡※日経2-18/25P1,3
  4. 脱炭素：同上／小水力－最大出力が1000kw以下で､河川などの流れに落差を付け､水が落下する勢いでﾀ-ﾋﾞﾝを回して発電｡東急不動産／小水力発電を手掛ける森とみずのちから(奈良県下市町)と連携し､小水力発電を開発する｡28年までに岐阜県高山市で１号案件を稼働させ､東北や北関東でも新規開拓｡同社／14年に再生ｴﾈに参入｡※同上
アジア関係／その他
  1. 36）海外：米国／穴吹興産－米国での不動産開発事業に参入｡2024年末に資本金ｾﾞﾛの子会社｢Anabuki　America(ｱﾅﾌﾞｷ･ｱﾒﾘｶ)｣を設立し､準備を進めていた。２月下旬に610万ﾄﾞﾙ(約９億円)を増資して特定子会社化する｡国内の人口が減るなか､これまで東南ｱｼﾞｱが中心だった海外事業を拡大する｡※日経2-18/25P31
  2. 海外：米国／清水建設－米国法人を通じて米ﾆｭ-ﾖ-ｸ州に本社を置く建築工事会社の株式の51％を取得｡買収額／数十億円規模｡傘下となった会社(GrossManagement／ｸﾞﾛｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)はﾆｭ-ﾖ-ｸ中心部のﾏﾝﾊｯﾀﾝで金融機関や不動産会社のﾋﾞﾙ改修や内装工事を手掛ける｡現地企業を通じて同国の非日系企業の受注を増やす｡※2-25/25P9
  3. ｱｼﾞｱ：中国／不動産会社の世茂集団控股－25日､香港の高等法院(高裁)での法的整理(清算)の申請撤回で債権者と合意｡撤回は２回目｡このほど多数の債権者から再編案の賛同が得られ､成立する見通しになった｡外貨建て債務再編案／総額－約３兆7000億円｡※日経2-27/25P11
  4. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－１月の企業倒産(負債額1000万円以上)は840件と前年同月比19.8％増｡１月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶり｡人手不足が理由の倒産／3.2倍となり､ｻ-ﾋﾞｽ業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った｡※日経2-11/25P8
  5. その他：企業倒産／同上－倒産の中心は中小･零細企業で､従業員10人未満の倒産が754件と全体の９割を占めた｡負債総額／53.5％増の1214億4900万円｡求人難や人件費高騰などを要因とする人手不足倒産は38件(前年同月／12件)。比較可能な13年以降で､24年３月の42件に次ぐ２番目に高い水準となった｡※同上
  6. その他：企業倒産／同上－産業別｡★原材料費の高騰に苦しむ建設業／170件で､24.1％増｡★小売業／28.6％増の90件｡倒産件数／25年はゆるやかな増加基調が続くとの見方が強い｡※同上
■トピックス　　潜在労働力31万人／最小－不足深刻、賃上げ圧力　 ＜日経2-22/25P5＞
  • 女性･高齢者の就労進み／細る人手－概要：潜在的な労働力が限界に近づきつつある。政府統計から「働こうと思えば働ける」を求めたところ、過去最低の水準となった。人手不足が深刻になるなか、継続的な雇用でない「隙間バイト」を活用する動きが出ている。人材確保に向けた賃上げも活発だ。
  • 潜在労働力人口／過去最低の水準：総務省の労働調査から＜潜在的な労働力人口＞を算出／１ｶ月以内に求職活動をし、２週間以内に就職できる人（拡張求職者）と、すぐに就業可能だが、１ｶ月以内に求職活動をしなかった人（就業可能非求職者）を足した。→2024年7-9月期、10-12月期の潜在的労働人口は31万人と統計を取り始めた18年以降最小だった。潜在労働力人口／ｺﾛﾅ禍で一時、52万人に膨らんだ。女性や高齢者などの就労が進み、過去最低水準となった。
  • 人手の不足感／高まる：2024年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）情報／人手が「過剰」と応えた企業の割合から「不足」と応えた割合を引いた雇用人員判断指数／全企業－ﾏｲﾅｽ36、非製造業－ﾏｲﾅｽ46でｺﾛﾅ禍前よりもそれぞれ不足感が高まっている。→人手不足がきっかけとする倒産件数／過去最高。東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／24年の「人手不足」関連倒産－289件と13年以降で過去最多。倒産の要因／「求人難」－114件で最も多く、次いで「人件費高騰」が104件。産業別／ｻ-ﾋﾞｽ業が最も多く、」建設や運輸など労働集約型の産業での増加も目立った。
  • 企業／ﾊﾟ-ﾄやｱﾙﾊﾞｲﾄの確保にも苦労：ﾅｳｷｬｽﾄのﾃﾞ-ﾀを基に内閣府が分析した情報／ﾊﾟ-　　ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄの求人数－25年初めごろに前年同期比でﾏｲﾅｽだった。23年初めは伸び率が３割を超えていたが減少傾向が続く。→需要が高まっているのが、隙間の時間で単発で数時間程度働く「ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｸ」だ。ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｸ協会情報／ｽﾎﾟｯﾄﾜ-ｸｱﾌﾟﾘの登録者数－24年10月に2800万人と近年急速に伸びている。業務を分析し、ｼﾆｱや未経験者を取り入れる動きもある。こうした対応は短期的な解決策にすぎない。ﾊﾟ-ｿﾙ総合研究所／｢ｼﾆｱや女性の就業者が増えても労働需要には追いつかず、労働力不足は深刻になる」と指摘。同社と中央大学の推計／35年には384万人の労働力が不足する。23年のおよそ２倍の水準。
  • 賃金上昇に圧力：企業はより良い雇用条件を示さないと人材を集めにくくなるため、賃金には上昇圧力がかかる。既に人材不足に悩む業種の賃上げは顕著だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査情報／建設業や卸売業･小売業－現金給与総額の伸び率が全体の平均を上回った。→人が担っていた業務をﾃﾞｼﾞﾀﾙに置き換えて、少ない人手で業務を回すことも企業が取り組む課題になる。AIの活用が一段と増えそうだ。　　106-191
    　　
    • 備考）図書紹介
      　　　　ほんとうの日本経済　ﾃﾞ-ﾀが示す「これから起こること」
      　　　　著者／坂本貴志
      　　　　　　　1985年生まれ。ﾘｸﾙ-ﾄﾜ-ｸｽ研究所研究員･ｱﾅﾘｽﾄ。一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で省庁ｴｺﾉﾐｽﾄとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所ｴｺﾉﾐｽﾄを経て、現職　　　　発行／講談社現代新書　2024年10月20日第１刷発行　定価／1000円＋税＜ｺﾒﾝﾄ＞人口減少局面にある日本について、働く現場で今、何が起こっているかをﾚﾎﾟ-ﾄし、その上で人口減少が日本に企業や社会のどうにょうに影響してくるかをﾃﾞ-ﾀ-ﾍﾞ-ｽで分析し、何をしなけらばならないかを論説している。首記のﾄﾋﾟｯｸｽで取り上げている労働力人口減少問題を論説した著書で、経営に携わる関係者には一読に値する図書だ。
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞