■住宅関連情報／2024年6月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年５月の新設住宅着工戸数－65,882戸と､前年同月比5.3％減｡前年同月比で先月の増加から再びの減少｡季節調整後の年率換算／前月比7.6％減の813,000戸と先月の増加から再び減少｡※国土交通省6-28/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－持ち家は同8.7％減の17,217戸と30ｶ月連続の減少｡貸家は同5.3％減の27,175戸と先月の増加から再び減少｡分譲住宅は同0.9％減の21,207戸と先月の増加から再びの減少となった｡うちﾏﾝｼｮﾝが同13.2％増の10,976戸と２ｶ月連続の増加｡一戸建て住宅は同13.0％減の10,105戸と19ｶ月連続の減少｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比0.7％高い１戸7115万円｡上昇は２ｶ月ぶり｡調査／敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡※日経6-8/24P15
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏は0.9％高の5341万円と４ｶ月連続で上昇｡東京都／1.1％高の6395万円｡神奈川県／2.9％高の4974万円｡横浜市は3.1％高の5055万円､調査以降で過去最高｡近畿圏の平均価格／0.8％安の3921万円､３ｶ月連続の上昇から反転｡大阪府／0.5％安の3871万円｡愛知県／1.5％高の3756万円と上昇へ｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で､前月比で0.2％安い１㎡あたり4306円｡下落は７ｶ月ぶり｡ﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰し､分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料も高止まりしているなかで５月は弱含む物件があり全体として小幅ながら下落｡ただ基調としては緩やかな強含みが続くとみられる｡※日経6-14/24P19
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は住戸の持ち主が貸し出す際に設定する賃料｡調査／専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に月額の平均賃料を集計｡｢５月は小幅に下落したものの賃料が頭打ちになったとはみていない｣(東京ｶﾝﾃｲ)が､物価の伸び＞所得の伸びから､上昇するにしても緩やかなﾍﾟ-ｽだ｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の分譲ﾏﾝｼｮﾝは0.1％高の3657円｡神奈川県や埼玉県が押し上げた｡都県別／神奈川県－2.6％高い2948円､横浜市神奈川区井で築淺の物件が増加｡埼玉県－4.2％高い2093円､さいたま市や川口市が押し上げた｡東京都－0.3％安い4179円､千葉県－2.4％安い2042円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は大阪市で0.9％高い3097円と５ｶ月連続で上昇｡新築物件が増えて｢築５年以内｣の上昇が顕著だった｡名古屋市は1.2％高い2161円と３ｶ月ぶりに上昇｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－５月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料は東京23区のﾌｧﾐﾘ-向き(面積50-70㎡の物件)が前月比0.3％高い221,358円。上昇は２ｶ月連続｡調査／13地域の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを対象に､月額の募集賃料(賃料､管理費､共益費などを含む)を面積規模別に集計｡※日経6-26/24P19
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－東京23区のｼﾝｸﾞﾙ向き(30㎡以下)は前月比0.1％安の92.860円、大型ﾌｧﾐﾘ-向き(70㎡以上)は1.5％安の369,013円。ｶｯﾌﾟﾙ向き(30-50㎡)は0.6％高の149,996円｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅の価格上昇が続き､賃貸の需要が高まっている｡ﾃﾚﾜ-ｸの普及で引っ越し時期分散／年度替わりの引っ越し５月にも動きがある｡※同上
- 住宅：三菱UFJ信託銀行／2025年度－ﾏﾝｼｮﾝの管理組合の理事会業務を代行する事業に参入｡これまで入居者や不動産会社が中心に担ってきた駐車場など共用施設や収支の管理を有償で担い､事務や会議を運営する手間省く｡三菱UFJ信託情報／金融機関でﾏﾝｼｮﾝ管理組合の理事会業務の代行業務に参入するのは初めて｡※日経6-5/24P8
- 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2024年４月中間期連結－減収減益｡売上高171億円(前年同期／208)､経常益8.96億円(同／14.50)､利益5.51億円(同／9.37)｡純利益／前年同期比41％減｡同期間の販売棟数／同18.5％減の503棟｡戸建て住宅事業／苦戦｡24年10月期連結見通し／売上高369億円､経常益21.80億円､利益13.20億円｡※日経6-3/24P16
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2025年１月期連結見通し－純利益は前期比３％増の2090億円｡従来予想から60億円上方修正､４期連続で最高益を更新｡約7500億円を投じて買収した米住宅大手が連結対象となり利益を押し上げる｡米国市場を成長のｶｷﾞととらえ､現地の住宅販売を32年１月期までに現在より３割超多い２万戸に増やす｡※日経6-7/24P16
- 住宅：積水ﾊｳｽ／東京都国立市に建設中の分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾒｿﾞﾝ国立富士見通り｣(地上10階建て／総戸数18戸／７月引き渡し予定)を解体することが７日､分かった｡景観が悪化するなど周辺住民から反対の声が上がっており､完成間近のﾏﾝｼｮﾝを解体する異例の事態となった｡住民の反対を受け､解体を決めた可能性がある｡※日経6-8/24P12
- 住宅：積水ﾊｳｽ／格付け会社のＳ＆Ｐｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ﾚ-ﾃｨﾝｸﾞ－積水ﾊｳｽの長期格付けを｢Ａ｣から｢ﾄﾘﾌﾟﾙＢﾌﾟﾗｽ｣に２段階引き下げる｡４月に子会社化した米住宅会社Ｍ､Ｄ､Ｃ､ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの買収資金に充てるため､銀行借り入などを実施した有利子負債が１兆円増加｡財務内容／｢今後2,3年は大幅に悪化した状態が続く｣と判断｡※日経6-8/24P14
- 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年４月期単独－赤字｡売上高128億円(前期･連結／391)、経常益▲14.55億円(同／6.84)､利益▲7.67億円(同／▲0.47)｡25年４月期単独見通し／売上高381億円､経常益17.00億円､利益10.00億円｡※日経6-15/24P19
- 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年４月中間期連結－赤字｡売上高132億円(前年同期／135)､経常益▲10.10億円(同／▲7.60)､利益▲7.67億円(同／▲5.74)｡24年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益7.50億円､利益5.50億円｡※日経6-15/24P19＞
- 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2024年４月期連結－増収増益｡売上高3408億円(前期／3168)､経常益134.10億円(同／100.91)､利益89.43億円(同／52.39)｡純利益／前期比71%増｡建設資材などｺｽﾄ高の価格転嫁が進展､建設工事の利益率が向上｡25年４月期連結見通し／売上高3604億円､経常益144.95億円､利益97.06億円｡※日経6-14/24P18,21
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2024年５月期連結見込み－純利益は前期比１％減の88億円｡従来予想を４億円下回った｡主力の注文住宅事業の引渡棟数が計画未達｡原材料の高騰などで､中所得者向けの販売が低迷｡売上高は同３％減の2477億円と､想定を93億円下回った｡営業利益は同６％減の125億円と､予想に比べ16億円減った｡※日経6-19/24P16
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ工期／日経調査情報－ﾏﾝｼｮﾝが完成するまでの期間が長期化している｡首都圏の大規模物件の工期／10年で３割延びた｡建設や設備工事関係の人手が不足しており､今後も長期化は続く見通しだ｡販売価格の上昇にもつながる｡※日経6-12/24P1
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ工期／同上－不動産助言会社のﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝが持つ物件ﾃﾞ-ﾀを基に､総延べ床面積１万㎡以上の大規模ﾏﾝｼｮﾝ1097棟(最高階数は60階)の工期を調査｡2010～25年度(24年度以降は完成予定を含む)に１都３県(東京･神奈川･埼玉･千葉)で完成した物件を対象にした｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ工期／24年度の平均工期－884日と､14年度比３割延びた｡１棟あたりの平均延べ床面積も９％増えたが､100㎡換算でも３割延びた｡｢ﾏﾝｼｮﾝは階数に３ｶ月を足すのが工期の目安だが､今は10ｶ月を足すのが常識｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)と｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ工期／同上－工期が延びた主因は人手不足。職人の高齢化もあり､建設業の就業者数／23年－483万人､20年間で約２割減｡電気設備の作業員も不足｡工期が延びれば総人件費は増え､建設ｺｽﾄも上昇｡｢2024年問題｣の影響は今後､本格化｡工期はさらに長くなる可能性は高い｡25年度は1042日／24年度より延びる見通し｡※同上
- 住宅：都内の戸建て住宅価格／日経調査情報－東京都の新築戸建て住宅の販売価格が2025年４月以降に100万円前後値上がりしそうだ｡住宅に太陽光ﾊﾟﾈﾙの設置を義務付けた都の条例に対応し､大手住宅ﾒ-ｶ-の約８割が価格に転嫁する見通し｡※日経6-16/24P7
- 住宅：同上／設置費用の一部は都が支援するが､建築ｺｽﾄの増加が続くなか消費者の負担増を避ける取り組みも必要だ｡日経／都内で年間２万㎡以上の住宅を供給する義務化の対象候補の50社に今年５月､対応状況や住宅事業への影響についてｱﾝｹ-ﾄを実施､41社から回答を得た｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)で､前月比2.9％高の１億1924万円｡一段高を見込むｵ-ﾅ-が中古物件の売り出しを抑え供給が締まっている｡※日経6-21/24P19
- 住宅：中古住宅／同上－調査は専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡東京23区／前月比2.1％高の70㎡あたり7385万円｡２ｶ月ぶりに最高値を更新｡首都圏全体／0.5％高の4627万円｡上値は重い傾向にあるが､東京全域で取引が堅調だった｡※同上
- 住宅：放置空き家／企業や研究機関など15団体が集まって空き家問題に取り組む｢全国空き家対策ｺﾝｿｼｱﾑ｣－放置空き家を試算｡総務省が４月末公表の2023年の住宅･土地統計調査と､東京大学の不動産ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ研究ｾﾝﾀ-の研究をもとにした｡※日経6-16/24P5
- 住宅：放置空き家／同上－売却や賃貸といった目的がなく､居住世帯が長期不在の放置空き家は18年から23年の間に約36万戸増えて385万戸となった｡うち７割超が戸建てだった｡放置空き家が増えるｴﾘｱ／高齢者だけ住む｢空き家予備軍｣も多い｡※同上
- 住宅：放置空き家／複数のｴﾘｱを検証－放置空き家の周辺半径50m以内の地価は下落傾向にあった｡放置空き家の約８割が影響を与えると推計。地価下落による損失／23年までの５年間で約3.9兆円に上がると試算｡｢損失額は今後､加速度的に増える懸念が大きい｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡人口減でも１人暮らしの増加で世帯数拡大続く｡※同上
- 住宅：空き家／国土交通省－全国で増加する空き家を減らすため､不動産業者が流通に乗り出やすくするように支援する｡相続の相談や活用の提案といったｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務は法律で定める仲介手数料の規制外だと明示する｡あわせて空き家に限って仲介手数料の上限を引き上げる｡※日経6-21/24P5
- 住宅：空き家／同上－６月中にも宅地建物取引業法の解釈や運用の通達を改正､ｺﾝｻﾙ業務は仲介手数料の規制外と明確化｡他の要点／★仲介手数料の上限－空き家に限って18万円→30万円に上げる｡★対象の空き家物件も売却額400万円以下→800万円以下に拡げる｡★空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直すなど｡※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの新規実行額で上位のauじぶん銀行／７月から､変動型の最優遇金利を引き上がる｡最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ﾛ-ﾝに参入して以来､初めてとなる｡３ﾒｶﾞ銀行の固定型の基準金利／既に13年ぶりの水準まで高まっている｡金利引き上げの波が､借り手の多い(約７割)変動型に及んできた｡※日経6-2824P1
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／auじぶん銀行が７月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で､0.01％引き上げて0.329％｡他行からの借り換えの顧客に提示する金利も0.021％上げ､0.319％に設定｡既存の契約者に適応する変動型の基準金利は今回は動かさない｡変動型住宅ﾛ-ﾝ／銀行間の顧客獲得競争が激しく､長く低下傾向が続いてきた｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：いずほ銀行･三井住友信託銀行･りそな銀行／７月から､10年固定形の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡金利決定の祭に参考にする長期金利の上昇に一服感が出ているためだ｡auじぶん銀行／変動型の最優遇金利の引き上げを正式決定｡※6-29/24P7
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／★みずほ銀行は７月からの10年固定の最優遇金利を６月から0.1％引き下げ1.45％､★三井住友信託銀行は0.05％引き下げ1.395％､りそな銀行は0.08％低い1.75％に設定する｡一方､★三井住友銀行／1.75％に据え置き､三菱UFJ銀行／.05％引き上げ1.25％にした｡大手５行平均の金利／0.036％低い1.519％｡※同上
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- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延･冷延･表面処理)の４月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－前月末比29,000ﾄﾝ(0.7％)減の411万5000ﾄﾝ｡鉄鋼ﾒ-ｶ-の生産調整が進み､４ｶ月ぶりに前月を下回った｡もっとも需要は引き続き弱く､高い在庫水準が続いている｡在庫の減少／需要増のためでなく､供給減の要因が大きい｡※日経6-6/24P18
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の鋼材価格を全品種で６月分から据え置く｡全品種での据え置き５ｶ月連続｡国内では人手不足などを背景に建設工事の着工が遅れ､鋼材の引き合いが弱い｡中国の輸出増加で海外の相場も重く､機運に乏しいとして値上げを見送った｡※日経6-18/24P22
- 建材：建設用鋼材／同上－７月の契約価格｡H形鋼／１ﾄﾝ127,000円､異形棒鋼／同98,000円､熱延ｺｲﾙ／同107,000円｡東京製鉄など国内電炉ﾒ-ｶ-／今後､夏期減産に入る。需給の改善が市況を押し上げるとの見方もある｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－５月末のH形鋼在庫は228,000ﾄﾝと前の月から0.6％増加｡2019年５月末以来､５年ぶりの高水準｡小規模の物件を中心に建築工事が滞っており､鋼材需要が弱く在庫が増えた｡在庫増は２ｶ月ぶり｡※日経6-20/24P17
- 建材：建設用鋼材／同上－５月の出庫量は64,200ﾄﾝと､前月比4.7％減｡入庫量は65,500ﾄﾝと同2.7％減ったものの需要の減少に追いつかず､在庫が増えた｡在庫率／3.44ｶ月分と､22年１月以来の高さとなった｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－６月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､ﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝあたり25,000円(４％強)引き上げる｡値上げは４ｶ月連続｡原料のﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの値上がりのほか､円安の進行を反映｡ｸﾛﾑ系／１ﾄﾝあたり5000円(１％強)､厚鋼板／同25,000円(４％)引き上げる｡※日経6-7/24P17
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－6-8月契約分のﾆｯｹﾙ系のｽﾃﾝﾚｽ線材を値上げする｡代表品種の｢SUS304｣／3-5月比１ﾄﾝあたり５万円(約７％)引き上げる｡ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣／同１万円(約２％)上げる｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの値上がりのほか､円安を反映｡国際価格の３月中旬-６月中旬平均／３ｶ月前比－ﾆｯｹﾙ10％､ｸﾛﾑ５％上昇｡※日経6-22/24P17
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／住友大阪ｾﾒﾝﾄ－ｾﾒﾝﾄ価格を2025年４月から１ﾄﾝあたり2200円以上引き上げる｡背景／原材料や輸送費の高騰。10-15％程度の値上げで１ﾄﾝあたり17,000～22,000円ほどになる｡太平洋ｾﾒﾝﾄとUBE三菱ｾﾒﾝﾄも同2000円以上値上げ発表済み｡ｾﾒﾝﾄ３社の値上げで､ﾏﾝｼｮﾝなどの建設価格に影響する可能性がある｡※日経6-14/24P17
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は前年同月比2.4％減の265万58 28ﾄﾝ｡21ｶ月連続で前年同月を下回った｡４月に始まった建設現場の時間外労働の規制などの影響で工事時間が短くなり､販売が伸び悩んでいる｡※日経6-25/24P23
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－｢ﾏﾝｼｮﾝなどの工事が長期化する傾向があり､(主要な供給先である)生ｺﾝｸﾘ-ﾄ業界向けにまとまった量の出荷がなくなった｣(住友大阪ｾﾒﾝﾄ)と｡資材高騰による工事計画の見直しも響いているという｡地区別／東北や東海の落ち込みが大きかった｡北海道や近畿は販売が前年を上回った｡※同上
- 建材：建材在庫／ﾋﾞﾙや住宅に使う建材の在庫が積み上がっている｡建設業や物流業に４月から時間外労働の上限規制が導入され人手不足に拍車がかかっている｡建築費高騰もあり工事が進まず､在庫の多さが建材相場の上値を抑えている｡※日経6-28/24P19
- 建材：建材在庫／同上－主要な建築材で在庫が増えている｡５月時点の在庫の前年比増加率(％)／★小形棒鋼－15.0、★H形鋼－16.3、★針葉樹合板－12.5、★ｱﾙﾐ圧延品(押し出し類／ｻｯｼやﾄﾞｱ、内装材)－1.4｡★水道管などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管も動きが鈍い｡※同上
- 建材：建材在庫／同上－背景は建材需要の低迷｡国土交通省の建築着工統計情報／2023年度の建築床面積－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造(RC造)で2259万㎡と前年度から8.1％減､鉄骨造も8.7％減となった｡工事が進まないため建材の出荷が盛り上がらず､在庫がたまっている｡※同上
- 建材：建材在庫／同上－建築費も高騰｡建設物価調査会の建設費指数情報／RC造のﾏﾝｼｮﾝの工事原価－５月に前年同月比7.5％上昇､鉄骨のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの工事原価－同6.5％高い､木造住宅の工事原価－同5.4％上がった｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)－６ｶ月ぶりに低下｡６月末値／前月末比0.1％低い272.628｡中国経済の不透明感を背景に非鉄金属が低下した影響が大きい｡高止まりする原油価格や円安の影響を上回り､上昇基調に一服感が出た｡※日経6-29/24P17
- 建材：神島化学工業／2024年４月期連結－経常減益｡売上高259億円(前期／239)､経常益20.73億円(同／21.42)､利益16.20億円(同／15.33)｡25年４月期連結見通し／売上高274億円､経常益23.00億円､利益16.50億円｡※日経6-13/24P16
- 住設：電力小売の東京電力ｴﾅｼﾞ-ﾊﾟ-ﾄﾅ-(EP)とLIXIL／温度を一定に保つ住宅用全館空調ｼｽﾃﾑのｴﾈﾙｷﾞ-効率性について検証を始める｡LIXILが開発したｼｽﾃﾑの導入の有無による電力消費量の違いなどを確かめる｡断熱性の高い住宅では全館空調ｼｽﾃﾑにより必要なｴﾈﾙｷﾞ-量が減ると見て､新たな電力ｼｽﾃﾑの開発なども検討｡※日経6-25/24P15
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の５月末の在庫量は前月比4.5％増の187,759立方m｡増加は２ｶ月連続｡５月は大型連休の影響で出荷が４月より減りやすい｡生産量／前月比1.9％減､出荷量／同6.3％減少｡在庫量／前年同月比でも12.5％増｡｢住宅販売の低迷が響いた｣(主要ﾒ-ｶ-)と｡※6-26/24P19
- 木材：鹿島／６月中にも森林保全を支援するｻ-ﾋﾞｽを始める｡自律飛行ﾄﾞﾛ-ﾝを使って森林生態系を調べる｡従来の30倍の速さでの計測が可能だ｡省人化技術や林業や防災に役立てるほか､生態系の回復に力を入れる企業の需要を見込む｡※日経6-17/24P1
- 木材：希少木材／大阪府警－ﾜｼﾝﾄﾝ条約で取引が規制されている希少木材(｢ﾂﾙｻｲｶﾁ属｣の木材)を密輸(ﾊﾟﾗｸﾞｱｲﾔから)しようとしたとして､25日までに楽器販売会社｢三木楽器｣の取締役を関税法違反(偽証申告輸入未遂など)で逮捕した｡※日経6-26/24P38
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- 不動産：日本不動産研究所情報／15都市を対象に調査－2024年４月時点のｵﾌｨｽ賃料｡ｿｳﾙ／半年前の調査に比べ2.6％上昇し､調査対象のなかで最も上昇率が大きかった｡次いでｼﾄﾞﾆ-が1.2％上昇した｡東京と大阪は横ばいだった｡調査／ｱｼﾞｱや欧米など主要15都市を対象に毎年４月と10月に実施｡※日経6-5/24P17
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－５月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い5.48％｡上昇は３ｶ月ぶり｡ｵﾌｨｽの平均募集賃料／４ｶ月連続で上昇｡※日経6-7/24P17
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－区別の空室率｡上昇したのは３区／千代田区－0.02ﾎﾟｲﾝﾄ高い3.09％､中央区－0.27ﾎﾟｲﾝﾄ高い6.37％､港区－0.23ﾎﾟｲﾝﾄ高い7.76％｡低下したのは２区／新宿区－0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.80％､渋谷区－0.20ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.13％｡相次ぐ企業の本社移転の流れもｵﾌｨｽ空室率の上昇につながった｡※同上
- ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／約292億円で平和不動産の株式を取得し､同社の筆頭株主になる｡資産運用会社のｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと三菱地所から株式を買い取る｡大成建設の議決権所有割合は20.12％となり持ち分法適用会社とする｡大成建設は平和不動産と資本業務提携を結び､三菱地所とも共同して大規模再開発に取り組む｡※日経6-8/24P13
- 建設：改正建設業法／建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が７日の参院本会議で成立した｡｢工事ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ｣を禁止／発注者側だけﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞを禁じていたが､受注者側にも禁止を明記｡建設従事者の処遇改善／国土交通省が労務費の基準を示して､基準を著しく下回る見積依頼も禁じ､違反した場合は社名公表｡※日経6-8/24P5
- 建設：建築費／建設物価調査会情報－５月の東京地区の建築費指数(速報値､2015年＝100)｡★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)／130.5－前月から0.5％上昇(前年同月比の上昇率／7.5％)｡上昇は２ｶ月ぶり｡過去最高を更新｡主要な建設部材のなかでｺﾝｸﾘ-ﾄの値上がりが前月比で最も指数を押し上げた｡電線･ｹ-ﾌﾞﾙの価格も上昇｡※日経6-12/24P19
- 建設：建築費／同上－ﾏﾝｼｮﾝ以外の指数も過去最高だった｡★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／前月比で0.5％高い131.7､★工場(同)／0.6％高の131.6､★住宅(木造)／137.3で､0.2％高｡建物の柱などに使うH形鋼などが値上がり､鉄骨造の建物の指数を押し上げた。※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油（DD原油）の価格が５ｶ月ぶりに下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ85.96ﾄﾞﾙ､４月積み比4.97ﾄﾞﾙ(5.5％)安｡中東情勢の緊迫がやや後退し､需要不安もくすぶっていることを反映｡５月／ﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の月間平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ84ﾄﾞﾙと４月から5.8％下落｡※日経6-4/24P22
- 原油：国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関(IEA)／石油市場ﾘﾎﾟ-ﾄ情報－2030年の世界の石油需要見通しは日量１億540万ﾊﾞﾚﾙと発表｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及で伸びが鈍化し､29年に１億560ﾊﾞﾚﾙでﾋﾟ-ｸになるとした｡30年の石油需要／23年比で３％増にとどまる｡※日経6-13/24P9
- 原油：原油価格が上昇している｡米ﾆｭ-ﾖ-ｸ(NY)市場で原油指標のWTI先物価格／18日､一時前日比２％高の１ﾊﾞﾚﾙ81.67ﾄﾞﾙと､４月末以来およそ１ｶ月半ぶりの高値をつけた｡中東やﾛｼｱをめぐる戦闘が激化し､地政学ﾘｽｸの再燃が意識された｡※日経6-20/24P9
- 原油：原油価格がじわり上昇している｡米原油指標のWT先物価格／28日､一時前月比１％高の１ﾊﾞﾚﾙ82ﾄﾞﾙ台半ばと､４月末以来およそ２ｶ月ぶりの高値｡ｲｽﾗｴﾙとﾋｽﾞﾎﾞﾗが全面的に戦闘に突入するとの警戒感が強まり､供給ﾘｽｸが意識されている｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物も28日に一時１ﾊﾞﾚﾙ87ﾄﾞﾙ台まで上昇｡※日経6-29/24P10
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管(塩ビ管)／塩化ﾋﾞﾆﾙ管･継手協会情報－水道管などに使う塩ビ管の需要が低調だ｡2023年度の出荷量／214,822ﾄﾝで､前年同月比３％減り､1999年の統計開始以来で最低｡10年前比３割超､20年前比６割近く少ない｡継手の出荷量／21,388ﾄﾝと過去最低｡住宅着工件数の低迷が響いている｡※日経6-18/24P22
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管(塩ビ管)／同上－23年度の塩ビ樹脂の国内出荷量の３割近くを占めるなど､ﾊﾟｲﾌﾟは塩ビ樹脂の主要な用途だ｡市場縮小が続く中､業界では､需要の旺盛な半導体工場向けや､ｽﾃﾝﾚｽなどの金属管に代わる高機能製品に注力している｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビ－主要ﾒ-ｶ-の７月からの値上げが出そろった｡６月半ばまでに､７月１日出荷･納入分から大洋塩ビが１kgあたり17円以上､ﾄｸﾔﾏが同18円以上それぞれ引き上げると発表｡足元の価格から７％ほどの上昇｡信越化学工業／７月１日納入分､ｶﾈｶ／６月21日出荷分から同程度の値上げ発表済み｡※日経6-20/24P1
- 素材：合成樹脂／汎用合成樹脂のひとつで食品包装容器などに使うﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの価格が3-4％上昇し､一般用は2022年10月につけた最高値を更新｡樹脂ﾒ-ｶ-が要請していた物流費や人件費などの転嫁値上げが浸透した｡※日経6-20/24P17
- 素材：合成樹脂／同上－指標となる一般用ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(GPPS)は６月､１kgあたり301-321円となった｡中心値は５月比12円(４％)高い｡最高値を更新｡耐衝撃用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(HIPS)は同12円(３％)上昇｡それぞれ値上がりは４月以来２ｶ月ぶり｡※同上
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- ｱｼﾞｱ：中国／香港高等法院(高裁)－中国の中堅不動産会社の徳信中国の法的整理手続きの開始を決めた｡中国国有銀行の中国建設銀行／債務の支払い義務を怠ったとして徳信の法的整理を申し立てていた｡高裁／11日－｢清算命令｣を出した｡2022年に償還期限を迎えた元本３億5000万ﾄﾞﾙの社債／未払いがあった｡※日経6-12/24P12
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産販売－中国の主要不動産開発会社20社の５月の販売面積は前月比４％増(1108万㎡)にとどまった｡前年同月比では34％減｡中国政府／５月17日－売れ残ったままの在庫住宅を買い取る方針を発表したが､各社の不動産販売に与える影響は限定的だった｡※日経6-14/24P12
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－５月の主要70都市における新築住宅価格は68都市で前月から下落｡販売不振をうけ平均下落率は0.7％安で､2014年10月以来の大きさとなった｡23年６月からﾏｲﾅｽが続く｡政府／在庫住宅の買い取りや住宅ﾛ-ﾝ金利の下限撤廃を打ち出したが､効果はなお見えない｡※日経6-18/24P11
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発会社の遠洋集団控股－米ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾒﾛﾝ(BNYﾒﾛﾝ)から香港高等法院に法的整理を申し立てられたと発表｡足元の不動産販売も落ち込んでおり､苦境が深まっている｡遠洋の子会社が発行した2026年満期の元本４億ﾄﾞﾙ(約640億円)の債券について､利息が期限内に支払われなかったという｡※日経6-29/24P12
- ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－28日､中国で100店舗となる新店を重慶市の大型商業施設に開設｡武田副社長／｢2032年度に中国大陸で900店舗まで増やしたい｣と拡大意欲を示した｡出店拡大のため､中国にはﾆﾄﾘの協力工場が約500社あり､国内生産の割合が高いため､店舗や販売数量が増えればさらなる値下げも可能と｡※※日経6-29/24P12
- ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／野村不動産とﾌｨﾘﾋﾟﾝ財閥大手GTｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－ﾏﾆﾗ首都圏郊外で新たなまちづくりを進める｡住宅開発や企業誘致などに取り組む計画で､21日にはﾌｧ-ｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞの物流倉庫の開設が決まった｡住宅では収納や水回りなどに日本のﾉｳﾊｳを取り入れ､競合との違いを打ち出す｡※日経6-22/24P14
- ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－販売する宅地は300区画程度､１区画あたり300-500㎡で富裕層を狙う｡敷地内には1.3ﾍｸﾀ-ﾙのｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟ-ｸを置く｡共用施設として日本式の大型のひさしを使った多目的ﾎ-ﾙを建設｡公園周辺の中心街には日本の生活様式を取り入れた戸建て住宅の分譲を検討｡海外開発に力を入れる背景／住宅需要の高まりがある｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－５月の全国倒産件数(負債額1000万円以上)は1009件｡約11年ぶりの1000件台で､原材料の値上げなどに伴う収益の悪化などが主因｡倒産が目立つのは収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業で､全体の９割を従業員10人未満の企業が占めた｡倒産件数／26ｶ月連続で前年同月比増｡※日経6-11/24P3
- その他：企業倒産／同上－地域別では､２倍の64件となった東北をはじめ､９地区全てで前年同月を上回った｡ｺﾛﾅ関連の資金繰り支援策は一部を除いて６月に終わりを迎えるため､今後も収益力の乏しい企業を中心に淘汰が進む可能性がある。｢支援依存から脱せられるかが問われる転換期を迎える｣(東京商工ﾘｻ-ﾁ)と指摘｡※同上
- その他：企業倒産／同上－産業別では10産業全てで倒産が増えた｡資材価格の高騰がつづく建設業が46％増の193件､人手不足が深刻な運送業が２倍の54件と増勢が強まっている｡負債総額／51％減の1367億円｡負債額別／１億円未満－75％を占める｡負債100億円以上の倒産／４ｶ月ぶりのｾﾞﾛ件｡※同上
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■トピックス
日本－中国人留学生が４割／２位ﾈﾊﾟ-ﾙは38,000人 ＜国貿6-11/24P4＞
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