■住宅関連情報／2024年12月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年11月の新設住宅着工戸数－65,037戸で､前年同月比1.8％減｡７ｶ月連続の対前年比減｡季節調整後の年率換算／775.000戸で､前月比0.5％減と２ｶ月連続の減少｡※国土交通省12-27/24配信
  2. 住宅着工動向：同上／種別－★持ち家は19,768戸､前年同月比11.1％増と２ｶ月連続の増加｡★貸家は26,717戸､同5.5％減と２ｶ月連続の減少｡★分譲住宅は18,146戸､同7.3％減と７ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝが7,895戸､同2.9％増と４ｶ月ぶりに増加｡一戸建て住宅は10.124戸､同14.5％減と25ｶ月連続の減少となった｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2025年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ供給数が前年比13％増の26,000戸ほどになると予測｡４年ぶりの増加だが､供給逼迫が解消される見込みは小さい｡都心で｢億ｼｮﾝ｣が常態化するなど､土地を所有しない代わりに相場より割安な定期借地権付の物件が増えている｡※日経12-25/24P15
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／大型物件が販売されるなどの要因で25年には供給数が増える｡もっとも足元では物件が少ない｡24年の供給戸数／前年比14.4％減の23,000戸の見込み｡1973年の調査開始以来最低の水準だ｡供給が逼迫するなか､24年1-11月の東京23区の販売価格／１億1285万円と､23年通年に続き１億円を超えた｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上／25年－都心での供給が多く価格は高止まりしそうだ｡23区に建つ新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／過去５年で約６割上昇している｡それでも需要が衰える気配はない｡戸数が限られ､価格も上がらない｢定借ﾏﾝｼｮﾝ｣に注目が集まっている｡年々増加／23年12月末時点で累計36,000戸｡借地期間／50年→70年の物件が増加｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ発売／11月の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比19％減の2231戸｡都内を中心に供給の抑制が影響｡平均価格／３％減の7988万円と４ｶ月ぶりの下落｡※日経12-20/24P15
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ発売／同上－地域別の供給戸数｡東京23区／32％減､神奈川県／52％減､千葉県／24％減｡20階以上の超高層物件が発売された埼玉県／2.9倍の571戸｡初月契約率／62％と好調の目安とされる70％を下回った｡期日をずらして小出しする｢期分け販売｣が多く､新規の物件が少なかったことも響く｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ－首都圏の戸建て市場動向情報｡東京都内で価格が下落基調である｡★敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築小規模戸建て／11月の平均価格－東京都で前月比1.1％安の6481万円｡下落は３ｶ月連続｡★中古ﾏﾝｼｮﾝは東京都で10月の平均価格／70㎡換算で7170万円｡６ｶ月連続の上昇｡差が出る｡※日経12-10/24P20
  9. 住宅：住宅価格／同上－投資ﾏﾈ-が流れ込むﾏﾝｼｮﾝ市場とは異なり､戸建てはほとんどが実需層だ｡｢戸建ての価格が高くなりすぎて､買い手がついてこれなくなった｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
  10. 住宅：住宅価格／同上－新築小規模戸建ての東京都周辺では埼玉と千葉が下落した｡神奈川県は横ばいだった｡首都圏全体では３ｶ月連続の下落で､0.5％安の5311万円｡住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇を心配する人たちが多く､今後も東京周辺の戸建て価格は軟調が続きそうだ｡※同上
  11. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は首都圏で前月比0.9%安の１㎡あたり3535円｡前月を下回るのは５ｶ月連続で､１年４ｶ月ぶりの低水準となった｡６月に過去最高を記録して以降､下落基調に転じている｡賃料が高い築淺物件の割合が減った影響が出ている｡※12-17/24P21
  12. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－11月の東京都の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は前月比0.3％安の4120円｡２ｶ月連続で前月を下回った｡東京23区は0.2％安の4257円｡神奈川県／2.2％安の2717円､埼玉県／1.5％安の2217円｡横浜市／賃料水準が相対的に高い市内中心部の新築の事例が少なく､3.0％安の2921円｡※同上
  13. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－ﾏﾝｼｮﾝ家賃の値上がりが止まらない｡東京23区のｶｯﾌﾟﾙ向け物件の平均募集賃料／ここ２年で一度も下落せず､過去最高を更新し続けている｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で購入を見送る層が増えて､賃貸物件に需要が流れている｡区内では賃料水準が相対的に低かった下町ｴﾘｱの家賃上昇が目立つ｡※日経12-20/24P21
  14. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－11月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★専有面積30-50㎡のｶｯﾌﾟﾙ向け物件／前月比0.8％高の154,342円｡2022年12月から24ｶ月連続上昇で､15年１月に算出開始以来の最高値を更新している｡※同上
  15. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★専有面積50-70㎡の家族向け物件の平均募集賃料は前月比0.9％高の228,676円と５ｶ月連続の最高値更新だった｡★30㎡以下の一人暮らし向け物件は同0.2％高の94,785円と６ｶ月連続の最高値をつけた｡※同上
  16. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年10月中間期連結－売上高183億円､経常益17.11億円､利益11.61億円｡25年４月期連結見通し／売上高351億円､経常益18.20億円､利益10.50億円｡※日経12-7/24P16
  17. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2024年10月中間期連結－増収増益｡売上高1789億円(前年同期／1664)､経常益105.03億円(同／56.88)､利益68.73億円(同／38.28)｡25年４月期連結見通し／売上高3640億円､経常益196.48億円､利益131.61億円｡純利益／前期比47％増｡建設事業で価格転嫁が進んだ｡工期短縮／利益率改善｡※12-13/24P15,18
  18. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年10月期連結－経常減益｡売上高332億(前期／344)､経常益1.86億円(同／4.28)､利益7.58億円(同／2.33)｡25年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益5.80億円､利益4.80億円｡※日経1214/24P15
  19. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2024年10月期連結－経常減益｡売上高359億円(前期／433)､経常益17.99億円(同／26.61)､利益24.96億円(同／17.51)｡25年10月期連結見込み／売上高480億円､経常益27.50億円､利益16.00億円｡※日経12-17/24P17
  20. 住宅：大京／新社長－細川 展久氏(ほそかわ･のぶひさ)。1991年(平３年)埼玉大経卒､ｵﾘｯｸｽ入社｡20年ｵﾘｯｸｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ執行役員､ｵﾘｯｸｽ･ﾚﾝﾃｯｸ社長｡東京都出身｡55歳｡(25年１月１日社長就任｡深谷敏成社長は退任)｡※日経12-10/24P14
  21. 住宅：穴吹興産／新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの申し込みから契約手続きまでの全工程を､2025年春からｵﾝﾗｲﾝでできるようにする｡対象／同社が扱う全物件｡時間や場所を選ばず手続きできるようにすることで利便性を高め、遠方の居住者や若年層ら新しい顧客を開拓する｡※日経12-13/24P39
  22. 住宅：同上／同社と提携するITｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのGOGENが開発したｵﾝﾗｲﾝﾌﾟﾗｯﾄﾎ-ﾑ｢ﾚﾘ-ｽﾞ｣を使う｡一部機能を穴吹興産とGOGENが共同開発して付け加えた｡※同上
  23. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／社員自らが定年を65歳か67歳のどちらにするか選べる制度を2025年４月１日に導入｡これまでは65歳を一律の定年としていた｡67歳を選択しても給与や賞与の支給額は変わらない｡ｼﾆｱ人材の活躍の場を広げ､経験やﾉｳﾊｳを事業に生かす｡※日経12-14/24P12
  24. 住宅：住友林業／2014年以降に24都府県で施工した計930棟の住宅などの軒裏に使用した建材が､国の定める準耐火性能の認定基準に適合していなかった｡同社／24年12月５日に建築基準法の規定に抵触する恐れがあるとして国土交通省に届け出た｡※日経12-27/24P15
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は東京23区で前月比2.7％高の70㎡あたり8531万円｡投資ﾏﾈ-の流入が続く都心６区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)／2001年１月の調査開始以降初めて１億4000万円台に突入し､前年に比べ３割高に達した｡※日経12-24/24P23
  26. 住宅：中古住宅／同上－調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの物件が対象｡東京23区の平均価格／11月まで前月に比べ７ｶ月連続での上昇となり､過去最高を更新｡都心部での不動産価格の高騰が全体をけん引する構図が続いている｡｢定借ﾏﾝｼｮﾝ｣／増加傾向－価格は割安だが､売却で苦戦する例が多い｡※同上
  27. 住宅：中古住宅／同上－都心６区の平均価格－前月比2.4％高の１億4128万円｡前年同月比は29.7％上昇｡港区／最も高く１億9028万円､千代田区／１億8895万円で続いた｡新宿区／１億212万円､調査開始以来初の１億円台に｡都心部のﾏﾝｼｮﾝ／富裕層や法人のほか海外からの需要強く､さらなる値上げを期待し投資目的の資金流入｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／同上－東京以外｡10月に下落していた埼玉県と千葉県､神奈川県／11月はそろって上昇｡前年同月比では､埼玉県は3.0％安､千葉県と神奈川県はほぼ横ばいにとどまる｡東京都心とは異なり実需層が大半を占めるため高値についていけず､戸建てに流れる例もあるという｡※同上
  29. 住宅：日本の住宅の広さの動向／住宅が再び狭くなっている｡１住宅当たりの延べ床面積／約92㎡とﾋﾟ-ｸ時の03年から約３㎡狭くなり､30年前の水準に逆戻り｡建設ｺｽﾄが上がるなか､面積を削って価格上昇を抑える｢ｽﾃﾙｽ値上げ｣が常態化｡適切な広さの住宅が取得できなければ､若者世帯が結婚や出産をためらう要因にも｡※日経12-23/24P3
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／2025年１月の住宅ﾛ-ﾝ金利－みずほ銀行など３行が10年固定形の金利を引き下げる｡指標の長期金利の低下を反映｡変動型は各行とも据え置く｡※日経12-31/24P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／１月からの10年固定形の最優遇金利－みずほ銀行は1.45％､三井住友信託銀行は1.555％､三井住友銀行は1.90％とする｡引き下げ幅はそれぞれ0.05％となる｡三菱UFJ銀行とりそな銀行は引き上げた｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の10月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－400万6000ﾄﾝ｡前月比137,000ﾄﾝ(3.3％)減｡減少は３ｶ月ぶり｡９月には荒天で輸送船の手配が遅れ､海上輸送が滞っていた｡その反動で荷動きが活発になり､在庫が減った｡※日経12-5/24P21
  2. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－12月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を値上げ｡ﾆｯｹﾙ系／１ﾄﾝあたり5000円(１％弱)引き上げる｡値上げは６ｶ月ぶり｡外国為替市場が円安･ﾄﾞﾙ高方向に振れ､原料の調達価格上昇を反映｡厚中板も同5000円(１％弱)値上げする｡ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格は据え置いた｡※日経12-6/24P21
  3. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－2024年12月～25年２月契約分のｽﾃﾝﾚｽ線材の主要品種の価格を据え置く｡ﾆｯｹﾙやｸﾛﾑといった主原料の国際相場の変動がわずかだったため､製品価格に転嫁しなかった｡※日経12-20/24P21
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2025年１月契約分の鋼材価格を全品種で前月から据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡鉄鋼流通市場では在庫調整が進み､供給過剰感が和らぎつつあるという｡ただ建設向けなどの需要が引き続き低調で､市況は方向感に乏しい｡※日経12-17/24P21
  5. 建材：建設用鋼材／同上－１月契約価格｡H形鋼／１ﾄﾝ115,000円､異形棒鋼／同88,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同92,000円｡同社／年末年始の休業と工場設備の定期修繕に伴い､各工場で順次生産量が落ちる｡鋼材の供給が減れば価格に上昇圧力がかかるとの期待も一部で出ている｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－11月末のH形鋼在庫は205,400ﾄﾝと10月末比0.4％減｡前月を下回るのは５ｶ月連続｡需要の低迷を受けて流通業者が仕入れ量を抑え､在庫が減った｡11月は営業日数が少なかったため､出荷量は68,100ﾄﾝと5.8％減｡人手不足で建設工事が滞り､H形鋼の需要は引き続き低調だ｡※日経12-19/24P27
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－10月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比3.9％減の306万3846ﾄﾝ｡26ｶ月連続で前年を下回った｡時間外労働規制で工事の進捗が遅くなっていることを背景に販売は低迷している｡※日経12-7/24P19
  8. 建材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管(塩ビ管)／塩ビ管の価格－11月までと比べ15％ほど上昇｡主要ﾒ-ｶ-が4-10月に値上げを打ち出し､買い手の管材流通各社がおおむね受け入れた｡指標となる薄肉管(VU､４m✕直径100mm)の価格／2265-2565円と､11月までと比べて15％ほど上昇｡値上がりは2022年８月以来､２年４ｶ月ぶり｡※日経12-11/24P24
  9. 建材：軽量骨材／高層ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建築に使われる｢軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄ｣の原材料が不足している｡供給業者／都心向けの物件開発に必要な量の半分程度しか出荷できない状態が続いている｡大成建設が施工中のﾋﾞﾙの工期を延長するなど､実際に建築への影響が出てきた｡※日経12-28/24P14
  10. 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の12月末値－前月末に比べ0.7％上昇し268.289｡上昇は２ｶ月ぶり｡ｶﾞｿﾘﾝなど石油製品のｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇した｡円安方向に振れている影響もあり､原油の国際価格の下落を吸収している｡※日経12-28/24P21
  11. 建材：神島化学工業／2024年10月中間期単独－増収増益｡売上高139億円(前年同期／126)､経常益9.82億円(同／8.75)､利益7.06億円(同／6.54)｡25年４月期単独見通し／売上高274億円､経常益23.00億円､利益16.50億円｡※日経12-12/24P20
  12. 家具：木製家具／木製家具の輸出額が増えている｡2023年までの３年間で８割増加し､24年も好調をｷ-ﾌﾟしている｡ｼﾞｬﾊﾟﾝ(日本)とｽｶﾝﾃﾞｨﾅﾋﾞｱ(北欧諸国)を融合し､自然の風合いをいかした無駄のないﾃﾞｻﾞｲﾝのｲﾝﾃﾘｱなどを指す｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾃﾞｨ｣という言葉とともに支持が集まっている｡※日経12-17/24P21
  13. 家具：木製家具／同上－木材業界は家具を木材輸出の明るい兆しとして注目している｡林野庁情報／23年の木製家具の輸出家具－73億4200万円｡同庁のﾃﾞ-ﾀで溯れる20年と比べると85％増えた｡主な国･地域別／中国が最も多く約15億円｡台湾､米国､EU､香港と続く｡24年／円安傾向が追い風で､増加基調が鮮明だ｡※同上
  14. 家具：木製家具／同上－家具に使われる木材｡よく使う広葉樹のﾅﾗ材／道内取引価格－10月時点で１立方m297,300円｡５年前比５割高い｡住宅向けのｴｿﾞﾏﾂやﾄﾄﾞﾏﾂなどの値動きが小さいのとは対照的だ｡ﾅﾗ材／近年､国産ｳｲｽｷ-をつくる際の樽向けの引き合いも強い｡家具ﾒ-ｶ-／ﾅﾗ､ﾓﾀ以外としてﾆﾚ､ｻｸﾗ､ｾﾝなどに注目し新製品の開発へ｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や屋根に使う国産針葉樹合板の流通価格が一段と下落｡12月上旬の東京地区の価格／11月比２％安｡住宅向けの引き合いが鈍く､合板価格には下落圧力がかかる｡採算悪化を警戒する合板ﾒ-ｶ-／再びｺｽﾄ転嫁の動きを強めているが､価格の行方は不透明｡※日経12-5/24P21
  2. 合板：国産合板／同上－東京地区のﾒ-ｶ-出荷価格(問屋卸価格)は､12月上旬時点で厚　　さ12mm品の価格が１枚1600円と11月比２％下落｡値下がりは10月上旬以来｡主用途の木材住宅向けの荷動きが芳しくないが､合板ﾒ-ｶ-各社は４月に原料丸太価格や人件費などのｺｽﾄ高を理由に値上げ表明｡５月に上昇／12月にｺｽﾄ転化前に戻る｡※同上
  3. 合板：国産合板／同上－ｾｲﾎｸなど主要な合板ﾒ-ｶ-は価格を維持するため､生産を供給能力の8-9割に抑えてきた｡減産を続けながら､原料丸太価格の値上がりやﾄﾗｯｸ運賃の上昇を理由に､再び値上げを強く訴え始めた｡｢価格は今後上昇に向かう｣(流通業者)との見解もでている｡※同上
  4. 合板：国産合板／同上－国産針葉樹合板の10月末の在庫量は前月比３％減の193,326立方m｡在庫減少は３ｶ月ぶり｡背景／2025年春の引き渡しに向けて､木造の集合住宅や施設などの工事向け出荷が増えるためだ｡ただ主販路の住宅需要の回復時期は不透明で､値上げの浸透には時間がかかる可能性がある｡※同上
  5. 木材：愛媛県／県産材の振興に注力／県土の７割を森林が占め､農林水産省情報では2022年の木材生産の産出額は80億5000万円で全国12位｡26年春に開催される全国植樹祭を契機として､供給促進と利用拡大をはかりたい考えだ｡※日経12-27/24P35
  6. 木材：同上／愛媛県－９月に県商工会議所連合会､県商工会連合会と県産材の利用促進へ向けた協定を結んだ｡県内企業の事務所や店舗など､非住宅分野での利用拡大が狙いだ｡これまでは県産木材の活用支援は住宅分野が中心だった｡※同上
  7. 木材：同上／愛媛県の23年の原木供給量－60万立方mと全国12位｡ﾋﾉｷの生産量／254,000立方mと過去最高記録｡全国２位｡原木供給量のﾋﾟ-ｸ／1970年－873,000立方m｡価格下落とともに減少し､05年には449,000立方mまで落ち込む｡県／14年－｢林業躍進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣をｽﾀ-ﾄ｡｢川上から川下まで､育てる切り使い造林する｣で推進｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－11月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は前月比0.32ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.16％｡低下は６ｶ月連続｡企業は職場環境の向上を図るため､ｵﾌｨｽの移転･拡張に動いているようだ｡※日経12-13/24P21
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地区別｡渋谷区／0.91ﾎﾟｲﾝﾄ低下し3.03％｡IT企業の集積が一段と進んでいる｡中央区／0.39ﾎﾟｲﾝﾄ低下し5.41％｡千代田区／最も空室率が低い｡0.10ﾎﾟｲﾝﾄ低下し2.385％｡ﾋﾞﾙにより二極化がはっきりしてきている面もある｡※同上
  3. 不動産：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-(CBRE)情報／2024年の国内の事業用不動産の取引額(10億円以上が対象)が４兆円になるとの見通しを示した｡需要が強いｵﾌｨｽやﾎﾃﾙを中心に投資ﾏﾈ-が流れ込み､23年から最大１割増加｡25年も引き続き高水準の取引規模が続くと予想している｡※日経12-13/24P21
  4. 建築：建設物価調査会情報／11月の建築費指数情報－東京地区のﾏﾝｼｮﾝの建築費が前月比0.1％下落｡２ｶ月連続で前月をわずかに下回った｡建築需要が弱く鉄筋が値下がり傾向にあり､全体を押し下げた｡※日経12-11/24P24
  5. 建築：同上／★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)の11月の指数(速報値､2015年＝100)－133.6｡９月に134で最高値をつけて以降伸び悩んでいる｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)の指数－0.1％低い134.2､★工場(同)－0.2％低下して133.6､★住宅(木造)－0.1％低い139.4｡※同上
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2025年４月入社の総合職の大学初任給を前年度から２万円引き上げて30万円とする方針を固めた｡引き上げは４年連続｡定年も60歳から65歳に延長し､定年後に再雇用する社員の待遇も高める｡24年４月からの残業上限規制で人手不足が深刻化するなか､人材のつなぎ留めを図る｡※日経12-19/24P17
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／佐藤俊美副社長(64)が2025年４月１日で社長兼最高経営責任者に昇格する人事を発表｡佐藤氏／経営企画や財務など事務系出身で､長らく技術畑からﾄｯﾌﾟを輩出した同社では異例の抜てき｡26年度を最終年度とする中期経営計画を新体制で更新し､中核の建設分野を守りながら非建設領域の成長を図る｡※日経12-24/24P16
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：同上／新社長－佐藤俊美氏(さとう･としみ)｡1985年(昭60年)早大政経卒､大林組入社｡2018年取締役､23年副社長､24年代表取締役｡蓮輸賢治兼最高経営責任者は代表権のない副会長に就く｡大林剛郎会長(70)は継投する｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が２ｶ月ぶりに下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／11月積み価格－１ﾊﾞﾚﾙ74.81ﾄﾞﾙと､10月積み比1.36ﾄﾞﾙ(1.8％)安｡中東の地政学ﾘｽｸが後退し､原油の供給懸念が和らいだ｡※日経12-3/24P31
  2. 原油：世界の原油需要の減速感が強まっている｡OPEC／11日－５ｶ月連続で2025年の石油需要の見通しを下げた｡中国需要の鈍化で景気の見通しの修正を迫られた｡中東やﾛｼｱなどの地政学ﾘｽｸはくすぶるものの､原油価格の上値は重い｡米国･原油先物のWTI先物／１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙ前後と､４月の年初来高値比２割ほど安い｡※日経12-13/24P9
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け価格－総じて低調｡台湾大手ﾒ-ｶ-が中国向けに輸出する価格／12月積み－１ﾄﾝ760ﾄﾞﾙと､11月比20ﾄﾞﾙ(３％)下落｡下落は３ｶ月ぶり｡不動産不況などで中国国内需要は弱い｡ｲﾝﾄﾞ向け輸出価格／同810ﾄﾞﾙと同10ﾄﾞﾙ(１％)高､５ｶ月ぶりに上昇｡海上運賃上昇｡需要は強くない｡※日経12-7/24P19
  4. 塗料：ﾅﾄｺ／2024年10月期連結－増収増益｡売上高207億円(前期／201)､経常益13.77億円(同／13.60)､利益9.55億円(同／9.51)｡25年10月期連結見通し／売上高220億円､経常益15.00億円､利益9.80億円｡※日経12-14/24P15
  5. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／愛知県春日井市に37億円を投じて塗料の新工場を建設する｡建築向けなどに顧客が求める色を調合し､必要な種類や量を効率よく製造する拠点に位置付ける｡2025年１月に着工し､26年７月の操業開始を目指す｡調色工場と販売･物流機能を備える｢愛知ｽﾃ-ｼｮﾝ｣を新設する｡※日経12-25/24P17
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の世茂集団控股－２日､債権者である中国建設銀行が４月に香港高等法院(高裁)に申した立ていた同社の法的整理手続きを撤回することで合資したと｡これにより外貨建て再建再編の成立に向けて大きく前進する｡※日経12-4/24P10
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－住宅販売の不振が続く｡新築住宅の販売面積／2024年1-11月－ﾋﾟ-ｸ時の21年同期から半減｡住宅在庫も膨らんでおり､政府による追加支援策の効果は見えない｡長期の販売不振でﾏﾝｼｮﾝ価格は下落している｡販売不振で不動産開発も落ち込む｡1-11月の不動産開発投資／前年同期比10.4％減｡※日経12-17/24P11
  3. ｱｼﾞｱ：中国／太平洋ｾﾒﾝﾄ－中国でｾﾒﾝﾄの製造販売を手がける子会社･大連小野田水泥(大連市)を売却する｡中国の投資会社に売却し､2025年１月に完了を予定｡太平洋ｾﾒﾝﾄ／22年10月に大連小野田の事業停止を発表していた｡売却額／非公表｡売却による業績への影響は軽微｡東南ｱｼﾞｱなど成長地域へのｼﾌﾄを加速する｡※日経12-25/24P15
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／丸紅－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの建材大手ｲﾝﾊﾟｯｸ･ﾌﾟﾗﾀﾏ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟと提携の覚書を交わした｡同ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／廃ﾌﾟﾗを活用したﾘｻｲｸﾙ建材(屋根や壁の建材､工場の荷台など)を生産･販売する子会社がある｡丸紅／廃ﾌﾟﾗの回収や供給､海外販売の開拓で同子会社を支援する｡ｲﾝﾊﾟｯｸ／大手樹脂建材ﾒ-ｶ-｡上場企業｡海外でも事業展開｡※日経12-17/24P10
  5. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ｲﾝﾄﾞで初めてとなる店舗を西部ﾑﾝﾊﾞｲにｵ-ﾌﾟﾝした｡同国最大の商業都市として1800万人を抱える経済圏で巨大市場を開拓する足がかりにする｡同社の海外進出先／11ｶ国･地域になる｡１号店／ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓ-ﾙ｢Ｒｼﾃｲ-｣に構えた｡売り場面積／約2900㎡､8000品目を販売｡300店舗まで拡大方針｡※日経12-24/24P15
  6. その他：日本経済研究ｾﾝﾀ-情報／18日－個人の豊かさを示す１人あたり名目国内総生産(GDP)で日本が2022年に韓国､24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた｡※日経12-19/24P15
  7. その他：同上／日本の１人あたりGDP－21年時点で40,158ﾄﾞﾙ(約614万円)で､韓国を７％､台湾を22％それぞれ上回った｡22年に韓国が日本を超えた｡23年には日本(33,935ﾄﾞﾙ)が台湾(32,409ﾄﾞﾙ)より５％多かったが､24年に台湾も逆転する｡韓国と台湾について35年までに再逆転はないとも予測した｡※同上
■トピックス
　　積水ﾊｳｽ／米で職人育成－人材不足、多能工化に力　　　　　　　＜日経12-5/24P16＞
  • 概要／現場監督や設計士ら20人派遣－積水ﾊｳｽ：米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授する。ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の大統領就任が決まり、移民の働き手が多い米建築業界では人材不足が懸念されている。積水ﾊｳｽは幅広い業務に対応できる職人を自ら育て、米国市場の開拓に本腰を入れる。
    　　☆派遣実施／2025年１月にも、現場監督ら20人を米国に派遣。現地で実際に施工に携わる。下請の協力会社の大工ら職人を育成。これまでも米西海岸などに従業員を派遣したことはあるが、大規模に投入するのは初。
    　　☆積水ﾊｳｽの計画／32年１月までに、戸建て住宅の米国での販売戸数を年間２万戸とする計画を掲げている。24年４月に米住宅会社のM､D､C､ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを約49億ﾄﾞﾙ（約7500億円）で買収し、現状は約15,000戸を販売する。
  • 日本並み水準へ：積水ﾊｳｽ／米国で日本式の住宅を展開する方針｡２万戸のうち3000戸（15％）は日本で展開する木造住宅工法の「ｼｬ-ｳｯﾄﾞ」。残りの17,000戸（85％）は米国で一般的な木造の「ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-（２✕４）」工法を積水ﾊｳｽの技術を使ってｱﾚﾝｼﾞする「ﾆｭ-･ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-」とする。
    　　☆｢ｼｬ-ｳｯﾄﾞ」
    　　　・天井高など設計の自由度が特徴
    　　　・日本から資材を運び施工
    　　☆｢ﾆｭ-･ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-」
    　　　・独自の外壁材を導入（強度の高い外壁や屋根材など）
    　　　・太陽光発電や蓄電池など導入（室内の空気を循環させる換気ｼｽﾃﾑなども）
    　　積水ﾊｳｽは米国の建設体制についても日本に近い水準を求めていく。派遣する設計士や現場監督が建設現場で陣頭指揮を執りながら協力会社の大工らに技能を伝え、施工品質をｸﾘｱできる人材を確保する。
  • 移民政策を注視：米国の住宅ﾒ-ｶ-／いま、25年１月に米大統領に就任するﾄﾗﾝﾌﾟ氏の政策を懸念している。移民の抑制を公約に掲げているが、住宅業界は大工など建設の担い手の多くを移民に頼っている。全米住宅建設業者協会(NAHB）情報／建設業における移民労働者の割合－25％程度と、他の業界よりも多い。積水ﾊｳｽが事業を拡大しているｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州など西部は、移民の割合が多い地区だ。実際に国境の移動が厳しくなると、労働力不足が深刻になりかねない。
  • 多能工育成＆課題：労働力不足の事態に備える意味もあり、積水ﾊｳｽは職人の多能化も検討している。日本／多能工化が進んでいるが、米国／一つ一つの工程を別の職人が担うことが多い。臨機応変に工事を進めにくい面があり、職人の到着遅れなどがあると工程全体に影響が及ぶ。中井社長／「今後、住宅ﾋﾞﾙﾀﾞ-の間で職人の取り合いになる可能性もあり、多能工化は最も研究したいﾃ-ﾏの一つだ」と。
    　　☆住宅施工を担う協力会社で構成する日本の「積水ﾊｳｽ会」のような組織を米国で展　開できるかも焦点になる。日本では約5000人が加盟し、積水ﾊｳｽの住宅のみを請け　負う職人も多い。
    　　☆ｼｬ-ｳｯﾄﾞのような建築手法は米国でも珍しく、技能を修得したいと考える大工がどれくらいいるかは未知数だ。現地に根付いたﾈｯﾄﾜ-ｸ作りは容易ではなく、多能化も職人の意欲によるところが大きい。
    　　☆住友林業や大和ﾊｳｽ工業／米国市場には注力。ただ両社は現地のﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-工法を広　　　げる戦略を取る。経営を管理する人材を送っても、基本的に建設自体は現地法人に任せている。→米国市場に注力する背景／米国－人口増で住宅需要増、日本－人口減で住宅需要減と、日米は対照的な将来動向である。積水ﾊｳｽ／新たな挑戦で取り組むべきことは、職人の育成以外にも山積している。106-34
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞