■住宅関連情報／2024年11月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省／建築着工統計情報－10月の新築住宅着工戸数は前年同月比2.9％減の69,669戸｡６ｶ月連続の減少｡新設住宅床面積／9,000㎡で､同0.9％減｡６ｶ月連続の減少｡季節調整済み年率換算値／779,000戸､前月比2.7％減｡４ｶ月ぶりの減少｡※国土交通省11-29/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－★持ち家は19,705戸で前年同月比9.0％増､35ｶ月ぶりに増加｡★貸家は29,541戸で同6.7％減と先月の増加から再びの減少。★分譲住宅は19,577戸で同9.3％減と､６ｶ月連続の減少｡分譲住宅のうちﾏﾝｼｮﾝは8,837戸で同13.1％減と３ｶ月連続の減少､一戸建て住宅は同7.5％減と24ｶ月連続の減少｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／10月の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)新築のﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前年同月比23％増の1833戸｡前年実績を上回るのは７ｶ月ぶり｡東京23区を中心に大型物件の供給が増加｡平均価格／41％増の9239万円｡※日経11-21/24P15
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別－東京23区は70％増､千葉県は44％増､神奈川県は15％増｡東京都は59％減､埼玉県は51％減｡首都圏全体の初月契約率／83％と好調さの目安である70％を上回った｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／東京23区の平均価格－49％増の１億2940万円で６ｶ月連続での１億円超えとなる｡資材の高騰や工事現場の人手不足などで建設ｺｽﾄは膨らんでおり､価格は首都圏全てで上昇した｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－10月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で3.2％安の7374万円｡２ｶ月連続で下落し､３年半ぶりの２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡８月には過去最高の7783万円を記録していたが､これまでの上昇基調に陰りが見え始めた｡※11-9/24P21
- 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以下の物件を対象とした｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京都全体でも2024年10月の同価格は前月比1.6％安の6551万円と２ｶ月連続で下落｡８月は過去最高の6864万円｡東京23区／品川区や目黒区､世田谷区といった相対的に価格水準が高く戸建て供給の多いｴﾘｱでの下落傾向が目立つと｡ﾄﾚﾝﾄﾞ変化／｢実需層には住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇の影響が大きい｣(同社)と｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－１０月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は首都圏で前月比0.3％安の１㎡あたり3567円｡４ｶ月連続で下落｡住宅価格の高騰で賃貸の需要が堅調だが､新築ﾏﾝｼｮﾝの供給減に伴い高賃料の築淺物件の割合が減っている｡※日経11-15/24P25
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸を持ち主が貸し出す際に設定する賃料｡東京ｶﾝﾃｲが専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に月額の平均賃料を集計｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－東京都は前月比0.9％安の4132円､前月を下回るのは２ｶ月ぶり｡神奈川県は1.7％安の2779円､千葉県は1.2％安の1979円、築淺物件の供給が減少した｡埼玉県／1.7％安の2251円と､６ｶ月ぶりに下落｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で購入を見送り賃貸を選ぶ層が増えており､賃貸物件の需要は底堅く推移してきた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－10月の東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★専有面積50-70㎡の家族向け物件／226,597円｡前月比0.2％高く､４ｶ月連続で最高値更新｡同面積帯の物件／埼玉県や千葉県なども最高値をつけた｡※日経11-28/24P22
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝの価格が高騰しており､不動産購入のﾊ-ﾄﾞﾙが上昇｡購入を見送ったり､時期を先送りしたりする層が増加しており､賃貸物件の引き合いが強い｡首記面積帯の賃料／調査対象の国内の主要13ｴﾘｱのうち東京23区､埼玉県､千葉県､札幌市､福岡市の５ｴﾘｱで2015年１月の算出開始以来の最高値をつけた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★東京23区の30-50㎡のｶｯﾌﾟﾙ向け物件は前月比0.4％高の153,100円と最高値をつけた｡最高値更新は23ｶ月連続｡★30㎡以下の１人暮らし向け物件は0.3％高の94,581円と５ｶ月連続の最高値｡★70㎡超の大型家族向け物件は前月比1.2％高の364,421円｡前年同月比では2.8％下落｡需要は堅調｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／日経調査情報－東京都で発売された最寄り駅から徒歩５分以内の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均販売価格｡2024年1-9月期／１億1449万円と10年前の２倍になった｡郊外物件との価格差が急拡大している｡※日経11-19/24P15
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－不動産助言会社のﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝが持つ物件情報を基に､2010-2024年に１都３県(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)で発売された平均床面積30㎡以上の新築ﾏﾝｼｮﾝ約55万戸について､最寄り駅からの距離や販売価格を調べた｡投資用や定期借地は除いた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－都内で発売された駅徒歩５分以内の物件価格は上昇ﾃﾝﾎﾟが早く､１億円越が常態化｡24年1-9月と10年前の14年年間と比較した価格上昇率は100％(２倍)｡同期間で同条件の神奈川県(50％)や埼玉県(25％)を大きく上回る｡ｺﾛﾅ禍収束で出社回帰／ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は強気の値段で売り出せるようになっている｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格(世界)／日本不動産研究所情報－新築ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇率(2024年10月時点)は東京と大阪が世界主要15都市で首位｡東阪の同率首位は半年前の調査に続き２回連続｡開発用地が減り新規供給が鈍る一方､富裕層などの需要が旺盛｡外国為替相場の円安で海外勢には割安に映り､海外ﾏﾈ-の流入も続く｡※日経11-30/24P27
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格(世界)／同上－東京と大阪の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格は４月比でいずれも1.5％上昇｡需要は堅調／東京中央区で開発中の｢ｻﾞ 豊海ﾀﾜ-ﾏﾘﾝ＆ｽｶｲ｣－10月に266戸売り出され､即日完売｡平均価格／１億4471万円で最高倍率は18倍｡東京23区／新築ﾏﾝｼｮﾝ平均価格の１億円超は常態化｡３位／ｼﾄﾞﾆ-1.4％､８位／ﾆｭ-ﾖ-ｸ0.1％高｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格(世界)／同上－下落率最大は香港で3.1％下落｡北京／1.2％安､上海1.0％安｡不動産不況が長引き､ﾏﾝｼｮﾝ需要は鈍い｡→日本／価格の伸びは続くが､物件は海外と比べてなお割安感が強い｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格(世界)／同上－東京･港区麻布にある分譲ﾏﾝｼｮﾝ一室の１坪(3.3㎡)あたりの単価100(円換算ﾍﾞ-ｽ)とした場合､大阪68.9､香港258.7､ﾛﾝﾄﾞﾝ206.3､上海158.3､ﾆｭ-ﾖ-ｸ140.8などと日本を大きく上回る｡※同上
- 住宅：ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ／2024年９月中間期連結－赤字｡売上高158億円(前年同期／176)､経常益▲7.47億円(同／▲5.73)､利益▲5.41億円(同／▲3.82)｡25年３月期連結見通し／売上高530億円､経常益12.00億円､利益8.00億円｡※日経11-7/24P20
- 住宅：ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高626億円(前年同期／500)､経常益52.72億円(同／20.41)､利益55.04億円(同／12.59)｡25年３月期連結見通し／売上高1340億円､経常益78.00億円､利益52.00億円｡※日経11-9/24P19
- 住宅：ｽﾀ-ﾂｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高1088億円(前年同期／1049)､経常益148.57億円(同／145.83)､利益120.27億円(同／95.17)｡25年３月期連結見通し／売上高2280億円､経常益307.00億円､利益224.00億円｡※日経11-9/24P19
- 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高2161億円(前年同期／2118)､経常益167.29億円(同／131.11)､利益105.96億円(同／118.50)｡25年３月期連結見通し／売上高4286億円､経常益249.00億円､利益145.00億円｡※日経11-9/24P19
- 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高6871億円(前年同期／6716)､経常益341.82億円(同／356.87)､利益236.53億円(同／246.91)｡25年３月期連結見通し／売上高15490億円､経常益680.00億円､利益440.00億円｡※日経11-12/24P18
- 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2024年９月期連結－経常減益｡売上高12958億円(前期／11484)､経常益1202.83億円(同／1369.27)､利益929.21億円(同／920.50)｡25年３月期連結見通し／売上高13000億円､経常益1230.00億円､利益820.00億円｡純利益／前期比12％減｡前期の三栄建築設計子会社化ののれん発生益の反動｡※日経11-15/24P21
- 住宅：明和地所／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高348億円(前年同期／348)､経常益21.62億円(同／11.88)､経常益16.44億円(同／11.10)｡25年３月期連結見通し／売上高790億円､経常益36.00億円､利益25.00億円｡※日経11-12/24P18
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高26526億円(前年同期／25448)､経常益2209.58億円(同／1881.15)､利益1563.42億円(同／1544.88)｡25年３月期連結見通し／売上高53700億円､経常益4100.00億円､利益2670.00億円｡純利益／前期比11％減｡期初予想から上振れ／物流施設の売却寄与｡※日経11-13/24P20,21
- 住宅：長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高5587億円(前年同期／5230)､経常益362.73億円(同／432.60)､利益193.73億円(同／287.03)｡25年３月期連結見通し／売上高11800億円､経常益800.00億円､利益530.00億円。※日経11-13/24P20
- 住宅：新日本建設／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高546億円(前年同期／495)､経常益63.14億円(同／66.59)､利益43.53億円(同／45.91)｡25年３月期連結見通し／売上高1350億円､経常益177.00億円､利益123.00億円｡※日経11-14/24P20
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業傘下の大和ﾗｲﾌﾈｸｽﾄ／管理業務を担うﾏﾝｼｮﾝの各戸に送られてきた荷物を管理人がまとめて受け取り､戸別に届けるｻ-ﾋﾞｽを始める｡居住者の同意を得て､ﾔﾏﾄ運輸､佐川急便､日本郵便と連携して取り組む｡住まいの利便性向上や再配達などの負担軽減を目指す｡運輸会社／大和ﾗｲﾌﾈｸｽﾄに委託料を支払う｡※日経11-12/24P15
- 住宅：国土交通省／15日－新たに建てる一定規模以上の大型ﾏﾝｼｮﾝの荷さばき用の駐車場を設けることを義務づける考えを示した｡政令や地方自治体が条例をつくる際に参考となる標準条例を2024年度内に改正する｡効率的に配達できるようにして物流の停滞を防ぐ｡※日経11-16/24P5
- 住宅：野村不動産／住職一体の賃貸住宅｢ｺﾘﾋﾞﾝｸﾞ住宅｣に参入｡若者を対象に｢TOMO RE(ﾄﾓｱ)｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで事業展開する｡同社／分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣で高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力を持つが､開発用地の減少が課題だった｡ﾄﾓｱは狭い土地でも建設ができる｡ﾏﾝｼｮﾝ価格や家賃の高騰に悩む顧客層に新たな選択肢を提供する｡※日経11-13/24P15
- 住宅：同上／ｺﾘﾋﾞﾝｸﾞ住宅－賃貸住宅に共用ﾘﾋﾞﾝｸﾞやｺﾜ-ｷﾝｸﾞｽﾍﾟ-ｽを併設するｼｪｱ型物件｡ﾄｲﾚやｼｬﾜ-などを共用する従来型のｼｪｱﾊｳｽと異なり､各部屋に水回り設備を設置しており､居住者の独立性が高い｡※同上
- 住宅：同上／１号案件－｢ﾄﾓｱ品川中延｣(東京･品川)は2025年２月に竣工予定｡都営浅草線中延駅から徒歩１分｡仲介手数料や敷金､礼金は無料｡家賃も10万円台前半と､周辺の賃貸住宅と同じﾚﾍﾞﾙに｡入居しやすさを売りに20代から30代の単身者需要を取り組む｡１部屋あたりの面積／12-15㎡､共用部／ｺﾐｭﾆﾃｨ-運営専門のｽﾀｯﾌ常駐｡※同上
- 住宅：共同配送／積水ﾊｳｽ･積水化学工業･旭化成ﾎ-ﾑｽﾞの３社－12月にも住宅部材を共同配送する取り組みを始める｡地域ごとの物流拠点を共有し､３社が調達した建材などを一度に運ぶことを想定｡｢2024年問題｣の影響で､住宅の引き渡しに遅延も生じかねない状況にある｡競業が協力し効率化を急ぐ｡※日経11-26/24P13
- 住宅：共同配送／同上－３社の部材の配達は物流会社のｾﾝｺ-が担う｡関東と関西など地域間の長距離配送には､１台のﾄﾗｯｸに２つの荷台をつないだ｢ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ｣も活用｡荷物の量に応じて各社が配送費用を負担する仕組みを検討する｡３社／これまで別々に依頼していたが､共通化で配送ｺｽﾄの低減にもつなげる｡※同上
- 住宅：住友林業／記者の目－住友林業の海外事業の利益の全体に占める割合は８割､10年前の２割弱から拡大｡国内住宅大手で最もｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ化が進む｡ﾄﾗﾝﾌﾟ政権への移行で住宅需要鈍化懸念があるが､同社は強気の見方を変えていない｡※日経11-2824P18
- 住宅：住友林業／同上－2024年12月の海外事業の見通し｡経常利益／前期比35％増の1520億円｡割合は79％と15年３月期(20年に決算期変更)の17％から上昇｡連結純利益での過去最高更新をけん引｡目を見張るのが主力の米国戸建て住宅事業の利益率の高さ／今期の経常利益率は16.4％と国内住宅事業(6.3％)を上回る｡同上
- 住宅：住友林業／同上－03年に米国に進出し､M＆Aの知見を深化｡同社のM＆A／地域に根ざした中堅企業が対象｡各都市でのｼｪｱが５位以内の中堅ﾋﾞﾙﾀﾞ-の買収が多く｢経営者の人物像も見ている｣｡地域密着のﾋﾞﾙﾀﾞ-／地主や行政などにﾈｯﾄﾜ-ｸがあり土地仕入れに強みを持つ｡同社がﾌｧｲﾅﾝｽ面を支え､優良な土地案件を獲得｡※同上
- 住宅：住友林業／同上－人口増で住宅ﾆ-ｽﾞが根強いｵ-ｽﾄﾗﾘｱも拡大する｡９月に現地の住宅最大手ﾒﾄﾘｺﾝを約112億円で買収すると発表｡今後もM＆Aを重ね､米国に次ぐ２本目の柱に育てる｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／退職した元社員の最大６割が復職対象になる制度改正を実施する｡従来の制度(2008年に開始)／50歳未満の社員に限定したり､転職など自己都合での退職者を対象外にしたり､登録期間を８年に限定するなどしていたため､３割程度にとどまった｡※日経11-29/24P17
- 住宅：積水ﾊｳｽ／同上－12月１日から｢ｳｴﾙｶﾑﾎ-ﾑ制度｣を始める｡定年退職者を除く65歳の社員を対象者として､退職後に復職登録できるようにする｡登録者には求人情報などが共有される｡専用ｻｲﾄも12月２日に開設する(登録､求人情報閲覧､求人応募などが可能)｡復職しやすい環境を整えることで優秀な人材の確保につなげる｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－10月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格は東京23区で70㎡あたり前月比3.2％高の8300万円となった｡行政区別／千代田区－最も高く１億9799万円と２億円に迫ってきた｡半面､周辺の埼玉県と千葉県､神奈川県はそろって下落｡都心部の独歩高が鮮明になっている｡※日経11-22/24P23
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上の物件が対象になる｡→都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)／前月比2.9％高の1億3800万円｡千代田区に次いで高かったのは港区の１億8300万円｡都心は富裕層や法人などが主な買い手となり､高額物件が快調に売れ続けている｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－23区で流通しているﾏﾝｼｮﾝは12,416戸｡ﾋﾟ-ｸだった2023年３月から20.6％減｡水準は低く､相場は当面､強基調で推移していきそうだ｡首都圏全体／前月比1.1％高の4864万円｡周辺３県がいずれもわずかに下落したことで､上昇幅が抑えられた｡３県そろって値下がりするのは７ｶ月ぶり｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－一般家庭など実需層が中心のﾏ-ｹｯﾄで､これまで続いた価格高騰や住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇への懸念などから需要が鈍っている｡→近畿圏／状況は似ている｡大阪府は上昇基調だが､兵庫県の相場は軟調になっている｡※同上
- 住宅：政府／従来ﾀｲﾌﾟ以上に省ｴﾈ性能が高い住宅の普及を促す｡断熱性が優れ､太陽光ﾊﾟﾈﾙなど再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-設備の整った家に１戸あたり160万円を支給する｡2025年度から申請を受け付ける｡※日経11-29/24P2
- 住宅：同上／新たに国土交通省と環境省が｢ｸﾞﾘ-ﾝﾄﾗﾝｽﾌｫ-ﾒ-ｼｮﾝ(GX)志向型住宅｣という超省ｴﾈ住宅の区分を設け､補助の対象にする｡24年度まではｴﾈﾙｷﾞ-消費を大きく減らす｢ZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)｣の住宅を補助の対象にしていた｡ZEH水準／従来型の住宅に比べ､ｴﾈﾙｷﾞ-消費量を20％以上削減などが条件｡※同上
- 住宅：同上／GX志向型－ｴﾈﾙｷﾞ-削減量を35％以上に引き上げる｡GX志向型住宅／ZEH水準よりも性能が高い断熱窓や断熱材､効率のよい給湯器などが必要になる｡再ｴﾈ活用のため太陽光ﾊﾟﾈﾙや蓄電池なども整えなければならない｡補助金／個人の注文住宅に加え､分譲住宅や賃貸住宅も補助の対象とする｡※同上
- 住宅：同上／25年以降､新築住宅は省ｴﾈ住宅を満たすことが義務化｡30年には基準がZEH水準に引き上げられる｡国は50年には既存住宅の総数平均でZEH水準を確保することを目指す｡国土交通省の24年度の補正予算案／総額２兆2000億円規模｡※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：auじぶん銀行／12月より住宅ﾛ-ﾝの変動型の最優遇金利を11月の0.479％から0.344％に引き下げる｡三菱UFJ銀行の0.345％を下回り､業界最低水準｡金利の先高観がくすぶる中､大手銀行５行(三菱UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行､三井住友信託銀行､りそな銀行)は同最優遇金利の据え置きを決めている｡※日経11-30/24P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／固定型については５行とも引き上げ､平均の10年固定形の最優遇金利は前月に比べ0.12％高い1.62％となる｡※同上
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- 建材：産業資材／国内物価上昇の一因である財(ﾓﾉ)ｲﾝﾌﾚが鈍る見通し｡鉄鋼や木材､化学製品など主要な産業資材12品目のうち､2024年10-12月に値下がりを見込むものが６割弱となり､値上がりはｾﾞﾛとなる｡人件費増加分を価格転嫁するﾊ-ﾄﾞﾙは上がっている｡日経／素材ﾒ-ｶ-や商社に価格動向を聞き取りした｡※日経11-2/24P2
- 建材：産業資材／同上－10-12月の12品目の価格動向｡★値下がりする品目／H形鋼､異形棒鋼､熱延鋼板､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､伸銅品(黄銅丸棒)､国産針葉樹合板｡★横ばい品目／塩ビ樹脂､ｱﾙﾐ二次合金､段ﾎﾞ-ﾙ原紙､印刷用紙､ｾﾒﾝﾄ。背景／①国内建設需要の低迷｡②急激な円安進行に一旦は歯止めがかかったこと｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の11月末値／266.326と前月末から0.6％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡ﾄﾗﾝﾌﾟ次期米国大統領の政策方針や対中姿勢が非鉄や大豆相場の重荷となった｡日本の内需が鈍い鋼材相場も下落した｡※日経11-30/24P27
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－ｾﾒﾝﾄと生ｺﾝｸﾘ-ﾄの荷動きの低迷が続いている｡2024年4-9月のｾﾒﾝﾄと生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷量はともに7年連続の前年同期比ﾏｲﾅｽだ｡資材高による工事計画の見直しや技術者不足に加え､24年度からの建設現場の長時間労働の規制に伴う工事の遅れがのしかかっている｡年度の見通しも下振れ不安が｡※日経11-6/24P21
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－4-9月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は1633万766ﾄﾝと前年同期比6.1％減｡９月単月／前年同月比8.1％減の280万966ﾄﾝ｡ｾﾒﾝﾄ用途の７割は生ｺﾝ向け｡全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報／4-9月の生ｺﾝの出荷量－3298万9812立方mで前年同期比6.4％減｡９月単月／前年同月比6.8％減の579万2396立方m｡※同上
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の９月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)／414万ﾄﾝと前月末比で48,000ﾄﾝ(1.2％)増加｡増加が２ｶ月連続｡８月後半からの悪天候で輸送船の手配が遅れ､荷動きが鈍化｡※日経11-7/24P23
- 建材：鋼板／同上－ﾒ-ｶ-側の在庫は172万7000ﾄﾝと前月末比2.0％増え､2023年２月以来の高水準｡品種別／熱延－42,000ﾄﾝ(2.1％)増の200万7000ﾄﾝ､冷延－１万ﾄﾝ(1.2％)多い83万4000ﾄﾝ､表面処理－3000ﾄﾝ(0.2％)減の129万9000ﾄﾝ｡※同上
- 建材：鋼材／東京製鉄－12月契約分の鋼材価格を全品種で前月から据え置く｡据え置きは２ｶ月連続｡東京製鉄／10月契約分で全品種を大幅に値下げしている｡連続して販売価格を維持することで､市場での先安観の払拭を目指す｡※日経11-19/24P21
- 建材：建材／同上－H形鋼は１ﾄﾝ115,000円､異形棒鋼は同88,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙは同92,000円｡鋼材需要／建設現場の人手不足で建材向けの鋼材需要は相変わらず鈍い｡中国の鋼材輸入量／増加基調にあり､国内市場の供給過剰感が増すことへの警戒感は強い｡狙い通り市況の底入れにつながるかは不透明だ｡※同上
- 建材：建設用鋼材／日本製鉄の鋼材を扱う流通業者でつくる｢ときわ会｣情報－10月末時点のH形鋼在庫は206,200ﾄﾝと前月から3300ﾄﾝ(1.65)減｡減少は４ｶ月連続｡秋の需要期で出荷が増加｡日本製鉄／在庫減を受け､見送っていた一般流通(店売り)向け販売を11月契約で３ｶ月ぶりに再開すると発表｡※日経11-21/24P22
- 建材：建設用鋼材／同上－10月の出荷量は72,300ﾄﾝと前月から10.9％増｡在庫率／2.85ｶ月で､２ｶ月続けて低下｡日本製鉄／｢営業日が多かったのに加え､秋に需要期を迎え､引き合いがやや増えた｣と｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－11月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)受け価格でﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝあたり5000円(約１％)引き下げる｡前月はﾆｯｹﾙ原料の価格が下がるなかでも販売価格への反映を見送っており､その分を今月の契約価格で調整した｡※日経11-13/24P23
- 建材：ＪＲ東海と三協立山／廃車になった新幹線のｱﾙﾐを再生し､ﾏﾝｼｮﾝなどに使う建材(ｻｯｼやﾙ-ﾊﾞ-など)を開発した｡ｱﾙﾐは製造時に大量の電力を消費する｡環境負荷を抑えられる再生材の用途を広げて収益源を増やす｡ｱﾙﾐｻｯｼは三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙが東京都文京区で開発中のﾏﾝｼｮﾝで採用される予定｡※日経11-22/24P19
- 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高1022億円(前年同期／986)､経常益39.55億円(同／49.92)､利益22.08億円(同／30.49)｡25年３月期連結／売上高2300億円､経常益154.00億円､利益114.00億円｡※日経11-7/24P20
- 建材：不二ｻｯｼ／2024年９月中間期連結－最終赤字｡売上高476億円(前年同期／461)､経常益0.55億円(同／▲6.23)､利益▲1.10億円(同／▲7.58)｡25年３月期連結見通し／売上高1010億円､経常益21.50億円､利益16.00億円｡※日経11-7/24P20
- 建材：ｳｯﾄﾞﾜﾝ／2024年９月中間期連結－黒字化｡売上高318億円(前年同期／324)､経常益3.01億円(同／▲5.97)､利益1.61億円(同／▲4.85)｡25年３月期連結見通し／売上高650億円､経常益2.00億円､利益4.00億円｡※日経11-9/24P16
- 建材：永大産業／2024年９月中間期連結－赤字｡売上高340億円(前年同期／351)､経常益▲7.00億円(同／▲1.39)､利益▲4.26億円(同／0.75)｡25年３月期連結見通し／売上高720億円､経常益0.50億円､利益2.00億円｡※日経11-12/24P18
- 建材：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／2024年９月中間期連結－赤字｡売上高117億円(前年同期／117)､経常益▲2.17億円(同／10.07)､利益▲4.04億円(同／4.91)｡25年３月期連結見通し／売上高250億円､経常益13.00億円､利益4.00億円｡※日経11-12/24P18
- 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2024年９月中間期連結－減収減益｡売上高104億円(前年同期／115)､経常益4.29億円(同／9.98)､利益2.55億円(同／6.38)｡25年３月期連結見通し／売上高300億円､経常益25.50億円､利益18.00億円｡※日経11-15/24P20
- 建材：ﾆﾁﾊ／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高730億円(前年同期／684)､経常益32.35億円(同／52.58)､利益18.29億円(同33.35)｡25年３月期連結見通し／売上高1485億円､経常益73.00億円､利益45.00億円｡※日経11-8/24P20
- 建材：ﾆﾁｱｽ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高1266億円(前年同期／1200)､経常益206.32億円(同／184.78)､利益144.57億円(同／129.78)｡25年３月期連結見通し／売上高2530億円､経常益425.00億円､利益293.00億円｡※日経11-8/24P21P21
- 建材：日本板硝子／2024年９月中間期連結－赤字｡売上高4224億円(前年同期／4201)､経常益1.54億円(同／193.35)､利益▲38.67億円(同／97.71)。25年３月期連結見通し／売上高8500億円､経常益60.00億円､利益0。※日経11-9/24P16
- 建材：住友大阪ｾﾒﾝﾄ／2024年９月中間期連結－減収減益｡売上高1086億円(前年同期／1097)､経常益21.24億円(同／26.76)､利益9.43億円(同／58.78)｡25年３月期連結見通し／売上高2238億円､経常益83.00億円､利益78.00億円｡※日経11-13/24P20
- 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高4436億円(前年同期／4185)､利益353.71億円(同／201.16)､利益301.92億円(同／136.17)｡2024年３月期連結見通し／売上高9150億円､経常益760.00億円､利益560.00億円｡※日経11-13/24P20
- 住設：ﾀｶﾗｽﾀﾀﾞ-ﾄﾞ／2024年９月中間期連結－経常増益｡売上高1159億円(前年同期／1146)､経常益61.38億円(同／54.99)､利益38.83億円(同／44.30)｡25年３月期連結見通し／売上高2391億円､経常益147.00億円､利益97.00億円｡※日経11-7/24P20
- 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／2024年９月中間期連結－減益｡売上高635億円(前年同期／635)､経常益6.16億円(同／13.29)､利益2.56億円(同／7.55)｡25年３月期連結見通し／売上高1300億円､経常益15.00億円､利益9.50億円｡※日経11-8/24P21
- 住設：ｼﾞｬﾆｽﾞ工業／2024年９月中間期連結－赤字｡売上高20億円(前年同期／20)､経常益▲0.68億円(同／▲0.88)､利益▲0.67億円(同／▲0.90)｡25年３月期連結見通し／売上高48億円､経常益0.75億円､利益0.40億円｡※日経11-12/24P18
- 家具：ｵｶﾑﾗ／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高1456億円(同／1396)､経常益81.62億円(同／112.93)､利益79.71億円(同／101.81)｡25年３月期連結見通し／売上高3175億円､経常益255.00億円､利益200.00億円｡※日経11-7/24P20
- 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高4457億円(前年同期／4168)､経常益606.29億円(同／569.21)､利益404.56億円(同／380.43)｡純利益／前年同期比６％増､一部商品の値下げで家具販売が好調だった｡25年３月期連結見通し／売上高9600億円､経常益1340.00億円､利益920.00億円｡※日経11-7/24P18,19
- 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高292億円(前年同期／283億円)､経常益21.45億円(同／20.71)､利益13.25億円(同／12.49)｡25年３月期連結見通し／売上高610億円､経常益48.00億円､利益30.00億円｡※日経11-9/24P16
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省情報／住宅の壁や屋根などに使う国産針葉樹合板の10月末の在庫量／前月比３％減の193,326立方m｡在庫の減少／３ｶ月ぶり｡東日本を中心に供給する合板ﾒ-ｶ-情報／来春の引き渡しに合わせて木造の集合住宅や施設などの新築工事向けの出荷が増えている｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-がｱﾊﾟ-ﾄを新築する動きも目立つと｡※日経11-26/24P20
- 木材：愛媛銀行／愛媛県と県産木材の活用を促進する協定を結んだ｡2024年度内に県庁支店の窓口で県産ﾋﾉｷを採用するなど､店舗で県産木材を積極的取り入れる｡地域産業の活性化や脱炭素への貢献を目指す｡県は愛媛銀行にCLTの有効的な活用方法など情報を提供し､木材活用を後押しする｡※日経11-28/24P43
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－10月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均空室率は前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.48％｡低下は５ｶ月連続｡企業は人材確保に生かすために職場の環境整備に力を入れており､ｵﾌｨｽの移転や拡張が活発｡需給逼迫の目安とされる５％を下回りほぼ４年ぶりの低水準だ｡※日経11-8/24P24
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別｡港区／0.26ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.71％となり影響が大きかった｡前月まで５区の中で最も空室率が高かった｡中央区／0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低下し5.80％｡千代田区､新宿区も低下｡渋谷区は上昇している｡｢人手不足は企業の共通の課題｡業種を問わず本社の移転などの動きが広がっている｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)と｡※同上
- 不動産／同上－需要の強さを映し､平均募集賃料も10月は前月比52円上昇し１坪(3.3㎡)あたり20,178円｡上昇は９ｶ月連続だ｡→来年以降も企業の移転が続きそう｡｢当面は空室率の緩やかな低下が続くのではないか｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)とみている｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(世界)／日本不動産研究所情報－2024年10月時点の東京のｵﾌｨｽ賃料の上昇率は世界15都市で最大に｡ｵﾌｨｽ賃料／半年前比1.3％上がり､９年ぶりに首位。移転や拡張が活発で空室率が低下しているためだ｡欧米やｱｼﾞｱでは賃料の停滞が目立ち､中国では下落が加速している｡東京の回復が目立つ｡※日経11+30/24P27
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(世界)／同上－調査は半年ごとに実施(４月と10月)｡東京が世界首位となるのは2015年10月以来｡23年10月と24年４月は横ばいだった｡大阪は４月比で横ばいだった｡三鬼商事情報／10月の都心５区の空室率－4.48％で４月比0.09％低下｡平均賃料／3.3㎡あたり20,175円で、同354円(1.8％)上昇｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(世界)／同上－２位はｼﾄﾞﾆ-、３位はﾎ-ﾁﾐﾝで0.7％上昇｡高級ｵﾌｨｽがまだ少なく外資系企業などの入居で需給が引き締まっている｡ｱｼﾞｱではｼﾞｬｶﾙﾀなどが下落｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙが多く､景気減速も響いた｡下落率最大は香港で3.0％｡中国は不動産不況の影響で､上海､北京も２％以上下がった｡欧米ではﾆｭ-ﾖ-ｸが横ばいだった｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(世界)／同上－ｵﾌｨｽ売買価格の騰落率は東京が1.0％上昇し世界15都市で３番目の伸びだった｡賃料上昇を背景に投資資金が流入している｡大阪は1.6％上昇し世界最高だった｡東京に比べ価格水準が低く利回りが高い｡ｱｼﾞｱでは海外からの投資が活発なﾎ-ﾁﾐﾝが1.2％上昇｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(世界)／物件価格－東京は欧米の都市と比べ､賃料水準は低めで物件価格は高めだ｡賃料／東京の賃料を100とした場合､ﾛﾝﾄﾞﾝ152.7､ﾆｭ-ﾖ-ｸ118.7｡価格／東京の100に対しﾛﾝﾄﾞﾝ62.9､ﾆｭ-ﾖ-ｸ39.8｡賃料を価格で割った投資利回り／東京が低くなる｡日本／不動産投資の基準となる金利水準が低い｡ﾋﾞﾙの収益性に安定感｡※同上
- 不動産：東京建物／新社長－小澤克人氏(おざわ･かつひと)。1987年(昭62年)慶大法卒､東京建物入社｡17年取締役｡23年代表取締役専務執行役員｡神奈川県出身｡60歳｡(25年１月就任｡野村均社長は代表権のある会長に)｡※日経11-8/24P17
- 不動産：三菱地所／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高6410億円(前年同期／5879)､経常益794.42億円(同／752.24)､利益500.21億円(同／415.46)｡純利益／前年同期比20％増｡出社回帰傾向で空室率が低下し､ｵﾌｨｽ賃料上昇も寄与｡25年３月期連結見通し／売上高15960億円､経常益2520.00､利益1730.00億円｡※日経11-8/24P20
- 不動産：住友不動産／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高5395億円(前年同期／5052)､経常益1561.68億円(同／1495.88)､利益1094.60億円(同／1059.24)｡25年３月期連結見通し／売上高10000億円､経常益2650.00億円､利益1900.00億円｡※日経11-9/24P19
- 不動産：三井不動産／2024年９月中間期連結－減収減益｡売上高11624億円(前年同期／11652)､経常益1373.22億円(同／1544.09)､利益883.22億円(同／1292.93)｡純利益／前年同期比32％減｡前年同期の大型物件などの売却益の反動｡25年３月期連結見通し／売上高26000億円､経常益2600.00億円､利益2350.00億円｡※日経11-9/24P18,19
- ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高12405億円(前年同期／10813)､経常益497.19億円(同／380.09)､利益551.00億円(同／297.41)｡25年３月期連結見通し／売上高25100億円､経常益980.00億円､利益870.00億円｡※日経11-12/24P17
- ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高9522億円(前年同期／7381)､経常益497.48億円(同／183.06)｡利益448.49億円(同／148.73)｡25年３月期連結見通し／売上高19900億円､経常益970.00億円､利益830億円｡純利益／前期比2.1倍｡６月／平和不動産を持ち分法適用会社化で営業外利益が改善｡※日経11-8/24P19
- ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高13216億円(前年同期／13058)､経常益489.58億円(同／728.56)､利益351.47億円(同／500.34)｡25年３月期連結見通し／売上高28000億円､経常益1440.00億円､利益1160.00億円｡※日経11-13/24P20
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2024年９月中間期連結－経常増益｡売上高8373億円(前年同期／9368)､経常益186.85億円(同／51.55)､利益106.76億円(同／162.49)｡25年３月期連結見通し／売上高18600億円､経常益540.00億円､利益600.00億円｡※日経11-13/24P20
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／純利益3.5倍－今期｡大手ｾﾞﾈｺﾝ４社の2024年９月中間期決算情報／清水建設と鹿島－それぞれ2025年３月期の見通しが従来予想より上振れする｡大成建設を含めて３社が今期見通しを上方修正した。上方修正の主要因は各社で異なるが､価格転嫁が進んだ建築工事の採算改善が下支えした｡※日経11-13/24P19
- 建築：建設物価調査会情報／10月の東京地区の建築費指数－ﾏﾝｼｮﾝの建築費が前月比0.1％減とわずかに下回った｡建設資材として使う鋼材の価格が需要の弱さから下がっており､建築費全体を下押しした｡※日経11-9/24P21
- 建築：同上／10月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)－★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ)の指数は133.9と､前月の134.0から小幅低下｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)の指数もわづかに低下｡★住宅(木造)の指数は前月比横ばいだった｡長い目でみれば人手不足による人件費高や資材高がｺｽﾄを押し上げており､ﾏﾝｼｮﾝなどの指数は過去最高の水準｡※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月ぶりに上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の10月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ76.17ﾄﾞﾙと９月積み比0.67ﾄﾞﾙ(0.9％)上昇｡中東情勢の緊迫で原油の供給懸念が強まり､価格上昇につながった｡10月のﾄﾞﾊﾞｲとｵ-ﾏﾝ原油の平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ74ﾄﾞﾙ台後半と､９月比約２％高い｡※日経11-2/24P19
- 原油：米国の指標であるWTI先物／米大統領選の投票開始前後では１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙ前後で目立った値動きは見られなかった｡今後はﾄﾗﾝﾌﾟ氏の政策により値動きが荒くなると予想される｡｢短期では景気拡大期待による上昇圧力と､為替のﾄﾞﾙ高進行による下落圧力でもみ合う天下になりそうだ｣(楽天証券経済研究所)と指摘｡※日経11-12/24P9
- 原油：原油価格が急反発／米国の原油指標であるWTI先物－21日､一時前日比２％高の１ﾊﾞﾚﾙ70.38ﾄﾞﾙまで上昇｡終値も同２％高の70.10ﾄﾞﾙと､約２週間ぶりに節目の70ﾄﾞﾙ台を回復｡ｳｸﾗｲﾅとﾛｼｱの戦闘激化で､原油の供給懸念が拡大｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物も21日に､一時前日比２％高の同74.40ﾄﾞﾙをつけた｡※日経11-23/24P10
- 原油：原油価格が急落／米国指標のWEI先物－25日に一時､前営業日比3.5％安の１ﾊﾞﾚﾙ68.74ﾄﾞﾙ｡中東和平への期待から原油の供給懸念が後退｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物も25日に前営業日比で一時3.1％下げた｡背景／複数の米欧ﾒﾃﾞｨｱが同日､ｲｽﾗｴﾙとﾋｽﾞﾎﾞﾗが近く､停戦で合意する見通しだと伝えた｡※日経11-28/24P9
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｲﾝﾄﾞ向け輸出価格－４ｶ月ぶりに上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の11月積み／１ﾄﾝ860-880ﾄﾞﾙと､中心値は８月積み比30ﾄﾞﾙ(４％)高い｡価格は反発したものの､ｲﾝﾄﾞの輸入需要は強くない｡日本ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾大手のｲﾝﾄﾞ向け輸出価格／３ｶ月連続で同800ﾄﾞﾙだった｡※日経11-12/24P23
- 素材：ﾅﾌｻ／石油製品の基礎原料ﾅﾌｻの価格－ｱｼﾞｱで下落基調にある｡指標の東京のｵ-ﾌﾟ ﾝｽﾍﾟｯｸ／18日－１ﾄﾝ613ﾄﾞﾙ(中心値)｡３月中旬の年初来高値を16％下回り､2023年７月以来の安値｡22日も630ﾄﾞﾙ前後で低迷｡原料の原油の価格が下落基調にある上､域内のﾅﾌｻ需要も鈍い｡※日経11-23/24P19
- 塗料：ｲｻﾑ塗料／2024年９月中間期連結－減益｡売上高40億円(前年同期／40)､経常益3.56億円(同／4.61)､利益2.47億円(同／3.15)。25年３月期連結見通し／売上高81億円､経常益8.50億円､利益5.85億円｡※日経11-7/24P20
- 塗料：大日本塗料／2024年９月中間期連結－経常減益｡売上高361億円(前年同期／363)､経常益27.64億円(同／29.61)､利益27.16億円(同／19.56)｡25年３月期連結見通し／売上高740億円､経常益50.00億円､利益43.00億円｡※日経11-9/24P16
- 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2024年９月中間期連結－増収減益｡売上高2940億円(前年同期／2740)､経常益259.96億円(同／320.84)､利益156.85億円(同／464.52)｡25年３月期連結見通し／売上高6100億円､経常益600.00億円､利益400.00億円｡※日経11-9/24P16
- 塗料：ｱｻﾋﾍﾟﾝ／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高91億円(前年同期／86)､経常益5.30億円(同／5.29)､利益4.41億円(同／2.25)｡25年３月期連結見通し／売上高180億円､経常益11.00億円､利益7.50億円｡※日経11-9/24P16
- 塗料：日本特殊塗料／2024年９月中間期連結－増収増益｡売上高325億円(前年同期／313)､経常益29.80億円(同／25.60)､利益21.14億円(同／17.98)｡25年３月期連結見通し／売上高637億円､経常益48.50億円､利益34.00億円｡※日経11-14/24P20
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- 脱炭素：高知県／脱炭素社会の実現のため高知県が独自に設けた｢環境不動産｣制度で2025年春にも認定第Ⅰ号が誕生｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや中高層の集合住宅で木材の使用を促す試みで､不動産取得税免除などの優遇措置は全国初だ｡森林率84％という日本一の森林資源をﾋﾞｼﾞﾈｽに生かしつつ､CO2の吸収源を守る環境が動き出す｡※日経11-13/24
- 脱炭素：同上／県の環境不動産制度－2023年４月に始まった｡木材を利用した商業施設やｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの非住宅建築物か､４階建て以上の集合住宅が対象｡このうち①延べ床面積が300㎡以上②１㎡あたりの木材使用量が0.15立方m以上③木材のうち県産材の割合が60％以上－が要件となっている｡さらにCASBEEで上位の評価｡※同上
- 脱炭素：同上／初の認定見込みなのは､響建設(高知市)が高知県いの町の所有地に建設中の４階建て集合住宅(12戸)｡CLTを構造材に使う｡国の別制度で軽減措置があるため､不動産取得税減免はないが､「CLT普及のため申請した｣(同社)と｡※同上
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- 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－賃貸住宅を手がける米ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ(ｱﾘｿﾞﾅ州)に出資した｡現地法人を通じて１日付で発行済み株式の35％を取得し､持ち分法適用会社とした｡出資額／未公表｡ｱﾗｲｱﾝｽ社／2023年12月の売上高－約23億ﾄﾞﾙ｡大和ﾊｳｽ工業／主に賃貸住宅を開発する企業ｸﾞﾙ-ﾌﾟを加えたのは初｡※日経11-6/24P17
- 海外：米国／同上－ｱﾗｲｱﾝｽ社は2000年設立の未上場企業で､全米16州で事業を展開｡25年から28年までの４年間で115棟､約３万戸の賃貸住宅を開発する計画だ｡大和ﾊｳｽ工業／27年３月までに海外事業で売上高１兆円､営業利益1000億円に引き上げる目標を掲げる｡24年３月期／売上高7059億円､営業利益304億円だった｡※同上
- 海外：米国／大東建託－集合住宅の賃貸管理事業で米国市場に初参入｡現地で買い取った中古物件を改修した後に日本の顧客に販売｡日本人ｵ-ﾅ-と管理契約を結び､再販物件の管理･運営事業を手掛ける｡2029年までに５万戸の管理戸数を目指す｡分散投資を望む日本人に向けて､米ﾄﾞﾙ建て資産保有の需要を取り込む｡※日経11-12/24P13
- ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－６日､中国で住宅関連事業の売上高を2025年に24年比3.8倍に増やす目標を発表｡日本で培ったｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-のﾉｳﾊｳを応用し､家電や住宅設備など製品群の広さを生かしてﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで一括供給する｡中国不動産市場／建てれば売れる時代から､特徴があれば売れる時代になっている｡※日経11-8/24P13
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－同社の住宅関連事業は不動産開発企業と個人の消費者向けにそれぞれ提供している｡北京の実験設備を通じ､照明や室温､湿度が睡眠など健康にどのような影響を与えるか研究結果を蓄積して空間設計に生かしている｡賃貸や高齢者向けﾏﾝｼｮﾝなど38件のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが進む｡個人の消費者向けにはﾘﾌｫ-ﾑ需要を開拓する｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／清水建設－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに本社を置く内装工事会社の全株式を取得｡買収額／非公開､数十億円規模とみられる｡欧米高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの店舗内装を手掛ける現地企業を傘下に収め､東南ｱｼﾞｱなどで新たなﾋﾞｼﾞﾈｽの布石を打つ｡※日経11-8/24P17
- ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／同上－買収したGrandWork Interior(ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾜ-ｸ･ｲﾝﾃﾘｱ)は東南ｱｼﾞｱに出店する高級店舗を中心に家具製造や内装工事､維持管理を一貫して手掛ける｡2023年12月期の売上高／約100億円｡ｱｼﾞｱ現地企業の完全子会社化は初｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／同上－建設業界を取り巻く環境は厳しさを増している｡国内の建設市場は人口減少で伸び悩み､海外も政府開発援助による工事頼みでは利益成長が限られる｡そこで清水建設は建設や不動産開発の海外部門で現地人材を活用､海外拠点の事業会社でも現地人材の採用･育成を進めて成長を促してきた｡※同上
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■トピックス
＜その一＞
希望退職募集１万人迫る／今年の上場企業－業績悪化などで ＜日経11-10/24P13＞
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＜その二＞
ﾋﾞｼﾞﾈｽTODAY／ｾﾞﾈｺﾝ－海外法人を強化 ＜日経11-29/24P15＞
- 海外建設協会／28日発表：2024年4-9月の海外建設受注額（速報値）／前年同期比14％減の9871億円｡前年同期に北京で大型案件があった反動で受注額は４年ぶりに減ったが、海外現地法人が果たす役割は大きくなっている。→加盟する52社の受注額を集計／海外の現地法人の受注－20％減の7731億円､日本法人は22％増の2140億円｡地域別では過半を占めるｱｼﾞｱが７％増の5817億円。前年同期に北米で1000億円規模の受注が２件あった反動で受注額は減ったが、「堅調な受注が継続している」(同協会）と。
- 現地法人の存在感：存在感が増している。10年前は現地法人と日本法人の受注額がほぼ同水準だった。近年は現地法人の受注額が３倍以上に達する。「現地法人が地元に溶け込んで建設工事を進める動きが大きくなる」（同協会）と。事例／鹿島－米国法人が病院の新築工事を受注。大林組－23年度に買収した米国の水ｲﾝﾌﾗ企業がｵﾚｺﾞﾝ州で水道施設工事を獲得｡竹中工務店－ｽｪ-ﾃﾞﾝのﾎﾞﾙﾎﾞ･ｶ-からｽﾛﾊﾞｷｱの工場を受注｡
- 過去の失敗の反省：ｾﾞﾈｺﾝ各社／過去に海外で辛酸をなめている。大林組や鹿島など／05年にｱﾗﾌﾞ首長国連邦のﾄﾞﾊﾞｲから無人鉄道ｼｽﾃﾑの建設工事を受注。しかし度重なる設計変更や追加工事に伴い事業費が膨らんだ。結果、大林組は10年３月期に連結最終損益が533億円の赤字に、鹿島は連結営業損益が67億円の赤字になった。→大きな損失の反省から、ｾﾞﾈｺﾝ各社はﾘｽｸ管理を強化。大林組／約１兆円超のｸﾞﾙ-ﾌﾟ純資産を裏付けとして、工事のﾄﾗﾌﾞﾙに備えて金融機関が担保する限度枠である「履行保証枠」を北米で１兆円ほど用意する。同規模の保証枠／大林組だけと。
- 各社の動向：海外事業の拡大は各社に共通するが、地政学ﾘｽｸや商習慣の違いが課題。解決には地場ﾈｯﾄﾜ-ｸの確立が重要。だが単発の工事受注では一時的な現地雇用にとどまり、人材を育てられない。近年は進出する国や地域に腰を据えて人材を育てている。鹿島／米国で傘下の建設会社を不動産開発事業と連携－｢ｸﾞﾙ-ﾌﾟの不動産会社の高い要求水準の品質に応えることで、建設会社の品質や収益力も磨ける｣と。大林組／ﾀｲで15年に、技術者など向けに体験型研究施設を整備｡実物大の構造物で安全確保や品質管理が学べる｡竹中工務店／現地採用の社員を選抜して毎年呼び寄せ、研修を通じて企業文化の浸透に力を注ぐ｡清水建設／11月初旬にｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに本社を置く内装工事会社を買収｡大成建設／ﾍﾞﾄﾅﾑに開発の現地法人を設立､営業を強化｡ 106-21
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