■住宅関連情報／2024年7月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年６月の新設住宅着工戸数－前年同月比6.7%減の66,285戸と対前年比で２ｶ月連続の減少｡季節調整後の年率換算は765,000戸で前年同月比5.9％減､２ｶ月の減少｡※国土交通省7-31/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－持ち家は19,181戸で前年同月比5.6％減､31ｶ月連続の減少｡貸家は28,233戸で同6.2％減､２ｶ月連続の減少｡分譲住宅－18,361戸で8.6％減､２ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝが8,242戸で同2.1％減と３ｶ月ぶりの減少､一戸建て住宅は10,007戸で同13.8％減と20ｶ月連続の減少となった｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ着工動向：不動産経済研究所情報／2024年上期(1-6月)の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの供給戸数－前年同期比14％減の9066戸｡減少は３年連続で20年以来の１万戸割れ｡工費上昇で不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が採算を見極め､供給が減少｡下期の供給戸数予想／前年同期比13％減の1.9万戸｡※日経7-23/24P12
- ﾏﾝｼｮﾝ着工動向：同上／東京23区の供給戸数－32％減｡東京23区が全体に占める比率は37％で４割を下回るのは16年ぶり｡神奈川県や千葉県は前年同期を上回った｡→首都圏の平均価格／13％減の7677万円｡東京23区の平均価格／２年連続で１億円超となる１億855万円｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比1.1％高い１戸7191万円｡上昇は２月連続｡品川区や目黒区などで高額の物件が出たため全体の結果を押し上げた｡※日経7-11/24P17
- 住宅：住宅価格／同上－調査対象は敷地面積が50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)で､最寄りの駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件｡市場／住宅価格の上昇で実需層の買い控えが起き､ﾊｳｽﾒ-ｶ-の価格調整が起きていると言われている｡一方で立地のいい物件は価格の上昇が続く｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏は0.2％高の5352万円と５ｶ月連続で増加､上昇率は縮小｡都府県別／東京都－6394万円と横ばい｡神奈川県－4.6％安の4745万円と下落｡千葉県－0.4％高の4350万円｡埼玉県－2.4％高の4422万円｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－近畿圏(２府４県)の平均価格は0.1％高の3926万円と上昇に転じた｡大阪府が0.1％高の3874万円と反転上昇｡京都府は0.5％高の3907万円と上昇した｡愛知県は0.7％安の3728万円と下落に転じた｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.7％高い１㎡あたり4336円｡上昇は２ｶ月ぶり｡調査開始の2004年１月以来の最高値更新｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／住戸を持ち主が貸し出す際に設定する料金｡専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に月額の平均賃料を集計｡※日経7-18/24P20
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－ﾏﾝｼｮﾝや戸建ての価格が高くなったことで､購入を見送る動きが強まり賃貸の需要が高まっている｡首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)全体／賃料－前月比0.3％高い3669円｡東京都／0.8％高い4212円｡埼玉県／4.4％高い2186円｡近畿圏／1.1％高い2338円と６ｶ月連続で上昇｡※同上
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2024年５月期連結－経常減益｡売上高2477億円(前期／2560)､経常益128.77億円(同／134.77)､利益87.52億円(同／87.15)｡25年５月期連結見通し／売上高2350億円､経常益138.00億円､利益92.00億円｡純利益／５％増｡資材高騰で住宅需要が低迷する中､商品構成の見直しやｺｽﾄ削減で利益率を高める｡※日経7-12/24P16,19
- 住宅：清水建設／20年以上前に仙台市で施工したﾏﾝｼｮﾝ１棟で､地震の揺れで建物が損傷しないよう設ける隙間｢構造ｽﾘｯﾄ｣が不足していることが分かった｡同社情報／原因は不明で､今後構造ｽﾘｯﾄの設置工事をする｡構造ｽﾘｯﾄ／柱と壁の間に設ける数㎝の隙間｡無作為に85ｶ所調査､うち74ｶ所で構造ｽﾘｯﾄが存在しなかった｡※日経7-18/24P17
- 住宅：中央日本土地建物ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(2020年／みずほ銀行系の日本土地建物ｸﾞﾙ-ﾌﾟと中央不動産ｸﾞﾙ-ｸが経営統合)／27年３月期までに都心部での大規模再開発やﾏﾝｼｮﾝ販売､海外投資などに5000億円を投資する方針だ｡金利上昇など市場には不透明感が漂うが､不動産は活況が続いている｡積極投資で市場の成長を取り組む｡※日経7-25/24P15
- 住宅：同上／★住宅事業－分譲ﾏﾝｼｮﾝの供給戸数を現在(500戸)から６割増やし､年800戸とす｡16年から手掛けるﾏﾝｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾊﾞｳｽ｣の認知度が高まったとして､大幅に増やす｡建材費の上昇で新築ﾏﾝｼｮﾝの供給が減少傾向にあるが､価格転嫁をしやすい東京23区を中心に土地を仕入れている｡ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙなどの需要を取り込めるという｡※同上
- 住宅：同上／★海外投資－拡大する｡同社は米国で賃貸住宅やｼﾆｱ向け住宅の開発､中古住宅のﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝなどに取り組んでいる｡海外資産の残高／150億円だが､これを４倍となる600億円まで引き上げる｡物流施設など､これまで扱ってこなかった分野にも投資範囲を拡大する｡※同上
- 住宅：三井不動産／29日－東京都港区･西麻布に建設した高級老人ﾎ-ﾑ｢ﾊﾟ-ｸｳｪﾙｽﾃｲﾄ西麻布｣をﾒﾃﾞｨｱに公開した｡超高齢化社会の商機を探り､｢終の棲家｣を軸に富裕層を取り込む｡全400室で10月に開業する旗艦物件だ｡同社／後発組みだが､西麻布を含む３つの高齢者向け住宅を新たに発表｡年内に６物件､約2600戸体制へ｡※日経7-30/24P13
- 住宅：同上／料金－75歳で１LDK(約49㎡)の部屋に１人で入居する場合､一時金は１億5000万円｡加えて共益費とｻ-ﾋﾞｽ料として月25万円ほど必要｡130㎡の部屋に２人で入居する場合､一時金は約５億4000万円｡月額の支払いは54万円弱｡温水ﾌﾟ-ﾙやﾌｨｯﾄﾈｽ施設など完備､ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞは帝国ﾎﾃﾙのｼｪﾌが手掛ける食事が楽しめる｡※同上
- 住宅：同上／既に約4000件の問い合わせを受けたという｡嘉村社長／｢(分譲ﾏﾝｼｮﾝが)今後も増えていくということは正直ないと思う｣という環境下、老人ﾎ-ﾑは成長期待の高い市場｡高齢化社会の日本でﾉｳﾊｳを蓄積すれば､将来の海外展開も視野に入る｡高齢者向け住宅／東急不動産系の｢ｸﾞﾗﾝｸﾞﾚ-ﾙ｣や野村不動産系の｢ｵｳｶｽ｣などが先行｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理費／東京ｶﾝﾃｲ情報－2023年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ管理費は１戸(床面積70㎡)あたり月20,358円と前年比4.1％上昇｡調査を開始した14年以来､初めて２万円を越えた｡修繕積立金を合わせると年間で約35万円､都区部では40万円を超える｡調査／首都圏や関西､中部を対象に調査｡１戸の専有面積30㎡以上｡※日経7-3/24P1
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)で､前月比1.1％高い70㎡あたり１億2058万円｡17ｶ月連続の上昇､１億2000万円に達したのは2004年１月の調査開始以降初めてで過去最高となる｡※日経7-25/24P19
- 住宅：中古住宅／同上－調査は専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡円安を背景にした海外からや株高などを受けた国内の投資ﾏﾈ-流入が続き､都心の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が上昇している｡東京の幅広い地域でも取引が堅調｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－東京23区は前月比1.2％高の7475万円｡新築ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇に伴い､都心の中古ﾏﾝｼｮﾝに引き合いは強い｡売り手のｵ-ﾅ-／強気の価格設定をするとともに､さらなる上昇を見越して物件を出し渋る動きもあるという｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－首都圏全体は前月比横ばいの4629万円。都県別／東京都－0.8％高の6532万円､神奈川県－0.3％高の3610万円､埼玉県－0.9％高の2903万円､千葉県－0.8％安の2693万円｡神奈川県･埼玉県･千葉県／前年同月比では､それぞれ1.6％安､4.3％安､4.0％安と振るわなかった｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－６月の流通在庫は都心６区が3127戸と前月より72戸減った｡東京23区も13,017戸と前月より180戸少なく､４ｶ月連続で減少｡※同上
- 地価：国税庁情報／ｺﾛﾅ禍からの不動産市況の回復が加速している｡2024年１月１日時点の路線価／29都道府県で平均値が上昇して､前年の25から拡大した｡訪日外国人の増加や各地で進む再開発､半導体工場の誘致が地価を押し上げている｡全国平均／前年比2.3％上昇で､伸び率は前年から0.8ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡※日経7-2/24P5
- 土地：国土交通省／空き地の緑地転用－優遇策｡商業施設やﾏﾝｼｮﾝと近隣の空き地を一体開発すれば､開発業者や空き地の所有者が優遇策が受けられるようにする。容積率の緩和や固定資産税の減免を検討する｡全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し､市街地や住宅地の活性化につなげる｡※日経7-21/24P1,3
- 土地：同上／関連法案－2025年通常国会に出し､早期の実施を目指す｡総務省の住宅･土地統計調査情報／2018年に世帯が保有する空き地－全国で1364平方km｡08年比で２倍超に膨らんだ｡東京都の面積(約2200平方km)の６割に相当｡近年は郊外地域で住宅の空き地を資材や廃品置き場に変える動きも見られる｡こうした例は周辺の生活環境の悪化につながる恐れがある｡※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：りそな銀行と埼玉りそな銀行／７月から住宅ﾛ-ﾝの団体信用生命保険(団信)の上限額を従来の２億円から３億円に引き上げた｡都心部のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝなど住宅価格の高騰に伴い借入金が増えていることに対応｡りそな銀行情報／大手銀行の団信の保険上限は２億円が多く､３億円台は最高水準という｡※日経7-2/24P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：ｿﾆ-銀行／変動型の住宅ﾛ-ﾝの基準金利を８月から0.2％上げ､年2.007％にすることを決めた｡引き上げは2010年10月以来､14年ぶり｡現在の最優遇金利0.297％､0.2％上げ0.479％になる｡住信SBIﾈｯﾄ銀行やｲｵﾝ銀行､auじぶん銀行も変動型の金利の引き上げに動いており､その流れが広がっていく可能性がある｡※日経7-23/24P8
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- 建材：大建工業／ｶﾅﾀﾞの同業のﾊﾟﾉﾗﾑｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ-ｽﾞを買収した｡買収額と今後の設備投資額の合計／100億円前後｡ﾊﾟﾉﾗﾑ社／家具の表面材などに使う｢ﾒﾗﾐﾝ化粧板｣と呼ばれる木質建材を手がける｡ｶﾅﾀﾞ中東部のｵﾝﾀﾘｵ州に工場を持つ｡大建工業／建材の製品群を拡げる｡ﾊﾟﾉﾗﾑ社の販路を活用し､北米で大建工業の建材も拡販する｡※日経7-3/24P15
- 建材：大建工業／同上－２日付で大建工業と伊藤忠商事の米子会社が共同でﾊﾟﾉﾗﾑ社の全株式を取得｡ﾊﾟﾉﾗﾑ社の工場ではﾒﾗﾐﾝ化粧板に加えて大建工業が開発する木質建材も生産する｡2027年３月期にも生産を開始し､北米の家具ﾒ-ｶ-などに販売｡大建工業／2023年12月に伊藤忠の完全子会社になった｡※同上
- 建材：大建工業／2024年３月期の海外売上高－450億円｡その約半分を北米が占める｡26年３月には５割増の665億円とする目標を掲げており､北米事業の強化が課題になっている｡※同上
- 建材：鋼板／薄鋼板３品種(熱延､冷延､表面処理)の５月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－411万9000ﾄﾝと４月末比2000ﾄﾝ(0.05％)増｡増加は２ｶ月連続｡５月の大型連休で工場向けの出荷が減り､在庫が増加｡在庫の増え方／2023年５月末(前月末比2.0％増)などに比べ５月としては小幅にとどまった｡※日経7-4/24P26
- 建材：建設用鋼材／普通鋼電炉工業会(普電工)情報－2024年度の鉄筋用小形棒鋼の需要(国内向け出荷)予測は前年度比.5％減の635万ﾄﾝになる｡ﾃﾞ-ﾀのある1991年度以来の過去最低を２年続けて更新｡最大の用途である建築で人手不足などを背景に工事が遅れ､鉄筋の需要が低迷している｡※日経7-9/24P21
- 建材：建設用鋼材／同上－鉄筋用の小形棒鋼は鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ(RC)の補強材に使う｡用途のうちRC造のﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝなど建築向けが７割を占める｡24年度の需要／10年前比２割減､過去最高だった91年度(1212万ﾄﾝ)からは半減する見通し｡主因／建築向け需要が振るわないことだ｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡国内では建設向け･製造業向けとも需要が引き続き弱い｡海外市場では中国産の鋼材に過剰感があり相場を押し下げている｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格など製鉄ｺｽﾄは高止まりするが､値上げは難しいと判断した｡全製品での据え置きは６ｶ月連続｡※日経7-17/24P19
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－６月のH形鋼の出荷量は60,900ﾄﾝと2022年１月以来２年半ぶりの低水準｡人手不足で中小案件を中心に建築工事が進まず､建材の需要が弱い｡在庫率／3.63ｶ月と､ﾃﾞ-ﾀ-で比較可能な19年以降で最高｡※日経7-19/24P19
- 建材：建設用鋼材／同上－６月の出荷量は前月(64,200ﾄﾝ)から5.1％減｡前年同月比では18.4％減少｡出荷減にあわせて入荷量も抑えており､６月は51,000ﾄﾝと前月比７％減｡国土交通省の建築着工統計／５月の着工床面積－鉄骨造の建物で275万㎡と前月から27.5％減｡工事現場の作業員のほか､設備関係の施工事業者も不足｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－７月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格でｸﾛﾑ系を１ﾄﾝあたり5000円(１％強)引き上げる｡ｸﾙﾑ系の冷延薄鋼板の値上げは３ｶ月連続｡円安が進み､円建てでの原料調達価格が上がったことを反映｡ﾆｯｹﾙ系の冷延鋼板と厚中板／価格を据え置いた｡※日経7-5/24P19
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／建設資材や家電､自動車部品などに使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の流通価格が約２年ぶりに値上がりした｡原料であるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの相場上昇を受けたﾒ-ｶ-の値上げが､一般流通(店売り)市場で転嫁された｡流通企業／人件費高などでさらなる値上げを目指すが､国内需要の弱さや安価な輸入製品の流入が障害になっている｡※日経7-20/24P17
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣の流通価格(東京地区､厚さ２mm品)－１ﾄﾝ665,000円前後と､前月から約15,000円(2.3％)上昇｡前月比で価格が上がるのは2022年８月以来｡ｸﾛﾑ系鋼板の指標の｢SUS430｣／同様に１ﾄﾝ約15,000円(3.8％)値上がりし､415,000円前後となった｡ｺｽﾄﾌﾟｯｼｭ型の値上げが国内の流通市場で浸透｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／財務省の貿易統計－５月の冷延鋼板の輸入量は18,000ﾄﾝと前年同月から62.8％増､なかでも中国材は7900ﾄﾝと73.9％増｡中国材はﾆｯｹﾙ系でも｢安い物だと１ﾄﾝ40万円台で出回っている｣(流通大手)｡ﾆｯｹﾙ相場／足元で前月から５％ほど安く､約５ｶ月ぶりの低水準｡円安進行も落ち着く｡ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の一段高の勢い鈍そう｡※同上
- 建材：産業資材／鉄鋼や化学で主要資材の輸入が増勢を強めている｡景気不振の中国が過剰に生産した安価な鋼材や合成樹脂(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ)がｱｼﾞｱ市場に出回り､ｱｼﾞｱで余ったものが日本に流入｡円安局面は輸入を抑えられやすいが､足元では歯止めになっていない｡安い輸入材の流入／輸入品ｼﾌﾄや国内品市況の悪化に警戒感｡※日経7-17/24P19
- 建材：産業資材／鉄鋼の輸入－春先から大きく増加｡日本鉄鋼連盟集計／普通鋼鋼材の輸入量－412,090ﾄﾝと前月比７％増え､４月はさらに10％増加｡５月は427,250ﾄﾝと３ｶ月連続で40万ﾄﾝの大台を上回った｡国内の普通鋼鋼材生産量の１割弱相当｡うち中国材／３月－78,514ﾄﾝと前月比1.9倍に急増｡４月はさらに３割増｡増加顕著｡※同上
- 建材：産業資材／化学も同様だ｡財務省の貿易統計／汎用合成樹脂のﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(多泡性のものを除く)の1-5月の輸入量－6674ﾄﾝと前年同期比56％増｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝや高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙなどの汎用樹脂も前年同期を上回る｡2024年1-5月の平均輸入単価／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１kg196円｡国内ﾒ-ｶ-製品の相場は300円台｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)が２ｶ月連続で低下｡７月末／266.850と､６月比で2.1％下がった｡中国景気への警戒感から､連動性の強い非鉄金属や石油製品が売られ､指数を押し下げた｡非鉄金属／６月末から8.3％低下｡※日経8-1/24P23
- 建材：｢発電するｶﾞﾗｽ｣／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－次世代太陽電池の本名とされる｢ﾍﾟﾛﾌﾟｽｶｲﾄ型太陽電池｣事業に2026年に参入する方針を示した｡28年までとしていた従来計画を前倒しする｡自社開発したﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ型太陽電池と､住宅の建材を組み合わせ｢発電するｶﾞﾗｽ｣の用途を開発する｡将来的に数百億円の事業に育てる｡※日経7-26/24P15
- 建材：三協立山／2024年５月期連結－最終赤字｡売上高3530億円(前期／3703)､経常益38.80億円(同／34.19)､利益▲10.19(同／16.30)｡25年５月期連結見通し／売上高3600億円､経常益30.00億円､利益15.00億円｡最終損益／黒字化－能都半島地震での工場被災で計上した特別損失(約20億円)の影響がなくなる｡※日経7-12/24P16,19
- 建材：ﾉﾀﾞ／2024年５月中間期連結－赤字｡売上高329億円(前年同期／353)､経常益6.92億円(同／26.91)､利益▲16.45億円(同／15.65)｡24年11月期連結見通し／売上高－720億円､経常益30.00億円､利益18.00億円｡※日経7-13/24P14
- 建材：岡部／2024年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高318億円(前年同期／380)､経常益19.34億円(同／20.74)､利益13.39億円(同／▲1.16)｡24年12月期連結見通し／売上高700億円､経常益44.00億円､利益28.00億円｡※日経7-27/24P19
- 家具：IKEA／ｽｳｪ-ﾃﾞﾝの家具大手ｲｹｱの日本法人のｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ－ﾏｯﾄﾚｽなどの家具や雑貨70品目以上を値下げした｡値下げ幅／最大で63％｡ｲﾝﾌﾚが進むなか､低価格志向の消費者の需要を取り込む｡ﾏｯﾄﾚｽのほか枕やぬいぐるみ､包丁なども対象とした｡※日経7-12/24P13
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や柱などに使う国産針葉樹合板の６月末の在庫量は前月比4.7％増の196,630立方m｡増加は３ｶ月連続｡主用途の木造住宅の着工が振るわず荷動きが停滞｡主要な合板ﾒ-ｶ-／生産を能力の８割程度に抑えているとみられ､生産量は前月比0.1％減った｡※日経
- 木材：輸入木材／農林水産省情報－住宅用の木材のうち輸入品の値上がりが目立っている｡６月の平均価格／欧州産材－国産材に比べて約１割高い水準で推移｡円安や海上物流費の上昇を背景に商社の仕入れｺｽﾄが上がっている｡値下がりが続く国産材に引き合いが強まっている｡出荷も同1.0％少ない｡※日経7-13/24P18
- 木材：輸入木材／同上－壁を支える部材として使う間柱の取引平均価格は､欧州産のﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ(３㎝✕10.5㎝✕３m)が､６月時点で１立方mあたり93,400円｡前年同月比１％高い｡用途と規格が同じ国産ｽｷﾞ材の価格を11％上回る｡欧州／建設需要が鈍化､現地の製材所が減産していることも､相場を押し上げる要因になっている｡※同上
- 木材：国産材／同上－国内の住宅市場の冷え込みで価格は弱含み｡国産ｽｷﾞ間柱／６月の価格－１立方mあたり84,200円と５月比で１％下落｡前年同月比では７％安と下げ足を早める｡2024年に入り／木材の流通関係者からは､値ごろ感のある国産材に引き合いが出ているとの見方が増えている｡外国産材と国産材の値動き／要注視｡※同上
- 木材：輸入木材／日本木材輸入協会情報－住宅の柱や梁などに使う輸入木材の在庫が再び増加基調になった｡東京地区の６月末時点の在庫量(針葉樹製品｡集成材含む)／５ｶ月連続で前月より増加｡国内の住宅向けの需要が振るわず､出荷が進まない｡荷動きの鈍さを受け､北米産は価格上昇が一服した｡※日経7-24/24P17
- 木材：輸入木材／同上－輸入木材の在庫は北米産､欧州産､ﾛｼｱ産の合計が､６月末104,770立方mと５月末比５％増｡10万立方mを越えるのは2023年４月以来１年２ｶ月ぶり｡直近で在庫が少なかった１月末比では３割多い｡６月末の在庫はとりわけ欧州産が５月末比7.5％増えた｡※同上
- 木材：輸入木材／同上－荷動きの鈍さは価格交渉にも響く｡ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)／7-9月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM=2.36立方m)あたり595-605ﾄﾞﾙ(海上運賃込み)前後と4-6月期と同水準。据え置きで決着するのは1-3月以来で､上昇が一服した｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－６月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は前月比0.33ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.15％｡本社移転や館内増床の動きが加速し､２ｶ月ぶりに低下｡５区全体の平均募集賃料／前月比35円(0.18％)高い１坪(約3.3㎡)あたり19,979円｡上昇は５ｶ月連続｡※日経7-14/24P17
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－渋谷を除く４区で空室率低下｡千代田区／0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.93％､中央区／0.36ﾎﾟｲﾝﾄ低い6.01％､港区／0.60ﾎﾟｲﾝﾄ低い7.16％､新宿区／0.44ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.36％｡一方､渋谷区／0.35ﾎﾟｲﾝﾄ高い4.48％だった｡背景／ｵﾌｨｽの底堅い需要だ｡企業移転による強いｵﾌｨｽ需要を背景に賃料を上げる事業会社も増加傾向｡※同上
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2024年６月中間期連結－増収増益｡売上高2048億円(前年同期／1839)､経常益648.56億円(同／622.00)､利益441.30億円(同／441.17)｡純利益／微増｡過去最高を更新｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃貸需要が底堅く､訪日外国人の回復でﾎﾃﾙ･旅館事業も伸びた｡24年12月期連結見通し／未発表｡※日経7-27/24P16,19
- 建築：建築費／建設物価調査会情報－６月の東京地区の建築費指数はﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)が２ｶ月続けて過去最高を更新｡型枠をつくる専門作業員などの人件費が上がり､建築費を押し上げた｡同調査会／建物の種類別に工事原価を指数化し､毎月公表｡ｺｽﾄｱｯﾌﾟが続けばﾏﾝｼｮﾝの販売価格がさらに上がる可能性がある｡※日経7-12/24P17
- 建築：建築費／同上－★ﾏﾝｼｮﾝの建築費指数(速報値､2015年＝100)は131.5､５月比で0.7％､前年同月比では6.7％上昇｡指数の内訳では､型枠工にかかるｺｽﾄが前月比の上昇に最も寄与｡ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も過去最高／★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)－前月比0.5％高の132.5､★工場(同)－0.6％高の132.3､★住宅(木造)－0.2％高の137.6｡※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の６月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ85.42ﾄﾞﾙと､５月積み比0.54ﾄﾞﾙ(0.6％)安くなった｡６月初めに一部の産油国が減産縮小を決め､原油需給が緩むとの見方が広がったためだ｡ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲとｵ-ﾏﾝ原油の平均価格／低水準｡※日経7-2/24P19
- 原油：原油価格が下落している｡19日／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で米原油指標のWTI先物価格は一時前日比３％安の１ﾊﾞﾚﾙ80.07ﾄﾞﾙをつけた｡６月中旬以来およそ１ｶ月ぶりの安値｡中東情勢の緊張が緩和するとの見方や中国の景気減速が意識されている｡もっとも下落が長く続くとの見方は少ないようだ｡※日経7-23/24P9
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの輸出価格－２ｶ月連続で上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の７月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1050-1090ﾄﾞﾙとなり中心値は前月比170ﾄﾞﾙ(19％)上昇｡中国向け－１ﾄﾝ820-830ﾄﾞﾙと､中心値は同15ﾄﾞﾙ(２％)上昇した｡ｺﾝﾃﾅ船のｽﾍﾟ-ｽが逼迫し､運賃が高騰した影響が大きい｡※日経7-9/24P21
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格－ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝ980ﾄﾞﾙ程度､中国向けは820ﾄﾞﾙ程度｡前月に比べｲﾝﾄﾞ向けは150ﾄﾞﾙ(18％)､中国向けは25ﾄﾞﾙ(３％)それぞれ上昇｡大幅な値上がりは､24年６月積みに続きｺﾝﾃﾅ船運賃の上昇を反映したものだ｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が２四半期ぶりに上昇｡30日に決まった4-6月期の価格／1-3月期に比べ９％高い｡ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格の上昇や円安の進行を反映｡高値水準が続き､化学製品の価格に上昇圧力は根強い｡国産ﾅﾌｻ／輸入原油を国内で精製した際にできるﾅﾌｻ､国内使用量の４割程度｡※日経7-31/24P23
- 素材：ﾅﾌｻ／同上－4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格は1kℓあたり79,000円でほぼ確定｡原油価格の高騰で８万円を超えていた2022年7-9月以来､７四半期ぶりの高値を付けた｡石油化学業界／ﾅﾌｻ高に加え､物流費や人件費､ﾌﾟﾗﾝﾄ修繕費などのｺｽﾄ増加分を転嫁する動きも広がっている｡※同上
- 塗料：川上塗料／2024年５月中間期連結－減益｡売上高29億円(前年同期／29)､経常益0.83億円(同／1.01)､利益0.58億円(同／0.76)｡24年11月期連結見通し／売上高65億円､経常益2.56億円､利益2.20億円｡※日経7-12/24P19
- 塗料：遮熱塗料／2024年夏も猛暑が予想されるなか､建物の屋根などに特殊な塗料を塗って室内の温度を下げる｢遮熱塗装｣の法人需要が伸びている｡★自動車会社から請け負うIES(京都市)／遮熱塗装の売上高が３年で倍増し､★大型車両を塗装するﾃﾞｻﾝ(さいたま市)／問い合わせ数が５年前の３倍以上｡※日経7-12/24P14
- 塗料：遮熱塗料／同上－従業員の環境改善と脱炭素の両面で引き合いがある｡遮熱塗料市場／関西ﾍﾟｲﾝﾄやｴｽｹ-化研などの上場企業から中小企業まで､10社超のﾒ-ｶ-がひしめく｡遮熱の方法／まちまち｡ｺ-ﾃｨﾝｸﾞﾒﾃﾞｨｱの調査情報／遮熱塗料の国内市場－23年に約158億円と５年前より３割超伸びた｡屋根型遮熱材も活躍｡※同上
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- 脱炭素：鹿島／大気中のCO2をｺﾝｸﾘ-ﾄ内部に固定する製造法を年内にも始める｡CO2を空気から直接回収する技術を活用して､純度の高い気体のCO2を固まる途中のｺﾝｸﾘ-ﾄに閉じ込め､固定する｡CO2排出量を既存品の約1/4に抑えた｡※日経7-12/24P13
- 脱炭素：太平洋ｾﾒﾝﾄ／CO2を廃棄ｺﾝｸﾘ-ﾄ(粉末にして)に混ぜ､高強度のｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸに再生する技術を開発した｡東京大学や東京理科大学と共同で研究した｡建設分野ではｺﾝｸﾘ-ﾄにCO2を固定化･吸収させる技術に注目｡共同研究ﾁ-ﾑ／空気中のCO2とｺﾝｸﾘ-ﾄの廃材を使った建築材料の開発に取り組む｡今後は実用化を目指す｡※日経7-30/24P15
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- ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の万科企業－2024年６月中間期(1-6月)の最終損益は70億～90億元(約1600億～2000億円)の赤字になったようだと発表｡前年同期／98億元の黒字｡中間期の最終赤字／上場以来初｡不動産の市況悪化が続き､開発案件の利益率が低下した｡在庫消化のため／値引き販売－採算を悪化させた｡※日経7-12/24P16
- ｱｼﾞｱ：中国／東京建物－中国不動産開発大手の万科企業が貴州省貴陽市で手掛ける住宅開発計画に１億480万元(約23億円)出資したと表明｡同社／2011年に万科と戦略的業務提携を締結しており､万科に開発協力する｡名称｢万科都会印象｣／敷地面積26,645㎡､全589戸､26年完成予定｡東京建物の出資比率／40％｡※日経7-26/24P10
- 海外：米国／共英製鋼－米国で建設用鋼材の生産を拡大｡ﾃｷｻｽ州にある工場に新棟を建設し､2027年以降に老朽化した施設から生産を移管｡総投資額／約345億円｡鋼材の年間生産能力／現在より２割多い約30万ﾄﾝになる｡主に建築･土木に使う鉄筋用鋼材を生産､米国のｲﾝﾌﾗ整備などの需要を取り込む｡ﾍﾞﾄﾅﾑでも事業拡大｡※日経7-20/24P15
- ｱｼﾞｱ：韓国／統計庁情報－2023年の国内総人口は前年比0.2％増の5177万人と３年ぶりに増加に転じた｡労働目的などで居住する外国人の流入が増え､少子化による韓国人の人口減少を補った｡23年11月１日時点の総人口を調査｡※日経7-30/24P
- ｱｼﾞｱ：韓国／同上－増加をけん引したのは外国人で､前年比10.4％増の193万人｡国内に３ｶ月以上滞在する外国人を指し､総人口の3.7％となった｡外国人増加率の内訳／ﾍﾞﾄﾅﾑ人が前年比18.1％増､ﾀｲ人は16.8％増｡統計庁／｢労働目的で居住する外国人や帯同家族が増えた｣と分析｡※同上
- その他：外国人材／国際協力機構(JICA)など－政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要との推計をまとめた。人材供給の見通し／591万人で91万人が不足する｡国際的な人材獲得競争が激化するなか､労働力を確保するには受け入れ環境の整備と来日後のつなぎ止めが重要だ｡※日経7-4/24P5
- その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2024年上期(1-6月)の倒産件数は前年同期比22％増の4931件｡14年以来10年ぶりの高水準｡価格転嫁力が乏しい小規模企業の倒産が目立ち､人手不足を要因とする倒産は上期として過去最高｡負債総額／前年同期を下回った｡倒産は３年連続で前年同期を上回り､２年連続の4000件台｡※日経7-6/24P5
- その他：倒産／同上－従業員10人未満の企業の倒産が全体の約９割を占めた｡特に｢５人未満｣の企業が3708件と多かった｡産業別／建設業－21％増の947件､卸売業－38％増の626件と多かった｡人手不足を要因とする倒産／2.1倍の145件に急増｡100件超えは､統計開始の13年以降で初｡物価高倒産／23％増の374件｡※同上
- その他：倒産／賃上げ余力の乏しい企業が人手不足に陥り､さらなる経営悪化を招くなど悪循環に陥るｹ-ｽが増える。政府の資金繰り支援の終了や市場金利の上昇を受け､下期にかけても利払い負担は増加し､資金繰り難に陥る企業が増える可能性がある。※同上
- その他：人口動向／総務省情報－住民基本台帳に基づく人口動態調査｡2024年１月１日時点の日本人－１億2156万1801人で前年から861,237人減少｡減少は15年連続で､前年比の減少幅は1968年の調査開始以来､最大｡外国人／11.01％増えて過去最多の332万3374人､初めて300万人を越えた｡※日経7-25/24P1,3,4
- その他：人口動向／同上－外国人を含む総人口は１億2488万5175人｡日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り､前年より53万1702人減｡15-64歳の生産年齢人口／総人口の59.71％､前年から横ばい｡日本人全体に占める生産年齢人口の割合／59.2％､外国人全体に占める割合は85.22％｡外国人／労働力需要の重要な担い手｡※同上
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■トピックス
戸建て大手「米国の陣」／M＆Aや「現地化」でエリア拡大 ＜日経7-15/24P9＞
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