■住宅関連情報／2025年1月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年通年の新設住宅着工戸数－前年比3.4％減の79万2098戸と２年連続で減少｡新設住宅着工床面積／5.2％減の6086万9000㎡で､３年連続の減少｡※国土交通省1-31/25配信
- 住宅着工動向：同上－24年通年の種別｡持ち家／2.8％減の21万8132戸と３年連続の減少｡貸家／0.5％減の34万2044戸で２年連続の減少｡分譲住宅／8.5％減の22万5309戸で２年連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝは5.1％減の10万2427戸､一戸建ては11.7％減の12万1191戸だった｡※同上
- 住宅着工動向：同上－24年12月単月｡新設住宅着工戸数／前年同月比2.5％減の６万2957戸と８ｶ月連続の減少｡新設住宅着工床面積／2.5％減の489万3000㎡と８ｶ月連続減少｡季節調整済み年率換算値／前月比1.6％増の78万7000戸｡※同上
- 住宅着工動向：同上－24年12月単月の種別｡持ち家／4.6％増の１万7821戸､３ｶ月連続で増加｡貸家／2.1％増の２万6424戸､３ｶ月ぶりの増加｡分譲住宅／14.7％減の１万8182戸､８ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝは22.3％減の7550戸と先月の増加から再び減少｡一戸建ては8.3％減の１万531戸と26ｶ月連続の減少となった｡※同上
- 住宅：郊外ﾏﾝｼｮﾝ動向／不動産経済研究所の物件ﾃﾞ-ﾀを基に郊外ﾏﾝｼｮﾝに何が起きているのかの調査情報－｢部屋の広さ｣を売りにしてきた東京郊外に異変が起きている｡埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約１割減り､東京23区と同水準となった｡背景／建築ｺｽﾄが膨らんでいること｡※日経1-7/25P15
- 住宅：郊外ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－購入者の広さの優先順位は低下傾向､都心ではｺﾝﾊﾟｸﾄ住宅も目立ち始めた｡建設ｺｽﾄが上昇／ﾏﾝｼｮﾝ価格を押し上げている｡不動産経済研究所情報／2024年1-10月の平均価格－神奈川県が6351万円､埼玉県が5172万円と10年前(通年)比それぞれ45％､32％上昇｡価格上昇で買い手がつかないとの声も｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2024年12月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京都で前月比3.4％高の6701万円｡立地がよく単価が高いｴﾘｱでの物件の供給があり､４ｶ月ぶりに上昇｡※日経1-11/25P17
- 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象にした｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区の平均価格は2.4％高の7418万円｡品川区などの高単価な地域で物件供給があり､全体を押し上げた｡｢建築費や人件費の上昇が止まらず､立地などの条件がよく高く売れる物件に供給が絞られている｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－金利上昇や物価高で家計の負担が増すなか一般消費者が手を出せない水準に達しているとの見方もある｡｢25年の戸建て価格は横ばいか､24年よりも緩やかな上昇にとどまるだろう｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－2024年の分譲ﾏﾝｼｮﾝの賃料は東京都で１㎡あたり4163万円で前年比3.2％高｡賃貸需要は堅調に推移しているものの､これまでの賃料上昇で借り手が手を出しにくい水準に達しており､伸び率は23年(7.5％)より縮小｡※日経1-17/25P19
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料はﾏﾝｼｮﾝ住戸の持ち主が賃貸物件として貸し出す際に設定する賃料｡調査／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､年間の募集賃料を集計｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の賃料は前年比2.6％高の１㎡あたり3603円｡★東京23区の賃料／同3.4％高の4295円｡24年の平均賃料の推移を月間でみると､前半は上昇基調が続き､６月には04年の集計開始以来の最高値となる4336円を付けた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－24年７月以降は築淺物件の供給が少なかったことに加え､需要減を警戒して賃料改定が進みにくく､平均賃料は前月を下回ることが多かった｡賃貸市場の借り手／実需要が多く､賃料は借りての経済状況を反映して上下する｡消費者の節約意識は高まっており､高い家賃を払うﾏｲﾝﾄﾞは強くない｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－2024年12月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は専有面積30㎡以下のｼﾝｸﾞﾙ向け物件が９万6163円。前月比1.5％高く､７ｶ月連続で最高値｡進学や就職､転勤にともない賃貸物件の需要が増える春を前に､不動産ｵ-ﾅ-が家賃を引き上げているようだ｡調査／全国13ｴﾘｱのうち８ｴﾘｱで調査以来最高値｡※日経1-31/25P25
- 住宅：住宅ﾄﾚﾝﾄﾞ／新築戸建てに簡素化の波－新築戸建ての価格上昇が鈍っている｡建設ｺｽﾄが高騰する中､ﾊﾞﾙｺﾆ-をなくしたり､構造をｼﾝﾌﾟﾙにしたりした物件が増えた｡販売価格を抑える狙いだが､背景からは生活様式の変化も見えてくる｡※日経1-16/25P23
- 住宅：住宅ﾄﾚﾝﾄﾞ／同上－★新築戸建ての価格は2021-22年に急上昇したが､その後は勢いが鈍い｡東日本不動産流通機構情報／首都圏の新規登録単価－24年12月が4866万円｡集計範囲の変更を挟むため単純比較は難しいが､ｺﾛﾅ禍前の19年12月より２割高い｡一方､期近１年は３％の上昇にとどまる｡※同上
- 住宅：住宅ﾄﾚﾝﾄﾞ／同上－★建設物価調査会情報では､東京地区の木造住宅の建築費指数(2015年＝100)は23年平均が131.7(工事単価)と19年比27％上昇｡ｺｽﾄ転嫁が住宅着工の減少を招いたため､ﾊｳｽﾒ-ｶ-は価格抑制に腐心する｡※同上
- 住宅：住宅ﾄﾚﾝﾄﾞ／同上－★設備の簡素化も価格抑制の一つ｡共働きの増加の影響もある｡生活様式の変化／洗濯物を乾かせる専用の部屋があるとか､乾燥機を使うのでﾊﾞﾙｺﾆ-は不要と｡簡素化によるｺｽﾄ抑制の波は構造にも及ぶ／平屋の人気｡23年度の平屋の着工／５万8154棟と19年度比20％増え､居住専用住宅全体の15％を占めた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／不動産経済研究所情報－2024年の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)新築ﾏﾝｼｮﾝ供給戸数は前年比14％減の2万3000戸｡調査を開始した1973年以来､過去最少｡需給逼迫によって物件価格の上昇と専有面積の縮小が進んでいる｡減少の背景／着工数の減少が続き､工期の延長で供給の先延ばし｡※日経1-24/25P15
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－｢11％増の３万1000戸｣という23年12月の予想から一転､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊直後の1991年やｺﾛﾅ禍の20年を下回り､24年はﾋﾟ-ｸ時の１／４の供給水準｡人手不足によりｾﾞﾈｺﾝが受注を絞っているとの見方もある｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ供給／同上－供給が引き締まり､価格は高騰している｡首都圏の平均価格／7820万円､東京23区／１億1181万円に達する｡都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)／１億7000万円超に達する｡都心部ﾏﾝｼｮﾝ価格／高止まりだ｡※同上
- 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－西野弘氏(にしだ･ひろし)｡1988年(昭63年)慶大経卒｡13年飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役､24年代表取締役副社長｡東京都出身｡60歳(４月１日社長就任｡兼井雅史社長は取締役に)｡※日経1-11/25P13
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2024年11月中間期連結－赤字｡売上高937億円(前年同期／1127)､経常益▲23.52億円(同／31.86)､利益▲18.76億円(同／19.03)｡25年５月期連結見通し／売上高2070億円､経常益39.00億円､利益14.00億円｡純利益／前期比84％減｡従来予想／同５％増の92億円｡販売棟数が予想より振るわない｡※日経1-15/25P17,18
- 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／新社長－熊野聡代表取締役執行役員(63)が４月１日付で社長に昇格｡熊野聡氏(くまの･さとし)／1985年(昭60年)神戸大経卒､長谷川工務店(現長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ)入社｡20年取締役､24年代表取締役｡奈良県出身｡池上一夫社長(67)は代表権のある副会長に就任し､辻範明会長(72)は継投｡※日経1-24/25P17
- 住宅：空き家／総務省の23年の住宅･土地統計調査情報－全国の自治体が空き家対策を急いでいる｡賃貸向けなどを除いた｢放置空き家｣／23年に過去最多｡管理が行き届かない空き家は火災ﾘｽｸや治安の悪化にもつながる｡５年前より空き家率を抑えた広島県はVRを活用したﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄなどで居住者を引き寄せる｡※日経1-11/25P1
- 住宅：空き家／同上－全国の空き家は900万戸と30年間で約２倍に増加｡うち､居住者がいない長期間不在で賃貸などの対象でもない「放置空き家｣は385万戸と前回の18年調査より約10％増加｡住宅に占める割合(空き家率)／5.9％と0.3％上昇｡空き家率改善のﾄｯﾌﾟ３／１位－熊本県､２位－福岡県､３位－広島県｡※同上
- 住宅：中古住宅／中古ﾏﾝｼｮﾝ市場で完成後間もない｢超築淺｣物件の売り出しが増えている｡東京･大阪で築１年以内に売り出された物件は10年前の３倍を超える｡投資家が転売益を見込んで短期で売買している｡実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた｡※日経1-15/25P1
- 住宅：中古住宅／同上－不動産情報ｻｲﾄ｢ﾏﾝｼｮﾝﾚﾋﾞｭ-｣を運営するﾜﾝﾉﾌﾞｱｶｲﾝﾄﾞのﾃﾞ-ﾀを基に､2014年から24年1-10月の間に１都３県(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)と大阪府で売り出された中古ﾏﾝｼｮﾝ築年数や販売時期を調査｡全国の新規ﾏﾝｼｮﾝ供給数／開発ｴﾘｱの減少により10年前の６割程度まで減っている｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－24年1-10月に東京･大阪で売り出された築１年以内のﾏﾝｼｮﾝは1548戸と､14年同期比3.7倍に増加｡通年換算でも３倍超となるﾍﾟ-ｽだ｡中古ﾏﾝｼｮﾝ販売全体に占める割合／1.89％と10年前(0.81％)から倍増｡一度も居住実績がない｢新古｣物件も含まれている｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－売り出しが増えている背景は市場価格の上昇だ｡築１年以内の中古販売価格／東京23区－24年1-10月で平均１億5653億円､大阪市－１億1498万円と19年通年よりそれぞれ50％､66％上昇｡東京23区の築１年以内物件の直近10年の価格上昇／2.6倍と､新築価格(1.9倍)を大きく上回る｡※同上
- 住宅：中古住宅／投資用不動産情報ｻｲﾄ｢楽侍｣情報－24年7-9月の区分ﾏﾝｼｮﾝの表面利回り(家賃収入を購入価格で割った値)は6.69％と､14年同期比で2.18ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡長期保有して賃料収入を得るよりも､短期で売却益を得る動機が投資家に生じている｡24年1-11月の東京23区の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／過去５年で６割上昇｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均価格は2024年に下落した｡前年を下回るのは11年ぶり｡東京都外で価格が高くなりすぎた結果､実需層が離れている｡埼玉県などの周辺県では｢3000万円の壁｣が立ちはだかる｡実質賃金が上がらない中で､住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇も懸念材料となり､購入が鈍い｡※日経1-24/25P23
- 住宅：中古住宅／同上－都心部でも物件を見極める目が厳しくなっており､2025年には中古市場の勢いが後退する可能性もある｡24年の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格／70㎡換算で4747万円となり､23年比1.1％安｡13年以来の下落｡中古物件／ﾏﾝｼｮﾝ市場の９割を占める｡中古ﾏﾝｼｮﾝはﾏ-ｹｯﾄの需給を反映しやすい｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－埼玉､千葉､神奈川の３県はﾏﾝｼｮﾝ価格が下落｡３県／これまで都内の価格高騰に引っ張られる形で､値上がりしてきた｡ただ､高くても売れる都心部と比べて､周辺県では3000万円が壁として意識される｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－埼玉は23年に前年比4.0％高の3020万円となり3000万円を上回ったが24年には2909万円に押し返された｡千葉は3000万円の手前の価格帯が続く｡神奈川は3000万円台後半だが横ばいの展開が続いた｡周辺県／都心部と比べて相対的に所得が低い一般の実需層がﾒｲﾝとなる｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ建て替え支援／国土交通省－ﾏﾝｼｮﾝを建て替える際に､隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みにを後押しする｡隣接地の所有者に建て替え後のﾏﾝｼｮﾝの区分所有権を付与できるように法改正｡2025年の通常国会に関連法案(｢ﾏﾝｼｮﾝ建て替え円滑化法｣改正)を提出する方針だ｡※日経1-20/25P1,3
- 住宅：同上／人口減に直面するなか､新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める｡近年は築年数が重なった物件が増えたほか､ｼﾆｱ層の住民が多いというﾏﾝｼｮﾝの｢高齢化｣が課題に｡建て替えを進めようとしても資材高や人件費高騰などで費用負担が増大し､住民間での合意形成が難しくなっている｡※同上
- 住宅：同上／国土交通省情報－ﾏﾝｼｮﾝ建て替え時の１世帯あたりの負担額は2000年代に900万円程度だった｡2020年にはおよそ2000万円に膨らんでいる｡※同上
- 住宅：同上／23年末時点のﾏﾝｼｮﾝは国内で約700万戸｡耐用年数を迎え建て替え完了／24年４月までに24,000戸程度｡築40年以上のﾏﾝｼｮﾝ／137万戸と､10年前比３倍の増加｡33年末には274万戸､43年末には464万戸になると見込まれる｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ運営委託／国土交通省－住民で組織する管理組合に理事会を置かず､運営を外部委託するﾏﾝｼｮﾝの｢第三者管理｣を巡り､同省は住民への事前説明を義務づけるよう法改正｡第三者管理は近年､普及が進むが､自社やｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業に清掃や修繕工事を割高で発注するなどの事例が相次ぐ｡事前開示を通じて不利益を防止｡※日経1-29/25P5
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ運営委託／同上－ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法を改正し､住民への事前説明を管理会社の義務として明示する｡2025年の通常国会に法改正案を提出し､成立１年後の施行をめざす｡※同上
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- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2024年11月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比5.8％減の293万3108ﾄﾝ｡27ｶ月連続で前年を下回った｡時間外労働規制で工事時間が短くなっている影響で販売が振るわなかった｡※日経1-7/25P23
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2024年の国内販売量は3299万5000ﾄﾝと前年比6.7％減｡前年を下回るのは６年連続｡人件費や資材費の上昇に加えて人手確保の難しさを背景に工事計画の見直しが相次ぎ､需要が振るわなかった｡４月から本格化した建設現場の時間外労働規制の強化を受け､工事の進捗が遅れたことも響いた｡※日経1-29/25P23
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－24年12月単月の国内販売量は前年同月比6.8％少ない280万5830ﾄﾝ｡前年同月比でのﾏｲﾅｽは28ｶ月連続｡消費が多い東京を含む関東１区は10.3％減と落ち込みが大きかった｡高層ﾋﾞﾙに使う軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄの原料である骨材の不足が続いて､ｺﾝｸﾘ-ﾄ施工が停滞するなど影響が広がっている｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－１月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格でﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝあたり5000円(１％弱)引き下げる｡契約の前提となるﾆｯｹﾙ原料の価格が下がったことを反映｡厚中板の販売価格／5000円(１％弱)引き下げる｡ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格／据え置いた｡ｸﾛﾑ原料の価格は横ばいだった｡※日経1-9/25P21
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2024年11月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－391万6000ﾄﾝと10月末比９万1000ﾄﾝ(2.3％)減｡自動車など向けの需要が振るわなかったが､鉄鋼ﾒ-ｶ-が生産調整を続けたことで在庫が減少｡※日経1-10/25P25
- 建材：建設用鋼材／共英製鋼－建設用資材の異形棒鋼の2025年１月度価格を前月比で１ﾄﾝ3000円(約３％)値上げする｡電炉操業などにかかる電力料金のほか､輸送費や人件費といったｺｽﾄ上昇を転嫁する｡値上げは24年６月以来｡※日経1-16/25P23
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは４ｶ月連続｡年末年始の休みで営業日数が少なかったため鋼材の荷動きが緩慢で､相場が方向性を欠いている｡※日経1-21/25P22
- 建材：建設用鋼材／同上－今後の鋼材需給を見極めるため､価格を据え置くことを決めた｡２月契約分の価格／H形鋼－１ﾄﾝ115,000円､異形棒鋼－同88,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－同92,000円でそれぞれ維持した｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－2024年12月末のH形鋼在庫は20万5700ﾄﾝと11月末から0.2％増｡前月を上回るのは６ｶ月ぶり｡年末で建設工事などが止まったことで需要が一時的に細った｡出荷が減って在庫が増えた｡12月の出荷量／前月比７％減の６万3300ﾄﾝ｡在庫率／3.25ｶ月で８月以来の高水準｡※日経1-23/25P23
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値－268.754と2024年12月末から0.2％上昇｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が対中関税の即時発動を見送り､一部の非鉄金属が買われた｡一方､国内需要の弱さから鉄鋼が下落し､指数全体の上げは小幅にとどる｡※日経2-1/25P23
- 建材：東京製鉄／2025年３月期単独見通し－税引き利益は前期比32％減の190億円｡従来予想から25億円上振れ､減益幅縮小｡24年10-12月に原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの輸入価格が想定より下回った｡ﾒﾀﾙｽﾌﾟﾚｯﾄ改善｡売上高は12％減の3230億円､営業利益は26％減の280億円｡それぞれ従来予想から150億､40億円引き上げた｡※日経1-25/25P19
- 建材：三協立山／2024年11月中間期連結－減収減益｡売上高1822億円(前年同期／1813億円)､経常益15.33億円(同／27.47)､利益0.53億円(同／12.87)｡25年11月期連結見通し／売上高3570億円､経常益20.00億円､利益2.00億円｡最終黒字化(前期は10億円の赤字)｡従来予想は15億円｡住宅市場の冷え込み響く｡※日経1-10/25P23
- 建材：ノダ／2024年11月期連結－最終赤字｡売上高670億円(前期／732)､経常益6.75億円(同／50.19)､利益▲46.12億円(同／28.34)｡2025年11月連結見通し／売上高679億円､経常益8.00億円､利益4.00億円｡最終損益／黒字化｡建材製品の販売で主力の戸建て向けに加え､賃貸ﾏﾝｼｮﾝやﾘﾌｫ-ﾑ関連の需要が伸びる｡※日経1-17/25P16
- 住設：TOTO／新社長－田村 信也氏（たむら･しんや）。1991年（平３年）九大院修了､TOTO入社｡ﾍﾞﾄﾅﾑや米国の現地法人社長などを歴任し､19年取締役常務執行役員。24年から取締役専務執行役員。福岡県出身｡57歳｡４月１日就任。清田徳明社長(63)は代表権のある会長に就く｡同社のﾄｯﾌﾟ交代は５年ぶり｡※日経2-1/25P15
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省情報／住宅の壁や床に使い国産針葉樹合板の2024年11月末の在庫量－前月比3.5％減の186,519立方m｡減少は２ｶ月連続｡生産量／0.4％増の223,164立方m､出荷量／0.2％増の228,461立方m｡※日経1-8/25P22
- 合板：同上／在庫減の背景－合板の流通相場は下落しているが､底入れに向かうとともに､主要ﾒ-ｶ-が今後値上げするとの観測も出て､流通会社やﾌﾟﾚｶｯﾄ会社が早めの調達に動いたようだ｡※同上
- 合板：農林水産省情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の2024年12月末の在庫量－前月比７％減の17万3415立方m｡減少は３ｶ月連続｡主要ﾒ-ｶ-が25年１月以降の値上げを表明し､流通会社やﾌﾟﾗｶｯﾄ会社の駆け込み需要が発生した｡前月比で５％以上減るのは24年７月以来､17万立方m台に低下するのは８ｶ月ぶり｡※日経1-30/25P25
- 合板：同上／ﾒ-ｶ-が価格調整のため工場の稼働を抑えることを背景に生産量は同3.5％減の21万5364立方m。※同上
- 木材：輸入木材／住宅に使う北米産木材の1-3月の対日価格－2024年10-12月期比７％高で決まった｡産地の製材会社が供給減少を背景に値上げ姿勢を強めた｡米国で住宅の需要に回復の兆しがあることも､対日価格の押し上げ要因に｡上昇は２四半期連続で､23年1-3月期以来の高値だ｡※日経1-8/25P22
- 木材：輸入木材／同上－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)は売り手のｶﾅﾀﾞの製材会社と買い手の日本の商社などが四半期ごとに価格交渉｡1-3月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり650-660ﾄﾞﾙ前後(海上運賃込み)｡10-12月期比45ﾄﾞﾙ(７％)高い｡※同上
- 木材：輸入木材／同上－日本では住宅に使う木材の需要が冷え込んでいる｡国土交通省情報／24年11月の木造住宅の新設住宅着工戸数－前年同月比で0.3％増えたが､３ｶ月ぶりに３万戸台に落ち込んだ｡資材価格の上昇／需要回復に影響も｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－2024年12月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は前月比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い４％｡低下は７ｶ月連続。三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／25年の東京都心５区のｵﾌｨｽ新規供給－約20万坪多い｡｢25年は大量供給の年と言われているが供給分は消化するだろう｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)と｡※日経1-10/25P25
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別の空室率。千代田区／前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.25％｡中央区／0.25ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.16％､港区／0.29ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.09％｡新宿区／0.01ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の4.13％､渋谷区／0.18％上昇の3.21％｡新宿区と渋谷区／成約の動きが少なかったことや､自社ﾋﾞﾙへの集約による解約もあり空室率が上昇｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃｡12月／前月比で53円高い１坪(3.3㎡)あたり２万296円｡上昇は11ｶ月連続｡企業／人手不足の課題を抱える｡人材の確保･定着を図るため職場環境の改善に向けた移転･拡張に動き空室率低下につながっている｡一方で､湾岸部など不利な立地では空室消化に苦戦している｡※同上
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2024年12月連結－増収増益｡売上高5916億円(前期／4463)､経常益1543.29億円(同／1374.37)､利益1023.41億円(同／946.25)｡2025年12月期連結見通し／未公表｡24年12月期の純利益／前期比８％増｡最高益を更新｡不動産価格の上昇で物件の売却益が増えた｡訪日外国人需要でﾎﾃﾙ･旅館事業も好調｡※日経1-31/25P20
- 不動産：同上／25年12月期連結見通し－純利益は24年12月期比６％増の1080億円｡中期経営計画を前倒しで達成したため､27年12月期の経常利益を1800億円以上をめざす新中経を策定した｡今後３年間で9300億円を投資し､ﾎﾃﾙ･旅館やﾃﾞ-ﾀ-ｾﾝﾀ-､研究施設などを重点的に開発する｡※同上
- 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2025年３月期連結見通し－純利益は従来予想から20億円引き上げ､前期比６％増の720億円｡新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格が上昇し､住宅部門の事業利益が従来予想を上回る｡ﾍﾞﾄﾅﾑでの住宅分譲が進む海外部門も上振れする｡売上高は３％増の7600億円(従来予想／7900億円)｡増配。※日経1-31/25P19
- 建築：建設物価調査会情報／2024年12月の東京地区の建築費指数－ﾏﾝｼｮﾝの建築費が３ｶ月ぶりに過去最高を更新｡人手不足で鉄筋を加工･組み立てする作業費などが上がり､ｺｽﾄ増につながった｡※日経1-11/25P17
- 建築：同上／★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)の12月の指数(速報値、2015年＝100)／134.6と､前月比0.7％上昇｡鉄筋加工組み立てのほか､｢電気機器や照明器具など設備にかかる費用も人件費が押し上げた｣(同調査会)と｡足元／鋼材価格は軟調だが､建築費全体でみると人件費高の影響の方が大きく､指数は上昇した｡※同上
- 建築：同上／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)と工場(同)の12月の指数／ともに過去最高を更新。★住宅(木造)／139.5と､９月つけた最高値と同水準だった｡※同上
- 建築：国土交通省／2025年度に木造のｵﾌｨｽや店舗の耐久性を第三者が評価する新制度を導入する｡木造の建築物の丈夫さを左右する防水処理を中心に確認し､基準を満たせば､耐用年数が現状の２倍超の50年以上だと認定する｡金融機関からの融資を受けやすくして､普及拡大につなげる｡※日経1-12/25P1
- 建築：同上／木造の建築物－柱や梁などの主要な部材が木製であることを指す｡構造物の法定耐用年数／★事務所用の建物－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ製が50年に対し､★木造－24年｡融資を受ける際に資金計画を法的耐用年数の範囲内で作成する必要があるなど､木造の普及を阻害しているとの指摘がある｡※同上
- 建築：同上／第三者による審査－各地方整備局長が認定した住宅性能評価機関が担う｡木造の傷みの原因となる雨水の建物内部への侵入を防いでいるかや､雨水にさらされる部分が薬剤などで防腐処理できているかといった点を評価する｡基準をｸﾘｱしていれば､耐用年数が50年以上あるとみなす仕組みとする｡※同上
- 建築：同上／23年に着工した建造物の床面積ﾍﾞ-ｽでみると､１-２階建ての住宅の88.4％が木造｡住宅以外の建物では17.1％にとどまった｡３階建ての住宅は木造が55.7％､住宅以外は3.9％だった｡※同上
- 建設：日本建設業連合会(日建連)情報／2024年通年の国内建設受注額－前年比６％増の18兆2100億円｡ﾌﾟﾗｽは４年連続｡集計企業数に変更はあるものの､過去10年で最高額｡国内の新築着工の床面積が減少傾向にあるなか､資材価格の高騰が工事単価を押し上げた｡※日経1-29/25P15
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月ぶりに上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の2024年12月積み／１ﾊﾞﾚﾙ74.89ﾄﾞﾙと11月比0.08ﾄﾞﾙ(0.1％)上昇｡中国の景気懸念が和らいだことを受けて原油価格が上昇｡指標のﾄﾞﾊﾞｲとｵ-ﾏﾝ原油の24年12月の月間平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ73ﾄﾞﾙ台と､前月比１％高｡※日経1-7/25P23
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け価格－台湾大手ﾒ-ｶ-がｲﾝﾄﾞ向けに輸出する価格は､１月積みが１ﾄﾝ785ﾄﾞﾙと､2024年12月から25ﾄﾞﾙ(３％)下落｡24年１月積み以来､１年ぶりの安値を付けた｡中国向けも同740ﾄﾞﾙと､12月比20ﾄﾞﾙ(３％)安い｡２ｶ月連続で下落｡不動産不況などの影響で塩ビ需要鈍い｡※日経1-15/25P21
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－ｲﾝﾄﾞ向けは12月積みで海上運賃の上昇を転嫁し５ｶ月ぶりに上昇したものの､輸入需要の弱さを反映し４ｶ月ぶりの下落に転じた｡中国からの安値輸出が増えた影響でｲﾝﾄﾞ国内で市中在庫が積み上がり､輸入意欲が鈍い状況が続いている｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの国産価格－２四半期連続で下落｡背景／軟調な原油価格とｱｼﾞｱのﾅﾌｻ需要の伸び悩み｡内需が振るわない合成樹脂などの値下げ要求が､川下の加工品ﾒ-ｶ-から強まる可能性がある｡※日経1-31/25P23
- 素材：ﾅﾌｻ／同上－国産ﾅﾌｻは国内のﾅﾌｻ使用量の４割を占め､価格は四半期ごとに後決めする｡30日に決まった24年10-12月期の価格／１㎘７万3200円と､前四半期比5800円(５％)下落｡値下がりは海外のﾅﾌｻ安が理由だ｡ｱｼﾞｱで24年8-10月に取引されたﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ660ﾄﾞﾙ前後で､同年5-7月比20ﾄﾞﾙほど安い｡※同上
- 塗料：川上塗料／2024年11月期連結－減収減益｡売上高59億円(前期／61)､経常益1.42億円(同／2.38)､利益1.70億円(同／2.03)｡25年11月期連結見通し／売上高63億円､経常益2.60億円､利益2.05億円｡※日経1-15/24P18
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- 脱炭素：ﾚｼﾞﾙ(ﾏﾝｼｮﾝに電力販売)／不動産会社のMIRARTH(ﾐﾗ-ｽHD､旧ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ)と提携し､ﾏﾝｼｮﾝの電力を再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-に切り替える｡ﾐﾗ-ｽHDが販売する新築ﾏﾝｼｮﾝにﾚｼﾞﾙが蓄電池などを設置し､建物内で使用する電力を100％再生ｴﾈにする｡まずは首都圏や中部圏の一部物件で始め､全国に広げる｡※日経1-24/25P16
- 脱炭素：同上／ﾐﾗ-ｽHD－全国で再生ｴﾈも開発しており､2023年度末で400ﾒｶﾞﾜｯﾄ程度の太陽光発電設備などを保有している｡ﾚｼﾞﾙ／再生ｴﾈをまとめて調達し､蓄電池で制御する技術を生かしてﾐﾗ-ｽHDの物件に供給する｡災害時には蓄電池にためた電力でｴﾚﾍﾞ-ﾀ-や供給ﾎﾟﾝﾌﾟを動かす｡※同上
- 脱炭素：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2034年までに1000億円を投じて全国に蓄電所を整備する｡太陽光発電などで発電した電力が需要を超えた場合は蓄電池にため､必要に応じて放出する｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の利用拡大には蓄電池は欠かせない｡※日経1-28/25P15
- 脱炭素：同上／東急不動産や三井不動産も蓄電所の整備に動く｡土地と資金を持つ不動産大手が乗り出し､再生ｴﾈの安定供給できる体制を整える。→ﾋｭ-ﾘｯｸ／25年内に静岡や千葉など３ｶ所程度で蓄電所を整備。自社のｵﾌｨｽや商業施設など賃貸用不動産で250物件程度で消費電力を100％再生ｴﾈ由来とする｡※同上
- 脱炭素：大成建設／2029年までに､設計から工事まで手掛ける新築ﾋﾞﾙの全てを環境に配慮した｢ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾋﾞﾙ(ZEB)｣にする｡電力消費量やﾋﾞﾙに付けた太陽光ﾊﾟﾈﾙでの発電量を管理し､ﾋﾞﾙ完成後にさらなる省ｴﾈを提案する｡国も規制を強めるなか､建築物件脱炭素を先取りし､既存ﾋﾞﾙをZEBに改修する提案も本格化する｡※日経1-30/25P18
- 脱炭素：同上／ZEB－一般的なﾋﾞﾙよりも消費電力を５割以上減らし､残る消費電力を太陽光発電で賄う｡省ｴﾈと再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-発電で石化燃料由来の消費電力を差し引きゼロにする｡国内のCO2排出量のうち建築物は３割を占める｡国は30年にも新築ﾋﾞﾙ全体がZEBに近い水準になるよう基準を強化する。※同上
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- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股－海外債務の再編案について主要な銀行と基本合意したと発表｡同社と関係の深い主要７行でつくる｢協調委員会｣と基本合意した｡実行されれば最大116億ﾄﾞﾙ(約１兆8000億円)の債務削減が実施可能になるとしている｡※日経1-11/25P12
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股の2023年12月期連結決算－最終損益は1784億元(約３兆8500億円）の赤字(前の期／60億元の赤字)｡不振は足元でも続き苦戦が続いている｡同社／22年に中国の不動産販売契約額で首位だったが､不動産不況で資金繰り難に陥った｡24年３月までに開示できず｡※日経1-16/25P12
- ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産開発会社の経営再建の道が見えない｡主要200社の2024年の販売額／前年比３割減の約90兆円と､20年のﾋﾟ-ｸよりも７割減｡不動産価格の下落が購入意欲を減退させる悪循環に陥っている｡中国首位だった碧桂園控股は経営難となり､複数の不動産会社が香港で法的整理のﾘｽｸに直面している｡※日経1-21/25P10
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産会社－香港で債権者から相次いで法的整理を申し立てられている｡融創中国控股と世茂集団控股／それぞれ債権者が香港の高等法院(高裁)に法的整理(清算)を申請したと発表｡融創／不良債権処理会社の中国信達(香港)資産管理､世茂／深化速盛投資が申請｡両社／｢固く反対する｣と表明している｡※日経1-16/25P12
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－３月にﾍﾞﾄﾅﾑ北部のﾋﾞﾝﾌｯｸ省に建設した家具の新工場を稼働させる｡投資額／93億円､建築面積／８万㎡｡生産はｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾆﾄﾘﾌｧﾆﾁｬ-が担う｡ﾍﾞﾄﾅﾑではﾊﾉｲ､南部のﾊﾞﾘｱ･ﾌﾟﾝﾀｳ省に次ぐ３ｶ所目の生産拠点になる｡ｿﾌｧやﾏｯﾄﾚｽなどを生産し､日本を含むｱｼﾞｱ全域の店舗に供給｡※日経1-27/25P10
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－ｱｼﾞｱを中心に出店を加速するなか､家具の供給体制を拡大｡ﾊﾉｲで食器棚やﾍﾞｯﾄﾞﾌﾚ-ﾑ､ｿﾌｧ､ﾏｯﾄﾚｽ､ﾊﾞﾘｱ･ﾌﾟﾝﾀｳではﾏｯﾄﾚｽやｶ-ﾃﾝなどを生産してきた｡ﾊﾉｲ工場の生産品目の一部を新工場に移管し､ﾊﾉｲ工場の空いたｽﾍﾟ-ｽでは｢今後の需要拡大に備えて既存品の生産ｽﾍﾟ-ｽ拡張や新しい品目の生産に取り組む｣（同社)と｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－ﾆﾄﾘHDの海外店舗数は2025年３月期末に期初から100店増の279店を見込む｡※同上
- 海外：米国／伊藤忠商事－北米の建材事業を拡大する｡現地の複数の建材企業のM＆Aを実施し､米国の堅調な住宅需要を取り込む｡投資額／2026年３月期から３年間で1500億円規模になる可能性がある｡※日経1-15/25P15
- 海外：米国／同上－同社の北米の建材事業は金網ﾌｪﾝｽの製造･販売などを手がける100％出資のﾏｽﾀ-ﾊﾙｺ(米ﾃｷｻｽ州)が中核企業｡売上高／10億ﾄﾞﾙ(約1500億円)規模で､住宅やﾋﾞﾙなどに建材を供給｡今後の３年間で､現場で強みをもつﾌｪﾝｽの製造･販売のほか､ﾊﾞﾙｺﾆ-や庭向けの建材や階段､屋根などの分野で複数の現地企業の買収を検討｡※同上
- 海外：英国／住友林業－英国で木材を使ったｵﾌｨｽﾋﾞﾙの改修事業を始める｡CO2を吸収した木材を活用することで､改修する建物の環境性能を高める｡英国／建築物の環境規制を強めている｡欧州で培った木材･建材事業の供給網を生かし､英国事業を米国やｵ-ｽﾄﾗﾘｱに次ぐ海外ﾋﾞｼﾞﾈｽの柱とする｡※日経1-20/25P8
- 海外：英国／同上－木材を使った改修の１号案件の概要｡住友林業などは1900年代初頭にﾛﾝﾄﾞﾝ市内で建築された５階建てｵﾌｨｽﾋﾞﾙ取得｡2024年12月に改修工事開始｡世界では木造ﾋﾞﾙの新設が増えているが､木材を主としたﾋﾞﾙ改修は珍しい｡木材／他の建築材に比べ軽量｡既存構造の補強を最小限に抑えﾌﾛｱを増やし､６階建てに増築｡※同上
- その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2024年の全国の企業倒産件数は11年ぶりに１万件超｡原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小･零細企業の市場からの退場が増えたのが主因｡一方で事業継承を目的としたM＆Ａは集計を開始した10年以降で最多｡日銀のﾏｲﾅｽ金利解除などで今後も新陳代謝は活発化を予想｡※日経1-15/25P8
- その他：ﾄﾗｯｸ運賃／企業間の荷物輸送に使う貸し切り(ﾁｬ-ﾀ-)ﾄﾗｯｸの需給が逼迫しやすくなっている｡2024年12月のｽﾎﾟｯﾄ運賃／最高値を更新｡運転手の時間外労働規制が強化され､ｸﾘｽﾏｽや年末年始とった荷動きの多い時期の運転手不足が深刻になってきた可能性がある｡｢物流2024年問題｣は25年以降も尾を引きそうだ｡※日経1-15/25P21
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■トピックス
建設資材／高止まり－2025年前半 工事停滞でも原燃料高 ＜日経1-28/25P22＞
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