■住宅関連情報／2024年3月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2024年２月の新設住宅着工戸数－59,162戸､前年同月比8.2％減｡９ｶ月連続で前年同月を下回った｡新設住宅着工床面積／452万2200㎡と､同13.01％減で13ｶ月連続の減少｡季節調整済み年率換算値／795,000戸､前月比0.9％減だった｡※国交省3-29/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－持ち家は16,307戸で､前年同月比11.2％減となり､連続の減少は27ｶ月に達した｡貸家は24,943戸､同1.0％増で､前月に続き２ｶ月連続で増加｡分譲は17,327戸､同17.7％減で､２ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝは7,483戸と同23.3％減で２ｶ月連続､一戸建て住宅は9,710戸と同13.3％減で16ｶ月連続で減少｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比0.8％安い１戸あたり6992万円｡下落は２ｶ月ぶり｡高額物件の売り出しが減り､平均を押し下げた｡調査／敷地面積50-100㎡の新築木造一戸建て(土地付き)で､最寄り駅まで徒歩30分(ﾊﾞｽで20分)以内の物件｡※日経3-12/24P21
- 住宅：住宅価格／首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)－0.5％高の5243万円｡23区外を含めた東京都全体－ほぼ横ばいの6247万円､神奈川県－4.5％高の4823万円､埼玉県－2.7％安の4292万円､千葉県－1.3％高の4286万円｡近畿圏／0.4％高の3855万円､中部圏／4.9％高の3931万円｡※同上
- 住宅：住宅価格／市場－実需層が戸建て住宅の購入を控えているとの見方がある｡物価高や金利環境の先行き不透明感が影響しているようだ｡在庫が膨らんだﾊｳｽﾒ-ｶ-は販売量を増やそうと価格調整を進め､相場に下押し圧力がかかった｡｢高級物件の売り出しはしばらく減るだろう｡価格の下降ﾄﾚﾝﾄﾞが続きそうだ｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡※同上
- 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－藤井孝氏(ふじい･たかし)｡1989年(平元年)関西大工卒､ﾅｼｮﾅﾙ住宅産業(現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾑｽﾞ)入社｡18年執行役員､20年４月常務執行役員､６月取締役｡兵庫県出身｡58歳。(４月１日就任｡井上二郎社長は代表取締役に)｡※日経3-2/24P13
- 住宅：積水ﾊｳｽ／戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し､施工技術を指導す取り組みを始めた｡海外でも精度の高い施工ができるようにして住宅の質を高める｡同社／住宅建設が盛んな海外でM＆Aを進めている｡住宅施工の精度や効率を高め､海外市場の開拓につなげる｡※日経3-7/24P15
- 住宅：積水ﾊｳｽ／同上－子会社の積水ﾊｳｽ建設の職員２人を､このほどｵ-ｽﾄﾗﾘｱに派遣した｡派遣期間／６ｶ月で､現地で採用した職人に施工ﾉｳﾊｳを教える｡積水ﾊｳｽ建設／職人を定期的に派遣する方針で､成長が見込める米国でも検討する｡積水ﾊｳｽ／M＆Aで米国でのｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体の引き渡し戸数は約15,000戸と全米５位になる見通し｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2024年１月期連結－増収増益｡売上高31022億円(前期／29288)､経常益2682.48億円(同／2572.72)､利益2023.25億円(同／1845.20)｡25年１月期連結見通し／売上高33420億円､経常益2620.00億円､利益2030.00億円｡※日経3-8/24P16
- 住宅：積水ﾊｳｽ／24年１月期連結－純利益は前期比10％増､過去最高｡米国の戸建て住宅が想定以上に回復し､国内の戸建て住宅は資材価格の高騰分を価格転嫁で補った｡都心部に保有するﾋﾞﾙの持ち分売却も寄与｡売上高は創業以来初めて３兆円に達した｡営業利益は４％増の2709億円｡不動産仲介事業が好調だった｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／同上－国内の戸建て住宅事業の売上高は１％減の4710億円と従来予想を下回った｡市場は縮小傾向にある｡国土交通省情報／注文住宅の着工戸数は前年割れが続いている｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／同上－海外事業の売上高は２％減の5110億円｡営業利益は34％減の488億円｡米国での販売戸数は4444戸､24年は5500戸程度を計画(M･D･C･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの買収で､さらに上積みできる可能性がある)｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2026年１月期までに150億円を投じ､国内の賃貸住宅向け部材の生産を増やす｡関東工場(茨城県古河市)など国内の主要４工場に､3-4階建て賃貸住宅向け部材の加工設備などを導入｡単価の高い賃貸住宅の受注が増えているが､部材の生産体制が追い付いていない｡駅から徒歩10分以内｢Sｴﾘｱ｣の営業強化｡※日経3-9/24P15
- 住宅：穴吹興産／荷物のﾋﾟｯｷﾝｸﾞや包装作業を請け負う倉庫事業を本格展開する｡７億円を投資して高松市に倉庫（敷地面積／約4000㎡､２階建て／10月までに設立)を建設するほか､今後は香川県や愛媛県で年１棟のﾍﾟ-ｽで新設する｡｢2024年問題｣を見据え､全国展開の小売事業者やﾈｯﾄ通販業者からの需要を着込む｡※日経3-8/24P39
- 住宅：穴吹興産／霊園開発事業に参入｡高松市の宗教法人との共同開発で､樹木葬の墓地などの販売を2024年秋にも開始｡墓地の管理の手間を子どもにさせたくない世帯をﾀ-ｹﾞｯﾄに､今後は中四国･九州のｴﾘｱで２年で１ｶ所のﾍﾟ-ｽで開発を続け､事業を拡大｡高松市の霊園開発／敷地面積7000㎡で､樹木葬の墓地をﾒｲﾝとする｡※日経3-23/24P35
- 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2024年１月中間期連結－黒字化｡売上高108億円(前年同期／33)､経常益11.92億円(同／▲0.67)､利益8.35億円(同／▲0.46)｡24年７月期連結見通し／売上高193億円､経常益11.87億円､利益6.87億円｡※日経3-16/24P21
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.2％高い１㎡あたり4274円｡上昇は４ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で賃貸需要が強まる中､築年数が古く賃料水準が低めの物件で賃料を引き上げる動きが続いている｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／持ち主が設定する賃料｡※日経3-15/24P26
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.4％高い3584円｡うち､23区外も含めた東京都全体は0.4％高い4148円､神奈川県は3.8％高い2651円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－２月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ平均募集家賃｡東京23区／ﾌｧﾐﾘ-向き(50-70㎡)が前月比0.2％安の221,940円｡築年数などの条件が劣る一部の物件で家賃を調整する動きがあり､４ｶ月ぶりに下落｡※日経3-27/24P27
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－調査は主要都市13ｶ所の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを対象に､月額の募集家賃(賃料､管理費･共益費などを含む)を面積規模別に集計｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－札幌市は0.7％高い87,999円､名古屋市は2.7％高い97,455円､大阪市は0.1％高い143,376円､福岡市は2.1％高い109,112円｡全13ｴﾘｱ中９ｴﾘｱで2015年１月の集計開始後の最高値を更新｡東京23区／前月比でわずかに下落したものの､前年同月比では5.8％高い｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－都心への人口流入やﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰を背景に､賃貸需要が強まっている｡｢賃上げで入居者の家賃負担能力が高まっている面もある｡年内は家賃の上昇基調は続きそうだ｣(同社)と指摘｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝを売買する際の目安になるﾘｾ-ﾙﾊﾞﾘｭ-(再販価格／RV)で､東京都心の上昇が際立つ｡資産価値が長期にわたり持続･拡大されるとして､海外の不動産投資家や富裕層のﾏﾈ-が集中するためだ｡上位の顔ぶれは約10年で様変わりし､再開発が一巡したｴﾘｱや郊外は消滅した｡※日経3-9/24P24
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－再販価格は購入した商品を中古市場で売価する際に得られる利益＝商品の資産価値を映す｡同社／2014年以降の中古ﾏﾝｼｮﾝの再販価格を地域ごとにまとめた｡築10年程度の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格を新築時の販売価格と比べて算出｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／23年１月の再販価格－１位は東京都港区の188.4％。２位は同千代田区の187.1％､３位は同渋谷区の180.5％。上位10ｴﾘｱ中７ｴﾘｱを都心である東京23区が占める｡→約10年で再販価格上位の顔ぶれが変化／14年の１位－京都市中京区の132.5％、２位－同下京区の123.0％､同左京区も110.2％で６位だった｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､70㎡あたり１億1380万円｡前月比2.2％高く､2002年の集計開始後の最高値を13ｶ月連続で更新｡都心６区は資産性の高さから需要が底堅く､値上がり基調が続く｡※日経3-22/24P28
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－調査は専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.7％高い4707万円。都心６区外も含めた東京都全体は0.1％高い6424万円､神奈川県は1.1％高い3648万円､埼玉県は0.7％安い2945万円､千葉県は0.4％安い2721万円｡近畿圏／0.9％高い2871万円､中部圏は0.9％高い2253万円｡※同上
- 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－正味の在庫量を示す流通戸数は都心６区で3667戸と前月比で3.8％増｡市場では､東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ選手村跡地の大型ﾏﾝｼｮﾝ群｢晴海ﾌﾗｯｸ｣の住戸が出回り始めているとの見方もある｡東京ｶﾝﾃｲ／｢価格の高騰によって都心６区でも買い手がつきにくくなっている可能性も考えられる｣と指摘｡※同上
- 住宅：政策／国土交通省－全国の公営住宅で､子どもの安全確保のための改修を進める｡４月から地方自治体に改修費用の半分を補助｡空き家活用の支援制度も整備｡2024年度から10年間で世帯向けに30万戸の供給をめざす｡21年度時点で全国213万戸のうち７割が建築から30年以上経過していた｡※日経3-4/24P1
- 住宅：政策／同上－改修の促進と同時に若い世代の流入増を狙う｡資金は24年度予算案に盛り込んでおり､社会資本整備総合交付金(総額／1.3兆円規模)から出す｡公営住宅／家賃が安く､希望する世帯も多い｡大都市部を中心に応募倍率が高い｡※同上
- 住宅：政策／政府－ﾏﾝｼｮﾝの建て替え議決の要件を緩和する｢区分所有法｣の改正案の提出を見送る方針｡審議時間が会期中に十分確保できないと判断｡秋に見込む臨時国会などへの提出を目指す｡区分所有法改正の要点／分譲ﾏﾝｼｮﾝ建て替えの議決－現在､議決の必要な所有者の4/5の賛成を3/4に引き下げると定めるなど｡※日経3-15/24P4
- 住宅：政策／国土交通省－26日､ﾏﾝｼｮﾝ管理などが適正であることを地方自治体が認定する｢管理計画認定制度｣の見直し案を示した｡ﾏﾝｼｮﾝの修繕積立金を巡り､段階的に引き上げて区分所有者から徴収する場合の最終額を､均等に割った場合の1.1倍以内に収めることを推奨する｡初期の設定額も目安を示した｡※日経3-27/24P5
- 住宅：政策／同上－修繕工事にかかる総額を月ごとに均等に割るなどした額を基準額とし､初期額が低くなり過ぎないように0.6倍以上にする｡ﾏﾝｼｮﾝの管理組合が規約の作成時に参考になるように定めた｢標準管理規定｣の改正案も示した｡宅配ﾎﾞｯｸｽの設置に関する総会の決議については過半数の賛成があれば可能だと明記した｡※同上
- 地価：国土交通省情報／2024年の公示価格－全用途の全国平均は前年比2.3％上がり､伸び率はﾊﾞﾌﾞﾙ期以来33年ぶりの高さだった｡株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり､日本は脱ﾃﾞﾌﾚの転機を迎える｡先行きの利上げを懸念し､海外ﾏﾈ-には変調の兆しもある｡※日経3-27/24P1,3,5
- 地価：同上／全用途－３年連続で上昇｡伸び率が２％を超えるのは1991年の11.3％以来｡地方投資も勢いづく／２月に開業した台湾積体電路製造の熊本工場に近い大津町－商業地の一部は33.2％上昇｡商業地の上昇率で全国ﾄｯﾌﾟ｡当面の懸念材料／日銀のﾏｲﾅｽ金利解除が及ぼす影響だ｡海外投資家への影響懸念。※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：ﾈｯﾄ銀行や大手銀行が､夫婦で住宅ﾛ-ﾝを借りる｢ﾍﾟｱﾛ-ﾝ｣の開拓に力を入れ始めた｡通常の団信よりも上乗せ金利は大きくなるが､増える夫婦共働き世代に照準を当てた商品で顧客を獲得する｡ﾍﾟｱﾛ-ﾝ／１軒の住宅の購入の際に､単独の住宅ﾛ-ﾝでなく､夫婦でそれぞれがﾛ-ﾝを組むことで借入金を増やす仕組み｡※日経3-14/24P9
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上－高額物件対応｡PayPay銀行／６月－ﾍﾟｱﾛ-ﾝ向けの団信として新たに､死亡やがんで配偶者の残債までゼロにする保険の提供を始める｡同様の団信の提供は邦銀で初めてとなる見込みで､ｶ-ﾃﾞｨﾌ生命保険と組む｡通常の団信よりも上乗せ金利は大きくなるが､配偶者のﾘｽｸまでｶﾊﾞ-することで需要を取り込む｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上－りそな銀行と埼玉りそな銀行は10月から､がんと診断された際などに本人と配偶者が抱えるﾛ-ﾝの残高をゼロにするﾍﾟｱﾛ-ﾝ向け団信の提供を始める｡第一生命保険も同様の保険商品を開発し､銀行向けに売り込み始めた｡ﾍﾟｱﾛ-ﾝ／特に若い世代で利用が広がっている｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行５行／４月に適用する変動型住宅ﾛ-ﾝの基準金利を据え置く｡一方､市場金利に連動して基準金利を決めている楽天銀行／３月に比べ0.027％高い1.233％にした｡日銀によるﾏｲﾅｽ金利政策の解除に伴う市場金利の上昇を反映した｡大手各行／今回－変動型の基準金利を2.475％に据え置いた｡※日経3-30/24P5
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- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－１月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は2,389,285ﾄﾝ､前年同月比5.4％減｡前年を下回るのは17ｶ月連続｡建設現場の技術者不足を背景に工事が進まず､主要な生ｺﾝｸﾘ-ﾄの販売が増えなかった。2023年度の需要見込み／3480万ﾄﾝ､前年度比6.7％減｡24年度／同0.6％増の3500万ﾄﾝを見込む｡※日経3-2/24P17
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の１月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－前月末比223,000ﾄﾝ(６％)増の4,021,000ﾄﾝ｡認証不正問題などでﾀﾞｲﾊﾂ工業が自動車生産を停止した影響などで､鋼材の消費が減ったとみられる｡前月末を上回るのは５ｶ月ぶり｡日本製鉄／能登半島地震による供給網の混乱も影響と｡※日経2-8/24P21
- 建材：鋼板／薄鋼板の国内流通価格が東京地区で上昇｡代表品種の熱延鋼板／３月上旬比1.6％高い｡原料高やｺｽﾄの増加を背景に､日本製鉄など鉄鋼各社が１月以降に商社や問屋向けの販売価格を引き上げた｡仕入れｺｽﾄの増加分を流通間で転嫁する動きが広がった｡機械部品や建設資材の価格上昇要因となる｡※日経3-16/24P25
- 建材：鋼板／同上－熱延ｺｲﾙ(1.6mm厚)の東京地区の流通価格は１ﾄﾝ125,500円前後｡３月上旬に比べ2000円(1.6％)上昇｡冷延鋼板は同147,500円と2000円(1.4％)高い｡亜鉛めっき鋼板は1.3％前後上昇｡薄鋼板の需要は振るわない｡薄鋼板の１月末のﾒ-ｶ-･流通在庫／前月末比６％増の4,021,000ﾄﾝﾄ､６ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡※同上
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月契約分の全品種の鋼材価格を３月分から据え置く｡２月の契約分で一部の鋼材価格を引き上げたものの､建設や製造業関連の需要の伸びが弱い｡流通間の価格転嫁の進展を見極めるため､今回は値上げを見送った｡全品種の据え置きは２ｶ月連続｡※日経3-19/24P22
- 建材：建設用鋼材／同上－４月の価格｡H形鋼／１ﾄﾝ127,000円、異形棒鋼／同98,000円、ﾎｯﾄｺｲﾙ／同107,000円｡商社や問屋､加工業者(ｺｲﾙｾﾝﾀ-)など流通業者が価格転嫁する動きも見られるが､十分とはいいづらいのが実情だ｡※日経3-1924P22
- 建材：建設用鋼材／鉄筋に使う棒鋼の取引価格が上昇｡原料ｺｽﾄや人件費･物流費の増加を受けた鉄鋼各社の値上げが一部で浸透｡人手不足による建設工事の停滞で需要は鈍く､上昇率は小幅。鉄筋用棒鋼の１月の国内向け出荷数量／前年同月比0.1％増の496,693ﾄﾝ｡２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽだが､需要回復の手応えは小さい｡※日経3-22/24P28
- 建材：建設用鋼材／同上－指標品種の直径16mm品のｾﾞﾈｺﾝなど大口需要家に販売する価格は東京地区で､１ﾄﾝ118,500円前後と､３月中旬に比べ500円(0.4％)高い｡大阪地区は117,000円前後と2000円(1.7％)上昇｡棒鋼の値上がりは2023年４月以来11ｶ月ぶり｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－２月末のH形鋼在庫は前月末比3.9％増の216,000ﾄﾝ｡前月末を上回るのは４ｶ月連続｡人手不足による建設工事の停滞などから在庫の増勢が続いている｡在庫率／3.20ｶ月と､１月(3.35ｶ月分)を下回った｡※日経3-22/24P28
- 建材：建設用鋼材／日本製鉄－３月契約分の一般流通価格(店売り)向けのH形鋼価格－前月から据え置いた｡１月契約分で１ﾄﾝ5000円(約５％)の値上げを打ち出しており､流通市場での価格転嫁の動きを見極める考えだ｡※同上
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－３月契約分のｽﾃﾝﾚｽ鋼板の一般流通(店売り)向け価格を前月から3-4％引き上げる｡引き上げ幅／冷延薄鋼板でﾆｯｹﾙ系が１ﾄﾝあたり２万円､ｸﾛﾑ系が1.5万円(いずれも約４％)｡中厚鋼も２万円(３％)引き上げた｡原料高に加え人件費や物流費の増加分を反映｡※日経3-9/24P24
- 建材：産業資材／景気の動向に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)が３ｶ月連続で最高値を更新｡３月末値／263.801で前月末比1.6％高｡主要商品すべてが上昇か横ばいで､ほぼ２年ぶりの大幅な伸びとなった｡※日経3-30/24P19
- 建材：産業資材／同上－原油など国際相場が全般的に上昇する中､円安が進んだ影響もあり国内価格が上昇した｡石油製品／ｶﾞｿﾘﾝ､軽油､灯油のｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇｡化学／工業製品などの原料となる基礎化学品ﾍﾞﾝｾﾞﾝの価格が上昇｡非鉄／国際価格が軒並み上昇｡鋼材／代表品種である薄鋼板の国内流通価格も上昇している｡※同上
- 建材：三協立山／１月１日の能登半島地震の影響で2024年５月期に20億円程度の特別損失を計上する｡石川県や富山県にある工場の建物や設備の修繕などの費用が発生する｡前期比84％増の30億円を見込む純利益については｢修正が必要になった時点で公表する｣としている｡工場の再開／最も遅い工場で１月21日｡※日経3-12/24P17
- 家具：ﾐｻﾜ／2024年１月期単独－減収減益｡売上高120億円(前期／123)､経常益0.48億円(同／5.27)､利益0.12億円(同／3.41)｡25年１月期単独見通し／売上高133億円､経常益1.89億円､利益1.28億円｡※日経3-16/24P21
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の１月末の在庫量は前月比2.3％増の167,961立方m｡増加は２ｶ月連続｡住宅着工の不振が続き､合板ﾒ-ｶ-の販売が停滞していることが響いた｡流通市場からは｢ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場での加工数が伸びない｣との声が多い｡住宅のｺｽﾄｶｯﾄから建築面積の縮小も影響｡※日経3-12/24P21
- 合板：国産合板／住宅の壁や屋根に使う国産針葉樹合板の流通価格(問屋卸値､東京地区､厚さ12mm)－１枚1600円と､10円(１％)下落｡値下がりは２月中旬以来｡2022年６月～23年５月につけた最高値(2000円)と比べて20％安い｡主用途の木造住宅向け需要が振るわない｡※日経3-14/24P24
- 合板：国産合板／農林水産省･合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の２月末の在庫量／前月比10.1％増の184,935立方m｡増加は３ｶ月連続｡木造住宅の着工が低迷しており､荷動きが鈍化｡国内ﾒ-ｶ-／ﾌﾙ稼働時の８割程度に生産を抑えているが､住宅価格の上昇を背景に木造住宅の新築着工件数は不振が続く｡※日経3-30/24P19
- 合板：国産合板／同上－２月の生産量は前月比0.3％少ない198,472立方m｡出荷量は同6.6％減り183,639立方m｡※同上
- 木材：輸入木材／木造住宅の梁や柱に使う集成材の原料､ﾗﾐﾅ(引き板)が値上がりした｡欧州産の1-3月期の対日価格／前四半期比６％高｡原燃料高や紅海航路の混乱を受けて､現地企業の値上げ圧力が強まった｡国内の住宅市場が低迷する中､原料価格の上昇は製材会社の製造ｺｽﾄを一段と押し上げる｡※日経3-6/24P21
- 木材：輸入木材／★欧州産ﾗﾐﾅ－主力となる梁向けは現地の木材会社と製材会社の交渉が１立方mあたり265-275ﾕ-ﾛで決着｡中心値は2023年10-12月期比15ﾕ-ﾛ高く､２四半期連続で値上がり｡※同上
- 木材：輸入木材／★集成材－現地で加工した集成材も値上がり｡欧州産集成平角／1-3月期の対日価格－１立方mあたり420ﾕ-ﾛと､前四半期比20ﾕ-ﾛ(５％)高で決着｡ﾗﾐﾅ同様､生産ｺｽﾄと物流費の上昇が響いた｡→４月以降の対日価格も値上げを提示される公算が大きい｡※同上
- 木材：輸入木材／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅の壁などに使う北米産木材の4-6月期の対日価格－1-3月期比２％高で決着｡上昇は２四半期ぶり｡ｶﾅﾀﾞの山火事の余波で供給量の減少が続く中､現地企業からｺｽﾄ転嫁の値上げ圧力が強まった｡日本／木造住宅の需要不振の状況で住宅価格の押し上げ材料となれば､需要回復に影響｡※日経3-27/24P27
- 木材：輸入木材／同上－２✕４住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の4-6月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格は1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝約2.36立方m）あたり595-605ﾄﾞﾙ(海上運賃込み）前後と1-3月期比10ﾄﾞﾙ(２％)高｡値上がりは2023年10-12月期以来｡商社｢米国向けの価格引き上げ時に対日価格も上げる公算大｣と｡※同上
- 木材：国産木材／国内の集成材－価格の低迷が続く｡国産集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)／東京地区での問屋卸価格－現在､１立方mあたり77,500円｡23年７月から横ばい｡｢ﾗﾐﾅや欧州産の平角は上がっているが､日本の住宅着工が低迷しているため､国内の流通相場は今後も上がりにくい見込みだ｣(木材流通会社)と｡※日経3-6/24P21
- 木材：大林組のｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社で製材大手のｻｲﾌﾟﾚｽ･ｽﾅﾀﾞﾔ(愛媛県西条市)／北海道釧路市に製材工場を新設する計画をまとめた｡中部電力と共同で設立(ｽﾅﾀﾞﾔが約80％／中部電力が約20％出資)｡日本製鉄釧路工場跡地(約90万㎡)に工場(約19万㎡を賃貸)を建設､2027年４月に稼働予定｡投資額／約200億円見込む｡※日経3-28/24P43
- 木材：同上／80-180人程度の雇用を想定｡ﾄﾄﾞﾏﾂを中心とした道産材を原木として､住宅建築用の集成材などを生産｡当初は年間10万立方m程度を調達､３年目に36万立方m､最終的には50万立方mまで拡大したい考えで､年間150億～160億円の売上高を計画｡今後､大林組と協議のうえ､24年９月末までに結論を得たい考えだ｡※同上
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－２月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ平均募集賃料は前月比46円(0.2％)高い１坪あたり19,776円｡需要が旺盛な渋谷区で賃料を引き上げる動きが広がり､全体を押し上げた｡賃料のけん引役／渋谷区－IT企業やｴﾝﾀ-ﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄ系の企業を中心に移転･拡張が続く｡※日経3-8/24P7
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－竣工から１年未満の新築ﾋﾞﾙは280円(1.0％)高い27,845円､既存ﾋﾞﾙは24円(0.1％)高い19,613円｡行政区域／千代田区－75円高い21,556円､中央区－34円高い17,991円､港区－54円安い19,409円､新宿区－62円高い17,902円､渋谷区－183円高い22,838円｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室率はわずかに上昇｡都心５区全体／0.03ﾎﾟｲﾝﾄ高い5.86％｡新築ﾋﾞﾙ／5.76ﾎﾟｲﾝﾄ低い24.44％､既存ﾋﾞﾙ／0.26ﾎﾟｲﾝﾄ高い5.43ﾎﾟｲﾝﾄ｡港区の既存ﾋﾞﾙで起きた大型解約の影響が出た｡｢賃料を上げる動きが出てきた｡需要の拡大基調が定着しつつある｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)と｡※同上
- 建築：建設物価調査会まとめ／２月の東京地区の建築費指数(工事原価)－ﾏﾝｼｮﾝや工場で前月から横ばいとなり､直近で続いてきた上昇が一服｡空調機器などの価格が上がった一方､軽油安を背景に重機を使った建設現場での工事費用が下がり建築費の上昇を抑えた｡同会／建物の種類ごとに工事原価を指数化し､毎月公表｡※日経3-15/24P26
- 建築：同上／２月の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は127.9､工場(鉄骨造)は129.9｡ともに過去最高を更新した１月からほぼ同値｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は130.0と過去最高を更新したが､前月からの上昇幅は0.1％と小さい｡※同上
- 建設：日本建設業(日建連)情報／2024年２月の国内建設受注額－前年同月比18％減の１兆2887億円｡前年同月比では２ｶ月ぶりのﾏｲﾅｽ｡資材価格の高騰や人出不足が続き､大型案件が減るなど民間受注額が縮小したことが響いた｡民間受注額／同15％減の8459億円｡※日経3-28/24P19
- 内装：丹青社／2024年１月期連結－増収増益｡売上高812億円(前期／642)､経常益39.95億円(同／7.93)、利益27.71億円(同／4.59)｡25年１月期連結見通し／売上高830億円､経常益41.00億円､利益28.00億円｡※日経3-16/24P21
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)の価格が小幅に上昇｡代表油種｢ｱ ﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の２月積み／１月積み比0.06ﾄﾞﾙ(0.1％)高い１ﾊﾞﾚﾙ82.36ﾄﾞﾙ｡中東情勢の緊迫による供給懸念と原油の国際相場上昇を映した｡ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ／上昇は２ｶ月連続｡軽質､中質、重質を合わせた全４種で､それぞれ0.1％上昇｡※日経3-2/24/P17
- 原油：原油価格が節目の１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ手前で足踏みしている｡３月上旬にOPECﾌﾟﾗｽが自主減産の延長を打ち出したものの､国際指標は週間で２％下げて78ﾄﾞﾙ周辺にとどまった。減産の実効性を疑問視する見方に加え､中国の景気不安も重なり､相場の上値が重くなっている｡WTI／８日－１ﾊﾞﾚﾙ78.01ﾄﾞﾙで取引終えた｡※日経3-12/24P11
- 原油：米ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で､米指標のWTI先物が一時１ﾊﾞﾚﾙ81.62ﾄﾞﾙと前の日から２％上昇し､2023年11月以来およそ４ｶ月ぶりの高値｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関／24年の需給が引き締まるとの見通しを発表し､供給不足が意識された｡※日経3-16/24P11
- 原油：原油相場が一段と上昇｡ｲﾗｸの輸出削減やｳｸﾗｲﾅによるﾛｼｱ製油所への攻撃活発化を受けて､供給減少が意識された｡米国でﾄﾞﾗｲﾌﾞｼ-ｽﾞﾝを控え､需要が上向く兆候があるとの見方も価格の上昇につながった｡米原油指標WTI先物／18日､一時１ﾊﾞﾚﾙ83.09ﾄﾞﾙと前営業日から2.5％上昇｡2023年11月から４ｶ月ぶりの高値｡※日経3-20/24P9
- 原油：25日／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場でWTI先物価格､一時１ﾊﾞﾚﾙ82.48ﾄﾞﾙと前週末から2.3％上昇｡ﾛｼｱが石油企業に生産減を命じたと伝わったほか、ｳｸﾗｲﾅによるﾛｼｱ製油所への攻撃でﾛｼｱからの供給が減るとの見方が広がった｡※日経3-27/24P11
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｲﾝﾄﾞ向け輸出価格が横ばいで決着｡国内大手ﾒ-ｶ-の４月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ850-870ﾄﾞﾙと､中心値で前月比横ばい｡中国向け－１ﾄﾝ795-815ﾄﾞﾙと中心値は10ﾄﾞﾙ(１％)上昇｡※日経3-28/24P28
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格－ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝ830ﾄﾞﾙ程度､中国向けは１ﾄﾝ805ﾄﾞﾙ程度｡前月比それぞれ10ﾄﾞﾙ(１％)高くなった｡ｲﾝﾄﾞ／公共工事を中心に既存ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの進捗が遅れ気味で､需要に影響が出ている｡新規の案件も停滞気味という｡※同上
- 塗料：神東塗料／新社長－小坂伊知郎氏(こさか･いちろう)｡1986年(昭61年)東北大院終了､住友化学工業(現住友化学)入社｡18年執行役員､21年常務執行役員｡宮城県出身｡62歳｡(６月28日就任｡高沢聡社長は退任)｡※日経3-2/24P13
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- ｱｼﾞｱ：中国／ﾄﾞｲﾂ銀行－香港で中国の不動産大手の世茂集団の法的整理申し立て準備している｡債務再編交渉が難航しているため､法的整理の申し立てで打開を目指す。世茂／2023年の中国の不動産販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ－35位｡22年７月に米ﾄﾞﾙ債10億ﾄﾞﾙ(約1500億円)の元利金を払えず､債務不履行に陥った｡今月中に申し立て｡※日経3-2/24P12
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の碧桂園控股－12日に期限が到来した人民元債の利払い9600万元(約20億円)ができなかった｡30日間の支払い猶予期間に入る｡碧桂園を巡っては２月､同社の債権者である建滔集団の傘下企業が香港高等法院（高裁)に法的整理を申し立てた｡※3-14/24P11
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－２月の主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.4％下落｡販売不振のため９ｶ月連続で低下し､価格水準は３年９ｶ月ぶりの低さとなった｡買い手の年間所得と比べるとなお適正水準を上回り､割高感が残る｡全体の84％にあたる59都市で値下がりした｡2020年５月以来の低さ｡※日経3-16/24P3
- ｱｼﾞｱ：中国／政府－不動産業界への資金調達の支援を強化する方針を示したことで､市場ではﾘｽｸ軽減への期待が高まっている｡当局／｢不動産開発会社の合理的な資金需要を支援する｣と説明､一方で｢債務処理に苦しみ経営能力を失った企業は､債務再編すべき企業は再編し､破産すべきは企業は破産する｣と､過度の保護は行わない｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－1-2月の新築住宅販売面積は前年同期を24.8％下回った｡2023年まで２年連続で減少した流れが続き､ﾏｲﾅｽ幅も拡大した。販売不振で新規開拓が抑制されれば､地方政府が依存する土地収入に響く｡地方による財政の景気下支え効果を弱めかねない｡※日経3-19/24P2
- ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－粉飾決算で窮地に立たされた｡計5640億元(約11兆7000億円)の売上高の偽証記載で罰金処分が科されることが明らかになった｡中国政府／｢破産すばきは破産｣と強硬姿勢への転換を示唆しており､恒大は生き残れるかどうかの正念場にある｡※日経3-20/24P20
- ｱｼﾞｱ：中国／中堅不動産開発会社の遠洋集団控股－2023年12月期の最終損益は200億～230億元(約4100億～4800億円)の赤字になったようだ｡市況の低迷で採算が悪化し､不動産の減損引当金が増えた｡同社／深刻な販売不振に陥っている｡23年の不動産販売額／505億元で､22年比５割減｡※日経3-20/24P10
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発会社の融創中国控股－2023年12月期の最終損益は70億～90億元(約1500億～1900億円)の赤字となったようだ｡外貨建て債務再編の完了に伴い､22年12月期から赤字幅が大幅に縮小｡同社／22年12月期の最終赤字－276億7000万元だった｡※日経3-23/24P14
- ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産企業の苦境が一段と深まっている｡香港上場の主要企業の2023年12月期業績／悪化が鮮明で､発表できずに延期する企業も相次いだ｡政府／景気全体を左右する企業の下支えに動くが､一部企業では信用委不安が深刻化｡恒大や碧佳園／決算延期｡一方、有力国有企業は不況と無縁の好調ぶり示す｡※日経3-30/24P14
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／家具などを作る木工製品ﾒ-ｶ-－ｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶで新たな市場の開拓を目指している｡背景／主要輸出先だったEUで､森林保護を目的とした新規制の導入が進んでいる｡東南ｱｼﾞｱ諸国／強く反発している｡※日経3-29/24P15
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／新規制－EUの森林破壊防止規制｡輸入業者に対して､商品が森林の破壊を招くものではないことを証明する報告書を求める｡EUで製品を販売する業者は零細企業などを除き､2024年後半までに同規制を順守する必要がある｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／事例－ｼﾞｬﾜ島中部ｼﾞｮｸｼﾞｬｶﾙﾀを本拠地とする家具･木製工芸品ﾒ-ｶ-｢以前はﾄﾞｲﾂなど欧州に輸出していたが､今はしていない｡規制強化のためだ｣と｡現在は東南ｱｼﾞｱのﾚｽﾄﾗﾝやﾎﾃﾙ向けに木製食器などの生産に力を入れはじめた｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ家具･手工芸産業協会／各社に､新しい市場を積極的に開拓するよう呼びかけている｡※同上
- 海外：欧州／大和ﾊｳｽ工業－施工時などのCO2排出量を半減できる住宅を欧州で本格展開する｡部材を再利用できる箱形のﾕﾆｯﾄを工場で生産し､施工現場の作業などを減らしてCO2排出を抑える｡欧州では移民受け入れなどで使う､簡易に設置できる住宅を求めており､環境負荷の少なさを前面に押し出して需要を取り込む｡※日経3-16/24P15
- 海外：欧州／同上－ﾕﾆｯﾄ増産のためｵﾗﾝﾀﾞの既存工場に約10億円程度投資｡無人搬送車(AGV)の上でﾕﾆｯﾄを組み立てる生産方式を導入し､2023年12月に稼働開始｡工場の人員も２割増やし､500人体制へ｡ﾄﾞｲﾂでは現地企業との合併会社の新工場が本格稼働する｡工場の敷地は拡張余地が大きい｡※同上
- 海外：欧州／同上－ｵﾗﾝﾀﾞの工場拡張と合わせて､従来の1.8倍にあたる年9000ﾕﾆｯﾄの供給が可能になる｡欧州／住宅建設時のCO2排出抑制を求める施主が増えており､再生可能な素材の利用を義務付ける物件もある｡再利用できる部材の比率が高いﾓｼﾞｭﾗ-工法は､環境意識の高い自治体などの施主で需要が見込める｡※同上
- 海外：欧州／同上－不足している学生寮や高齢者住宅向けにもﾓｼﾞｭﾗ-工法の住宅を販売する考え､価格は広さ20㎡ほどの部屋が100世帯程度分ある住宅で７億円程度になる見通し､鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造と同程度｡同社計画／23年３月期の欧州売上高337億円→27年３月期には500億円に引き上げ､５年間で約15,000世帯分の供給を目指す｡※同上
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－２月の企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比23％増の712件｡増加は23ｶ月連続｡物価高を要因とする倒産／39％増え､価格転嫁しにくい中小零細企業の息切れが目立つ｡人件費の上昇も経営悪化に拍車をかける｡年度末にかけて増加基調が強まる可能性がある｡※日経3-9/24P15
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■トピックス
＜NO.１＞
大学／生かせぬ「富の元」－日米特許収入、格差50倍 起業支援／整備欠く
＜日経3-3/24P1＞
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＜その２＞
※老いるマンション（上）
そして誰もいなくなった／空き家848万戸、56％が共同住宅 ＜日経3-28/24P5＞
- 増える放置／忍び寄る危機：住民が年を重ねるとともにﾏﾝｼｮﾝの老いも目立ってき た。全国で築40年超のﾏﾝｼｮﾝはおよそ20年後には3.5倍の445万戸に増える見通しだ｡人生100年時代になっても適切に建物を管理しなければ住めなくなる。忍び 寄る住宅危機の実情を追う。
- ﾏﾝｼｮﾝの老朽化は全国で加速：東京都／1983年末以前に建てられたﾏﾝｼｮﾝを対象に 実施した調査情報－9400棟のうち16％で管理不全の兆候があった。老いたﾏﾝｼｮﾝが放置されれば多くの問題が生じる。鉄筋露出や外壁の剥落で住民の暮らしに危機をおよぼす可能性が高まる。地震で建物が倒壊する恐れもある。→賃貸市場への影響も懸念される。投資用不動産情報ｻｲﾄ「楽侍」を運営するﾌｧ-ｽﾄﾛｼﾞｯｸ情報／23年に掲載されたﾏﾝｼｮﾝのうち築40年以上の物件が占める割合は２割ほどで、近年増え続ける。同社／「管理不全で入居者がつかないﾏﾝｼｮﾝは家賃収入が入らず、想定した利回りを実現できなくなる。維持･管理ｺｽﾄだけが積み上がる」と指摘。
- 住宅を取り巻く状況は一変：政府／高度成長期－住宅を郊外に大量供給して急増する住宅需要に応じた。→人口減少で都市機能の集約が進み、住環境や公共交通が整う都市部のﾏﾝｼｮﾝ人気に火がついた。時代に変化に置いていかれた住宅政策のツケがここにきて管理不全ﾏﾝｼｮﾝとして顕在化する。→総務省情報／全国の空き家848万戸のうち、半数以上の56％を占めるのがﾏﾝｼｮﾝを含む共同住宅だ。「空きﾏﾝｼｮﾝ」が問題の核心にある。
- 政府／空きﾏﾝｼｮﾝの増加の焦り：家屋撤去の最終手段となる行政代執行は、全戸空室であることが条件で戸数の多いﾏﾝｼｮﾝには適用されないからだ。高齢化によって親から子へ相続される古い物件は増えていく。適切な管理を怠れば廃墟化したﾏﾝｼｮﾝも増殖し、まちづくりに支障をきたしかねない。
※老いるマンション（下）
高齢者、消える老後の蓄え／建て替え負担、１人1900万円 ＜日経3-29/24P5＞
- 改修の合意形成に時間：都内でﾏﾝｼｮﾝの建て替え事業を手掛けるﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の担当者／「まさか10年もかかるとは思わなかった」。2010年代に管理組合から大規模ﾏﾝｼｮﾝの建て替えを依頼されたが区分所有者の合意形成が進まず、決議がとれるまで長い年月を要した。→02年に制定されたﾏﾝｼｮﾝ建て替え円滑化法／改正を経て容積率を緩和するなどﾏﾝｼｮﾝ再生を進めやすいようにした。ただ効果はいまひとつだ。
- 建て替え費用：国土交通省情報／法律にもとづく建て替え実績－23年時点で累計114件にとどまる。平均するれば毎年５件ほどしか活用されていない。→背景／所有者にのしかかる重い費用負担がある。建て替え時に階数や戸数を増やせば、ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-に売却して建設費の原資に充てることができる。だが高さ制限などが妨げとなっている。→★国土交通省の調査／建て替えにかかる１人あたりの平均負担額－1996年までは344万円。資材高などによって2017年～21年にはおよそ｢1941万円」と５倍超に膨らんだ。→★金融庁／10年に示した老後の生活に「2000万円」が必要だとする試算は、十分な貯蓄を持たない人たちに衝撃を与えた。ﾏﾝｼｮﾝ住民にとっては老後の蓄えをしていても、建て替え費用がかさめば一気に資金が枯渇してしまう。
- 修繕積立金：資材高などを受け、建物の大規模修繕に必要な積立金の額も上昇。18年度のﾏﾝｼｮﾝ総合調査情報／現在の積立額が計画に比べて不足しているﾏﾝｼｮﾝが３割を超えていた。→ﾏﾝｼｮﾝには子育て世代から高齢者まで幅広い世帯が住む。建て替えや改修計画を巡る合意形成は容易ではない。→古いﾏﾝｼｮﾝほど区分所有者の高齢化が進む。国土交通省情報／築10年未満の住戸のうち世帯主が70歳以上の割合－８％だった一方、築40年以上では48％に跳ね上がる。
- 建て替え期を迎える建物は急増／住宅政策が時代の変化に追いついていないとの見方：例えば／面積要件－国の制度は建て替え後に１戸あたり原則50㎡以上を確保するよう定める／ﾏﾝｼｮﾝ購入世帯の平均居住者数は４人を前提。持ち家世帯の入居者数／2018年－2.35人となり減少傾向。築40年以上のﾏﾝｼｮﾝのうち面積要件を満たさない住戸／全体の２割程度を占める。単身世帯も増えて、ｺﾝﾊﾟｸﾄな住戸を求める声が高まる。→日本／新しい住宅を好む新築信仰が強いと言われてきた。人生で大きな買い物となる住宅をどう長く活用し、次世代に引き継ぐか、1人ひとりが発送を転換する時期にきている。103-77,78
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