■住宅関連情報／2024年4月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年３月の新設住宅着工戸数－64,265戸､前年同月比12.8％減と10ｶ月連続の減少｡季節調整後の年率換算／760,000戸､前月比4.4％減と３ｶ月連続の減少｡※国土交通省4-30/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－持ち家は16,637戸で前年同月比4.8％減と28ｶ月連続の減少､貸家は28,204戸で同13.4％減と先月の増加から再び減少､分譲住宅は19,189戸で同16.8％減と３ｶ月連続の減少｡分譲住宅のうちﾏﾝｼｮﾝが8977戸で､同21.1％減と３ｶ月連続の減少｡一戸建て住宅は10,113戸で､同12.7％減と17ｶ月連続の減少｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比2.9％高の１戸あたり7194万円｡新宿や文京､目黒､世田谷など平均価格を上回る区で高額物件の供給が増えた｡※日経4-10/24P17
- 住宅：住宅価格／同上－調査対象は敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩で30分以内(ﾊﾞｽで20分以内)の物件｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区の上昇は２ｶ月ぶり｡東京都全体／4.1％高の6501万円｡千葉県／0.4％高の4303万円､神奈川県／4.3％安の4617万円､埼玉県／2.3％安の4195万円｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／0.8％高の5286万円｡近畿圏／1.7％高の3921万円､中部圏／5.9％安の3700万円｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.4％高い１㎡あたり4292円｡上昇は５ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で賃貸需要が高まるなか､築年数が古い物件で賃料を引き下げる動きが続いている｡※日経4-17/24P19
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－調査は専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の平均募集賃料を集計｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の分譲ﾏﾝｼｮﾝは1.1％高い3624円と５ｶ月連続で上昇｡都県別／東京都－0.4％高い4166円､神奈川県－3.8％高の2751円､横浜市が5.2％高で全体を押し上げ｡千葉県／0.2％高い2126円と４ｶ月連続上昇｡埼玉県／0.6％高い2126円と５ｶ月ぶりに上昇｡※同上
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－３月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料｡東京23区／ﾌｧﾐﾘ-向き(50-70㎡)－前月比0.7％安い220,386円｡下落は２ｶ月連続｡ｼﾝｸﾞﾙ向き(30㎡以下)－同1.1％高い92,937円､ｶｯﾌﾟﾙ向き(30-50㎡)－同1.3％高い148,273円､それぞれ15年１月以降で最高値となった｡※日経4-25/24P19
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－他地区｡ﾌｧﾐﾘ-向け／仙台市は前月比1.0％高い93,947円､名古屋市は0.7％高い98,150円､大阪市は1.3％高い145,270円､神戸市は0.9％高い93,382万円､広島市は0.7％高い83,137円と相次ぎ上昇｡前年同月比では､調査している全国13地域で５ｶ月連続で上昇｡うち７地域／15年１月以降で最高｡※同上
- 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－調査は主要都市13ｶ所の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを対象に､月額の募集家賃(賃料､管理費､共益費などを含む)を面積規模別に集計｡※同上
- 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／不動産経済研究所情報－東京都内の新築ﾏﾝｼｮﾝは価格高騰が続く｡2023年度の平均価格(23区内)／前年度比5.7％高の１億464万円と年度で初めて１億円を突破｡夫婦で稼ぐ｢ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ｣など実需がけん引するが､低金利や資産価値の上昇を前提とした｢背伸び買い｣には危うさも残る｡※日経4-19/24P13
- 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－年度の平均価格は記録を溯れる1990年度以降で最高を更新｡業界／｢都内の物件価格は底堅い｣との意見が多い｡23区内のﾏﾝｼｮﾝ供給数が限られているためだ｡ﾘｸﾙ-ﾄ／｢供給戸数が減少したまま推移しており､需要が供給を上回る状況が当面続く｣と予測｡※同上
- 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－価格上昇の要因は３つ｡①｢低金利｣／住宅ﾛ-ﾝ競争で利率が低下｡変動型住宅ﾛ-ﾝを選択したのは74.5％と過去最多を更新｡②｢ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ｣の増加／共働き世帯で世帯年収1500万円超の比率は23年時点で37.4％と､過去８年で２倍｡③｢資産価値の先高観」／住宅購入を思い立った理由の32％が資産価値｡※同上
- 住宅：新築ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－環境変化のﾘｽｸも残る｡ﾏｲﾅｽ金利政策の解除により､低金利という相場の前提が崩れる可能性が出てきた｡｢年収倍率｣／業界の目安は世帯年収の６倍程度｡この倍率は若年層ほど高く､20代では７倍超で組む例が多い｡金利上昇はこうした層を直撃しかねない｡価格抑制から１戸あたりの専有面積が縮小傾向｡※同上
- 住宅：ｽﾀ-ﾂｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／新社長－村石豊隆氏(むらいし･とよたか)｡2004年(平16年)帝京大経卒､INAX入社｡13年ｽﾀ-ﾂｺﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ取締役､22年代表取締役副社長｡千葉県出身｡43歳(７月１日就任｡磯崎一雄社長は代表権のある副会長に)｡※日経4-2/24P12
- 住宅：穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(分譲ﾏﾝｼｮﾝ管理／高松市)／建物管理やﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを手がけるﾒ ﾙｺｴｽﾃ-ﾄｻ-ﾋﾞｽ(東京･港)のﾏﾝｼｮﾝ管理事業を取得(１日付で事業継承)｡首都圏を中心に取扱物件を増やし事業拡大につなげる｡取得額／非公開｡同社／ｸﾞﾙ-ﾌﾟで全国約20万戸のﾏﾝｼｮﾝを管理､今回新たに首都圏や関西などの3400戸超が加算｡※日経4-4/24P35
- 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(GHD)／2024年３月期連結見込み－純利益は前の期比59％減の310億円｡従来予想から300億円下方修正｡地方を中心に分譲戸建て住宅の需要が振るわないなか､販売価格を調整して在庫の早期販売に取り組み､利益率が低下した｡売上高／２％減の１兆4100億円､営業益／45％減の560億円｡※日経4-9/24P17
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田･中央･港･新宿･文京･渋谷)で70㎡あたり１億1507万円｡前月比1.1％高く､前年同月比では13.1％高い｡過去最高の水準が続く｡調査／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡※日経4-24/24P19
- 住宅：中古住宅／同上－都心６区は高い資産性から需要底堅く､在庫も少なく値上がり基調が続いている｡首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)／前月比0.6％安い4680万円｡東京都／0.6％高い6465万円､３ｶ月連続上昇｡神奈川県／1.3％安い3600万円､埼玉県／1.1％安い2912万円､千葉県／0.7％安い2702万円｡※同上
- 住宅：空き家／総務省情報－2023年10月時点の住宅･土地統計調査情報｡国内の住宅総数に占める空き家の割合／過去最高の13.8％｡18年の調査から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空き家の数／５年間で50万戸増の899万戸と過去最高となった｡※日経5-1/24P2
- 住宅：空き家／同上－空き家のうち賃貸･売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的のない｢放置空き家｣の割合は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.9％となり､36万戸増の385万戸｡03年からの20年間で1.8倍に増加｡※同上
- 住宅：空き家／同上－都道府県別｡空き家率の最も高ったのは和歌山県と徳島県(21.2％)､次いで山梨県(20.5％)､鹿児島県(20.4％)､高知県(20.3％)が続いた｡全国の空き家のうちﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄなどの共同住宅／502万3500戸と過半を占めた｡共同住宅の総戸数のうち16.7％が空き家という計算になる｡※同上
- 住宅：空き家／同上－共同住宅の空き家の内訳｡賃貸用／394万1100戸､売却用／12万9000戸｡使用目的がなく放置されていたり相続後の誰も住んでいなかったりする共同住宅／84万6800戸｡18年の調査では77万9600戸で､５年間で8.6％増加｡20年前に比べると1.6倍になった｡※同上
- 住宅：空き家／同上－ﾏﾝｼｮﾝで居住者がいない物件が増加すると大規模な修繕や解体に必要な住人の合意形成が難しくなる｡政府／合意形成のﾊ-ﾄﾞﾙを下げるために建て替えなどに関する規制緩和や管理組合の機能強化といった方策を進めている｡※同上
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住宅リフォーム関連
- 20）HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2024年２月期連結－増収増益｡売上高4726億円(前期／4390)､経常益225.98億円(同／207.32)､利益140.54億円(同／132.35)｡2025年２月期連結見通し／売上高5013億円､経常益240.00億円､利益148.00億円｡※日経4-11/24P16
- HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年２月期連結－経常減益｡売上高4886億円(前期／4768)､経常益274.12億円(同／295.55)､利益214.46億円(同／181.35)｡25年2月期連結見通し／5505億円､経常益328.00億円､利益194.00億円｡※日経4-13/24P17
- HC：ｺﾒﾘ／2024年３月期連結－減収減益｡売上高3707億円(前期／3794)､経常益222.14億円(同／258.12)､利益137.12億円(同／170.96)｡純利益／前期比20％減｡春先の天候不順で園芸需要が伸びなかった｡暖冬で除雪関連商品も販売不振｡25年３月期連結見通し／売上高3880億円､経常益245.00億円､利益152.00億円｡※日経4-24/24P18
- HC：ﾅﾌｺ／2024年３月期単独－減収減益｡売上高1921億円(前期／2022)､経常益／55.52億円(同／96.61)､利益31.07億円(同／56.39)。25年３月期連結見通し／売上高1930億円､経常益68.03億円､利益37.80億円｡※日経4-27/24P17
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住信SBIﾈｯﾄ銀行／短期融資の基準となる短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ(短ﾌﾟﾗ)を0.1％引き上げて年1.775％にする｡５月１日から適用｡短ﾌﾟﾗは変動型住宅ﾛ-ﾝ金利の基準で､同行で借りたﾛ-ﾝ金利が上がる可能性が高い｡※日経4-18/24P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：夫婦で住宅ﾛ-ﾝを借りるﾍﾟｱﾛ-ﾝの利用が増加｡価格が高騰する新築ﾏﾝｼｮﾝが顕著／首都圏の2023年の利用者は約34％と過去最高を記録｡20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍｡背景／女性の正規雇用の増加｡ただ､高止まりする住宅価格に対応するため家計の負担は膨らみ､金利上昇ﾘｽｸも抱える｡※日経4-28/24P3
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／総務省情報－共稼ぎ世帯は23年で約1278万世帯と専業主婦世帯の約2.5倍｡20-30代女性の場合､正規雇用率も大きく上昇している｡一般的に正規雇用なら住宅ﾛ-ﾝ審査でも有利になり､ﾍﾟｱﾛ-ﾝの利用を促す要因になる｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／ﾘｸﾙ-ﾄ調査－既婚･共稼ぎで世帯総年収1000万円未満の場合､ﾍﾟｱﾛ-ﾝ利用率は全体平均とほぼ同じだが､同1000万円以上は6-7割に跳ね上がる｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／５月の住宅ﾛ-ﾝ金利－10年固定形を各行そろって引き上げた｡三井住友銀行／10年固定の最優遇金利－４月に比べ0.31％高い1.70％に設定し､他の４行も0.08～0.14％引き上げた｡長期金利の上昇を反映し､10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった｡※日経5-1/24P8
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上／りそな銀行－10年固定の最優遇金利は0.14％上げて1.78％､みずほ銀行－0.1％高い1.5％､三井住友信託銀行－0.12％高い1.345％､三菱UFJ銀行－0.08％高い1.06％｡大手銀行／優遇前の基準金利も最優遇金利と同じ水準に引き上げた｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上－住宅ﾛ-ﾝ市場は変動型が約７割を占める｡大手銀行は短期金利に連動する変動型の基準金利を各行とも2.475％で据え置いた｡住信SBI／５月の変動型ﾛ-ﾝでの最優遇金利－0.298％と４月から横ばい｡auじぶん銀行やｿﾆ-銀行も据え置くと決めた｡※同上
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- 建材：ｾﾒﾝﾄ協会情報／２月のｾﾒﾝﾄの国内販売量－前年同月比7.4％減の269万9124ﾄﾝ｡大型案件向けの販売が終わったことが響いた｡前年を下回るのは18ｶ月連続｡建設現場の技術者不足を背景に工事が進んでおらず主要な生ｺﾝｸﾘ-ﾄ向けの販売が停滞している｡地区別／東北､関東２区､四国､九州の落ち込みが大きかった｡※日経4-3/24P22
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－前月末比54,000ﾄﾝ(1.3％)増の406万1000ﾄﾝ｡１月の能登半島地震やﾀﾞｲﾊﾂ工業の生産停止などの影響が続き､需要が弱含んだとみられる｡在庫量は2023年３月末(413万ﾄﾝ)以来､11ｶ月ぶりの高水準｡前月末を上回るのは２ｶ月連続｡※日経4-5/24P17
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約分の鋼材価格を全品種で前の月から据え置く｡中国市場で鋼材需要が弱く､ｱｼﾞｱ全体の市況を押し下げている｡先に打ち出した値上げが市場に浸透するか見極める必要もあり､値上げを見送った｡※日経4-16/24P19
- 建材：建設用鋼材／同上－全品種で据え置くのは３ｶ月連続｡H形鋼／１ﾄﾝ127,000円､熱延ｺｲﾙ／同107,000円､異形棒鋼／同98,000円｡※同上
- 建材：建設用鋼材／H形鋼－輸出価格が下がっている｡東ｱｼﾞｱ向けの指標価格／４月に入り３％値下がり｡不動産不況で鋼材需要が振るわない中国が安値で周辺国に輸出しており､市況を緩めている｡人件費の上昇などで値上げが進む国内相場と方向性の違いが鮮明だ｡※日経4-20/24P17
- 建材：建設用鋼材／同上－19日時点のH形鋼の輸出価格(本船渡し･東ｱｼﾞｱ地区)は１ﾄﾝ720-740ﾄﾞﾙで､前週時点から20ﾄﾞﾙ(約３％)下落｡直近ﾋﾟ-ｸの2022年６月(980ﾄﾞﾙ前後)比３割弱安い｡→国内／流通業者を通して販売する｢店売り｣の指標品の価格(東京地区)－足元で122,000前後｡22年５月に12万円台に乗せて以降､高値推移｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－３月末のH形鋼在庫は前月末比1.6％増の219,500ﾄﾝ｡５ｶ月連続で前の月を上回った｡2019年６月以来､４年９ｶ月ぶりの高水準｡背景／建設工事が低調で鋼材需要が弱いほか､年度末に伴う季節要因も重なる｡前年同月(196,000ﾄﾝ)に比べ約12％多い｡※日経4-25/24P19
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の４月契約分の一般流通(店売り)向け価格をﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝあたり１万円(約２％)引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡原料となるﾆｯｹﾙの国際価格の上昇を反映｡厚鋼板も１ﾄﾝあたり１万円(約２％)引き上げる｡ｸﾛﾑ系冷延薄鋼板の値段は据え置いた｡※日経4-5/24P17
- 建材：産業資材／日経調査情報－人手不足や大幅な賃上げを受けた人件費高が､鉄鋼や合成樹脂などの産業資材の国内取引価格を押し上げ始めた｡4-6月／主要品目の６割で価格が上がる見通し｡原材料高に続き､人件費高騰分の転嫁が新たな値上げ圧力を生む構図だ｡最終的に住宅や食品の値上げにつながる可能性がある｡※日経4-21/24P7
- 建材：産業資材／同上－2024年4-6月に主要産業資材12品目のうち､鋼材や石油化学製品など７品目が1-3月より上昇する見通しだ｡→７品目／H形鋼､異形棒鋼､熱延鋼板､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、ｱﾙﾐ２次合金､国産針葉樹合板｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内取引価格をもとに算出する４月末の日経商品指数42種(1970年＝100)－前月末比２％高い269.169｡４ｶ月連続で最高値を更新｡銅などで世界的な供給懸念が意識されるとともに､円安による調達価格の上昇が国内に波及した｡※日経5-1/24P20
- 建材：産業資材／同上－非鉄が指数全体を押し上げた｡主要消費国の中国で市場予測を上回る経済指標の公表が続き､景気の警戒感が薄れて先物市場で買いが強まった｡化学／基礎化学品ﾍﾞﾝｾﾞﾝの価格が小幅に上昇｡天然ｺﾞﾑ／主産国であるﾀｲの現物相場が下落基調｡木材／木造住宅の柱などに使うﾋﾉｷ正角の東京の流通価格が下落｡※同上
- 建材：新建材／大成建設とｶﾈｶ－５月にも､窓ｶﾞﾗｽやﾋﾞﾙ壁面に使う建材と一体化した太陽光発電ﾊﾟﾈﾙを国内で発売｡設立した共同出資会社を通じて他の建設会社やﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-に建物の企画段階から提案し､全国ﾁｪ-ﾝの小売店やﾎﾃﾙへの導入を促す｡新会社／｢ｼﾞ-･ｼﾞ-･ｴﾅｼﾞ-｣－資本金１億円(出資比率／大成建設51､ｶﾈｶ49％)｡※日経4-13/24P14
- 建材：新建材／同上－建材一体型発電ﾊﾟﾈﾙを共同開発した｡ｶﾈｶの高性能太陽電池をｶﾞﾗｽで挟んだ構造で､ﾃﾞｻﾞｲﾝ性を確保した外壁材として建物に組み込める｡価格は明らかにしていない｡都内の学校校舎や札幌市内の複合ﾋﾞﾙで施工事例がある。2030年に年30万㎡(東京ﾄﾞ-ﾑ6.4個に相当)の販売を目指す｡※同上
- 建材：新経済／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのSpacWasp(ｽﾍﾟ-ｽﾜｽﾌﾟ／岐阜市)－2022年に創業｡植物廃棄物から建材や家具を作る技術者の集団｡｢あらゆる植物から内装空間｣を掲げ､循環型建築の潮流に挑む｡設備を内製化／事業化のｶｷﾞとなる機械設備のｺｽﾄを1／10に抑えた｡ｼｮ-ﾙ-ﾑの展示品／床材を含めて植物由来の素材を原料とする｡※日経4-23/24P35
- 建材：樹脂窓枠／塩ビ工業･環境協会情報－塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)の窓枠(ｻｯｼ)向け需要が伸びている｡2023年の推計出荷量／前年比14％増の34,813ﾄﾝと現在の推計基準となった17年以降で最多｡電気代が高騰する中､塩ビの断熱性を節電に生かしたい家庭での導入が広がる｡※日経4-18/24P17
- 建材：樹脂窓枠／日本ｻｯｼ協会情報－2022年夏～23年夏に建った全国の住宅での樹脂製ｻｯｼの取り付け率－33％と過去最高水準｡10年前は10％｡※同上
- 建材：東京製鉄／2024年３月期連結－経常増益｡売上高3672億円(前期／3612)､経常益397.19億円(同／392.57)､利益279.58億円(同／308.48)｡25年３月期連結見通し／売上高3700億円､経常益310.00億円､利益210.00億円｡※日経4-27/24P17
- 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2024年３月期単独－最終赤字｡売上高152億円(前期／176)､経常益0.42億円(同／3.28)､利益▲7.83億円(同／2.31)｡25年３月期単独見通し／売上高155億円､経常益1.13億円､利益0.66億円｡※日経5-1/24P16
- 建材：ｱｲｶ工業／2024年３月期連結－減収増益｡売上高2366億円(前期／2420)､経常益261.35億円(同／220.88)､利益151.35(同／100.59)｡25年３月期連結見通し／売上高2500億円､経常益275.00億円､利益155.00億円｡※日経5-1/24P16
- 建材／住設：LIXIL／2024年３月期連結見込み－最終損益が140億円の赤字(前の期／159億円の黒字)｡従来予想は110億円の黒字｡欧州を中心に不動産市場の低迷や経済の先行き不透明感の強さなどが影響｡最終赤字は19年３月以来｡※日経4-23/24P15
- 建材／住設：同上－売上にあたる売上収益は前の期比１％減の１兆4830億円(従来予想／１兆5300億円)、事業利益は同11％減の230億円(同／400億円)｡収益性の回復に向けて､人員配置の最適化や事業ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵの整理など構造改革を進めていくとしている｡※同上
- 建材／住設：LIXIL／2024年３月期連結－最終赤字｡売上高14832億円(前期／14959)､経常益66.64億円(同／197.59)､利益▲139.08億円(同／159.91)｡25年３月期連結見通し／売上高15700億円､経常益150.00億円､利益80.00億円｡高金利を背景に住宅需要の低迷が続く海外を中心に構造改革を進める｡※日経5-1/24P16
- 住設：LIXILとTOTOの２社／在庫の圧縮を進めている｡２社合計の在庫／2023年末時点－3949億円と22年末から１割弱減｡減少は３年ぶり｡ｺﾛﾅ禍中は供給網の寸断に備えて在庫を積み増したが､欧米の販売不振もあり余剰感が強まっていた｡製造拠点の見直しや生産ﾍﾟ-ｽの調整などで在庫の圧縮を急ぐ｡※日経4-4/24P18
- 住設：同上／LIXIL－23年12月末の在庫は１年前比11％減の2542億円｡米国向け供給体制見直し(衛生陶器／ｱｼﾞｱ→ﾒｷｼｺへ)で､｢輸送にかかる時間やﾘｽｸが減り､在庫の削減につながった｣と｡国内／値上げに動いた影響で一時的に消費者ﾏｲﾝﾄﾞが冷え込み在庫が膨らんだ｡在庫回転日数／23年暦年ﾍﾞ-ｽ－96.8日｡21年比20日長い｡※同上
- 住設：同上／TOTO－23年12月末の在庫は1400億円と１年前比４％減｡特に完成品在庫が42億円減｡中国の不動産市況の低迷で､衛生陶器や水栓金具などの生産ﾍﾟ-ｽを抑えた｡足元／ｱｼﾞｱから北米に輸出する水回り製品の輸送期間短縮など､在庫のﾘ-ﾄﾞﾀｲﾑを縮める取り組みにも注力｡在庫回転日数／同112.9日､21年比30日長い｡※同上
- 住設：TOTO／2024年３月期連結－増収減益｡売上高7022億円(前期／7011)､経常益515.15億円(同／547.60)､利益371.96億円(同／389.43)｡25年３月期連結見通し／売上高7500億円､経常益480.00億円､利益375.00億円｡※日経4-27/24P17
- 家具：ｵﾌｨｽ家具／ﾚﾝﾀﾙ料金が上昇している｡２月の平均利用料金／ﾁｪｱ－前月比7.9％高い｡ﾃﾞｽｸ･ﾃ-ﾌﾞﾙも上昇した｡事業拡大に向けて人材採用を増やし､ｵﾌｨｽを拡張する企業からﾚﾝﾀﾙ家具の引き合いが増えている｡しばらく値上がり基調が続きそうだ｡※日経4-2/24P19
- 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／５月中旬までに家具や雑貨など約640品目を値下げする｡値下げ幅／最大67％､ｲﾝﾌﾚが進むなか､消費者の低価格へのﾆ-ｽﾞは強まっているとみて､春の新生活ｼ-ｽﾞﾝにあわせて大規模な値下げに踏み切る｡ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／1000店舗突破の記念ｾ-ﾙを24年２月から実施｡最大3600品目を値下げした｡※日経4-11/24P15
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| 合板･木材関連 |
- 合板：国産合板／住宅の壁や屋根に使う国産針葉樹合板の流通価格－３月中旬以降､横ばいで推移｡住宅販売が振るわず荷動きが鈍いが､合板ﾒ-ｶ-がｺｽﾄ高を理由に値上げを打ち出し､2023年春以降続いた下落基調が和らいだ｡※日経4-26/24P19
- 合板：国産合板／同上－４月中旬時点の東京地区の問屋卸価格は厚さ12mm品で１枚1600円(中心値)｡最高値だった2023年５月より20％安いが､24年初めに比べると２％安にとどまり､値下がりが緩やかになっている｡※同上
- 合板：国産合板／ｾｲﾎｸ､ｷ-ﾗｯｸ(東京･江東)などの主要ﾒ-ｶ-－原料の原木や接着剤の値上がり､物流費の増加などを踏まえ､流通会社やﾌﾟﾚｶｯﾄ会社向けの販売価格を４月契約から３月比で5-7％引き上げると表明｡需要低迷を踏まえ､ﾌﾙ生産時の８割程度の稼働に抑えてきた｡流通各社／新しい価格を受け入れ､流通価格に浸透させる｡※同上
- 木材：国産木材／木造住宅の柱などに使う国産木材の価格が下落｡杉正角(３m✕10.5㎝角)の４月の東京流通価格(問屋卸､大口取引)／１立方mあたり54,500円(中心価格)と３月比2.7％安｡ﾋﾉｷ正角(同)の価格／同２％下落｡※日経4-18/24P19
- 木材：国産木材／同上－原材料高に伴う建築資材の上昇や建設市場の人手不足を背景とした人件費の上昇などを受けて住宅自体の価格が上昇､住宅需要を鈍らせている｡木材の荷動きも振るわないため､木材問屋や流通会社が工務店などへの販売価格を下げた｡足元では､木材流通市場でも運賃や人件費が上昇しており､値上げ要因にも｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－３月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ平均空室率は前月比0.39ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.47％｡外資系企業で大型の本社移転があったことなどから３年ぶりの低水準｡全体の平均募集賃料／前月比44円高い１坪あたり19,820円｡渋谷区は347円高い23,185円と､全体をけん引｡※日経4-12/24P19
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－区別の３月の空室率｡千代田区／0.02ﾎﾟｲﾝﾄ低い2.94％､中央区／0.64ﾎﾟｲﾝﾄ低い6.16％､港区／0.94ﾎﾟｲﾝﾄ低い7.75％､新宿区／0.31ﾎﾟｲﾝﾄ高い5.00％､渋谷区／0.06ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.77％｡→年数別／竣工から１年未満の新築ﾋﾞﾙ－0.76ﾎﾟｲﾝﾄ低い23.68％､既存ﾋﾞﾙ－0.37ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.06％｡※同上
- 不動産：三井不動産／長期経営方針－最終年度の2031年３月期までに4000億円以上のM＆A枠を設定｡それとは別にｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟへの出資枠も1000億円以上と倍増させた｡低金利を背景に有利子負債を増やして事業を拡大してきたが､日銀のﾏｲﾅｽ金利解除で｢金利のある世界｣へ入った｡※日経4-12/24P15
- 不動産：同上／不動産以外への投資や施設運営などを強化､本業の不動産開発の付加価値向上にもつなげる｡成長戦略の核と位置づけるM＆Aについて｢ｴﾈﾙｷﾞ-はﾀ-ｹﾞｯﾄになってくる｣(社長)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設のCO2排出量を削減すると同時に､成長分野であるｴﾈﾙｷﾞ-産業の集積を進め､本業の不動産事業につなげる好循環を狙う｡※同上
- 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年３月期連結－増収増益｡売上高7347億円(前期／6547)､経常益982.48億円(同／941.21)､利益681.64億円(同／645.20)｡25年３月期連結見通し／売上高7900億円､経常益1000.00億円､利益700.00億円｡※日経4-26/24P23
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2024年３月期連結見込み－営業損益は246億円の赤字(前の期／546億円の黒字)｡従来予想から赤字幅が84億円縮小／1-3月に工事が想定以上に進んだ､建築工事の利益率も改善した｡売上高は同４％増の２兆55億円､純利益は同65％減の171億円｡従来予想よりそれぞれ255億円､71億円上方修正｡※日経4-25/24P18
- 建築：建設物価調査会情報／ﾏﾝｼｮﾝ建築費－建築ｺｽﾄが再び上がっている｡同調査会が算出する指数／２ｶ月ぶりに上昇し､過去最高を更新｡原材料高に加え､人手不足を背景とした人件費の上昇が幅広い資材の価格や現場作業の作業費を底上げしている｡工事費の上昇に歯止めがかからず､ﾏﾝｼｮﾝ価格は高止まりしそうだ｡※日経4-11/24P17
- 建築：同上／東京地区の３月の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は129.7と前月から1.3％上昇｡ﾏﾝｼｮﾝ建築費／１月まで６ｶ月連続で最高値を更新し､２月は前月比で横ばいだった｡ｵﾌｲｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)／前月比0.7％高い131.0､工場(同)／同0.5％高の130.6､住宅(木造)／同2.2％高の136.9｡全て過去最高高新｡※同上
- 内装：乃村工芸社／2024年２月期連結－増収増益｡売上高1341億円(前期／1109)､経常益53.74億円(同／32.46)､利益38.62(同／22.49)｡25年２月期連結見通し／売上高1370億円､経常益57.50億円､利益41.00億円｡※日経4-12/24P18
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が上昇している｡代表柚須 ｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み／２月積み比3.28ﾄﾞﾙ(4.0％)高い85.64ﾄﾞﾙ｡上昇は３ｶ月連続｡ﾛｼｱや中東での地政学ﾘｽｸの高まりで供給が減るとの見方から国際価格が強含んでいることを映した｡軽質ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ､重質ﾍﾋﾞ-も上げ､全４種類で上昇｡※日経4-2/24P19
- 原油：原油価格が上昇している｡米原油指標のWTI先物価格／２日､一時１ﾊﾞﾚﾙ85ﾄﾞﾙ前半と約５ｶ月ぶりの高値｡１日までに発表された米国や中国の経済指標が好調で､世界的に原油需要が伸びるとの見方が広がった｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油指標も一時１ﾊﾞﾚﾙ88ﾄﾞﾙ台と2023年10月以来およそ５ｶ月ぶりの高値まで上昇｡※日経4-3/24P9
- 原油：原油価格の上昇圧力が強まってきた｡OPECﾌﾟﾗｽ／３日－市場の予想通りに減産目標の据え置きを決めたが､中東やﾛｼｱの地政学ﾘｽｸ再燃が供給減につながるとの警戒が根強い｡主要原油価格(WTI先物価格)／３日－１ﾊﾞﾚﾙ86ﾄﾞﾙ台と５ｶ月ぶりの高値をつけた｡中国の需要底入れも意識され始めた｡※日経4-5/24P9
- 原油：原油市場に先高観がくすぶっている｡ｲﾗﾝによるｲｽﾗｴﾙ攻撃の被害が小さかったことで15日の反応は限られたが､ｲｽﾗｴﾙの今後の対応が不透明なためだ｡中東情勢が一段と緊迫すれば､節目の１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを上回るとの見方もある｡日本時間15日朝／米原油指標のWTI原油先物は一時１ﾊﾞﾚﾙ86ﾄﾞﾙを超えた｡※日経4-16/24P3
- 素材：接着剤／産業技術総合研究所とAGCの研究ﾁ-ﾑ－引っ張られた時に元に戻ろうとする力を従来の1.3倍の接着剤を開発した｡特に振動や伸縮に強い弾性接着剤を改良｡大きな振動を伸縮して吸収したり､伸縮疲労に耐えたりすることが見込まれる｡伸び縮みに伴う疲労に強く､建材など振動が多いものの接着に生かせる｡※日経4-2/24P5
- 素材：ｺﾆｼ／2024年３月期連結－経常増益。売上高1329億円(前期／1233)､経常益108.06億円(同／79.27)､利益73.44億円(同／100.32)｡25年３月期連結見通し／売上高1390億円､経常益110.00億円､利益74.00億円｡※日経4-26/24P23
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国際価格に先高観が強まっている｡2024年1-3月期／23年10-12月期に比べ0.4％安い１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり72,500円に26日､決まった｡原油高や円安が進んでいるためだ｡ﾅﾌｻを原料とする合成樹脂ﾒ-ｶ-では4-5月納入分から値上げを打ち出す動きが広がっている｡※日経4-27/24P20
- 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱ市場－23年11月～24年１月のｽﾎﾟｯﾄ価格が１ﾄﾝ600ﾄﾞﾙ台前半～700ﾄﾞﾙ台前半で推移、足元のｽﾎﾟｯﾄ価格は原油高で700ﾄﾞﾙ後半で推移｡｢円安が加速すれば4-6月の国産ﾅﾌｻは８万円を大きく超える可能性もある｣(石油化学ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ)と指摘｡８万円台となれば､22年7-9月以来だ｡※同上
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- 環境：住友不動産／環境に配慮した事業に資金の使い道を絞るｸﾞﾘ-ﾝﾌｧｲﾅﾝｽによる中期的な調達額を２兆円と今の計画から倍にする｡ｸﾞﾘ-ﾝﾛ-ﾝやｸﾞﾘ-ﾝﾎﾞﾝﾄﾞ(環境債)を増やし､有利子負債総額の半分程度に高める見通しだ｡省ｴﾈ性能が高いｵﾌｨｼﾋﾞﾙの需要が急増しているのに対応する｡※日経4-16/24P18
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- 海外：米国／住友林業－2024～27年､米国で毎年１万戸以上のﾍﾟ-ｽで賃貸集合住宅を供給する｡23年実績(約8000戸)に比べ25％増やす｡米国では物価高や金利上昇を背景に新築戸建てを購入する需要は鈍い｡向かい風の中で､成長を持続するため､賃貸住宅を米国事業の柱に育てる｡同社／米国で､買収で事業拡大｡※日経4-5/24P13
- 海外：米国／同上－北緯37度線以南の｢ｻﾝﾍﾞﾙﾄ｣地帯で開発を増やす｡主に１棟あたり300-400戸程度の大規模賃貸集合住宅を開発する｡ﾌﾛﾘｱ州など一部ｴﾘｱでは広さ90㎡で賃料が月3500ﾄﾞﾙ(約53万円)の高額物件も貸し出す｡同社の賃貸住宅事業／賃料収入を得ながら､入居率が高まった後は投資家などに売却して利益を稼ぐﾓﾃﾞﾙ｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の不動産大手の碧桂園控股－３月の販売契約額が43億元(約900億円)と前年同月比83％減｡信用不安で販売不振が深刻化している可能性がある｡同社／香港取引所が定める期限の３月までに2023年12月期決算を開示できず､２日から株式の売買が停止された｡※日経4-3/24P10
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の世茂集団－国有銀行の中国建設銀行が５日付で香港高等法院(高裁)に同社の法的整理を申し立てたと｡世茂は申し立てに｢反対｣を表明｡建設銀行の香港現地法人の中国建設銀行(ｱｼﾞｱ)／15億7950万香港ﾄﾞﾙ(約310億円)の債務返済を巡って､法的整理を申し立てた｡※日経4-9/24P10
- ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ発表－中国の空調機器と住宅設備などを組み合わせて住空間を提供する住空間事業の経営計画｡４月に専門部署を新設し､富裕層物件向けの新製品を投入した｡2023年度で前年実績割れだった事業で24年度は成長を取り戻す｡※日経4-10/24P10
- ｱｼﾞｱ：ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ／ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ南部にある同国有数のﾘｿﾞ-ﾄ地ｼｱﾇ-ｸﾋﾞﾙから中国の不動産関連企業が手を引いている｡中国の｢一帯一路｣の要衝として中国資本が流入してきたが､同国での不動産不況やｺﾛﾅ禍で企業が撤退した｡残ったのは500棟を超える｢幽霊ﾋﾞﾙ｣｡
政府は救済に向けて税免除の措置を打ち出すなど対策を急ぐ｡※日経4-11/24P10
- ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－18日にﾌｨﾘﾋﾟﾝで初めての店舗をﾏﾆﾗにｵ-ﾌﾟﾝ。 ｢MITSUKOSHI(三越)BGC｣内に出店／一号店の売り場面積は約1100㎡｡自社開発品を約4500品目をそろえた｡ﾆﾄﾘHDの店舗数／３月末時点－1001店舗｡うち海外はﾀｲやﾍﾞﾄﾅﾑなど計179店舗にのぼる｡※日経4-19/24P10
- その他：倒産／帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ情報－人出不足が原因の倒産件数は､2023年度は前年度比2.1倍の313件｡集計を始めた13年度以来過去最高件数｡時間外労働の上限規制が24年４月に始まり､さらなる人出不足が懸念される｡※日経4-6/24P15
- その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2023年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)が９年ぶりに9000件を超えた(前年度比32％増の9053件)｡ｺﾛﾅ禍の手厚い資金繰り支援｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで､24年度は倒産が１万件を超えるという予測もある｡※日経4-9/24P3
- その他：倒産／同上－建材価格が高騰する建設業が39％増の1777件､物価高や円安が仕入れ価格に響く卸売業が27％増の1048件となるなど､10産業全てで前年度を上回った｡地域別でも57％増の四国を筆頭に､９地区全てで前年度を超えた｡賃上げ経営圧迫／倒産増加の主因｡ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資利用後の倒産／23年度比14％増の622件※同上
- その他：企業物価／日銀情報－企業物価の伸びが加速しそうだ｡企業間で取引されるﾓﾉの価格動向を示す企業物価指数／３月に前年同月比0.8％上昇－２ｶ月連続で伸び率が拡大｡原油相場などの上昇による値上げの動きがみられ､電気･ｶﾞｽの一巡も影響｡消費者物価を引き上げ､持続的な物価上昇につながる可能性がある｡※日経4-11/24P8
- その他：人口減少／総務省情報－2023年10月１日時点で外国人を含む見本の総人口は前年比595,000人少ない１億2435万2000人｡日本人の人口／１億2119万3000人で837,000人(0.69％)減り､50年以降で最大の落ち込み｡出生児童が死亡者数を下回る自然減が17年連続｡※日経4-13/24P3
- その他：人口減少／同上－65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は39.1％と最高更新｡75歳以上は2007万人で､初めて2000万人を超えた｡生産年齢人口／256,000人減の7395万2000人｡全体に占める割合／59.5％､18年に６割を下回ったまま｡15歳以上のうち労働市場に参加している労働人口／6925万人､19年以降､横ばい｡※同上
- その他：人口減少／同上－外国人の全体人口は前年比243,000人増の315万9000人と最多を更新｡入国者が出国者数より24万人多い｡日本の労働人口に占める外国人の割合／1.9％｡外国人の流入が日本国内の労働人口の目減りを抑えている｡数ではﾍﾞﾄﾅﾑと中国が多く､建設や医療分野で増加が目立つ｡賃金が伸びず優位性が低下｡※同上
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■トピックス
物価高／家賃も動かす－2023年、指数25年ぶり上昇 資材高騰で維持費増
＜日経4-10/24P3＞
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