■住宅関連情報／2024年2月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報－2024年１月の新設住宅着工戸数は58,849戸、前年同月比7.5％減と､８ｶ月連続の減少｡季節調整済み年率換算値／前月比1.5％減の802,000戸｡※国土交通省2-29/24配信
- 住宅着工動向：同上－種別｡持ち家／前年同月比11.0％減の14,805戸､26ｶ月連続で前年同月を下回った｡貸家／2.7％増の24,681戸､６ｶ月ぶりに増加｡分譲／16.1％減の19,039戸､再び減少｡うち､ﾏﾝｼｮﾝは24.8％減の9,020戸､一戸建ては6.7％減の9,867戸と､15ｶ月連続での減少となった｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で前月比1.9％高い１戸7049万円｡上昇は２ｶ月ぶり｡調査／敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)について､最寄り駅まで徒歩で30分またはﾊﾞｽで20分以内の物件を対象｡※日経2-10/24P26
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は1.5％安の5218万円｡23区も含めた東京都全体／1.0％安の6250万円､神奈川県／3.0％安の4617万円､埼玉県／ほぼ横ばいの4409万円､千葉県／5.7％安の4229万円｡近畿圏／2.1％安の3839万円､中部圏／3748万円と1.2％上昇｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区では文京区で１億～３億円台の売り出しがあった｡一方で､神奈川県や千葉県などでは主要都市の値下がりが優勢だった｡｢物価高や金利環境を見極める流れから買い手の購買意欲は弱い｡東京23区も値上がりが続くとは考えにくい｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡※同上
- 住宅：穴吹興産／2023年12月中間期連結－減収減益｡売上高576億円(前年同期／641)､経常益36.39億円(同／56.47)､利益25.02億円(同／34.90)｡24年６月期連結見通し／売上高1300億円､経常益63.00億円､利益39.00億円｡※日経2-9/24P20
- 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2023年12月期連結－増収減益｡売上高62億円(前期／54)､経常益1.32億円(同／1.43)､利益0.26億円(同／0.90)｡24年12月期連結見通し／未公表｡※日経2-14/24P21
- 住宅：住友林業／2023年12月期連結－増収減益｡売上高17331億円(前期／16697)､経常益1594.18億円(同／1949.94)､利益1024.79億円(同／1086.72)｡純利益／前期比６％減－米国で住宅ﾛ-ﾝ金利が上昇､住宅販売戸数が伸び悩んだ｡24年12月期連結見通し／売上高20650億円､経常益1730.00億円､利益1055.00億円｡※日経2-15/24P18,19
- 住宅：ﾄﾖﾀ自動車系のﾄﾖﾀﾎ-ﾑとﾐｻﾜﾎ-ﾑ／物流施設の開発･運営事業に参入｡住友商事と共同で､2026年前半に横浜市港北区で地上４階建て､延べ床面積112,000㎡の大型施設を建てる｡人口減に伴い主力の国内住宅だけでは大きな成長が見込みにくい中､自社のﾉｳﾊｳを生かせる事業を拡大｡新物流施設／住友商事ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｿﾚﾗ｣｡※日経2-15/24P15
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比0.2％高い１㎡あたり4264円｡上昇は３ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で賃貸需要が強まる｡築年数が古く､賃料が低めの物件を中心に賃料が引き上げられた｡東京ｶﾝﾃｲ／｢借り手は割安感のある築古の物件に流れている可能性がある｣と指摘｡※日経2-16/24P21
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料はﾏﾝｼｮﾝ住戸の持ち主が賃貸物件として貸し出す際に設定する賃料｡調査／専有面積が30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを対象に､月額の募集賃料を集計｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.3％高い3570円｡うち23区外も含めた東京都全体／ほぼ横ばいの4132円､神奈川県／1.1％高い2553円､埼玉県／0.2％安い2020円､千葉県／3.3％高の2042円｡近畿圏／0.4％上昇し2163円､中部圏／0.6％高い1936円｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－賃貸ﾏﾝｼｮﾝの家賃が上昇している｡１月／東京23区－前年同月比１割高｡都心に人口が回復するなか､新築･中古ﾏﾝｼｮﾝが高騰｡購入を諦めた人の賃貸需要が強い｡大企業を中心の賃上げが広がり､借り手の家賃負担能力が高まったことも背景にある｡※日経2-28/24P22
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－３ｶ月連続で最高値更新｡今後も値上がり基調が続く公算が大きい｡主要都市13ｶ所の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを対象に､月額の募集賃料(賃料､管理費､共益費などを含む)を面積規模別に集計｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－１月の平均募集賃料は東京23区で､ﾌｧﾐﾘ-向き(50-70㎡)が前月比604円(0.3％)高い222,416円｡前年同月比では16,493円(８％)高く､2015年１月の集計開始後の最高値を更新｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－札幌市は前月比1.2％高い87,417円､名古屋市は0.3％安い94,865円､大阪市は0.9％高い143,225円､福岡市は0.5％高い106,911円｡全13ｴﾘｱ中､８ｴﾘｱで最高値更新｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－ﾏﾝｼｮﾝ家賃上昇の背景は経済再開に伴う都市部への人口流入がある｡ｺﾛﾅ禍が収束／出社機会が増え､職場に近い都市部での賃貸需要が再び強まった｡ここに新築･中古ﾏﾝｼｮﾝの高騰が重なった｡特に東京23区は､海外の不動産投資家や富裕層の買い意欲が強い｡建築費･人件費の上昇もあり､ﾏﾝｼｮﾝ値上がりは鮮明｡※同上
- 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ家賃／同上－不動産経済研究所情報､１月の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格は東京23区で１戸あたり１億1561万円と前年同月比36.7％高い｡都心部は中古ﾏﾝｼｮﾝでも１億円超えが珍しくない｡規模別の募集家賃／ﾌｧﾐﾘ-向き－前年同月比8.0％高､ｶｯﾌﾟﾙ向き(30-50㎡)－6.7％高､ｼﾝｸﾞﾙ向き(30㎡以下)－3.1％高｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で70㎡あたり１億1138万円｡前月比1.3％高く､集計開始後の最高値を12ｶ月連続で更新｡調査／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟが対象｡※日経2-22/24P23
- 住宅：中古住宅／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.2％安の4675万円｡都心６区外も含めた東京都全体は0.4％高の6418万円､神奈川県は0.4％安の3608万円､埼玉県は0.2％安の2965万円､千葉県は0.8％高の2732万円｡近畿圏／0.9％安の2846万円､中部圏／1.1％安の2232万円｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－都心６区で主な買い手となったのは海外の不動産投資家や富裕層だ｡好立地と資産性の高さが購買動機になっている｡資金力があり､相場が１億円を大きく超える中でも買いの勢いは衰えない｡※同上
- 住宅：空き家／政府－所得の低い単身高齢者らも住宅を借りやすくなる仕組みが整備される｡借り手が賃料を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度をつくる｡今は保証を断られるｹ-ｽが少なくなく､大家が貸し渋る要因となっている｡全国に430万戸(空き家の約半数)ある｢賃貸空き家｣の活用を促す｡※日経2-21/24P5
- 住宅：空き家／同上－現在､国土交通省に登録した業者は99社｡認定を受けた保証業者は住宅金融支援機構が提供する保証業者向け保険の充填率を一部の物件では高くしてもらえる｡保証業者は､ﾘｽｸを抑えつつ家賃保証ｻ-ﾋﾞｽの拡大を見込める利点がある｡単身高齢者／2030年には20年よりも２割ほど増えて800万世帯に迫る｡※同上
- 住宅：空き家／人口減少に歯止めがかからず､各地で空き家問題は深刻さを増す｡ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟがﾃﾞ-ﾀやAIで解決に挑む｡野村総合研究所／全国の空き家は38年に最大で2356万戸に達すると推計｡全住宅の３軒に１軒が空き家となる計算だ｡対策は喫緊の課題／政府や自治体が動き出している｡そこにｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業が加わる｡※日経2-28/24P13
- 住宅：空き家／不動産運用のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｻ-ﾋﾞｽを手掛けるﾔﾓﾘ(東京･渋谷)－地方で借り手や買い手が見つからない戸建てを購入し､修繕して賃貸する事業を開始｡蓄積ﾃﾞ-ﾀを活用／埋もれた優良物件を掘り起こす｡足元で有料会員は約1500人に､取得額ﾍﾞ-ｽで計約50億円の物件を各地で運用｡ﾃ-ﾀが蓄積したので自社で物件取得と貸出しへ｡※同上
- 住宅：空き家／空き家の発生数を予測するAIｼｽﾃﾑを手掛けるﾏｲｸﾛﾍﾞ-ｽ(東京･文京)－１月に空き家を売買するために適切な価格を予測するｼｽﾃﾑを開発｡愛知県豊田市や東京都町田市と提携｡実際に売却された物件と売り出し中の物件を合わせて約2300軒分の情報をAIに学習､93％の精度で売却の成否を当たる｡2024年夏／ｼｽﾃﾑ販売｡※同上
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- 住宅ﾛ-ﾝ：住信ﾈｯﾄ銀行／同行の看板を店舗に掲げる銀行代理店の拠点を今の５倍の200店に増やす｡代理店に営業を委託すればｺｽﾄ増となるが､顧客の取り込みを優先する｡大手銀行はﾈｯﾄ銀行が得意としてきたﾃﾞｼﾞﾀﾙｻ-ﾋﾞｽを充実し､金利面での差も小さくなりつつある｡住宅ﾛ-ﾝは相談などのｻ-ﾋﾞｽを競う段階に入った｡※日経2-21/24P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／３月の住宅ﾛ-ﾝ金利(10年固定の最優遇金利)－２行引き下げる｡みずほ銀行／前月比0.05％下げて1.4％､りそな銀行／0.02％下げて1.64％｡三井住友銀行／1.14％､三井住友信託銀行／1.3％と２月と同水準｡三菱UFJ銀行／0.12％引き上げて0.98％｡変動型の基準金利／各行－2.475％に据え置き｡※日経3-1/24P9
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- 建材：産業資材／鉄骨など産業資材のﾒ-ｶ-が相次ぎ値上げを打ち出している｡主因は原料高だが､４月に始まる運送業者の残業規制を受けた物流ｺｽﾄの高まりや､賃上げに伴う人件費の草加にも対応する｡流通業者にも転嫁を促すが､国内需要は振るわない｡｢値上げの春｣の行方は不透明だ｡※日経2-3/24P20
- 建材：産業資材／安価な中国製品の流入懸念－調達先の国内からの転換警戒｡中国などからの安価な製品の流入が値上げの足かせになるという見方もある｡汎用の産業資材は品質の違いを出しにくい｡国内ﾒ-ｶ-／｢ﾃﾞﾌﾚ輸出｣の動向をにらみながらの交渉を迫られる｡｢中国製品でも安ければいいという需要家は少なくない｣(鋼材問屋)｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値が前月比上昇｡中東情勢の悪化を背景に原油価格が上昇する一方､対ﾄﾞﾙで円が下落し国際商品の円建て価格を押し上げた｡※日経3-1/24P28
- 建材：産業資材／同上－日経42種の２月末値は259.591と１月末比0.2％上昇｡国際指標であるWTI原油先物／28日－１ﾊﾞﾚﾙ78ﾄﾞﾙ台半ばと､前月末比３％上昇｡原油高に伴い原油由来の商品の価格が上昇｡鋼材／ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の流通価格は下落｡原料ﾆｯｹﾙ／中国の需要低迷で国際価格が下落｡※同上
- 建材：日本製鉄／自動車部品などに使う線材や棒鋼の販売価格－４月から１ﾄﾝあたり１万円引き上げる｡前年と比較した値上げ幅／５％程度｡原料ｺｽﾄや人件費､物流費の増加に対応して価格転嫁を急ぐ｡同社／すでに１月から同製品で１ﾄﾝ１万円の値上げを打ち出していた｡浸透した場合／合計の上げ幅－２万円(約10％)｡※日経2-2/24P19
- 建材：大同特殊鋼／自動車や産業機械などの部品に使う線材や棒鋼の販売価格を２月契約分から１ﾄﾝ１万円以上を引き上げる｡対象となる品種／構造用鋼､ばね鋼､軸受け鋼､ｽﾃﾝﾚｽ鋼｡原料ｺｽﾄや人件費､物流費の増加分を転嫁｡値上げ幅／６％程度｡ｽﾃﾝﾚｽ鋼は４％強値上げ｡ｽﾃﾝﾚｽ鋼を除き､22年５月契約分以来１年９ｶ月ぶり｡※日経2-7/24P17
- 建材：JFEｽﾁ-ﾙ／自動車部品などに使う特殊鋼の棒線材の販売価格－４月から国内外で１ﾄﾝあたり２万円引き上げる｡おおむね10％程度の値上げに相当する｡原料価格や電気代などの生産ｺｽﾄの上昇分に加え､予想される物流費や人件費の増加分を転嫁する｡普通鋼の棒鋼や線材も対象｡値上げ／2022年５月以来｡※日経2-27/24P17
- 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2023年12月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－前月末比15,000ﾄﾝ(0.4％)減の3,809,000ﾄﾝ｡半導体などの部品不足で停滞していた自動車生産が回復し､４ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡前年同月末比でも408,000ﾄﾝ(0.7％)少ない､在庫水準としては21年４月末(3,684,000ﾄﾝ)以来の低さ｡※日経2-8/24P20
- 建材：鋼板／同上－23年12月の薄鋼板の輸入量は前月比0.5％減の305,200ﾄﾝ｡中国などからの輸入が一服したこともあり､在庫の圧縮に繋がった｡日本製鉄／３月出荷分から薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を１ﾄﾝあたり5000円(約５％)引き上げる方針だ｡需給の引き締まりを背景に原料ｺｽﾄや物流費､人件費の増加分を転嫁する｡※同上
- 建材：鋼板／東ｱｼﾞｱ地域の鋼材価格が下がっている｡熱延ｺｲﾙ／東ｱｼﾞｱ地区の取引価格(運賃込み)／現在－１ﾄﾝ570ﾄﾞﾙ前後｡１月末(585ﾄﾞﾙ)比15ﾄﾞﾙ(約３％)安い｡春節前の２月上旬(575ﾄﾞﾙ)比でも５ﾄﾞﾙ安い｡不動産市況が深刻な中国から､鋼材の流出が続いている｡中国の鋼材輸出／７年ぶりの高水準｡相場の重荷に｡※日経2-27/24P17
- 建材：建設用鋼材／日鉄建材と王子製鉄－建築用建材を値上げすると発表｡日鉄建材／建築物の構造材となる軽量形鋼､ﾛ-ﾙ成形角形鋼管､角ﾊﾟｲﾌﾟ､鉄骨接合用部材などを３月契約分から１ﾄﾝ１万円引き上げる｡王子製鉄／鉄骨の補助部材になる平鋼を２月契約分から同5000円値上げする｡上げ幅／4-5％程度とみられる｡※日経2-7/24P21
- 建材：建設用鋼材／日鉄鋼板－鋼板製品(めっき加工製品､塗装製品)や軽量形鋼、ｳﾚﾀﾝやﾛｯｸｳ-ﾙを鋼板で挟んだ壁面用ﾊﾟﾈﾙといった建設用鋼材の販売価格を４月出荷分から5-10％引き上げる｡値上げ／2022年７月出荷分以来､１年９ｶ月ぶり｡母材となる薄鋼板などの資材価格の上昇分などを転嫁する｡※日経2-20/24P19
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月の契約分の鋼材価格を全品種で据え置く｡前月契約分で薄鋼板の関連製品に限って値上げを打ち出したが､人出不足による工事の停滞などで鋼材需要は盛り上がりを欠き､流通市場での値上げ転嫁が進まなかった｡今回は値上げを見送り､需要の回復を待つ考えだ｡需要家／強く抵抗｡※日経2-20/24P19
- 建材：建設用鋼材／JFEｽﾁ-ﾙ－４月から国内外の全鋼材の販売価格を１ﾄﾝあたり１万円引き上げる｡値上げ幅／おおむね10％程度｡鉄鉱石､石炭など原料の価格が高止まりしている｡人件費や物流費の増加も見込まれるため､値上げで採算改善を目指す｡大口需要家向け｢ひも付き｣と､一般流通(店売り)の両方で交渉開始｡※日経2-22/24P23
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－１月末のH形鋼在庫は前月末比28％増の207,900ﾄﾝと､2021年３月末(209,200ﾄﾝ)以来２年10ｶ月ぶりの高水準｡正月休みなどで流通倉庫からの出荷が少なく､在庫が積み上がった｡前月末を上回るのは３ｶ月連続｡前年同月末比でも8.6％増｡工事の遅れで､H形鋼の需要は振るわない｡※日経2-23/24P17
- 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋に使う異形棒鋼の販売価格を３月契約分から１ﾄﾝあたり3000円引き上げる｡３％程度の値上げに相当するとみられる｡背景／鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が強含みで推移するとみられるほか､｢2024年問題｣で輸送費の上昇が見込まれることも値上げの理由に挙げた｡※日経2-23/24P17
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－２月契約分のｽﾃﾝﾚｽ鋼板の一般流通(店売り)向け価格を引き下げた｡冷延薄鋼板／ﾆｯｹﾙ系－前月比１ﾄﾝあたり15,000円(約３％)､ｸﾛﾑ系－同5000円(１％強)安い｡厚中板－15,000円(３％弱)安とした｡原料となるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの国際価格の下落を反映｡現状の引き合いは多くない｡※日経2-8/24P22
- 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報－2023年の生ｺﾝ出荷量は前年比4.3％減の71,552,007立方m｡全体の７割を占める民需／同2.5％､公共工事などの官公需／7.9％､それぞれ減った｡比較可能な1976年以降で過去最低｡前年を下回るのは５年連続｡建設工事の進行の遅れが常態化し､生ｺﾝの需要減に｡※日経2-6/24P20
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ－新社長｡田浦良文取締役専務執行役員(63)が４月１日付で社長に昇格｡不死原正文社長(69)は代表権のない取締役会長に就任｡2024年度から新たな中期経営計画が始まるのに合わせ､経営体制を刷新し組織を活性化する｡※日経2-28/24P14
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ新社長－田浦良文氏(たうら･よしふみ)｡1983年(昭58年)九大工卒､小野田ｾﾒﾝﾄ(現太平洋ｾﾒﾝﾄ)入社｡海外事業本部営業部長などを経て､19年取締役常務執行役員に就任｡23年から現職｡福岡県出身｡※同上
- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2023年12月期連結－増収増益｡売上高413億円(前期／412)､経常益43.27億円(同／40.05)､利益27.08億円(同／25.20)｡24年12月期連結見通し／売上高420億円､経常益43.60億円､利益27.60億円｡※日経2-7/24P17
- 建材：大倉工業／2023年12月期連結－増収増益｡売上高788億円(前期／772)､経常益54.17億円(同／42.75)､利益43.15億円(同／37.88)｡24年12月期連結見通し／売上高840億円､経常益60.00億円､利益43.00億円｡※日経2-14/24P21
- 住設：ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ／新社長－小森 大氏(こもり･まさる)｡1994年(平６年)大分大経卒､ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ入社｡20年執行役員｡23年４月常務執行役員､６月取締役｡長崎県出身｡53歳｡(４月１日就任｡渡辺岳夫社長は代表権のある会長に)｡※日経2-2/24P14
- 住設：長府製作所／2023年12月期連結－減収増益｡売上高485億円(前期／497)､経常益56.68億円(同／53.70)､利益39.98億円(同／38.66)｡24年12月期連結見通し／売上高470億円､経常益55.00億円､利益38.00億円｡※日経2-9/24P20
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2023年12月期連結－増収増益｡売上高1329億円(前期／1233)､経常益85.55億円(同／41.77)､利益59.05億円(同／52.94)｡24年12月期連結見通し／売上高1375億円､経常益100.00億円､利益70.00億円｡※日経2-14/24P21
- 家具：林野庁情報／椅子やﾃ-ﾌﾞﾙといった木製家具の輸出が増えている｡2023年の輸出額／73億4200万円と､前年比７％増｡円安が追い風となり､台湾などｱｼﾞｱ向けや欧米向けが伸びた｡使いやすさや品質の良さが評価されているという｡※日経2-21/24P22
- 家具：全国の家具ﾒ-ｶ-でつくる日本家具産業振興会／｢身体にﾌｨｯﾄしやすい椅子やｿﾌｧは日本の技術ならでは｡欧州では現地の高級品より割安な点も人気｣と｡※同上
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| 合板･木材関連 |
- 合板：国産合板／住宅の壁や屋根などに使う国産針葉樹合板の流通価格(問屋卸価格、東京地区､厚さ12mm)－１枚1610円と１月比30円(２％)下落｡下落は2023年12月以来､約２ｶ月ぶり｡木造住宅の新規着工が振るわず､需要が低迷｡※日経2-23/24P17
- 合板：国産合板／背景にﾌﾟﾚｶｯﾄ会社からの値下げ要求がある｡｢ﾌﾟﾚｶｯﾄ会社は設備の稼働を８割程度に調整しているとみられ､採算を高めるため材料である合板の仕入れ値を抑えようとしている｣(流通業者)と｡主要な合板ﾒ-ｶ-／住宅向け販売の不振を受けて､ﾌﾙ稼働時の８割程度に生産調整｡23年12月時点の在庫／前年同月比８％減｡※同上
- 合板：国産合板／国土交通省情報－木造住宅の新築着工戸数は23年12月時点で21ｶ月連続で前年比ﾏｲﾅｽで､｢減産でようやく価格を支えている｣(市場関係者)状況だ｡｢年度末に売上を増やすために合板ﾒ-ｶ-が価格を下げている例もあるようだ｡年度内は価格が弱含む｣との声も聞かれる｡※同上
- 木材：丸太輸出／建設用の木材などになる丸太の2023年の輸出量－1,595,406立方mと22年を20.5％上回り､過去最高を更新｡前年を上回るのは２年ぶりで､最高だった21年を超えた｡中国向けの増加が寄与｡為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風になったほか､中国の需要家から見て他産国より割安感が出た｡※日経2-7/24P21
- 木材：丸太輸出／日本－主にｽｷﾞやﾋﾉｷの丸太を中国や韓国に輸出｡仕向先のうち中国が９割程度を占める｡23年の中国への輸出量／22年比26.6％増の1,416,214立方m｡中国／ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)やﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ(NZ)などからも丸太を輸入｡※同上
- 木材：丸太輸出／不動産不況などで中国の建築や土木の市場は停滞､必要量を輸入する中で相対的に日本産丸太の調達が進んだようだ｡｢NZ産に比べて日本産に割安感が出たようだ｣(専門商社)｡地理的に近く少量の調達がしやすい面もあるという｡中国と豪州間の貿易が滞り､豪州産の代替として日本産が買われてという見方もある｡※同上
- 木材：輸入木材／住宅の柱や梁などに使う輸入木材の在庫が減少している｡東京地区の輸入木材在庫／直近ﾋﾟ-ｸの2022年８月比で半減｡ｺﾛﾅ禍の拡大時に増えた在庫の圧縮が進んだ｡水準はｺﾛﾅ前を大きく下回るが不足感はなく､住宅需要の鈍さを映す(住宅需要の低迷)｡需給ﾊﾞﾗﾝｽを取るため､輸入商社が調達を控えた｡※日経2-8/24P22
- 木材：輸入木材／日本木材輸入協会情報－東京地区の輸入木材在庫(北米産､欧州材､ﾛｼｱ材のうち針葉樹､集成材含む）は１月末時点で前年同月末より37％少ない79,154立方m｡直近で最も多かった22年８月比では53％減｡日本で流通する住宅用木材のうち､梁などの横架材の９割､柱の５割が輸入品｡※同上
- 木材：輸入木材／農林水産省情報－23年の製材品輸入量は3,334,030立方mと､前年を32％下回った｡ｷｯﾁﾝ､ﾄｲﾚなどの設備代や､人件費など建築に関わるｺｽﾄの増加で住宅の販売価格が上がり､買い控える消費者が多い｡国土交通省情報／23年12月の木造住宅新築着工数－35,730戸と前年同月比４％少なく､ﾏｲﾅｽは21ｶ月連続｡※同上
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- 不動産：海外の投資ﾌｧﾝﾄﾞや企業による2023年の国内不動産投資額／前年比３割り､５年ぶりの低水準｡日銀の政策修正で金利が上昇すれば､不動産の投資利益が下がる可能性があるとして新規投資を控えた｡海外勢は保有物件の売却を増やし､取引額は４年ぶりに売り越しに転じた｡｡※日経2-6/24P2
- 不動産：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のCBRE情報／23年の海外投資家の投資額－約１兆円｡半面､売却額－前年比２倍の約１兆3700億円で､差し引き約3700億円の売り越し｡売越額としては18年の約5000億円以来の水準｡→海外の不動産不況で､相対的に堅調な日本の物件を売って埋め合わせしようとしている｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－１月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.20ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.85％｡ｵﾌｨｽの移転･拡張需要が堅調で､2021年５月以来､２年８ｶ月ぶりに５％台となった。新築ﾋﾞﾙ(竣工から１年未満)の空室率／1.95ﾎﾟｲﾝﾄ低い30.20％､既存ﾋﾞﾙ／0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.17％｡※日経2-9/24P30
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均賃料は１坪(3.3㎡）あたり19,730円｡前月比18円安い｡新築ﾋﾞﾙ／494円安の27,565円｡既存ﾋﾞﾙ／５円高の19,589円｡賃料水準が高めの新築ﾋﾞﾙで空室が埋まり､募集がなくなったことで全体が押し下げられた｡24年には大型の新築ﾋﾞﾙの供給が一服する｡※同上
- 不動産：東京建物／2023年12月期連結－増収増益｡売上高3759億円(前期／3499)､経常益694.71億円(同／635.31)､利益450.84億円(同／430.62)｡24年12月期連結見通し／売上高4950億円､経常益670.00億円､利益480.00億円｡純利益／23年比６％増－高価格帯のﾏﾝｼｮﾝ販売好調､時間貸し駐車場の稼働率も回復｡※日経2-14/24P21
- ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2024年３月期連結見通し－営業損益は330億円の赤字(前期／546億円の黒字)｡従来予想の575億円の黒字から905億円下振れする｡建築工事の完成工事利益率が大幅に悪化する見込みとなったことが響いた。営業赤字は株式上場以来初めてとなる｡※日経2-9/24P5
- 建築：建築費／建設物価調査会情報－１月の東京地区の建築費指数(工事原価)はﾏﾝｼｮ ﾝ､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ､工場の３分野で前月から0.1-0.3％上昇､いずれも過去最高を更新｡建物の基礎となるｺﾝｸﾘ-ﾄ杭などの値上げが浸透し､建築費用を押し上げた｡※日経2-14/24P26
- 建築：建築費／同上－建物の種類ごとに工事原価を指数化して毎月公表｡１月の建築費指数(速報値､2015年＝100)／★ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)－前月比0.2％高い128.0｡６ｶ月連続で最高値更新。★ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)－0.1％高い129.9､★工場(鉄骨造)－0.3％高い129.8｡いずれも３ｶ月連続の最高更新｡上昇幅／３分野との前月比縮小｡※同上
- 建築：建築費：同上－★木造住宅は前月比横ばいの134.1｡建築市場／正月などに工事を休止する案件も多い｡現場作業員の労働供給が比較的緩和したため､人件費は大幅に増加しなかった｡H形鋼など建設用鋼材では１月以降､原料高や物流費､人件費の上昇を背景にﾒ-ｶ-各社が相次いで値上げを打ち出している｡建築費／増勢傾向｡※日経
- 施設：民間調査情報／日本の主要都市にある商業施設の賃料が上昇｡東京･銀座の賃料／６年半ぶりの高水準｡ｺﾛﾅ禍明けの人出の回復や訪日外国人の増加で､高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの出店意欲が高まった｡街に活気が戻ったことから家電などの小売大手が事業拡大に向け商業施設を買い取るといった不動産取引も活発になっている｡※日経2-14/24P26
- 建設：国土交通省／人出不足の深刻な建設業界で､労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる｡同省／労働環境の悪化を招くような､短すぎる工事期間での受注を禁じる｡違反した事業者には指導･監督を通じて改善を求める｡賃金が上がりやすい仕組みも整え､人材確保につなげる｡※日経3-1/24P1
- 建設：同上／建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている｡ﾘｸﾙ-ﾄﾜ-ｸｽ研究所情報／建設職種で2040年に65.7万人の労働力が不足すると推定する｡同省／建設業法などを改正し､建設業者やその下請といった立場の弱い受注側が働きやすい環境をつくる｡今国会で関連法改正案の成立をめざす｡※同上
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- 原油：日本がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油(DD原油)が反発｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み価格／2023年12月積みに比べ1.03ﾄﾞﾙ(1.3％)高い１ﾊﾞﾚﾙ82.30ﾄﾞﾙ｡上昇は４ｶ月ぶり｡中東やﾛｼｱの地政学ﾘｽｸによる供給不安を映した｡※日経2-2/24P19
- 素材：DIC／2023年12月期連続－最終赤字｡売上高10387億円(前期／10542)､経常益92.16億円(同／399.46)､利益▲398.57億円(同／176.10)｡21年に買収した顔料事業が振るわないなどで405億円の特別損失が発生｡24年12月期連結見通し／売上高11000億円､経常益250.00億円､利益100.00億円｡※日経2-14/24P21
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／配水管などの材料となる塩ビの輸出価格－２ｶ月ぶりに上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の２月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ840-860ﾄﾞﾙと､中心値で前月に比べ30ﾄﾞﾙ(４％)高い｡中国向け－同865-885ﾄﾞﾙと､同20ﾄﾞﾙ(３％)上がった｡ｱｼﾞｱ市場に流入する米国産の塩ビも減少､域内の余剰感が後退｡※日経2-21/24P22
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ790ﾄﾞﾙ程度｡中国向け－765ﾄﾞﾙ程度｡前月に比べそれぞれ20ﾄﾞﾙ(３％)高で決着したもよう｡中国／不動産市況の低迷が続いており､塩ビの需要は振るわない｡ｲﾝﾄﾞ向け価格の上昇が､価格交渉の強材料になったとみられる｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／配水管などの材料となる塩ビの輸出価格が２ｶ月連続で上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の３月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ850-870ﾄﾞﾙと､中心値で前月に比べ10ﾄﾞﾙ(１％)高い｡中国向け－同785-805ﾄﾞﾙと､同20ﾄﾞﾙ(４％)上昇｡塩ビの原料であるｴﾁﾚﾝのｱｼﾞｱ価格の上昇に伴う価格転嫁が進んだ｡※日経2-28/24P22
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ820ﾄﾞﾙ程度､中国向け－同795ﾄﾞﾙ程度｡前月比それぞれ30ﾄﾞﾙ(４％)高くなった｡ﾊﾟﾅﾏ運河の通行規制も影響｡※同上
- 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2024年３月期連結見通し－純利益は前期比2.3倍の640億円｡従来予想を70億円上回る｡自動車の生産台数の回復を背景に､塗料販売伸びる｡価格改定や原材料の調達費用を抑える取り組みも寄与｡売上高－10％増の5600億円｡従来予想を50億円上回る｡欧州などで自動車･鉄道車両向けの塗料がけん引｡※日経2-9/24P19
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年12月期連結－増収増益｡売上高14425億円(前期／13090)､経常益1615.00億円(同／1044.65)､利益1184.76億円(同／794.18)。24年12月期連結見通し／売上高16000億円､経常益1740.00億円､利益1240.00億円｡※日経2-15/24P18
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- 海外：米国／住宅購入のﾊ-ﾄﾞﾙがかってないほど上がっている｡高金利と物件不足の影響で一般的な物件購入に必要とされる年収が初めて10万ﾄﾞﾙ(約1500万円)を突破｡家賃も高騰し､ﾎ-ﾑﾚｽ増加の一因とも指摘されている｡ｱﾒﾘｶﾝﾄﾞﾘ-ﾑである住宅購入の難しさは社会問題となり､大統領選の争点にも発展しうる状況だ｡※日経2-5/24P3
- 海外：米国／同上－30年物固定住宅ﾛ-ﾝ金利(１月25日～31日集計)は週平均で6.63％と､利上げ前の21年の2.7％前後比２倍以上高い｡さらに､過去の低金利で組んだﾛ-ﾝを手放してまで住宅を売却したい人は少なく､供給不足を招いている｡23年11月時点の中古一戸建ての価格(中央値)／392,100ﾄﾞﾙと､20年１月比５割上昇｡※同上
- 海外：米国／米国で商業用不動産向け融資が不良債権化するﾘｽｸが高まっている｡ｵﾌｨｽを中心に需要の低迷が続き､担保価値も下落する中で､2024年に80兆円規模の融資が償還を迎えるためだ｡金利高止まりで借り換えできない事例が多発すれば､融資の多い地銀の経営体力をそぐことになる｡※日経2-7/24P8
- ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行－2024年２月の最優遇貸出金利(LPR､ﾛ-ﾝﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ)のうち､住宅ﾛ-ﾝ金利の目安となる期間５年超の金利を年3.95％に引き下げた｡１月までの年4.2％から0.25％引き下げた｡期間５年超の利下げは23年６月以来８ｶ月ぶり｡期間１年の金利(優良企業適用金利)／年3.45％､６ｶ月連続で据え置き｡※日経2-21/24P1,3
- ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産市況で地域格差が広がっている｡大都市の一部では高額な住宅が売れる一方､地方都市では在庫の過剰感が強まる｡地方に軸足を置く碧桂園控股など民営大手販売は回復のメドが立たない｡2024年も市況の低迷が続く見込みで､苦境が一段と深まる｡※日経2-20/24P3
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産ｼﾝｸﾀﾝｸの易居研究院調査情報－住宅在庫の面積を最近成約した住宅の面積で割った｢消化指数｣(23年末時点)は全国100都市平均で約22ｶ月で､適正とされる12-14ｶ月を大きく超える｡３級･４級都市ではさらに長く､約30ｶ月に達する｡一方､北京市や上海市といった｢１級都市}(大都市)は約17ｶ月にとどまる｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の碧桂園控股に対し､債権者(建㴞集団傘下企業)が香港高等法院(高裁)に同社の法的整理を申し立てた｡碧桂園に対し約16億香港ﾄﾞﾙ(約300億円)のﾛ-ﾝや利息の支払いを求めていた｡香港の清算手続きは実質的には法的整理にあたる｡最初の審理／５月17日に開かれる｡※日経2-29/24P15
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■トピックス
＜NO.１＞
日本／外国人雇用200万超す－中国人20年以来の増 ＜国貿2-13/24P1＞
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＜NO.２＞
国民総所得（GNI）／67ｶ国･地域が「高所得国」
- 主な国･地域の１人当たり名目GNI
順位 国･地域 １人当たり名目GNI（ﾄﾞﾙﾍﾞ-ｽ）
１ バミュ－ダ諸島 １２５，２１０
２ ノルウェ－ ９５，５２０
３ スイス ９５，４９０
７ 米 国 ７６，７７０
２１ ドイツ ５４，０３０
２４ 英 国 ４９，２４０
３１ 日 本 ４２，４４０
３５ 韓 国 ３６，１９０
高所得国の基準／１３，８４６ﾄﾞﾙ以上
７１ 中 国 １２，８５０
注）２０２２年（出所）世界銀行
- GNI：１年間に国民や企業が国内外で得た所得の総額を示す。国内で生み出された付加価値の総額を表す国内総生産（GDP）に、外国から得た利子や配当などの純受取額を加える。GNIには企業の海外活動や投資も反映される。
- ｢高所得国｣：世界銀行／１人当たりGNIに基づいて「高所得国｣「上位中所得国」「下位中所得国」「低所得国」の４つに分類。現在の高所得国は13,846ﾄﾞﾙ以上となっている。最新の2022年のﾃﾞ-ﾀでは世界で67ｶ国･地域が高所得国にあたる。 103-24
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