■住宅関連情報/2024年9月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2024年8月の新設住宅着工戸数-前年同月比5.1%減の6,819戸。季節調整済み年率換算値/前月比0.5%増の777,000戸。※国土交通省9-30/24配信
  2. 住宅着工動向:同上/種別-★持ち家は前年同月比6.6%減の19,597戸で、33カ月連続で減少。★貸家は同1.4%減の28,939戸と、先月の増加から再び減少。★分譲住宅は同12.0%減の17,240戸で、4カ月連続で減少。うちマンションは同5.0%減の7,501戸と減少に転じ、一戸建て住宅は同17.4%減の9,578戸と22カ月連続の減少。※同上
  3. マンション着工動向:不動産経済研究所情報/8月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の新築マンションの発売戸数-前年同月比50%減の728戸。減少は5カ月減少で8月としては過去最低(1973年の統計開始以来最低)。建築コストが上がる中、採算が見込めるホテルなどが用地取得を優位に進めており、マンション供給は低水準が続く。※日経9-20/24P16
  4. マンション着工動向:同上/2023年の首都圏マンション供給戸数-前年比9%減の26,873戸。バブル崩壊直後以来の低水準でピ-ク時から7割減。24年に入って減少は加速、1-8月の供給は前年同期比22%減。※同上
  5. マンション着工動向:同上/供給数の減少は販売価格の上昇を招く。8月の東京23区の平均販売価格/前年比62%増の1億3948万円と、4カ月連続での1億円越だ。神奈川県(5995万円)なども上昇。急激な価格上昇でマンション購入を諦める動きが広がる兆しもある。首都圏のファミリ-タイプの賃貸需要/増加傾向で、賃料も上昇傾向。※同上
  6. 住宅:住宅価格/東京カンテイ情報-8月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京都で、前月比4.9%高の6864万円と調査を開始した2014年4月以降の最高を更新。東京23区/8.1%高の7783万円と4カ月連続で上昇し、相場をけん引した。※日経9-10/24P25
  7. 住宅:住宅価格/同上-調査は敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)で、最寄り駅までの徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象。首都圏/1.3%高の5442万円、7カ月連続で上昇。東京都の上昇が首都圏の相場押し上げ。※同上
  8. 住宅:住宅価格/同上-周辺3県は下落。神奈川県/1.1%安の4763万円。千葉県/3.4%安の4325万円。埼玉県/1.4%安の4282万円。実需層の一部が最近の価格上昇についてこられず、価格調整が起きているとみられる。※同上
  9. 住宅:住宅価格/同上-近畿圏の平均価格は1.7%高の4000万円と3カ月連続の上昇。調査開始以降、初めて4000万円台となった。中部圏/0.5%高の3857万円。2カ月連続で上昇。「金利上昇と物価高騰を受け、東京23区でもこれまでのペ-スで上昇しなくなる可能性がある。今後、区によって価格差が目立ってくるのでは・・」(東京カンテイ)。※同上
  10. 住宅:マンション賃料/東京カンテイ情報-8月の分譲マンション賃料は東京23区で前月比0.5%安の1㎡あたり4301円。下落は2カ月連続。マンションや戸建ての価格高騰に伴い賃貸需要は底堅いが、高価格帯の物件の供給が引き続き少なく、平均賃料は弱含んでいる。分譲マンション賃料/住戸の持ち主が貸し出す際に設定する料金。※日経9-18/24P17
  11. 住宅:マンション賃料/同上-専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリ-タイプを対象に月額の平均賃料を集計。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)全体/前月比0.8%安の3603円と2カ月連続で下落。マンションや戸建ての価格が高くなったことで購入を見送る動きが続き、賃貸の需要は底堅い。※同上
  12. 住宅:マンション賃料/同上-築年数の浅い物件の供給が減少した東京都は同0.4%安の4170円、神奈川県は同1.3%安の2873円と前月に続き下落、千葉県は同0.3%高の2026円。埼玉県は同3.0%高の2288円。「都心部のマンション供給が減少したままの状況が続くだろう」(東京カンテイ)と指摘。※同上
  13. 住宅:賃貸価格/アットホ-ム情報-8月の東京都区部の賃貸マンション平均募集賃貸料は専有積50-70㎡の家族向け物件で225,541円。前月比0.5%上昇、2カ月連続で最高値更新。都区部/分譲物件の価格が高騰-マンションの購入に踏み切るのが難しくなっている。賃貸物件には資金をためる購買予備軍からの需要が膨らみ続けている。※日経9-27/24P19
  14. 住宅:賃貸価格/同上-30-50㎡の少し手狭なカップル向け物件は子育て世帯などから人気を集めている。8月の賃料は前月比0.2%高の151,811円となり、21カ月連続で最高値を更新。70㎡以上の物件は横ばいの365,811円。24年になって下落基調。※同上
  15. 住宅:賃貸価格/同上-「需要が根強い都区部は、値上がり慣れしている。今後も賃料の上昇は続きそうだ」(アットホ-ム)。賃料相場を押し上げてきた高価格帯の物件が、中古市場で高値で売却されるようになっており、所有者が賃貸に回さなくなっている。※同上
  16. 住宅:積水ハウス/2024年7月中間期連結-増収増益。売上高18591億円(前年同期/14624)、経常益1471.76億円(同/1252.39)、利益1229.83億円(同/924.94)。純利益/前年同期比33%増。7000億円超で買収・米住宅大手MDCが堅調。25年1月期連結見通し/売上高40000億円、経常益2880.00億円、利益2090.00億円。※日経9-6/24P18
  17. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2024年7月期連結-増収増益。売上高205億円(前期/152)、経常益18.95億円(同/9.68)、利益13.75億円(同/6.37)。25年7月期連結見通し/売上高290億円、経常益20.00億円、利益14.00億円。※日経9-13/24P25
  18. 住宅:ライフデザイン・カバヤ(岡山市)/一般向け木造戸建て住宅の施工販売で、CLTの耐力壁で耐震性を高めた構法を標準化する。注文住宅をすべて同構法に切り替え、店舗のない関東や東北ではフランチャイズ(FC)展開で普及を目指す。標準化するのは、伝統的な在来軸組工法と新建材の耐力壁を組み合わせたCLTハイブリッド構法。※日経9-27/24P35
  19. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-ファミリ-タイプ物件を対象に70㎡あたりの物件動向。東京23区の中古マンションの平均売り出し価格/前月比2.6%高の7750万円と17年ぶりの高い上昇率になった。株価乱高下/相対的に安定した現物資産である不動産に対する投資家需要強まった。売り出される物件の減少傾向も相場を支える。※日経9-25/24P19
  20. 住宅:中古住宅/同上-23区の値上がりは4カ月連続。上昇率/不動産のミニバブルの時期にあたる07年10月以来の高水準だ。特に人気の高い都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)/3.9%高の1億2756万円。10カ月連続の上昇で、リ-マン・ショックから市場が立ち直り始めた09年12月以来の上昇率だ。※同上
  21. 住宅:中古住宅:同上-中古マンションの流通戸数が減少傾向にある。23区/8月に新規に2519戸が売り出された。8月時点で計12,252戸が流通しており、直近でピ-クだった2月比19%減った。一段の値上がりを期待して売るのを手控える物件所有者が少なくないという。※同上
  22. 住宅:中古住宅/同上-区外も含む東京都全体の8月の価格上昇率は前月比2.4%。首都圏/埼玉県-1.2%、千葉県-0.3%、神奈川県-0.9%。近畿圏/大阪府-0.4%の上昇で、兵庫県-0.1%の下落。「都心と周辺地区では買い手が全く異なっており、市場が二分化している」(東京カンテイ)と分析。※同上
  23. 住宅:中古住宅/同上-物件価格の上昇が続いているうえ、金利上昇局面に入ったことで、実需層はますます手が出しにくくなっている。転売による値上がり益を得る状況が続いており、今後も中古マンション市場の格差は広がりそうだ。※同上
  24. 住宅:空き家/総務省-2023年の住宅・土地統計調査情報。東京23区の空き家の数/646,800戸と、デ-タのある1958年以降で最多。23区の総住宅に占める空き家の割合/10.9%で、前回調査の18年(10.4%)から0.5ポイント高まった。調査/5年に1度実施。※日経9-26/24P5
  25. 住宅:空き家/同上-市町村別デ-タ。政令指定都市の空き家率/大阪市-16.1%、静岡市-15.2%、札幌市-13.8%、横浜市-8.7%、福岡市-8.4%。全国平均の空き家率/基本集計でも速報段階で13.8%から変わらず、前回調査の18年に比べて0.2ポイント上昇して過去最高を更新した。※同上
  26. 地価:国土交通省/17日公表の2024年の基準地価-地方圏で全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、32年ぶりのプラスになった。訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及している。地方4大都市の商業地の平均上昇率/8.7%。※日経9-18/24P1,3
住宅リフォーム関連
  1. HC:DCM/2024年8月中間期連結-増収増益。売上高2877億円(前年同期/2470)、経常益196.02億円(同/174.09)、利益117.09億円(同/107.32)。純利益/前年同期比9%増-同業のケ-ヨ-を24年1月に完全子会社化で収益の上積み効果。25年2月期連結見通し/売上高5505億円、経常益328.00億円、利益194.00億円。※日経9-28/24P15
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:固定金利型住宅ロ-ンの代表格である住宅金融支援機構の「フラット35」の利用が低迷している。23年度中の申請戸数/ピ-ク時の2割に縮小し、ロ-ン残高も03年度の取り扱い開始以来初めて減少に転じた。金利の低い変動型を選ぶ人が多いためで、日銀がマイナス金利政策を解錠した今春以降も減少傾向が続いている。※日経9-4/24P10
  2. 住宅ロ-ン:三菱UFJ銀行など大手5行/10月から住宅ロ-ンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレ-トを引き上げていたのを反映。※日経9-27/24P1,8
  3. 住宅ロ-ン:同上/三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行を含めた5行/変動型住宅ロ-ンの基準金利2.475%に設定している。住宅ロ-ンを借り入れる場合、基準金利から借り手の信用力に応じて優遇を実施して適用する金利を決める。既存の契約者には一定の期間を経て(激変緩和措置)現在より高い金利が適用される。※同上
  4. 住宅ロ-ン:三菱UFJ銀行/10月適用分の変動型の最優遇金利を9月と同じ0.345のまま据え置く。新規顧客の獲得が狙い。7月の日銀の追加利上げにより優遇前指標となる基準金利を上げる一方で、基準金利から差し引く優遇幅を拡大する。10月の変動型の基準金利を17年ぶりに引き上げて2.475%から2.625%に設定。※日経9-29/24P1
  5. 住宅ロ-ン:大手銀行5行(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・三井住友信託銀行・りそな銀行)/変動型の住宅ロ-ンの基準金利を引き上げる。基準金利/10月から0.15%高い2.625%にする。既存の顧客は支払い返済総額が増える一方、新規で借り入れる住宅購入者に適用する最優遇金利は、戦略の違いも出てくる。※日経10-1/24P9
  6. 住宅ロ-ン:同上/大手5行の10月の変動型住宅ロ-ンの最優遇金利(単位/%)-★三菱UFJ銀行0.345(9月から据え置き)、★三井住友銀行0.625(9月比0.15増)、★みずほ銀行0.375(9月から据え置き)、★三井住友信託銀行0.48(9月比0.15増)、★りそな銀行0.49(9月比0.15増)。※同上
  7. 住宅ロ-ン:同上/住宅ロ-ンへの依存度の高いネット銀行は金利を抑えて新規顧客を減らすのを回避しようとしている。★最優遇金利を0.42%にしているSBI新生銀行/住宅ロ-ン比較診断サ-ビス「モゲチェック」経由での申し込みを対象に業界最低水準となる金利を提示する取り組みを始める。※同上
  8. 住宅ロ-ン:同上/★auじぶん銀行-基準金利を0.25%上げるが、最優遇金利は上昇幅を0.15%に抑えて0.479%とする。消費者の間では低い金利のロ-ンを探る動きが活発になっている。「モゲチェック」運営するMFS情報/9月の借り換えなどの相談は8月に比べ2.3倍に増えた。「いい条件の銀行を探している」。※同上
  9. 住宅ロ-ン:同上/日銀の統計情報-国内銀行の住宅ロ-ンの新規実行額は4-6月期で、4兆1527億円と前年同期比16.6%増。6月末の融資残高/148兆円と増加が続く。建築資材の高騰で物件価格も上昇していることが一因とみられる。住宅ロ-ンは変動型住宅ロ-ンが約8割を占めている。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-9月契約分のステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を、ニッケル系で1トンあたり2万円(4%弱)引き下げる。値下げは2カ月連続。原料価格の下落に加え、外国為替市場での円高・ドル安進行を反映。同社/クロム系の冷延薄鋼板で1トンあたり5000円(1%強)、厚中板で2万円(3%強)引き下げる。※日経9-6/24P19
  2. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-9-11月契約分のステンレス線材を値下げする。ニッケル系の代表品種の「SUS304」/6-8月分比1トンあたり45,000円(約6%)引き下げる。クロム系の「SUS430」/同5000円(約1%)値下げする。原料のニッケル相場が下がったほか、為替市場で円高・ドル安が進んだことを反映する。※日経9-20/24P19
  3. 建材:鋼板/薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の7月末のメ-カ-・流通在庫(速報値)-394万6000トンと前月末から128,000トン(3.1%)減。減少は2カ月連続。鉄鋼メ-カ-の生産調整が進み、入荷が絞られたことで在庫が減った。7月の輸入量/34万1400トンと前月から6.9%増。過剰な生産能力を抱える中国/輸出を増やす。※日経9-7/24/24P17
  4. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-10月契約分の鋼材価格を全品種で引き下げる。全品目の値下げは2020年4月契約分以来4年半ぶり。国内の鋼材需要が弱いうえ安価な輸入品が増え、鋼材市場は低迷している。大幅な値下げで輸入鋼材に対抗し、早期の市況底入れを図る。値上げを進めてきた鉄鋼流通市場には下げ圧力になる。※日経9-18/24P17
  5. 建材:建設用鋼材/同上-値下げ幅。ホットコイルなど鋼板類/1トンあたり15,000円、H形鋼/同12,000円、異形棒鋼など/同10,000円。いずれの品種でもおおむね1割前後の値下げだ。→日本鉄鋼連盟情報/普通鋼鋼材の輸入量-7月に46万トンと前年同月から2割増。3月から5カ月連続で40万トン超の高水準が続く。中国や韓国から。※同上
  6. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の9月契約分の一般流通(店売り)向け販売を見送る。建設向けの需要が落ち込み流通業者での在庫が積み上がるなか、供給を絞って安値での売り急ぎを防ぐ狙いがある。同社が店売り向けの売り出しを見送るのは2010年夏以来約14年ぶり。※日経9-20/24P19
  7. 建材:建設用鋼材/同上-人手不足や資材の高騰で建設工事が停滞し、建材に使うH形鋼の引き合いは鈍い。「ときわ会」情報/8月末のH形鋼在庫-216,000トンで、前月末比2%減。月間の出荷量/58,600トンと7月から12.5%減り22年1月以来の低水準だ。在庫率/3.68カ月と、デ-タを比較可能な19年以降での最高を更新。※同上
  8. 建材:産業資材/景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)が4カ月ぶりに上昇。9月末の値/前月末比0.5%高い267.463。物流費上昇や人件費負担の増加を背景に石油化学製品の一部(塩ビなど)が上昇。穀物・金など国際商品の多くが値上がり国内価格に波及。※日経10-1/24P27
  9. 家具:ミサワ/2024年7月中間期単独-黒字化。売上高63億円(前年同期/60)、経常益0.59億円(同/▲0.03)、利益0.26億円(同/▲0.09)。25年1月期単独見通し/売上高133億円、経常益1.89億円、利益1.28億円。※日経9-14/24P17
合板・木材関連
  1. 合板:農林水産省/合板統計情報-住宅の壁、屋根などに使う国産針葉樹合板の8月末の在庫量は前月比3.6%増の193,493立方m。7月の減少から再び増加に転じた。生産量は前月比2.5%減ったが、出荷量も同9.2%少なく、在庫量が増えた。背景/8月は夏期休暇が多いことと、後半の台風など天候不順の影響など。※日経9-26/24P19
  2. 木材:愛媛県/県産木材の活用で県商工会議所連合会、県商工連合会と連携協定を締結。2026年/同県で開催の全国植樹祭を前に県内の経済団体と協力し、企業の事務所や店舗など非住宅分野で県産木材の活用を後押しする。県内企業が事務所や店舗の建設、リフォ-ムする祭に補助する。同県/ヒノキの素材生産量-全国2位。※日経9-5/24P31
  3. 木材:輸入木材/木造住宅に使う米国産の木材が値下がりした。東京の木材問屋が工務店などに販売する梁や柱などに使う木材/9月に8%下落。木材の仕入れ先となる大手製材会社が商品価格を下げたため、下がったコストを反映。※日経9-14/24P15
  4. 木材:輸入木材/同上-梁や柱に使う機械乾燥した長さ4mの米松の角材(10.5㎝角、9㎝角)は1立方mあたり8万円と8月比で5000円(6%)下がった。国内の製材大手が流通シェアの大半を握る。新築住宅着工が不振で需要が鈍いため問屋やプレカットなどへの販売価格を下げたという。※同上
  5. 木材:吉野杉/住宅の和室や神社仏閣も使う「吉野杉」の高級柱材の取引価格が約3年ぶりに上昇した。東京木材問屋協同組合情報/ヒノキ材や杉材の9月価格-前月比7-11%高い。原料の丸太の価格や運賃の上昇を反映。和室の建築コストが増えそうだ。※日経10-1/24P27
  6. 木材:吉野杉/都内の木材問屋が材木店や工務店などに販売する吉野杉の価格-★柱に使う杉正角(3面が節なし、3m✕10.5㎝角)は1立方m50万円と前月比11%高い。この品目が値上がりするのは2021年6月以来およそ3年ぶり。★ヒノキ正角は同75万円と前月比7%高く、13年12月以来およそ11年ぶりの上昇。※同上
  7. 木材:吉野杉/奈良県中南部-良質な杉やヒノキの産地。樹齢が低い時期から枝打ちして節を少なくして、密植してじっくり育て、曲がりが少ない丸太を作る。吉野杉は表面を見せて使う和室の柱やかもい、敷居などに重宝されてきた。「住宅の和室の需要が戻ることは考えにくいが、訪日客が泊まるホテルや旅館の改修需要を期待」(木材問屋)。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-8月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス平均空室率は前月比0.24ポイント低い4.76%。4%台になるのは2021年1月以来3年7カ月ぶり。企業の本社移転や館内増床の動きが続き、オフィス需要が復調している。都心5区の空室率の低下は3カ月連続。※日経9-13/24P21
  2. 不動産:オフィスビル/同上-8月は新宿区以外で低下。千代田区/0.14ポイント低い2.66%、中央区/0.02ポイント低い5.91%、港区/0.58ポイント低い6.32%、渋谷区/0.13ポイント低い4.06%。新宿区/0.07ポイント高い4.47%。→5区全体の平均募集賃料/前月比69円高い1坪あたり20,103円。上昇は7カ月連続。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/三幸エステ-ト情報-「本社移転の動きは続き、オフィスビルの需要は底堅い。25年にオフィスの大量供給を控えるがIT系企業の人材増員など需要も底堅く大きな懸念材料はない。需給バランスは整うとみている」と指摘。※日経9-13/24P21
  4. 不動産:ヒュ-リック/不動産販売のレ-サムを買収。同社の実質的な筆頭株主である香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントと買収で合意。TOBなどで全株式を取得して完全子会社化する。買収総額/1735億円。TOB/17日から10月30日まで実施。買い付け価格/1株あたり5913円。7月25日の終値に76%のプレミアムを付けた。※日経9-14/24P12
  5. 不動産:同上/レ-サム-商業施設や住宅、オフィスビルなどを取得し開発やリニュ-アルで付加価値を高め売却するビジネスを得意とする。2024年3月期の売上高/前期比39%増の642億円、純利益/37%増の115億円。ヒュ-リック/自社の情報網をレ-サムの不動産の仕入れや売却に活用して、事業拡大を目指す。※同上
  6. 施設:不動産サ-ビス大手CBREの「ハイストリ-ト」の賃料動向調査情報/東京都内の商業施設の賃料は一段と上昇。銀座エリアの路面店賃料が前年比で8%上昇して過去最高水準となった。増加する訪日外国人を狙って高級ブランドなどの出店意欲が強く、賃料を押し上げた。スポ-ツ洋品店なども路面店にショ-ル-ムを設け広告宣伝効果狙う。※日経9-7/24P17
  7. 内装:丹青社/2024年7月中間期連結-増収増益。売上高410億円(前年同期/388)、経常益20.35億円(同/14.02)、利益14.84億円(同/9.26)。25年1月期連結見通し/売上高830億円、経常益41.00億円、利益28.00億円。※日経9-14/24P17
  8. 建設:建設用の3Dプリンタ-を開発するPoryuse(ポリウス/東京・港)/ゼネコンなどに外販を始めた。これまでは自社やレンタルで活用してきたが、コンクリ-ト製品などを短時間で造る3Dプリンタ-を改良し、量産する。「2024年問題」を受け、工期の遅れや人手が足りない建設業界での需要を見込む。※日経9-27/24P16
  9. 建設:同上/ゼネコンのほか、道路や河川工事に必要なコンクリ-ト製品のメ-カ-などに売る。9月中旬から予約の受付を始めた。価格/1台3300万円を想定し、製品は2025年夏を予定。25年以降には海外市場での販売を目指す。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本がサウジアラビアから輸入する原油(DD原油)の価格/代表油種「アラビアンライト」の8月積み価格-1バレル79.36ドルと7月積み比6.88ドル(8.0%)下落。下落は2カ月ぶり。下げ幅は1年3カ月ぶりの大きさ。石油の主要消費国の米国や中国の景気不安から国際価格が下落したことを反映。※日経9-3/24P26
  2. 原油:同上-8月のドバイ原油とオ-マン原油の月間平均価格は1バレル77ドル台と、7月から7%以上安くなった。軽質の「エキストラライト」や重質の「ヘビ-」など全4種で価格が下がり、いずれの下げ幅も米国で金融不安が生じた2023年5月以来の大きさとなった。原油の需要が減るとの懸念が、国際価格の下落につながった。※同上
  3. 原油:原油の国際指標が節目の1バレル70ドルを割り込み、年初来安値を更新。石油輸出国機構(OPEC)プラス/5日-増産の延期を公表したが、価格は持ち直していない。世界的な景気減速による需要の鈍化が意識されたためだ。※日経9-7/24P7
  4. 原油:同上/米原油指標のWTI先物-4日、一時約8カ月ぶりに1バレル70ドルを割り込んだ。欧州指標の北海ブレント/5日の終値が1バレル73ドル割れと、年初来安値に沈む。8月末からの下落率は8%に達した。※同上
  5. 原油:米原油指標のWTI先物(期近)/6日、一時1バレル67.17ドルに下落し、2023年6月以来の安値をつけた。同日発表の8月の雇用統計が市場予測を下回り、米景気の減速で原油需要が伸び悩むとの見方が強まった。※日経9-10/24P9
  6. 原油:原油の欧州指標が2022年2月に始まったウクライナ戦争前の水準に戻った。世界的な景気減速で供給過剰になるとの見方から下落基調になっている。貿易赤字拡大と1ドル=150円を越える円安進行を生んだ悪循環にも、歯止めがかかる可能性がある。日本経済全体にとってプラスになる。※日経9-12/24P2
  7. 原油:同上/欧州指標の北海ブレント原油先物-10日、一時前日比4%安い1バレル68.68ドルまで下落し、21年12月以来の安値をつけた。米指標のWTI先物-同日、前日比5%安の1バレル65.27ドルまで下げ、こちらもウクライナ戦争前水準への回帰が近づいている。背景/世界的な景気減速と供給過剰がある。※同上
  8. 原油:原油の先物市場に供給過剰の兆しが見えている。期近物が期先物より高い「逆ざや」が、9月中旬としては2020年以来の水準まで縮まった。原油需要の鈍化や米国、カナダなどによる増産を見すえた取引が、現物不足を示唆していた逆ざやの縮小をもたらした。※日経9-19/24P9
  9. 原油:同上/原油の国際相場である北海ブレント原油先物(期近物)-10日、一時1バレル68.68ドルまで下がり、ウクライナ戦争前の21年12月以来の低水準をつけた。17日の終値/73.70ドルと小幅に上昇したが、7月上旬の直近高値(87.95ドル)に比べると16%安い。先物市場では、原油の不足感が和らいでいることを示すサインが出ている。※同上
  10. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビのインド向け輸出価格-2カ月連続で下落。国内大手メ-カ-の9月積み/1トン850-870ドルで、中心値は8月積み比80ドル(9%)安。インド/モンス-ンで需要が弱い時期にある上、海上運賃の下落も反映。8-9月積み合わせて210ドル下落、コンテナ船の需要頻拍で輸出価格が上がり始めた6月積み以前の水準。※日経9-5/24P17
  11. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-中国向けは780-790ドルと、中心値は50ドル(6%)下落。下落は4カ月ぶり。日本メ-カ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格/インド向け-800ドルと前月比110ドル(12%)安、中国向け-780ドルと同50ドル(6%)安。価格も下がり、インドではモンス-ン明けの10月積みから需要が回復する可能性も。※同上
  12. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビの価格が約2年半ぶりに上昇。主要メ-カ-が物流やプラント修繕などの費用の増加を転嫁する値上げが浸透した。配管用のパイプや継ぎ手などの値上がり圧力になっている。建設需要が鈍いなかでの樹脂や資材の値上がりは、石油化学業界に「量より質で稼ぐ」方針が広がっていることを映す。※日経9-10/24P25
  13. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-指標となる東京地区の取引価格(需要家渡し)は1kg258-270円。13円(5%)ほど上昇。値上がりは2022年5月以来。信越化学工業、カネカ、大洋塩ビ、トクヤマなどのメ-カ-各社/5-6月にかけて、6-7月出荷・納入から1kgあたり15-18円(6-7%)以上の値上げを打ち出していた。※同上
  14. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-期待の窓枠出荷は失速。新たな需要として期待が高まっていた窓枠向けの出荷が足元で勢いが衰えている。塩ビ工業・環境協会情報/7月は前年同月比5%減。出荷上昇傾向が続いていたが、2024年2月以降、6カ月連続で同マイナスとなった。※同上
環境関連
  1. 循環経済:竹中工務店/コンクリ-ト廃材を再生した生活雑貨を開発した。大手ゼネコンが消費者向け商品を手掛けるのは珍しい。背景/再開発で増えた廃材のリサイクルが追いつかない現状がある。資源循環と経済成長を両立する「循環経済」(サ-キュリ-エコノミ-)の実現が急務だ。商品/卓上コ-スタ-。材料/京・日本橋の工事現場から出たコンクリ*-ト廃材。※日経9-25/24P15
  2. 循環経済:同上/国土交通省情報-建設廃棄物の半分を占めるコンクリ-ト廃材の発生量は年間約3690万トン。中間処理業者が有料で粉砕して道路の下地材に再利用する。これまでクンクリ-ト廃材の再資源化率は99%近くまで推移。雲行きが怪しくなってきている。都内の中間処理場で単価が上昇し始めた。処理能力が逼迫、在庫増加を予測。※同上
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/中国の不動産会社の2024年1-6月中間期決算-56%に相当する88社の最終損益が赤字だった。不動産不況で新築販売の不振が続き、売上高が15%減少。※日経9-4/24P11
  2. アジア:中国/同上-中国本土・香港に上昇の不動産開発会社のうち比較可能な158社の1-6月期中間決算の集計情報。中国恒大集団や碧桂園控股を含む15社は、提出期限の月31日まで中間決算を開示しておらず、集計に含まれていない。※同上
  3. アジア:中国/同上-158社の最終赤字の合計643億元(約1兆3000億円)と前年同期(131億元)から赤字幅拡大。赤字額上位は資金調達力に劣る民営企業が並んだ。※同上
  4. アジア:中国/中国の不動産市場で完成前の予約購入を避ける動きがひろがってきた。新築の販売額に占める比率は18年ぶりの低さとなった。住宅不況で資金繰り難に陥った不動産会社による工事中断が相次ぎ、完成前の「青田買い」を敬遠する消費者が増えている。22年/予約販売の物件で工事中断が続出した。※日経9-4/24P13
  5. アジア:中国/同上-国家統計局情報によると、1-7月の新築販売面積は前年同期より21%少なかった。住宅販売は落ち込みに歯止めがかかっていない。完成前の予約販売と完成後販売の状況/中国で一般的な予約販売は3割近く減少し、完成後販売は2割増加。新築販売額全体に占める完成後販売の比率は20%を越えた。※同上
  6. アジア:中国/中国の主要銀行が財務改善を優先し、不動産業界向けの融資拡大に慎重な姿勢を強めている。主要銀行の2024年6月末の不動産向け不良債権残高/約5年ぶりに減少に転じた。市況低迷の打開に向け政府は積極融資の号令をかけるが、銀行側は疲弊し、応じる余力を失いつつある。※日経9-14/24P11
  7. 海外:オ-ストラリア(豪)/阪急阪神ホ-ルディングス(HD)-豪で物流倉庫の賃貸開発事業に参画。現地法人がファンドを組成し、シドニ-など4都市の倉庫11カ所の持ち分を取得。ファンドには商船三井や近鉄グル-プHD傘下の近鉄不動産も出資。電子商取引の普及による物流倉庫の需要拡大を受け、収益確保を狙う。※日経9-13/24P17
  8. 海外:オ-ストラリア(豪)/同上-香港系の物流不動産大手ESRと共同でメルボルンやブリスベン、バ-スでも倉庫を開発し、賃貸を手がける。総賃貸面積/86万㎡。ファンドへの出資総額/300億円。阪急阪神不動産/国内でも物流倉庫開発を手がけるほか、海外ではインドネシアやシンガポ-ル、ベトナムなど東南アジアで事業に実績がある。※同上
  9. 海外:オ-ストラリア(豪)/阪急阪神ホ-ルディングス(HD)-積水ハウスが豪のシドニ-近郊で進めている分譲マンションの開発事業に参画。阪急販売HDの現地法人が2027年6月までに最大で約400億円を調達し、事業資金とする。分譲マンション約2000戸を共同で開発する。※日経9-25/24P5
  10. 海外:オ-ストラリア(豪)/住友林業-豪の住宅最大手のメトリコンを買収。メトリコンの株式の51%を約112億円で取得する。この買収でグル-プでの戸建て住宅着工戸数は豪州で首位となる。国内市場が伸び悩む中、機会があればM&Aを積極的に行う方針。現地子会社を通じて連結子会社化。メトリコ買収で豪州の戸建て住宅会社は4社。※日経10-1/24P22
  11. その他:中小企業の人件費/財務省公表の4-6月期の法人企業統計情報-中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比で6.7%増で、大企業の1.1%を大きく上回った。中堅企業は6.0%増だった。※日経9-4/24P20
  12. その他:同上/中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に遅れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。※同上
  13. その他:倒産/東京商工リサ-チ情報-8月の負債額1000万円以上の企業倒産は前年同月比5%減の723件。建設業や運輸業などで価格転嫁が進んだことが企業業績の下支えにつながり、29カ月ぶりに前年を下回った。年末に向け、金利上昇による利息負担増などで倒産が再び増加に転じる可能性がある(再び増勢を強めるか)。※日経9-10/24P7
  14. その他:倒産/同上-8月の産業別の倒産件数は全10業種のうち、5分野で前年同月を下回った。資材価格や燃料費の高騰の影響を受けてきた建設業/23%減の121件。運輸業/32%減の25件。いずれも今年で最も少ない件数を記録。規模別/倒産件数全体に占める従業員10人未満の企業の割合は90%(うち5人未満/551件)。※同上
■トピックス
    <その一>
 高卒の求人倍率/最高-バブル越え3.7倍 <日経9-16/24P1,8>
  • 概要:2025年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。少子高齢化で若手人材の確保が難しくなる中、大卒に加えて高卒も取り込もうとする動きが目立つ。求人倍率は過去最高で、特に工業高校は20倍超に達するなど採用難は深刻だ。各社は賃上げなどで、令和の「金の卵」に自社の魅力をアピ-ルする。→高校生の就活のル-ル/企業-7月1日から求人を学校側に申し込んだり、訪問したりできる。学校-企業に応募書類を出すのは9月5日(沖縄は8月30日)、選考開始は9月16日から。
  • 厚生労働省/情報:25年春の卒業直後の就職を希望する高校生の求職者数/7月末時点-前年同期比0.1%減の約126,000人。これに対し高卒への求人数は4.8%増の約465,000人で、求人倍率は3.7倍。7月末時点ではバブル期を越える過去最高を記録した。→全国工業高等学校校長協会情報/就職率が6割に上がる工業高校-23年度の求人倍率は20.6倍と特に高かった。
  • 業界動向:各業界/人手不足の深刻さが増すなか、大卒に加えて高卒採用を始める企業も出てきた。事例/眼鏡専門店を展開するジンズホ-ルディングス傘下のジンズ-24年卒から関東エリアで高卒採用を本格的に始めた。入社後の基本給は大卒と同じ扱いとした。→高卒採用支援のジンジブの調査情報/今年、高卒採用を実施する企業のうち約3割が5年以内に採用を始めていた。25年卒の採用計画では3割超の企業が募集人員を増やすとしており、若手人材の採用に前向きだ。→24年春入社の高卒者の初任給の賃上げを実施した企業も65.5%に上り、待遇面の改善も進む。
  • 高卒採用/研修充実売りに:16日に選好が解禁された2025年春卒業予定の高校生の採用活動。空前の「売り手市場」を背景に、各企業は研修制度を充実させるなどして労働環境を整え、人材確保に動く。高卒人材/3年で約4割が離職する現状もあり、企業の安定した成長にも教育環境を整えることが不可欠になっている。   105-43
     <その二>
 働く高齢者/最多の914万人-2023年 4人に1人が就業 <日経9-16/24P1>
  • 総務省/16日公表:65歳以上の高齢者に関する統計/2023年の65歳以上の就業者-22年に比べて2万人増の914万人。20年連続で増加し、過去最多を更新。高齢者の就業率/25.2%で、65-69歳に限れば52%と2人に1人が働いている。
  • 背景&動向:定年を延長する企業が増加し高齢者が働く環境が整ってきた。高齢者の働き手が人手不足を補う。年齢別の就業率/60-64歳-74%、70-74歳-34%、後期高齢者の75歳以上-11.4%といずれも上昇し、過去最高となった。→23年の就業者数のなかの働く高齢者の割合/13.5%。就業者の7人に1人を高齢者が占める。
  • 雇用形態&産業別:雇用形態別/非正規の職員・従業員-76.8%を占めた。産業別/「卸売業・小売業」-132万人と最も多く、「医療・福祉」-107万人、「サ-ビス業」-104万人と続いた。「医療・福祉」に従事する高齢者の数が増えた。13年からの10年間でおよそ2.4倍となった。→15日時点の人口推計情報/65歳以上の高齢者人口-前年比2万人増の3625万人と過去最多。総人口に占める割合は前年から0.2ポイント上昇の29.3%で過去最高を記録。65歳以上人口の割合は日本が世界で突出。人口10万人以上の200カ国・地域で日本が首位。  105-44
 
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞