■住宅関連情報／2024年8月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／７月の新設住宅着工戸数－68,014戸､前年同月比0.2％減と対前年比で３ｶ月連続減｡季節調整後の年率換算／773,000戸､前月比1.0％増と３ｶ月ぶり増加｡※国土交通省8-30/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－★持ち家は19,858戸､前年同月比4.0％減と32ｶ月連続の減少｡★貸家は31,546戸､同4.6％増と３ｶ月ぶりの増加｡★分譲住宅は16,164戸､同4.8％減と３ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝが6,070戸､同4.7％増と先月の減少から再び増加｡一戸建て住宅は9,973戸､同9.9％減と21ｶ月連続の減少となった｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比0.1％高い１戸7200万円｡上昇は３ｶ月連続｡新宿区や品川区などで１億円を超える高額物件が全体を押し上げた｡一方､練馬区や足立区などで上値が重い｡※日経8-10/24P24
- 住宅：住宅価格／同上－調査は敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造戸建て(土地含む)について､最寄りの駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件が対象｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏は0.4％高の5372万円と６ｶ月連続で上昇｡東京都は2.3％高の6542万円。神奈川県は1.5％高の4816万円と２ｶ月ぶりの上昇｡千葉県は2.9％高の4477万円と２ｶ月連続で上昇｡一方､埼玉県は1.8％安の4342万円と２ｶ月ぶりに下落｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－近畿圏の平均価格は前月比0.2％高の3935万円｡大阪市は0.4％高の3888万円｡中部圏は3.7％高の3836万円｡→市場では住宅価格の高騰で買い控えが起きているとの見方がある｡そういったなかでも立地のよい物件の価格の上昇傾向は続いている｡東京ｶﾝﾃｲ／｢二極化傾向は続くだろう｣と｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京都心のﾏﾝｼｮﾝの平均価格が１億円を超える日本の住宅価格｡しかし､国際比較すると景色は様変わりし､｢割安｣と言える水準だ｡経済協力開発機構情報／収入と比べた住宅価格で日本は平均を下回る｡新築偏重で中古市場が活性化せず､地方を含め空き家が増加｡価格は国際的に取り残されている状況だ｡※日経8-13/24P3
- 住宅：住宅価格／同上－住宅の価格が割高か割安かを示す指標｢住宅価格収入比率｣(住宅価格÷１人あたりの可処分所得)で日本は経済協力開発機構(OECD)平均を下回る｡ｺﾛﾅ禍後の住宅価格の上昇率もOECD平均より一貫して低い｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－円安傾向で海外ﾏﾈ-は都心の物件に一極集中している｡その資金が中古や地方にも流入し､価格が国際標準に追随できる上昇軌道をたどれば､それらの住宅を保有する個人の会計への恩恵も大きい｡中古や地方の物件が資金を呼び込める仕組みが欠かせない。※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料｡東京23区／前月比0.3％安の１㎡あたり4324円｡下落は２ｶ月ぶり｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建ての高騰に伴い賃貸需要は底堅いが､７月は高賃料の物件の供給が少なく平均賃料は弱含んだ｡※日経8-16/24P17
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)全体は前月比1.0％安い3632円と９ｶ月ぶりに下落｡東京都で物件が減少した影響が大きい。東京都／0.6％安の4187円､神奈川県／1.3％安の2910円､千葉県／0.2％安の2020円｡埼玉県／1.6％高の2222円と３ｶ月連続で上昇｡さいたま市／けん引した｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－ｶｯﾌﾟﾙなどの２人暮らしを想定したﾏﾝｼｮﾝの賃料が上昇傾向｡７月の東京23区の平均／上がっている｡７月の同23区の平均は20ｶ月連続で最高を更新｡住宅価格が高騰し､若い子育て世代が購入資金をためるために多少手狭でも入居している｡人気間取りの１LDKは供給市場の半分を占める｡※日経8-29/24P19
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－７月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡★専有面積30㎡超50㎡以下の物件－23区で151,461円｡前年同月比7.4％高い｡前年を上回るのは28ｶ月連続で､2022年12月以降､最高値を更新し続けている｡30-50㎡はｶｯﾌﾟﾙの入居を想定した物件が中心だ｡１Kでなく１LDKの需要が高まっている｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－★ﾌｧﾐﾘ-層を対象の50㎡超70㎡以下の物件は同4.5％高の224,329円､★30㎡以下の単身者向けは同3.0％高の93,570円､ｶｯﾌﾟﾙ向けの上昇が目立つ｡上昇の背景／小さな子どものいる世帯による入居の増加｡子どもが生まれる前後で戸建てやﾏﾝｼｮﾝの購入を検討する世帯は多いが､分譲物件は価格が高すぎる｡※同上
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2025年３月期連結見通し－純利益は前期比13％減の2600億円｡従来予想を230億円上方修正した｡国内で物流施設の建設が増えるほか､米国での賃貸住宅の売却が寄与｡住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇などで需要が低迷した米国での戸建ての販売が24年に入り想定以上に回復｡売上高は３％増の５兆3500億円｡※日経8-8/24P19
- 住宅：住友林業／2024年６月中間期連結－増収増益｡売上高9841億円(前年同期／8164)､経常益951.92億円(同／673.66)､利益557.09億円(同／448.15)｡24年12月期連結見通し／売上高20950億円､経常益1930.00億円､利益1150.00億円｡純利益／前期比12％増｡米国の戸建て住宅事業の販売単価が上昇､利益押し上げ｡※日経8-9/24P17,18
- 住宅：穴吹興産／2024年６月期連結－増収増益｡売上高1344億円(前期／1138)､経常益71.54億円(同／64.78)､利益48.43億円(同／40.51)｡24年12月期連結見通し／売上高1350億円､経常益55.00億円､利益35.00億円｡※日経8-9/24P17
- 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／同業のKHCに対しTOBを実施｡KHCの発行済み株式すべてを取得し､完全子会社とする方針｡買収額／約45億円を見込む｡KHCが強みとする注文住宅事業を新たな収益基盤に育てていく考えだ｡※日経8-27/24P15
- 住宅：同上／買い付け価格は１株あたり1127円と､８月26日の終値に対し61％のﾌﾟﾚﾐｱﾑを付ける｡買い付け期間／27日から10月９日まで｡ﾌｧ-ｽﾄ住建／2024年10月期の連結純利益の見通し－前期比25％減の13億円｡KHC／25年３月期連結純利益の見通し－11％減の３億1600万円｡※同上
- 住宅：関電不動産開発､NTT都市開発､住友商事の３社／大阪･中之島に地上57階建(高さ約205m）で約1100戸の超高層ﾏﾝｼｮﾝの建設を計画している｡階数では60階建ての｢ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽ西新宿60｣(東京･新宿)などに次ぎ日本で最も高い水準､首都圏以外で1000戸超のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝは初めてと｡2031年までの完成を目指す｡※日経8-31/24P13
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－都心部にある中古のﾏﾝｼｮﾝ相場が上昇している｡東京都で新築時と比べ３倍､大阪市では２倍の物件が登場している｡世界の主要都市と比べ割安感があることから外国人投資家からの引き合いが強い｡都市部で進む再開発ｴﾘｱ周辺に建つ物件で上昇が目立つ｡※日経8-11/24P1,3
- 住宅：中古住宅／同上－首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古ﾏﾝｼｮﾝの６月末の平均希望売り出し価格を駅ごとに調べ､新築時の販売価格と比較｡東京ﾒﾄﾛ六本木一丁目(港区)周辺の物件／3.69倍｡東池袋駅(豊島区)／3.04倍､新御茶ノ水駅(千代田区)／3.03倍と､３ｶ所で３倍を超えた｡３倍越え／2003年調査開始以来初｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)で､前月比1.8％高い１億2276万円｡上昇は18ｶ月続｡６月に初の１億2000万円に達した後も上昇が続いている｡調査／専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡※日経8-23/24P19
- 住宅：中古住宅／同上－都心の中古ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が続く一因には､流通戸数の減少がある。７月の流通戸数／都心６区－2980戸と前月比138戸減｡東京23区－12,634戸と前月より383戸少なく､５ｶ月連続で減少｡相場高のなかで売り時を見極めるために物件ｵ-ﾅ-が供給を控える傾向が見られ､価格を押し上げる構図になっている｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－東京23区は前月比1.0％高い7551万円｡首都圏全体は前月から横ばいの4629万円｡都県別／東京都－0.6％高い6571万円｡神奈川県－0.1％高､埼玉県－0.7％安､千葉県－0.8％安｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－神奈川県･埼玉県･千葉県は前年同月比では下落が顕著だ｡神奈川県／前年同月比2.0％安､埼玉県と千葉県／同4.7％安で､東京都の2.5％高と差が出ている｡買い手に投資家も多い都心部と実需層が主体の周辺地区で異なる値動きをしている｡｢実需層は金利の上昇でさらに購入を慎重に検討する｣(東京ｶﾝﾃｲ)※同上
- 住宅：空き家／国土交通省－2024年度にも建物が空き家かどうかを判断するｼｽﾃﾑを開発する｡自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに､空き家である確率をﾊﾟ-ｾﾝﾄで表示する方向だ｡使われていない物件を把握しやすくすることで､不動産取引を後押しする｡※日経8-28/24P1
- 住宅：空き家／同上－新ｼｽﾃﾑはﾊﾟｿｺﾝの画面上に地図情報を表示し､建物にｶｿ-ﾙを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する｡新ｼｽﾃﾑによって｢隠れ空き家」を迅速に特定できれば､所有者へ働きかけて民間ﾋﾞｼﾞﾈｽに利用しやすくする｡※同上
- 住宅：空き家／総務省情報－空き家は５年間でおよそ50万戸増えて900万戸に達し､23年10月時点の国内の住宅総数に占める割合は13.8％と過去最高になった｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ修繕／国土交通省－使われぬ税優遇｡大規模修繕したﾏﾝｼｮﾝの固定資産税を優遇する制度の利用が進んでいない｡老朽ﾏﾝｼｮﾝの修繕を促す政策として期待が高かったものの､要件の厳しさがﾊ-ﾄﾞﾙになっている｡税優遇の期限が迫るなか､国土交通省は制度の延期を要望する構えだ(工事／2025年３月までに工事完了)｡※日経8-6/24P5
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ修繕／政府－ﾏﾝｼｮﾝの修繕や清掃で割高な契約を結ばないよう新築時から規制する仕組みを､国が秋にも設ける｡管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り､委託先の管理会社が関連会社に決め打ちして修繕を発注することを防ぐ｡積立金の支払いが過度に上がるといった不利益が住民に及ばないようにする｡※日経8-17/24P1
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ建築費／建設物価調査会情報－７月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)によると､ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)の指数は132.3と前月から0.5％上がり過去最高を更新｡上昇と過去最高の更新はそれぞれ３ｶ月連続｡※日経8-14/24P30
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ改修／国土交通省－2025年度税制改正で､老朽ﾏﾝｼｮﾝの全面改修や解体への税制優遇を求める｡住民らで設立する事業組合が改修によって増えた区画や解体後の敷地を売却した場合､その収益を非課税にする｡増加する古い建物の再生を後押しする｡早ければ秋の臨時国会で区分所有法の改正に向けた議論を開始｡※日経9-1/24P1
- 住宅：経済産業省／２日－取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を公表｡価格に関する交渉状況でﾀﾏﾎ-ﾑやｴﾃﾞｨｵﾝ､一条工務店の３社が４段階評価で最低｡価格交渉と価格転嫁の評価がともに２番目に悪かったのはﾔﾏﾄ運輸､ｺﾒﾘ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾑなど18社｡うち３社はﾊｳｽﾒ-ｶ-だった｡※日経8-3/24P5
- 住宅：経済産業省／4-5月に46,461社の中小企業を対象にｱﾝｹ-ﾄ調査を実施｡10社以上の中小企業から主要な取引先として名前が挙がった290社について取引価格に関する交渉や転嫁の状況をまとめ､４段階で評価｡※同上
- 住宅：能登地震と建物解体／石川県－能都半島地震で被災し､解体が必要な物件の見込む数について､当初の想定から１万棟近く増え32,410棟になると明らかにした｡８月19日時点の解体申請は26,774棟に上がる｡19日時点の解体完了数2722棟で､申請の約１割にとどまる｡※日経8-27/24P38
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- 住宅ﾛ-ﾝ：東京きらびしﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾌﾙ-ﾌﾟ(FG)の傘下のＵＩ銀行／住宅ﾛ-ﾝの提供を始める｡申し込みから審査までをｽﾏ-ﾄﾌｫﾝで手続きできるようにするほか、相談窓口でのｻﾎﾟ-ﾄを充実させて金利の低いﾈｯﾄ銀行と差別化する｡2027年３月期までに1000億円まで残高を積み上げる計画｡貸出金利／変動型－年0.43％からと。※日経8-8/24P8
- 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅ﾛ-ﾝ減税にゆいて､子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置を2025年末まで１年間延長するよう25年度の税制改正要望に盛り込むことが分かった｡現在／24年末までの入居が対象となっている｡※日経8-23/24P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／住宅ﾛ-ﾝ減税－住宅を取得した場合などに最大13年間にわたって年末の住宅ﾛ-ﾝ残高の0.7％を所得税や住民税から差し引く仕組み｡優遇措置は子育て世帯などに限って借入限度額の上限を上げるもの｡対象／①18歳以下の子どもがいる世帯､②夫婦のどちらかが39歳以下の世帯－。※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの返済期間／二極化｡都市部などの物件物価の上昇で月々の返済額を抑えようとする動きが強まっており､期間｢35年超～40年以内｣の割合は2023年度下期で16％と３年前から倍増｡一方､今後の金利上昇を想定し10-20年など比較的短いﾛ-ﾝを組む世帯も増加傾向｡日銀の利上げ／住宅ﾛ-ﾝ選択に影響｡※日経8-20/24P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／９月の住宅ﾛ-ﾝ金利のうち10年固定形を引き下げた｡指標となる長期金利の低下を反映｡変動型の金利／各行とも据え置いたが､７月の日銀の追加利上げに伴い､10月以降は複数の銀行が上げる公算が大きい｡※日経8-31/24P7
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／９月の10年固定形の最優遇金利－★三菱UFJ銀行は今より0.22％低い1.05％に設定｡★三井住友信託銀行は0.1％低い1.315％、★みずほ銀行は0.1％低い1.35％に設定｡★三井住友銀行は0.1％下げて1.75％､★りそな銀行は0.13％低い1.66％とする｡大手５行の平均／0.13％低い1.425％になる｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／固定型と変動型の比率－直近では住宅購入者の８割近くが金利が低い変動型を選ぶとされる｡日銀の追加利上げを受けて各大手は短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ(短ﾌﾟﾗ)を９月に引き上げる｡９月の変動型の基準金利／各行とも据え置いたが､この短ﾌﾟﾗの引き上げ分が10月以降に反映される｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：ﾈｯﾄ銀行／変動型の基準金利を引き上げる動きが既に表面化している｡★ｿﾆ-銀行は８月から0.2％引き上げた｡10月からは★auじぶん銀行は0.25％､★PayPay銀行は0.15％上げる予定だ｡※同上
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- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2024年６月中間期連結－最終増益｡売上高201億円(前年同期／204)､経常益22.84億円(同／23.06)､利益15.39億円(同／14.82)｡24年12月期連結見通し／売上高428億円､経常益43.60億円､利益27.60億円｡※日経8-2/24P16
- 建材：日本板硝子／2025年３月期連結見通し－最終損益がﾄﾝﾄﾝ(前期／109億円の赤字)になる｡従来の黒字予想(62％減の40億円)から一転した｡経済減速の続く欧州市場で､建築用ｶﾞﾗｽの販売が振るわない｡売上高は１％増の8400億円とする従来予想を据え置いた｡営業利益は70億円下振れ､16％減の300億円｡※日経8-9/24P19
- 建材：大倉工業／2024年６月中間期連結－最終増益｡売上高394億円(前年同期／393)､経常益27.04億円(同／27.14)､利益24.18億円(同／23.02)｡24年12月期連結見通し／売上高820億円､経常益57.00億円､利益43.00億円｡※日経8-10/24P18
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の６月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－407万ﾄﾝと前月から51,000ﾄﾝ(1.2％)減｡自動車の減産などで鋼材需要が弱いなか､鉄鋼ﾒ-ｶ-が生産調整を進めている｡事業者別／ﾒ-ｶ-在庫－前月末比3.5％減｡問屋や加工業者の在庫－増加､鋼材が流通市場で滞留している｡※日経8-6/24P22
- 建材：ﾆｯｹﾙ系鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－８月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格をﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝあたり２万円(４％弱)値下げする｡値下げは６ｶ月ぶり｡原料であるﾆｯｹﾙの国際相場の下落を反映｡厚中板も１ﾄﾝあたり２万円(３％弱)引き下げる｡ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格は据え置いた｡※日経8-9/24P22
- 建材：輸入鋼材／円高進行は輸入鋼材の増加という経路からも､鉄鋼市況を下押しする要因となる｡世界最大の鉄鋼生産国である中国では不動産不況が長引き､供給過剰になった鋼材が安値で周辺国に流れている｡日本鉄鋼連盟情報／中国からの普通鋼鋼材輸入量－4-6月に計25万ﾄﾝと前年同期比４割増｡※日経8-10/24P24
- 建材：輸入鋼材／同上－中国材の安値流入にあえぐ韓国や台湾からも玉突きで輸入が増えている｡それでもこれまでは大幅な円安進行が円建ての輸入価格を押し上げ､安価な製品が流入するのを阻む防波堤になってきた面がある｡円高が進めば円建て価格が下がり､輸入がさらに増えかねない｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡据え置きは７ｶ月連続｡建設工事の停滞などで鉄鋼需要は引き続き弱いが､市況下押し要因に一時的なものが多いと値下げを見送った｡H形鋼／１ﾄﾝ127,000円､異形棒鋼／同98,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同107,000円｡※日経8-20/24P22
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－７月末時点のH形鋼在庫は224,000ﾄﾝと前月から500ﾄﾝ(0.2％)減｡減少は９ｶ月ぶり｡7月／入荷は前月比９％増の66,500ﾄﾝ､出荷は10％増の67,000ﾄﾝ｡７月は営業日が多く出荷が増え､在庫が減少｡人手不足で建築工事が進みにくく､H形鋼の需要が振るわない状況が続いている｡※日経8-22/24P19
- 建材：ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝｸﾘ-ﾄ／ｾﾒﾝﾄや生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)の荷動きが低調だ｡ｾﾒﾝﾄ協会情報／６月のｾﾒﾝﾄの国内販売量－前年同月比10.1％減の273万7443ﾄﾝ｡全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報／６月末の生ｺﾝ出荷量－10.3％減の550万5581立方mと､ともに２桁ﾏｲﾅｽだった｡各地の大雨が響いた｡｢2024年問題｣も影響している｡※8-8/24P24
- 建材：ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝｸﾘ-ﾄ／4-6月の実績－ｾﾒﾝﾄの国内販売は816万325ﾄﾝと前年同期比3.8％減｡生ｺﾝの出荷量は1649万4957立方mと同５％減少し､4-6月として統計がある1975年以降の最低だった｡※同上
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比1.6％減の300万7656ﾄﾝ｡23ｶ月連続で前年を下回った｡建設現場の時間外労働規制などの影響で工事時間が短くなり､生ｺﾝｸﾘ-ﾄ向けの販売が伸び悩んだ｡各地の大雨の影響が販売減に追い打ちをかけた｡※日経8-27/24P18
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)が３ｶ月連続で低下｡８月末値／266.219､７月末比0.2％下落｡需要が総じて鈍いことに加え､為替が円高に振れた影響で国内相場が軟調に推移する商品が目立った｡非鉄関連では鉛や銅製品が下落｡※日経831/24P15
- 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2024年６月中間期連結－最終赤字｡売上高960億円(前年同期／997)､経常益4.10億円(同／13.84)､利益▲3.54億円(同／10.61)｡24年12月期連結見通し／売上高2050億円､経常益42.00億円､利益47.00億円｡※日経8-9/24P18
- 住設：長府製作所／2024年６月中間期連結－減収減益｡売上高202億円(前年同期／233)､経常益13.43億円(同／26.25)､利益9.74億円(同／18.44)｡24年12月期連結見通し／売上高458億円､経常益41.00億円､利益9.74億円｡※日経8-10/24P18
- 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)傘下のﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊｳｼﾞﾝｸﾞｿﾘｭ-ｿﾝｽﾞ(PHS)／ﾄｲﾚ｢ｱﾗｳ-ﾉ｣の主力商品｢S160｣を値下げする｡希望小売価格／現在の327,800円から284,900円になる(値下げ率／13％)｡温水洗浄便座の一部商品についても早ければ11月に10％値下げする｡値下げ／松下電工時代の1963年に市場参入して以来初｡※日経8-22/24P15
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2024年６月中間期連結－最終増益｡売上高725億円(前年同期／681)､経常益68.37億円(同／70.95)､利益50.86億円(同／7.07)｡24年12月期連結見通し／売上高1375億円､経常益100.00億円､利益70.00億円｡※日経8-6/24P18
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁､屋根などに使う国産針葉樹合板の７月末の在庫量は前月比5.0％減の186,782立方m。前月を下回るのは４ｶ月ぶり｡出荷量／前月比7.9％増の208,814立方mと､３ｶ月ぶりに20万立方を越えた｡生産量／200,621立方ｍと同2.3％少ない｡主要ﾒ-ｶ-が生産調整を続けている｡※日経8-28/24P17
- 木材：集成材／木造住宅の梁や柱に使う集成材の流通価格が約３年ぶりに上昇｡東京地区の流通価格／直近までに比べ4-6％高い。欧州から調達する原料板が値上がりし､国内の木材ﾒ-ｶ-がｺｽﾄを転換した｡木造住宅の建設が低迷するなかで建築ｺｽﾄに反映されれば､住宅需要を一段と冷やす恐れもある｡※日経8-3/24P21
- 木材：集成材／集成材の東京地区の問屋卸価格－７月時点で､梁に使う集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)が１立方m82,500円(中心値)と６月比5000円(６％)上昇｡柱用の集成管柱(３m✕10.5㎝角)は１本2550円と100円(４％)高い｡値上がりはともにおよそ３年ぶり｡日本で使うﾗﾐﾅはﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ産やｽｳｪ-ﾃﾞﾝ産が多く､輸入品の半数だ｡※同上
- 木材：香川県ﾋﾉｷ／香川県産ﾋﾉｷをﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化する取り組みが始まった｡産官学でつくる｢香川ﾋﾉｷを応援する会｣が発足｡産地としては後発だが､加工のしやすさや香りの良さを売り物に、名産地としての地位を築きたい考えだ。香川県ﾋﾉｷ／降水量が少ないため育成は遅いものの､年輪が密でゆがみが少ないのも特徴｡※日経8-27/24P35
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- 不動産：東京建物／2024年６月中間期連結－増収増益｡売上高2776億円(前年同期／1796)､経常益481.34億円(同／362.42)､利益316.92億円(同／238.16)｡24年12月期連結見通し／売上高4650億円､経常益695.00億円､利益485.00億円｡※日経8-9/24P18
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－７月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は5.00％｡前月比0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低く､需給均衡の目安とされる５％まで下がった｡事業の拡大や見直しによるｵﾌｨｽ移転が活発で､2023年の新築ﾋﾞﾙ供給で生じた過剰感がほぼ解消した｡2021年の4.82％以来の低水準｡※日経8-9/24P22
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の空室率｡千代田／0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.80％､中央／0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.93％､港／0.26ﾎﾟｲﾝﾄ低い6.90％､渋谷／0.29ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.19％｡新宿／0.04ﾎﾟｲﾝﾄ高い4.40％だった｡５区全体の平均募集賃料／前月比で55円(0.3％)高い１坪(3.3㎡)あたり20,034円､17ｶ月ぶりに２万円台に達した｡※同上
- 不動産：国土交通省／不動産仲介業者による｢囲い込み｣が後を絶たない｡売却物件を他社に紹介せず､売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ｡国土交通省／宅地建物取引業法の通達を改正し､2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする｡※日経8-29/24P5
- 建設：労働力／建設業界では労働力の減少と高齢化が深刻だ｡総務省情報／1997年に680万人いた就業者数は23年には483万人と約200万人減少｡年齢構成も55歳以上が36.6％を占める一方で､29歳以下は11.6％と全産業平均よりも若者が少ない｡他業種だけでなく大手ｾﾞﾈｺﾝやﾊｳｽﾒ-ｶ-とも人材の取り合いになっている｡※日経8-8/24P14
- 建設：労働力／人材ｻ-ﾋﾞｽのﾋｭ-ﾏﾝﾘｿｼｱの試算－建設業では40年には技能労働者が190万人と20年比で22％減る見通し。労働生産性が変わらなかった場合､需要に対して53万人不足するとみている｡建設業の労働環境に詳しい芝浦工業大学の蟹沢教授／｢大工や専門工事業者など高卒でなり手が減っている｣と｡※同上
- 建設：労働力／同教授－｢働き手の待遇改善や教育訓練の充実､さらに将来の見通しなどを明確に示す必要がある」と､企業だけでなく政府や業界を挙げた取り組みが必要だと話す｡※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月ぶりに上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の７月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ86.24ﾄﾞﾙと､６月積み比0.82ﾄﾞﾙ(1.0％)高い｡米国の利下げ期待などが原油価格を押し上げた｡ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の７月の平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ83ﾄﾞﾙ後半と､６月から1.6％上昇｡※日経8-2/24P20
- 原油：12日／ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で米原油先物市場でWTI原油先物が前週末比4.2％高い１ﾊﾞ ﾚﾙ80.06ﾄﾞﾙで取引を終えた｡心理的節目の80ﾄﾞﾙを上回るのは約３週間ぶり｡ｲﾗﾝとｲｽﾗｴﾙとの緊張の高まりで石油供給に支障が出るとの不安が意識された｡中東不安で相場を押し上げる可能性もあるが､需要面では弱さも意識されている｡※日経8-14/24P9
- 原油：原油価格が反発｡原油の国際指標であるWTI先物(期近)／29日､一時前日比３％高の１ﾊﾞﾚﾙ76.91ﾄﾞﾙまで上昇｡終値／前日比２％高の75.91ﾄﾞﾙ｡米経済の堅調さが確認されたほか､ﾘﾋﾞｱや中東での供給懸念が意識された｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物(期近)／一時前日比3％高の１ﾊﾞﾚﾙ80.78ﾄﾞﾙをつけた｡※日経8-31/24P10
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｲﾝﾄﾞ向け輸出価格が７ｶ月ぶりに下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の８月積み／１ﾄﾝ930-950ﾄﾞﾙで､中心値は７月積みと比べ130ﾄﾞﾙ(12％)安い｡これまで輸出価格を押し上げてきたｺﾝﾃﾅ船運賃の下落を反映｡ｲﾝﾄﾞ向けの輸出価格／6-7月積み合わせて210ﾄﾞﾙ上昇､ｺﾝﾃﾅ船の運賃高騰を転嫁していた｡※日経8-15/24P20
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－運賃は７月上旬をﾋﾟ-ｸに下落基調だ｡中国向け／ 830-840ﾄﾞﾙと､中心値は10ﾄﾞﾙ(１％)上昇｡ｲﾝﾄﾞ向けと比べ運賃の影響が小さく､台湾塩ビ大手に追随｡日本ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－910ﾄﾞﾙと前月比70ﾄﾞﾙ(７％)安い｡中国向け－830ﾄﾞﾙと同10ﾄﾞﾙ(１％)上昇｡※同上
- 素材：合成樹脂／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝなどの合成樹脂の価格が２％ほど上昇､過去最高更新｡樹脂ﾒ-ｶ-が物流費や人件費､ﾌﾟﾗﾝﾄ修繕費などを転嫁するため打ち出した値上げがﾌｨﾙﾑ業界などの需要家におおむね受け入れられた｡化学業界の賃上げなどの転嫁は､食品包装や自動車部品など幅広い川下製品の価格上昇圧力に｡※日経8-16/24P17
- 素材：合成樹脂／同上－★低密度ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(一般ﾌｨﾙﾑ用)は８月半ば時点で､1kgあたり322-352円と､中心値は７月から６円(２％)ほど上昇。★ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ(雑貨向け)は同324-364円と､同８円(２％)ほど上がった｡値上がりは３ｶ月ぶり｡※同上
- 素材：合成樹脂／同上－過度な円安が一服し､樹脂の主原料のﾅﾌｻの先高観は弱まった｡国産ﾅﾌｻ価格が大きく下げに転じることがあれば､最高値を更新した樹脂相場に対して需要家からの値下げ圧力が強まりそうだ｡→ﾌｨﾙﾑﾒ-ｶ-などは､安価な輸入品の購入を一部増やしているが､品質や事業継続計画の観点から国内ﾒ-ｶ-との取引を重視｡※同上
- 素材：DIC／2024年６月中間期連結－増収増益｡売上高5388億円(前年同期／5153)､経常益200.30億円(同／71.43)､利益64.16億円(同／9.97)｡24年12月期連結見通し／売上高11000億円､経常益350.00億円､利益160.00億円｡※日経8-10/24P18
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年６月中間期連結－増収増益｡売上高8171億円(前年同期／6929)､経常益919.22億円(同／819.54)､利益663.39億円(同／608.98)｡純利益／前年同期比９％増､過去最高更新｡中国で建築用塗料増加｡24年12月期連結見通し／売上高16000億円､経常益1740.00億円､利益1240.00億円｡※日経8-9/24P18,19
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- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／三菱地所－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの首都ｼﾞｬｶﾙﾀの中心部に同国最大級のﾋﾞﾙを開発する｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの政府系年金基金ﾀｽﾍﾟﾝと組み､総投資額は500億円強の見通し｡高さが約330m､約270mのﾋﾞﾙ２棟で構成し､2028年の完成を目指す｡ｼﾞｬｶﾙﾀの新たなﾗﾝﾄﾞﾏ-ｸに育てる狙いだ｡※日経8-6/24P10
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／同上－施設名は｢ﾄｩ-･ｽﾃﾞｨﾙﾏﾝ･ｼﾞｬｶﾙﾀ｣｡地上74階建てのﾋﾞﾙにはｵﾌｨｽや商業施設が入るほか､米ﾊｲｱｯﾄ系の高級ﾎﾃﾙ｢ｱﾝﾀﾞ-ｽﾞ｣も出店する｡65階建てのﾋﾞﾙには住宅などが入る｡三菱地所／東京千代田区でも､高さ日本一となる約390mのﾋﾞﾙ｢ﾄ-ﾁﾀﾜ-｣を建設している｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／三菱地所と野村不動産－ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲで大型分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発に参画｡両社／ ASEANでの事業を拡大しており､経済成長を取り込む｡両社／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの不動産開発大手のｷｬﾋﾟﾀﾗﾝﾄﾞ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄがﾊﾉｲ東部で開発中の大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ｻﾞ･ｾﾆ-ｸ･ﾊﾉｲ｣に参画｡国内人口が減少する中､不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-各社／海外事業に注力｡※日経8-15/24P15
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは地上37階建ての高層ﾏﾝｼｮﾝ３棟で構成､2150戸を分譲する計画｡売上は約670億円を想定｡出資比率は非公開｡→三菱地所／ｷｬﾋﾟﾀﾗﾝﾄﾞなどがﾊﾉｲ西部で手掛ける3950戸の大型分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾙﾐ･ﾊﾉｲ｣にも参画｡26年以降の竣工を計画､売上高は約1110億円｡１戸当たりの平均価格／１㎡約40万円｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－日本の国内人口が減少する中､不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-各社は海外事業に力を入れている｡特にASEANは経済成長により中間層が増加しており､住宅需要も拡大｡各社とも投資を増やしている｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／中国政府が５月に打ち出した住宅在庫の買い取り策が不調だ｡地方政府による購入を促すため､中国人民銀行(中央銀行)が低利融資を設けたが６月末時点の利用額が４％にとどまった｡高値買い取りによる損失を恐れる地方政府が慎重姿勢を崩していない｡ﾏﾝｼｮﾝ市況が冷え込み､各地で在庫が積み上がった｡※日経8-9/24P11
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－証券会社･華秦証券調査情報によると､一部の省都で販売する保障性住宅は一般の住宅より５割ほど安い｡地方政府は住宅在庫を買い取る際には５割値引きしなければ､最終的に損失を被る可能性が高いとの見方を示した｡対照的に､住宅在庫を売り渡す不動産開発会社からすれば大幅な値引きは損失を膨らませる｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／住宅設備機器を手掛ける広東万割新電気－債券を持つ広州市凱隆置業の清算を裁判所に申し仕立てたと発表｡凱隆置業は中国恒大集団の主要事業会社､恒大地産集団の筆頭株主だ｡破産申請は恒大が目指す経営再建に影響を与える可能性がある｡※日経8-9/24P10
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－７月の主要70都市の新築住宅価格は平均で約３年前から８％下落｡販売不振が長引き､価格は底打ち感が見えない｡国際通貨基金(IMF)は不動産部門の解決へ中央政府による140兆円規模の財政出動を提起した｡政府が５月発表の住宅買い取り／進展ほぼなく､不動産不況の出口は見えない｡※日経8-16/24P11
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－主要70都市の価格変化率を単純平均すると､７月は前月より0.6％低かった｡2023年６月から14ｶ月連続でﾏｲﾅｽが続く｡中国の住宅価格／2021年８月にﾋﾟ-ｸを付けた｡平均価格／都市の規模が小さいほど落ち込みが目立つ｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－中小都市が多い｢３級都市｣は10％､省都ｸﾗｽの｢２級都市｣は５％それぞれ下がった｡対照的に北京､上海､広州､深ｾﾝのみの｢１級都市｣はわずかな低下にとどまる｡国家統計局情報／24年1-7月の新築販売面積－21年同時期比５割減少｡販売面積の落ち込み幅に比べ値下がり幅が小さい／地方政府が値下げ幅を制限｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／格付け会社ﾑ-ﾃﾞｨ-ｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾀ-ｽﾞ･ｻ-ﾋﾞｽ－13日､中国不動産大手の万科企業の信用格付けを１段階引き下げた｡販売不振が一段と深刻になると判断した。万科は資産売却で現金の確保を急ぐ｡万科の格付け／相当の信用ﾘｽｸがあるとする｢Ba３｣から信用ﾘｽｸが高いとする｢B1｣に引き下げた｡※日経8-15/24P10
- 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米ﾊﾜｲ州ﾏｳｲ島で建設中だった仮設住宅50戸が竣工｡米国で仮設住宅を供給するのは初｡2023年８月に発生した山火事で被災した住民が入居｡ﾕﾆｸﾛが運営するﾌｧ-ｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞの柳井会長兼社長が被災者の支援に取り組んでおり､同氏の資産会社に引き渡す｡大和ﾊｳｽ／仮設住宅の累積－約2.8万戸｡※日経8-17/24P13
- その他：東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／７月の全国倒産件数(負債額1000万円以上)－前年同月比26％増の953件｡人件費の高騰など人手不足が要因の倒産が78％増の32件と､５ｶ月連続で前年同月を上回った｡価格転換力が弱く賃上げ原資を捻出できない小規模企業を中心に淘汰が進む｡倒産件数／28ｶ月連続で前年同月を上回った｡※日経8-8/24P8
- その他：企業物価／日銀情報－企業間のモノの取引価格が高水準で推移している｡７月の企業物価指数／前年同月比3.0％上昇し､11ｶ月ぶりに３％台に乗った｡先行きは政府による電気･ｶﾞｽの補助制度の再開や円安修正により､伸び率が鈍化する可能性もある｡※日経8-14/24P8
- その他：企業物価／７月の企業物価指数を押し上げたのは｢電力･都市ｶﾞｽ･水道｣だった｡政府の電気･ｶﾞｽの補助金によって2023年２月～24年６月までは価格を押し下げる方向に動いていたが､７月は補助金停止の影響で13ｶ月ぶりに転換した｡伸び率／前年同月比で6.7％に達し､６月(0.6％)から大きく伸びた｡※同上
- その他：企業物価／今後は２つの企業価格を押し上げる構図が変わる｡①電気･ｶﾞｽの補助金制度／8-10月に再開－検診の月の価格が反映される9-11月に｢電力･都市ｶﾞｽ･水道｣の価格の伸びの鈍化が見込まれる｡②足元の為替水準も７月に比べ円高進展｡円安の修正が定着すれば輸入物価指数が鈍化し､企業物価指数押下げ要因になる｡※同上
- その他：老朽化対策が必要な施設／国土交通省情報－老朽化が進む道路施設の点検結果｡自治体が管理し､2014年～18年度の点検で５年以内の修繕､撤去が必要と判定された道路橋６万482ｶ所のうち､17％の１万353ｶ所は期限となる23年度末時点で未着手だった｡66％の３万9688ｶ所は対策済み､残り17％は作業中｡※日経8-27/24P38
- その他：出生数／厚生労働省の1-6月の人口動態統計(外国人を含む速報値)情報－出生数は前年同期比5.7％減の35万74人､３年連続で40万人を下回り､上半期として比較可能な1969年以降で最小を更新｡24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性が出てきた｡※8-31/24P5
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■トピックス
＜その一＞
外国人賃金／日本人の７割－不合理な習慣も背景に ＜日経8-23/24P5＞
＜その二＞
中国／昨年GDP減少－世銀発表のﾄﾞﾙﾍﾞ-ｽで ＜国貿8-13/24P3＞
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