■住宅関連情報/2024年10月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/9月の新設住宅着工戸数-68,548戸で、前年同月比0.6%減。5カ月連続で減少。季節調整済み年率換算/80万戸。種別/持ち家-前年同月比0.9%減で34カ月連続の減少。分譲住宅-同7.0%減で5カ月連続の減少。貸家-同4.4%増で、前月の減少から再び増加に転じた。※国土交通省10-31/24配信
  2. 住宅:マンション発売動向/不動産経済研究所情報-4-9月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)での新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比3割減の8238戸。上半期の減少は3年連続で、2020年を下回って過去最少を更新。※日経10-22/24P15
  3. 住宅:マンション発売動向/同上-地域別の発売戸数。東京23区/43%減の3242戸、東京都下/25%減の714戸。神奈川県/4%増の2160戸、埼玉県/30%減の788戸、千葉県/29%減の1334戸。※同上
  4. 住宅:マンション発売動向/同上-価格。価格は上昇基調が続く。平均価格/23区-1億1051万円。建設コストの膨張と供給戸数の減少が高値の要因だ。物件価格の上昇を見越して流入する投資マネ-も相場を押し上げている。平均価格の上昇率/過去5年間で比較-埼玉県・千葉県・神奈川県の10-20%に対して23区は56%と突出している。※同上
  5. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-9月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京都で前月比3.0%安の6660万円と、3カ月ぶりに下落。下落率/1年4カ月ぶりの大きさ。東京23区/2.1%安の7621万円と5カ月ぶりに下落。※日経10-12/24P17
  6. 住宅:住宅価格/同上-東京都の同価格は2014年の調査開始以来の過去最高値圏にあるなか、高値警戒から需要の鈍りが見られる。調査/敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅までの徒歩30分以内またバスで20分以内の物件が対象。※同上
  7. 住宅:住宅価格/同上-9月の首都圏は1.4%安の5367万円と8カ月ぶりに下落。周辺3県/神奈川県は1.5%安の4692万円、埼玉県は1.8%安の4206万円。千葉県は1.2%高の4376万円。実需層が多いとされる周辺3県でも総じて頭打ちの兆しが見られる。今後、金利上昇の影響も要注視。※同上
  8. 住宅:住宅価格/同上-近畿圏は0.9%安の3963万円と4カ月ぶりに下落。中部圏は0.2%高の3864万円と3カ月連続で上昇。マンション価格/都心部を中心に高騰、実需層が戸建てを購入する流れもあり、戸建て住宅の価格は上昇してきた。ただ、9月は東京都で大きな値下がりが見られる、ここ数年の経緯を踏まえると総じて下落が目立つ。※同上
  9. 住宅:分譲賃料/東京カンテイ情報-9月の分譲マンション賃料は首都圏で前月比0.7%安い1㎡あたり3578円。およそ2年ぶりに3カ月連続の下落。マンションや戸建ての価格高騰を受けて購入を見送る消費者が賃貸物件に流れたことから賃貸需要も底堅く推移してきたが、ここにきて賃料の伸びがピ-クアウトしてきた可能性がある。※日経10-18/24P23
  10. 住宅:分譲賃料/同上-住宅を持ち主が貸し出す際に設定する賃料。東京カンテイが専有面積30㎡未満の住宅や事務所・店舗を除くファミリ-タイプを対象に月額の平均値を集計。東京都と周辺の神奈川、埼玉、千葉県を比べると、郊外の弱さが目立つ。※同上
  11. 住宅:分譲賃料/同上-東京都は前月比横ばいの4170円。東京23区は0.1%高の4305円と3カ月ぶりに上昇。埼玉県/0.1%高の2291円と上昇。神奈川県/1.6%安の2826円と3カ月連続で下落。千葉県/1.1%安の2003円と2カ月ぶりに下落し、年初来で最低値となった。背景/供給の減少と家計の節約志向がありそうだ。※同上
  12. 住宅:家賃/アットホ-ム情報-9月の東京23区の賃貸マンションの平均募集賃料。★専有面積70㎡超の比較的広めの大型家族向け物件/36万56円と前月比1.5%下落。マンション相場の上昇を受けて分譲マンションのオ-ナ-が賃貸ではなく売却に回し、港区や中央区などの高額賃料の物件の募集が減ったことが影響した。※日経10-26/24P19
  13. 住宅:家賃/同上-★専有面積50-70㎡の家族向け物件は前月比0.3%高の22万6200円。2015年の調査開始以降の最高値を3カ月連続で更新。分譲マンション価格の高騰に伴って購入を見送っている家族層が賃貸物件を探す傾向がある。※同上
  14. 住宅:家賃/同上-★30-50㎡の少し手狭なカップル向け物件は同0.4%高の15万2489円で、22カ月連続で最高値を更新。主に子育て世代や生活に余裕のある1人暮らし世帯などから1LDKを中心に人気を集める。※同上
  15. 住宅:大東建託/2025年3月期連結見通し。純利益/840億円で、前期比12%増。従来予想から80億円上方修正。主力のアパ-トなどの賃貸事業や投資マンション事業が好調に推移。施工量の平準化によるコスト削減も寄与。売上高/6%増の1兆8300億円で、従来予想から100億円引き上げた。営業利益/14%増の1200億円。※日経10-23/24P18
  16. 住宅:大東建託/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高9072億円(前年同期/8371)、経常益738.03億円(同/544.98)、利益511.19億円(同/389.89)。25年3月期連結見通し/売上高18300億円、経常益1230.00億円、利益840.00億円。※日経10-30/24P21
  17. 住宅:フジ住宅/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高599億円(前年同期/526)、経常益36.78億円(同/23.09)、利益24.78億円(同/15.36)。25年3月期連結見通し/売上高1230億円、経常益67.00億円、利益45.00億円。※日経11-1/24P18
  18. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-9月の中古マンションの平均希望売り出し価格は東京23区で前月比3.9%高の8053万円。海外投資家などの旺盛な需要を背景に初めて8000万円を超えた。半面、周辺エリアでは住宅ロ-ン金利の上昇を懸念する実需層による需要が鈍い。相場に勢いがなくなっている。※日経105-100
  19. 住宅:中古住宅/同上-踏査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のファミリ-タイプ物件が対象。海外投資家や富裕層が主な購買層になる都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)/5.1%高の1億3407万円で20カ月連続の上昇。旺盛な需要に加えて、比較的築年数が浅い物件が市場で売り出されて上げ幅が大きくなった。※同上
  20. 住宅:中古住宅/同上-都区部がけん引して埼玉県・千葉県・神奈川県を含む首都圏は前月比2.2%高の4809万円。実需層が買い手となる周辺3県/相場に力強さはない。神奈川県/前月比0.2%高の3655万円、千葉県/1.3%高の2713万円、埼玉県/0.1%安の2912万円。「都心と周辺との価格差/今後さらに拡大」(東京カンテイ)と。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:コ-ナン商事/2024年8月中間期連結-経常増益。売上高2566億円(前年同期/2382)、経常益153.88億円(同/149.59)、利益92.25億円(同/102.53)。純利益/前年同期比10%減。大型店閉店などによる減損損失12億8700万円計上。25年2月期連結見通し/売上高5013億円、経常益240.00億円、利益148.00億円。※日経10-11/24P18,19
  2. HC:コメリ/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高1988億円(前年同期/1942)、経常益145.63億円(同/138.17)、利益95.62億円(同/92.42)。純利益/前年同期比3%増。夏物商品のほか、防災関連商品の販売が好調だった。25年3月期連結見通し/売上高3880億円、経常益245.00億円、利益152.00億円。※日経10-23/24P18
  3. HC:ナフコ/2024年9月中間期連結-減収減益。売上高966億円(前年同期/1014)、経常益9.04億円(同/42.09)、利益3.46億円(同/24.87)。25年3月期連結見通し/売上高1894億円、経常益31.06億円、利益17.00億円。※日経10-26/24P17
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:りそな銀行と埼玉りそな銀行/11月から、住宅ロ-ンの変動金利の最優遇金利を0.1%引き下げ0.39%にする。低金利を求める顧客の獲得を狙う。7月の日銀の追加利上げに伴って「金利のある世界」に戻りつつあるなかで、住宅ロ-ンの金利競争が続いている。消費者/低い金利の住宅ロ-ンを求める動きが活発化している。※日経10-26/24P7
  2. 住宅ロ-ン:大手銀行/10月に基準金利を17年ぶるに引き上げた。基準金利の上昇時には最優遇金利も同様に上げる場合が多いが、三菱URFJ銀行が大手銀行で唯一、優遇幅を拡大し、最優遇金利を0.345%に据え置いた。複数の銀行関係者情報/10月は新規顧客が三菱UFJ銀行に流入する動きが出ているという。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の8月末のメ-カ-・流通在庫(速報値)-409万5000トンと前月末から146,000トン(3.7%)増。増加は3カ月ぶり。需要先の工場などが夏期休暇で稼働日数を減らし、鋼板の需給が鈍ったため在庫が増えたとみられる。※日経10-4/24P21
  2. 建材:鋼板/同上-品種別在庫。熱延/54,000トン(2.8%)増の196万4000トン、冷延/21,000トン(2.6%)多い82万9000トン、表面処理/71,000トン(5.8%)増の130万2000トン。※同上
  3. 建材:鋼材/東京製鉄-11月契約分の鋼材価格を全品種で前月から据え置く。10月契約分で全品種で大幅に値下げし、国内流通市場では在庫の投げ売りがさらなる安値につながると警戒が根強い。今回販売価格を据え置くことで市況が底値層にあることを示し、相場の安定を図る。※日経10-22/24P22
  4. 建材:鋼材/同上-全品種での据え置きは2カ月ぶり。H形鋼/1トン115,000円、異形棒鋼/同88,000円、ホットコイル/同92,000円。※同上
  5. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の10月契約分の一般流通(店売り)向け販売を原則見送る。販売見送りは9月分に続き2カ月連続。需要の停滞により積み上がった流通事業者の在庫解消は途上で、引き続き供給を絞り、安値での売り急ぎを防ぐ。2カ月連続で販売を見送るのは2010年7-8月以来、約14年ぶり。※日経10-25/24P21
  6. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-9月末時点のH形鋼在庫は前月末比3%減の209,500トン。在庫率/3.21カ月。日本製鉄/在庫量が20万トン、在庫率が3カ月を下回ることを適正化の目安として挙げ、今後の動向をみて、11月契約分の売り出しを決めるとしている。※同上
  7. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-10月契約分のステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格は、ニッケル系で1トンあたり5000円(1%弱)引き下げる。値下げは3カ月連続。参考にする期間の外国為替相場が円高・ドル安方向に振れたことを反映。クロム系の冷延薄鋼板/5000円(1%強)、厚中板の販売価格/5000円(1%弱)値下げする。※日経10-10/24P21
  8. 建材:セメント/セメント協会情報-8月のセメント国内販売量は前年同月比12.8%減の235万3089トン。24カ月連続で前年を下回った。2桁以上のマンアスは6月以来。時間外労働規制で現場作業の進みが遅くなっていることに、天候の影響が重なった。地域別/沖縄以外は前年同期を下回った。東京を含む関東1区/同13.4%減と、大幅減。※日経10-5/24P17
  9. 建材:建築資材/高層オフィスビルの建築にボルトネックが生じている。上層部の床に使う軽量コンクリ-トの原料となる「軽量骨材」の需給が逼迫している。東京都心の建設現場向けには必要量の半分ほどの供給にとどまる。軽量骨材の生産会社が1社に限られるため目先の不安感は強く、高層ビル工事の停滞や設計の見直しを懸念する声も。※日経10-5/24P17
  10. 建材:建築資材/同上-背景は、国内唯一の「軽量骨材」生産会社とされる日本メサライト工業(千葉県船橋市)の設備が故障したことが大きい。7月から数週間の生産停止を経て8月に出荷を再開したが「作っては出荷するような状態」(同社)が続く。※同上
  11. 建材:産業資材/景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)-2カ月続けて小幅に上昇。10月末値/前月末比0.2%高い267.866。外国為替市場で円安・ドル高が進み、国際商品の円建て価格を押し上げた。銅などの非鉄金属が指数全体を押し上げた。※日経11-1/24P23
  12. 建材:東京製鉄/2024年9月中間期単独-減収減益。売上高1742億円(前年同期/1891)、経常益148.94億円(同/224.93)、利益98.31億円(同/156.12)。25年3月期単独見通し/売上高3080億円、経常益250.00億円、利益165.00億円。減収減益。純利益/前期比41%減。中国からの輸入鋼材の増加が響き、市況が悪化。※日経10-26/24P16,17
  13. 建材:東洋シャッタ-/2024年9月中間期連結-減収減益。売上高96億円(前年同期/108)、経常益3.81億円(同/5.71)、利益2.43億円(同/3.69)。25年3月期連結見通し/売上高205億円、経常益13.50億円、利益9.00億円。※日経10-31/24P19
  14. 建材:三和ホ-ルディングス/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高3138億円(前年同期/2856)、経常益342.01億円(同/271.63)、利益237.75億円(同/221.09)。25年3月期連結見通し/売上高6530億円、経常益750.00億円、利益510.00億円。※日経11-1/24P18
  15. 建材:アイカ工業/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高1201億円(前年同期/1133)、経常益142.30億円(同/120.47)、利益88.55億円(同/78.56)。25年3月期連結見通し/売上高2500億円、経常益283.00億円、利益162.00億円。※日経10-31/24P19
  16. 建材:セブン工業/2024年9月中間期単独-黒字化。売上高76億円(前年同期/77)、経常益0.57億円(同/▲0.20)、利益0.42億円(同/▲7.85)。25年3月期単独見通し/売上高155億円、経常益1.13億円、利益0.66億円。※日経11-1/24P18
  17. 建材:南海プライウッド/収納材の製造販売を手がける南海プライウッド-個人ユ-ザ-向けのマ- ケティングを強化している。片付けのプロと一緒に収納を体験するショ-ル-ムを東京都など国内4カ所(東京・千代田区、名古屋市、大阪市、高松市)に設け、SNSでは自社製品を使った収納アイデアを発信する。業界では「収納の南海」として知られている。※日経10-23/24P39
  18. 建材:同上/新設住宅着工戸数は減少傾向で業界の競争環境は厳しい。会社の知名度を高めてユ-ザ-から「指名買い」につなげる。同社/ウォ-クインクロ-ゼットからトイレの飾り棚まで、備え付けの収納材を幅広く扱う。設置には加工や施工を必要とするため、住宅の建築・リフォ-ムを請け負うハウスメ-カ-や工務店が顧客となるBtoB(企業間取引)が中心。※同上
  19. 建材/住設:LIXIL/2024年9月中間期連結-赤字。売上高7397億円(前年同期/7322)、経常益40.87億円(同/26.45)、利益▲39.32億円(同/4.86)。最終損益/赤字-米国事業の収益性悪化で繰り延べ税金資産を取り崩し税金費用が増加。25年3月期連結見通し/売上高15000億円、経常益150.00億円、利益80.00億円。※日経10-31/24P19
  20. 住設:TOTO/2024年9月中間期連結-経常減益。売上高3557億円(前年同期/3397)、経常益226.71億円(同/228.61)、利益169.49億円(同/166.77)。25年3月期連結見通し/売上高7300億円、経常益480.00億円、利益360.00億円。純利益/前期比3%減。中国の不振鮮明/営業損益-44億円の赤字に転落。※日経10-29/24P19,21
  21. 家具:パラマウントベッド/2024年9月中間期連結-減収減益。売上高486億円(前年同期/497)、経常益34.54億円(同/78.19)、利益22.72億円(同/52.98)。25年3月期連結見通し/売上高1080億円、経常益125.00億円、利益85.00億円。※日経10-31/24P19
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/住宅の壁や屋根に使う国産針葉樹合板の流通価格-7カ月ぶりに下落。コロナ禍の住宅生活にあわせて盛り上がった住宅需要が一巡、その後の木造住宅需要の停滞から抜け出せない。コスト転嫁によるメ-カ-値上げが浸透して上昇したばかりだったが、再び下落に転じた。※日経10-16/24P21
  2. 合板:国産合板/同上-東京地区のメ-カ-出荷価格(問屋卸値)は厚さ12mm品で1枚1630円と9月比3%下落。下落は3月以来。国産針葉樹合板/5月-2022年6月以来およそ2年ぶりに値上がりした。セイホク、キ-テックなどが原料高や物流費高などを受けて木材問屋やプレカット会社向けの販売価格を春から5-7%引き上げると表明していた。※同上
  3. 合板:国産合板/同上-農林水産省情報。8月の針葉樹合板の在庫量/前月比3.6%増の193,493立方m、出荷量/同9.2%減り、在庫はだぶついた。8月/天候不順で一段と荷動きが鈍化。国土交通省情報/8月の木造住宅新設着工戸数-前年同月比3.5%減の39,722戸(21年10月/46,399戸-19年夏以来の高水準)。※同上
  4. 合板:国産合板/農林水産省の合板統計情報-住宅の壁や屋根などに使う国産針葉樹合板の9月末の在庫量は前月比3%増の199,221立方m。2カ月連続で増加し、2018年に現在の集計方法に変わって以降の最高を更新。主な用途である木造住宅の着工が不振で合板の需要が停滞している。※日経10-29/27P22
  5. 合板:国産合板/同上-9月の出荷量は前月比8.9%多い206,515立方mだったが、生産量は同6.1%増の207,517立方mと出荷を上回り、在庫が増えた。「秋は需要期と言われたが今年はそんな雰囲気はない」(流通会社)と。需要不振を背景に国産針葉樹合板の流通価格は下落基調に入っている。※同上
  6. 木材:輸入木材/木造住宅に使う輸入木材の東京地区の在庫-1年9カ月ぶりの高水準まで増加。9月末/前月比6%多く、8カ月連続で増加。欧州産の入荷が伸びている。一方、住宅需要が鈍く、出荷は低調だ。※日経10-22/24P22
  7. 木材:輸入木材/東京木材埠頭のデ-タを基にした日本木材輸入協会情報-東京地区の輸入木材在庫(北米材・欧州材・ロシア材のうち針葉樹、集成材含む)/9月末時点で128.803立方m。前年同月末より42%多く、前月比で6%増え、直近で少なかった2月比で2.5倍。国産材/需要低下で値下がり、23年以降、価格は逆転、輸入品が高い。※同上
  8. 木材:輸入木材/ツ-バイフォ-(2✕4)住宅の壁などに使う北米産木材の10-12月期の対日価格が7-9月期に比べ2%高に決まった。上昇は2四半期ぶり。現地企業が供給を絞り、コスト転嫁の値上げ姿勢を強めた。日本では木造住宅需要が不振な状況での資材費の上昇となり、住宅価格が上昇し、住宅需要回復が遅れる恐れがある。※日経10-29/24P22
  9. 木材:輸入木材/同上-カナダ産SPF(トウヒ・マツ・モミ類)の10-12月期の日本向け規格(Jグレ-ド)価格は1000ボ-ドメジャ-(BM=2.36立方m)あたり605-625ドル前後(海上運賃込み)と7-9月期に比べ10ドル(2%)高い。値上がりは4-6月期以来だ。現地の製材会社が値上げ姿勢を強め、日本の商社が受け入れた。現地の製材品の流通が減っている。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-9月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス平均空室率は前月比0.15ポイント低い4.61%。2020年12月以来の低水準。企業の本社移転や館内増床の動きが続き、オフィス需要は堅調に推移。都心5区の空室率の低下は4カ月連続、8月から需給均衡の目安とされる5%を下回って推移。※日経10-11/24P23
  2. 不動産:オフィスビル/同上-5区の動向。千代田区/9月は前月比0.04ポイント低い2.62%、中央区/0.06%低い5.85%、港区/0.35ポイント低い5.97%、渋谷区/0.19ポイント低い3.87%。新宿区/0.02ポイント高い4.49%と上昇。23年に大量供給されたオフィスビルの空室消化が進んでいる。既存ビルも館内増床の動きが続く。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/同上-5区全体の平均募集賃料は前月比23円と小幅に高い1坪(3.3㎡)あたり20,126円。上昇は8カ月連続。強いオフィス需要を背景に賃料上昇が続いている。「25年にはビルの大量供給を控えるものの、企業移転の需要が旺盛で需給バランスは整う」(三幸エステ-ト)と。年内のオフィス空室率/4%台を維持しそうだ。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/日経まとめ-2024年下期のオフィスビル賃貸料調査情報。調査/オフィス仲介大手4社から賃貸料(募集ベ-ス)を聞き取り、1985年2月を100として指数化。東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の賃貸料指数は23年下期とほぼ横ばいの水準。企業/人材獲得や社員の定着のため、魅力的なビルへの移転を活発化。※日経10-31/24P23
  5. 不動産:オフィスビル/同上-全体はコロナ禍の低迷から市況回復の基調にあり、エリアや物件によって好不調が二極化しているとの見方もある。低迷期を経て企業の選別の目が厳しくなったようだ。業績回復や在宅勤務からの出社回帰を背景にオフィス縮小ム-ドから転換し、拡張意欲を高める企業も増えている。※同上
  6. 不動産:オフィスビル/同上-24年下期の賃貸料指数。東京/既存ビル-154.07と23年下期(154.45)比0.38ポイント下落。新築ビル(築後1年未満のビル)-180.36と23年下期(172.91)比7.45ポイント上昇。市場の大半を占める既存ビルの指数は23年下期に、3年ぶりに下期として上昇した。今回は横ばいながらわずかに低下となった。※同上
  7. 不動産:オフィスビル/同上-大阪の賃貸料指数。既存ビル/169.45と23年下期比1.37ポイント上昇。新築-201.03で、23年下期比11.65ポイント上昇。梅田周辺の動きが活発だ。大阪は24年の新規供給が過去最大規模だったとされるが、梅田などのエリア再開発が次の需要を喚起する好循環もみられる。※同上
  8. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高3813億円(前年同期/3683)、経常益596.52億円(同/546.15)、利益425.14億円(同/329.56)。純利益/前年同期比29%増、中間・最高益。マンション価格上昇追い風。25年3月期連結見通し/売上高7900億円、経常益1000.00億円、利益700.00億円。※日経10-26/24P16,17
  9. 不動産:ヒュ-リック/2024年12月期連結見通し-純利益は前期比4%増の985億円。従来予想を5億円上回る。堅調な不動産市況を受け、物件売却による利益が増加。営業利益-7%増の1570億円と40億円上方修正。売上高-32%増の5900億円。10-12月期にグランドニッコ-東京台場の売却を計画、ホテル事業も好調。※日経10-29/24P19
  10. 建築:建設物価調査会情報/9月の東京地区の建築費指数-マンションの建築費が過去最高を更新。人手不足を背景に型枠工や左官といった専門職人の人件費が上がり、全体の建築費を押し上げた。鉄筋や鉄骨など資材の価格上昇はいったん落ち着いているものの、マンション建設のコスト上昇には歯止めがかかっていない。※日経10-11/24P23
  11. 建築:同上/9月の建築費指数(速報値、2015年=100)-★マンション(鉄筋コンクリ-ト造)は133.9と、前月から1.2%上昇。上昇基調が続き、1年前比6%高。★オフィスビル(鉄骨造)は前月比0.7%高の134.6、★工場(同)は0.7%高い134.1、★住宅(木造)は0.8%高の139.5。国土交通省「建設労働需給調査」情報/「型わく工」の不足-関東で顕著。※同上
  12. 建築:第一生命保険と清水建設/21日-東京・京橋で木造の賃貸オフィスビルの建設現場を公開。柱や梁に計約1000立方mの木材を使い、2025年6月末の完成を目指す。構造材に木を取り入れたオフィスビルでは高さ56mと完成時に国内最高となる。木のデザインと環境配慮を訴え、テナントの確保を狙う。※日経10-22/24P14
  13. 建築:同上/ビルは地上12階、地下2階で述べ床面積が約16,000㎡。天井や梁などの内装の大部分はスギやカラマツなどの木材を採用。同規模の鉄骨造のビルに比べて構造体の建設に伴うCO2の排出量を約2割削減。清水建設/耐火性能が求められる梁や耐震性能を高める壁に木材を取り入れた製品を開発した。※同上
  14. 建設:日本建設業連合会情報/加盟92社の2024年上期(4-9月)の国内建設受注額-前年同期比3%増の7兆8764億円。加盟社数が異なるため単純比較はできないが、上期では直近20年で最高だった。※日経10-29/24P17
  15. 建設:同上/残業規制強化の影響で大型案件が減り、伸び率は前年同期(9%増)に比べ鈍化。9月単月の国内建設受注額/前年同月比20%減の1兆6883億円。※同上
  16. 内装:乃村工芸社/2024年8月中間期連結-減収減益。売上高579億円(前年同期/595)、経常益15.27億円(同/23.32)、利益8.51億円(同/16.82)。25年2月期連結見通し/売上高1370億円、経常益57.50億円、利益41.00億円。※日経10-11/24P23
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本がサウジアラビアから輸入する原油(DD原油)の価格/代表油種「アラビアンライト」の9月積み価格-1バレル75.5ドルと9月積み比3.86ドル(4.9%)下落。米国や中国の景気不安に加え、サウジが供給を増やすとの見方から原油の国際価格が下落した。全4種で下落。北海ブレント原油先物/9月10日、一時1バレル68ドル台をつけた。※日経10-2/24P23
  2. 原油:原油の国際価格が急落。米原油指標のWTI先物/15日、一時前日比5.6%安い1バレル60ドル台後半をつけ、約2週間ぶりに節目の70ドルを下回った。16日も70ドル近辺で推移。欧州指標の北海ブレント原油先物/15日、一時前日比5.3%安の1バレル73ドル台前半まで下げた。※日経10-17/24P2
  3. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/インド向け塩ビの輸出価格-3カ月連続で下落し、10月積みは9カ月ぶりの安値を付けた。7月までの海上輸送の混乱が一服し運賃上昇分がはげ落ちた上、混乱期に買い急いだ在庫が積み上がっている。中国からインドへの安値輸出の増加も日本品の価格を押し下げている。※日経10-4/24P21
  4. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-国内大手によるインド向けの10月積みの輸出価格は1トン830-850ドルと、中心値は9月積みから20ドル(2%)安い。値決めの参考になる台湾大手のインド向け輸出価格は同800ドルと、9月積みから横ばいだったものの、「インド向けのオファ-価格は横ばいだが、全量成約していない」(国内メ-カ-)と。※同上
  5. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-中国向けの輸出価格は国内メ-カ-が780-790ドル、台湾大手が780ドルと、ともに横ばいだった。※同上
  6. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサの国産価格-2四半期ぶりに下落。30日決まった7-9月期の価格/1キロリットル76,900円、4-6月比3%安。アジア市場のスポット価格の下落や円安の一服を反映。下落はしたが、この1年は7万円台を超える水準が続き、高止まりしている。国産(国内精製)のナフサ使用量は4割程度。※日経10-31/24P23
  7. 素材:コニシ/2024年9月中間期連結-増収減益。売上高657億円(前年同期/653)、経常益51.66億円(同/52.08)、利益33.47億円(同/33.96)。25年3月期連結見通し/売上高1100億円、経常益110.00億円、利益74.00億円。※日経10-30/24P21
  8. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/米化学企業のAOC(テネシ-州)を買収する。買収額/純利子負債を合わせて6300億円(うち株式の取得額/約3300億円)。AOC/コ-ティング剤など特殊な化学品で高いシェアを持つ。高収益企業を買収し、利益を積み上げる。AOCの2023年12月期の連結売上高-前期比16%減の14億ドル。※日経10-29/24P17
  9. 塗料:中国塗料/2024年9月中間期連結-増収増益。売上高629億円(前年同期/553)、経常益85.07億円(同/58.41)、利益83.32億円(同/44.16)。25年3月期連結見通し/売上高1280億円、経常益152.00億円、利益130.00億円。※日経11-1/24P18
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/深セン証券取引所-経営再建中で不動産大手の中国恒大集団に対して、規律違反による処分を決めた。恒大の主要事業会社の恒大地産が売上高の虚偽記載(約11兆5000億円の売上高の虚偽記載)を行ったため、社債発行を制限し、創業者の許家印氏らには上場企業の取締役就任を禁じた。※日経10-2/24P12
  2. アジア:中国/住宅都市農村建設相-17日、優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す不動産融資協調制度(ホワイトリスト)を拡大すると発表。2024年末までに現在の倍近い4兆元(約84兆円)に拡大。10月16日時点で2兆2300億元に上る。この融資を24年末までの2カ月半で現時点の倍近くにする。販売の回復がポイント。※日経10-19/24P13
  3. アジア:中国/1-9月の実質国内総生産-前年同期比4.6%増にとどまる。不動産不況長引き、価格統制を撤廃した都市では安値競争が激化。原価割れで8割の空室を残したまま販売を停止する不動産会社も出た。国家統計局/9月の主要70都市の新築住宅価格動向情報-全体の94%の66都市で価格が前年水準を下回った。※日経10-19/24P13
  4. アジア:東南アジア/太平洋セメント-インドネシアから中国への輸出を2025年に始める。インドネシア工場の輸出能力を拡大し、最大で年100万トンの輸出を見込む。フィリピンでもセメントの生産能力を拡大し、東南アジアでのインフラ整備の需要を見込む。23年に撤退した中国にかわり、米国や東南アジアに事業の軸足を移す。※日経10-9/24P13
  5. アジア:同上/国内のセメント需要が低迷するなか、セメント各社は海外事業に力を入れている。住友大阪セメント/オ-ストラリアで、現地企業への出資を通じてセメントタ-ミナルを開設。セメント輸出だけでなく、生コンクリ-トも製造・販売する。UBE三菱セメント/米国にエメント工場を置き、セメントや生コンクリ-トを製造・販売している。課題/リスクの分散が重要と(太平洋セメント)。※同上
  6. アジア:ベトナム/大成建設-首都ハノイで開発から設計、施工まで一貫して手がけた大型オフィスビルの開業式典を開いた。日系企業がハノイで単独開発したオフィスは初。「国際事業のフラッグシップと位置づけている。ベトナムのオフィスで新たなスタンダ-ドになれたら」(同社)と。場所/ハノイ中心部から西側に約8km。ノンバイ国際空港にアクセスしやすい。※日経10-23/24P12
  7. アジア:ベトナム/同上-オフィスビルは高さ約90m、地下4階、地上20階建ての鉄筋コンクリ-ト造りで述べ床面積は約45,500㎡。総投資額/90億円前後。主要設備類/日本企業の製品を導入。警備/綜合警備保障が手がける。米国発の国際的な環境性能認証プログラム「LEED」でシスバ-取得。テナント/日本企業(4割目標は未達)、ベトナム企業、その他。※同上
  8. アジア:ベトナム/ライフデザイン・カバヤ(岡山市)-ベトナムで木造建築の規格・基準づくりに参画。同国・行政機関と組み材料の強度や設計、施工、検査など適合する要件について実験や検証を進める。日本の木造建築技術は快適性や環境負荷の小ささから海外で評価が高まりつつある。ベトナムでの規格整備は日本企業進出の足がかりなる。※日経10-25/24P39
  9. アジア:ベトナム/同上-ベトナムの住宅はコンクリ-ト造りにレンガを用いるのが一般的だ。かつては木造や竹でつくる建物も多かったが、技術が未熟だったため、フランスが植民地化して以降、富裕層を中心に鉄筋コンクリ造りが広がったという。※同上
  10. その他:倒産/東京商工リサ-チ情報-物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させている。2024年度上半期(4-9月)の企業倒産件数(負債額/1000万円以上)/前年同期比18%増の5095件で、5000件越は10年ぶり。※日経10-9/24P3
  11. その他:倒産/同上-コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産加速要因となる見通しだ。地域別/31%増の中国地区を筆頭に、9地区全てで倒産件数が増加。※同上
  12. その他:倒産/同上-倒産の要因では目立つのが物価上昇の影響。上半期の「物価高倒産」/472件-半期としては過去最多更新。産業別では資材価格の高騰や人出不足に悩まされている建築業が127件と最も多く、製造業(93件)、小売業(87件)と続く。※同上
  13. その他:倒産/同上-9月単月の倒産件数は前年同月比12%増の807件と、9月として10年ぶりにの高水準だった。8月は29カ月ぶりに前年同月から減少していたが、再び増加に転じた。※同上
  14. その他:倒産/帝国デ-タバンク情報-粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。負債額1000万円以上の2024年1-9月の粉飾倒産/前年同期比28%増の74社。調査開始の16年以降で最多。コロナ禍の下の政府による手厚い資金繰り支援で見えにくくなっていた粉飾が表面化しつつある。産歴30年以上の倒産/37件。※日経10-17/24P8
■トピックス
  価格は語る/中古マンション-郊外は下落鮮明 周辺3県、在庫も最多<日経10-10/24P21>
  • 高騰・金利上昇が影/都心と対照的-概要:埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ロ-ン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。
  • 不動産調査会社の東京カンテイ/情報:3県の中古マンションの平均希望売り出し価格/季節的な要因を抑えた前年同月比でみると、2023年11月から直近デ-タの24年8月までマイナスが続いている。→専有面積70㎡換算で、8月は埼玉県が前年同月比3.2%安の2916万円、千葉県が3.4%安の2679万円、神奈川県も0.4%安の3646万円となった。→各県の主要な駅周辺はまだ買い手がつきやすいが、離れると相場地合いは弱い。
  • 在庫/増加傾向:東京都心でのマンション相場の高騰を背景に、周辺エリアの所有者も強気の根付けで売り出したものの、好立地でないと簡単には買い手がつかない状況になっている。さらに新築物件が近くで供給されれば、中古マンションは魅力がかすむ。→在庫として市場に滞留する物件/増加傾向だ。東日本不動産流通機構情報/8月時点で埼玉県の在庫物件は5658戸、千葉県は4459戸、神奈川県は11,620戸。3県合計/前年同月比12%増の21,737戸。デ-タで公表している02年以降で、最多になってい。→東京都心/資金が豊富にある海外投資家や富裕層が買い手のメインとなる市場である。一方、周辺県/一般の実需層が主な購入者になる。
  • 価格動向:建築コストの増大や東京都心の物件の高騰を受けて周辺県では20年以降、値上がりが続いてきた。だが、23年に入って神奈川県で3500万円超、埼玉県や千葉県では3000万円周辺になると、価格上昇の勢いが鈍り、23年11月に3県そろって前年比でマイナスに転じた。→24年3月には日銀がマイナス金利を解除、金融機関が住宅ロ-ン金利の引き上げに動くとの見方が強まると、さらに売れ行きが鈍った。「金利の上昇で実需の購入力がそがれる。それ以上の賃金上昇が実現できれば問題はないが、そのような企業に勤める人は限られる」(ニッセイ基礎研究所)と。
  • 東京都心の価格動向:東京都心の中古マンション/価格上昇の勢いが止まらない。「ロ-ンを組まずに、キャッシュで買う人たちが多く、金利動向に左右されにくい」(東京カンテイ)と。→東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格/専有面積70㎡換算で7750万円。前年同月比10.2%と高い上昇率になった。特に人気の都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)は22.3%高の1億2756万円と、多くの人には手の届かない価格になっている。→主に港区と渋谷区の物件を外国人に仲介するハウジング・ジャパン/「まだ為替相場が円安とみている海外の人たちは多い」と指摘。都心物件への興味は依然と高く、「今後も取引量は増えるだろう」と。→「都心部と周辺県との価格差は開いた状態が続くだろう」(東急リバブル)とみている。 105-79
 
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞