■住宅関連情報／2024年1月 ■ 過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省情報／2023年12月の新設住宅着工戸数－64,586戸､前年同月比4.0％減｡季節調整後の年率換算／814,000戸､前月比3.1％増と先月の減少から再び増加｡※国土交通省1-31/24配信
- 住宅着工動向：同上／種別－次の通り｡持ち家／17,031戸､前年同月比13.8％減と25ｶ月連続の減少｡貸家／25,869戸､同3.6％減と５ｶ月連続の減少｡分譲住宅／21,320戸､同5.5％増と７ｶ月ぶりの増加｡うち､ﾏﾝｼｮﾝが9722戸で同19.8％増と先月の減少から再び増加｡一戸建て住宅は11,470戸で同4.2％減と14ｶ月連続の減少｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2023年12月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区で１戸あたり6916万円｡前月比4.9％安｡下落は２ｶ月ぶり｡主要ｴﾘｱの世田谷区や杉並区で高額物件の売り出しが減り､全体を押し下げた｡※日経1-13/24P21
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.1％高の5295万円｡うち､23区以外も含めた東京都全体／2.9％安の6312万円､神奈川県／2.9％高の4759万円､埼玉県／0.8％安の4411万円､千葉県／3.5％高の4485万円｡近畿圏／1.6％高の3921万円､中部圏／0.6％高の3704万円｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区の主要ｴﾘｱである世田谷区では9225万円と前月(１億59万円)から834万円(8.3％)下落｡杉並区でも765万円(8.7％)低い8016万円だった｡調査対象／敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩で30分以内またはﾊﾞｽで20分以内｡※同上
- 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2023年12月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料(ﾏﾝｼｮﾝ住戸の持ち主が賃貸物件として貸し出す際に設定する賃料)は東京23区で前月比0.5％高い1㎡あたり4257円｡上昇は２ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰で消費者の賃貸志向が強まり､堅調な相場が続く｡※日経1-18/24P15
- 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.4％高い3561円｡うち23区外も含めた東京都全体は0.5％高の4131円､神奈川県は1.3％高の2526円､埼玉県は0.6％安の2024円､千葉県は0.8％高の1977円｡※同上
- 住宅：住宅価格／同上－東京23区では｢築５年以内｣が弱含んだが､他の築年数帯は上昇｡ﾏﾝｼｮﾝの高騰で賃貸ﾆ-ｽﾞは根強く､募集賃料を下支え｡底堅く推移しそう｡調査対象／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟ｡※同上
- 住宅：積水ﾊｳｽ／ｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞで木製家具を製造するｱｲﾀﾞ(東京･港)を買収した｡2023年12月25日付で全株式を取得｡買収金額／明らかにしていない｡温かみが感じられる木製家具の人気が高まっており､注文住宅などのｲﾝﾃﾘｱとして提案する｡ｱｲﾀﾞ／ｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞの一枚板のﾃ-ﾌﾞﾙや､顧客の注文に合わせた椅子などが主力製品｡※日経1-10/24P17
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2023年11月中間期連結－減収減益｡売上高1127億円(前年同期／1252)､経常益31.86億円(同／69.30)､利益19.03億円(同／45.44)｡24年５月期連結見通し／売上高2570億円､経常益141.00億円､利益92.00億円｡※日経1-12/24P19
- 住宅：建築費動向／建設物価調査会情報－ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙの建築ｺｽﾄが膨らんでいる｡東京の2023年12月の工事原価は前年同月を5-6％上回り､それぞれ過去最高を更新｡資材高に加え､人件費の上昇が響く｡新築ﾏﾝｼｮﾝ価格やｵﾌｨｽ賃料を押し上げる可能性がある｡※日経1-16/24P17
- 住宅：建築費動向／同上－建物の工事費用を建築費指数(工事原価)として毎月まとめている｡建築工事に加え､電気や空調などの設備工事費も加味｡23年12月の建築費指数(速報値､15年＝100)／ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)－127.7と前年同月比を5.6％上回り､５ｶ月連続で過去最高を更新｡前月比でも1.0％上昇｡※同上
- 住宅：建築費動向／同上－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は5.1％高い129.7と２ｶ月連続で最高値を更新｡前月比でも0.9％上昇｡ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発／収益の確保がますます難しくなる｡日本不動産研究所／｢ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-はより高い賃料収入が見込める好立地の物件に注力｡ｵﾌｨｽなどの開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの選別が進み､供給量が減る可能性もある｣と｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2023年の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､70㎡あたり１億995万円｡前月比0.9％高く､2002年の集計開始後の最高値を11ｶ月連続で更新｡投資家や富裕層の買い意欲が強く､上昇が続く｡※日経1-25/24P15
- 住宅：中古住宅／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.8％安の4686万円｡うち､都心６区外も含めた東京都全体は0.2％安の6393万円､神奈川県は0.9％安の3623万円､埼玉県は0.7％安の2971万円､千葉県は0.2％高の2710万円｡近畿圏／0.7％高の2871万円｡中部圏／0.7％高の2257万円｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－都心23区では都心６区とその他の値動きの違いが鮮明だ｡前年同月比／都心６区は10.1％高かったのに対し､品川区や世田谷区などの城南･城西６区は1.6％高､練馬区や江東区などの城北･城東11区は0.5％安だった｡※同上
- 住宅：政策／法制審議会－ﾏﾝｼｮﾝ建て替えに必要な要件の緩和などを盛った区分所有法の改正要領をまとめた｡政府／改正法案を26日招集の通常国会に提出する見通し｡成立すればおよそ20年ぶりの大規模改正｡鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄのﾏﾝｼｮﾝの寿命／60年とされ､30-40年で傷みが大きくなる｡※日経1-17/24P5
- 住宅：政策／同上－背景はﾏﾝｼｮﾝ･団地の老朽化と所有者の高齢化｡1979年以前に完成したﾏﾝｼｮﾝの世帯主はおよそ半数が70歳以上だ｡相続時に所有者が不明になったり､空き家になったりする事例が相次ぐ｡東京ｶﾝﾃｲ情報／全国のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ数－2022年時点で1464棟｡およそ400棟は03年以前の竣工で築20年以上経過｡※同上
- 住宅：政策／同上－現行法は在所不明者を集会の議決で反対票と扱う｡修繕や建て替えに必要な賛成票を集めにくい｡改正案／集会の出席者のみによる多数決で決議をできるようにする新制度を盛り込む｡海外居住者向けに国内に代理人を選び､管理に関わりやすくする制度も設ける｡
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- 住宅ﾛ-ﾝ：頭金を一定額以上にすると貸出金利を引き下げるﾀｲﾌﾟの住宅ﾛ-ﾝが増えている｡住宅ﾛ-ﾝの競争が激しさを増すなか､一律の金利引き下げ競争が限界に近づき､信用力の高い優良顧客の囲い込みを進める｡頭金によって住宅ﾛ-ﾝの金利水準を変動させる仕組みは大手銀行は導入しておらず､｢ﾌﾗｯﾄ35｣など除けば珍しい｡※日経1-18/24P8
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上－★住信SBI銀行は住宅価格の２割以上を頭金として支払うと､全額借り入れた場合より金利を引き下げる仕組みを始めた｡足元の金利水準で､頭金２割未満の時に比べて0.022％引き下げ0.298％とする｡※同上
- 住宅ﾛ-ﾝ：同上－★Paypay銀行は23年10月から､頭金１割以上と１割未満で金利水準を分けた｡足元で､頭金１割以上の場合､0.04％低くなる｡★ｲｵﾝ銀行は23年に頭金次第で金利水準を変える制度を導入した。→ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの変動金利の最優遇金利／0.3-0.4％台｡※同上
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- 建材：産業資材／在庫圧縮進む－薄鋼板は30ｶ月ぶりの低水準｡化学品や木材､紙製品も軒並み減少｡ﾒ-ｶ-の減産で流通量が絞られてきた｡物価高や人手不足が足かせとなり経済活動は低調だ｡需給ﾊﾞﾗﾝｽを取るには一段の生産縮小が避けられないとの指摘もある｡※日経1-5/24P25
- 建材：産業資材／薄鋼板の主要３品目(熱延､冷延､表面処理)の2023年末のﾒ-ｶ-･流通在庫は約384万ﾄﾝ｡21年４月以来の低水準｡ﾒ-ｶ-の減産効果が大きい｡在庫調整／多品目に及ぶ｡石油化学工業協会情報／主要４樹脂(低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ)も23年11月末の在庫量－高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ除き前月を下回った｡※同上
- 建材：産業資材／農林水産省情報－住宅の壁や屋根材となる国産針葉樹合板の23年11月末在庫は162,523立方mと､前月末比で0.2％減｡前年同月比では6.8％少ない｡資材高に伴う販売価格の上昇で戸建て住宅の需要が低迷し､合板ﾒ-ｶ-各社が1-2割程度の減産を続けている｡※同上
- 建材：産業資材／ﾒ-ｶ-が在庫圧縮に注力するのは､先行きのｺｽﾄ増に備えて値上げの必要性に迫られているためだ｡2024年／需要回復は鈍く､産業資材ﾒ-ｶ-にとっては減産を軸とする｢守り｣の姿勢が続く可能性が高い｡｢市場規模など､国内需要全体の認識を見直す局面にある｣(化学ﾒ-ｶ-)と指摘｡※同上
- 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値－259.140､2023年12月末比で0.8％上昇｡２ｶ月ぶりに上昇し､再び最高値を更新｡中国の景気政策への期待などに反応した一部国際商品が上昇｡為替の円安･ﾄﾞﾙ高進行も国内価格を押し上げた｡※日経2-1/24P24
- 建材：産業資材／同上－非鉄は銅や亜鉛､ｽｽﾞなど幅広い品目で値上がりした｡鋼材／ｽﾃﾝﾚｽ鋼を中心に軟調に推移｡金地金も上昇｡屋内の自動車関連などの需要は戻りつつあるが､建設向けは人手不足などを背景に工事が遅れ､荷動きが停滞｡石油関連／ｶﾞｿﾘﾝ､灯油､軽油のｽﾎﾟｯﾄ価格が下落｡中東情勢が緊迫し原油価格が上昇｡※同上
- 建材：鋼板／薄鋼板３品種(熱延､冷延､表面処理)の2023年11月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)－前月末比25,000ﾄﾝ(0.6％)減の3,836,000ﾄﾝ｡３ｶ月連続で前月を下回った｡前年同月比でも45万ﾄﾝ(10.5％)少ない｡半導体不足で停滞していた自動車生産の回復が寄与｡国内の品種別／冷延と表面処理－減少､熱延－増加｡※日経1-12/24P22
- 建材：鋼板／東京製鉄－２月契約分の鋼材の一部品種を値上げする｡｢ｺｲﾙ｣が対象で､値上げ幅は1.4-1.9％｡同社の鋼材値上げは10ｶ月ぶり｡品薄感を踏まえ､原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなどのｺｽﾄ増加を転嫁する｡｢熱延ｺｲﾙ｣｢酸洗ｺｲﾙ｣｢溶融亜鉛めっきｺｲﾙ｣の４品種をそれぞれ１ﾄﾝあたり2000円引き上げる｡※日経1-23/24P18
- 建材：鋼板／同上－値上げ後の価格は次の通り｡熱延ｺｲﾙの指標品／１ﾄﾝ107,000円と､前月契約分に比べ1.9％高い｡酸洗ｺｲﾙ／同15,000円と1.8％値上げ｡同社／鋼材を値上げするのは､2023年４月契約分でH形鋼や異形棒鋼をそれぞれ3000円(2.1-3.0％)引き上げて以来｡ｺｲﾙ類の値上げ／22年５月契約分以来､21ｶ月ぶり｡※同上
- 建材：鋼板／日本製鉄－主力製品である薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を３月出荷分から１ﾄﾝあたり5000円(約４％)引き上げる｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなど原料ｺｽﾄや物流品増加分を転嫁｡熱延鋼板(1.6mm厚)の東京地区の流通価格(流通事業業者間の取引価格)は現在､１ﾄﾝ123,500円前後と過去１年間で５％強下落していた｡※日経2-1/24P24
- 建材：鋼板／鉄鋼各社－今回､需給の引き締まりを背景に流通業者が値上げを受け入れ､需要家に向けて価格転嫁が進む環境が整ったと判断｡薄鋼板(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通在庫／直近である2023年11月末時点で前月比0.6％減の3,836,000ﾄﾝ｡３ｶ月連続で減少し､21年４月以来31ｶ月ぶりの低水準｡※同上
- 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の１月契約分の一般流通(店売り)向け価格を１ﾄﾝあたり5000円(約５％)引き上げる｡店売り値上げ／2023年３月契約分以来､10ｶ月ぶり｡国際価格が上昇している鉄鉱石や石炭など､原料などのｺｽﾄ増加分を転嫁｡※日経1-25/24P15
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－2023年12月末のH形鋼の在庫量は前月末比5.7％増の202,300ﾄﾝ｡人手不足などから工事の遅れが目立ち､H形鋼の荷動きも鈍いままだ｡ただ､｢物流倉庫など新規の建築案件が見込める｣(日本製鉄)と｡※同上
- 建材：建設用鋼材／合同製鉄と朝日工業の共同販売会社である関東ﾃﾞ-ﾊﾞ-ｽﾁ-ﾙ－ﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝに使う鉄筋用鋼材の大口需要家向け販売価格を２月契約分から１ﾄﾝあたり5000円(約４％)引き上げる｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなど原料ｺｽﾄや物流費増加分を転嫁｡※日経2-1/24P24
- 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－１月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通（店売り）向け価格をﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝあたり２万円（４％）引き下げる。値下げ／３ｶ月連続。ﾆｯｹﾙ安に加え、円相場の上昇を映した。ｸﾛﾑ系冷延薄鋼板／１ﾄﾝあたり5000円（１％強）引き下げた。厚中板／同２万円(４％)値下げする｡※日経1-12/24P22
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2023年のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年比5.6％減の35,374,967ﾄﾝ｡前年を下回るには５年連続｡建設業で24年度から残業時間規制が適用される｡従来より工事日数を少なくするといった対応が広がり､販売が減った｡23年12月の国内販売量／前年同月比7.1％減の3,011,045ﾄﾝ｡※日経1-26/24P23
- 建材：三協立山／2023年11月中間期連結－減収増益｡売上高1813億円(前年同期／1871)､経常益27.47億円(同／13.24)､利益12.87億円(同／5.14)｡純利益／前年同期比2.5倍｡窓ｻｯｼなどの建材製品などの販売価格引き上げで採算改善｡24年５月期連結見通し／売上高3750億円､経常益55.00億円､利益30.00億円｡※日経1-12/24P17,19
- 建材：ﾉﾀﾞ／2023年11月期連結－減収減益｡売上高732億円(前期／810)､経常益50.19億円(同／103.32)､利益28.34億円(同／60.56)｡24年11月期連結見通し／売上高720億円､経常益30.00億円､利益18.00億円｡※日経1-16/24P14
- 建材：大倉工業／建材事業で新たな分野に参入｡｢集成材｣の製造で､香川県三豊市に新拠点を儲ける｡既存事業の移転も含めて約70億円を投じる｡建材事業を強化するとともに､地元木材の活性化を進めて森林における伐採･植林の循環を早める脱炭素に貢献する｡2026年の事業開始を目指す｡※日経1-17/24P31
- 建材：同上／三豊市･工業団地の一画取得(約66,000㎡)－木材の加工機や乾燥機などを備えた新工場を建設｡木材のﾌﾟﾚｶｯﾄを手がける子会社も同地に移転｡新工場に53億円､子会社の移転に15億円を投じる｡｢集成材｣事業規模／原木に換算して年間75,000立方分｡集成材の原料／香川県の木材の利用促進を目指す｡※同上
- 建材：同上／2022年12月期の売上高－772億円で､包装用ﾌｨﾙﾑなどを主力とする｡うち建材事業は約17％にあたる133億円｡集成材の新事業／開始から2-3年後で年間36億円の売上高を見込んでおり､建材事業の大きな成長につなげる｡背景／脱炭素の流れから､住宅だけでなく､公共施設や商業施設向けの需要を見込む｡※同上
- 建材：東京製鉄／2024年３月単独見通し／税引き利益－前期比14％減の265億円｡従来予想を20億円上回る｡主原料の価格が上昇し鋼材の利ざやは悪化／電力や副原料の価格が想定より安く推移｡10億円を上限とした自社株買いも発表｡売上高－２％増の3670億円で20億円下方修正｡営業利益－１％減の375億円｡※日経1-20/24P16
- 家具：くろがね工作所／2023年11月期連結－最終黒字化｡売上高71億円(前期／69)､経常益▲1.78億円(同／▲2.65)､利益12.14億円(同／▲5.66)｡24年11月期連結見通し／売上高76億円､経常益0.90億円､利益0.60億円｡※日経1-16/24P9
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の2023年12月末の在庫量は前月比1.1％増の164,240立方m｡増加は３ｶ月ぶり｡住宅需要の低迷や合板が値下がりするといの観測から､荷動きが停滞｡生産量／5.4％少ない217,098立方m｡出荷量／6.0％減の215,565立方m｡※日経1-31/24P24
- 木材：輸入木材／住宅の壁に使う北米産木材の対日価格－2024年1-3月期は前四半期から横ばいで決まった｡日本国内の住宅向け需要／弱い｡23年にｶﾅﾀﾞで起きた山火事の影響で供給不安がくすぶるものの､買い手の商社などは海外の製造会社が求める値上げに抵抗した｡米国の住宅市場／回復傾向－日米の需要差鮮明｡※日経1-11/24P17
- 木材：輸入木材／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁に使うｶﾅﾀﾞ産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の24年1-3月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格－１ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり585-595ﾄﾞﾙ(海上運賃含む)前後｡前四半期と同水準｡据え置き決着／20年7-9月以来｡※同上
- 木材：輸入木材／国土交通省情報－木造住宅の着工戸数は23年11月まで20ｶ月連続で前年を下回った｡ｶﾅﾀﾞ産木材の主な輸出先である米国／住宅需要が回復している｡米商務省情報／23年11月の住宅着工戸数(年率換算)－156万戸と､前月比14.8％増｡３ｶ月連続で前月を上回る｡政策金利据え置き／住宅市場回復への期待映す｡※同上
- 木材：木材輸出／貿易統計情報－2023年11月の丸太輸出量は136,424立方mと前年同月比14％増｡主力の中国向けは123,342立方mと17％伸びた｡日本／丸太や製材品といった木材を中国や米国などへ輸出｡輸出量･金額ともに最も多い品目は丸太で､中国向けが９割を占める｡中国向け増加率／10月に比べ縮小｡※日経1-27/24P19
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- 不動産：ｵﾌｲｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－ｺﾛﾅ禍によって長らく下落してきたｵﾌｨｽ賃料がおよそ３年ぶりに上昇｡東京都心／2023年12月－前月比0.1％高｡人手確保のため好立地のｵﾌｨｽへ移転するﾆ-ｽﾞが強まっている｡※日経1-12/24P5
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－23年12月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ平均賃料は１坪(3.3㎡)あたり19,748円｡前月比22円(0.1％)高く､20年７月以来41ｶ月ぶりに上昇｡空室率／横ばいの6.03％｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／森ﾋﾞﾙ情報－23年9-10月に実施した｢東京23区ｵﾌｨｽﾆ-ｽﾞに関する調査｣では直近の平均出社率は76％と前回22年調査から７ﾎﾟｲﾝﾄ高まった｡新規に賃貸予定のある企業の割合／27％と３ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡需要の持ち直しを背景に賃料を引き上げる例が増えている｡都心のｵﾌｨｽ市況のけん引役は渋谷区｡※同上
- 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2023年12月期連結－減収増益｡売上高4463億円(前期／5234)､経常益1374.37億円(同／1232.22)､利益946.25億円(同／791.50)｡24年12月期連結見通し／純利益－2023年12月期比４％増の980億円｡11期連続の最高益｡関東郊外で開発している物流倉庫の売却が奏功し､利益が伸びる｡※日経1-31/24P20,21
- 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2024年３月期連結見通し－営業利益は前期比９％増の1090億円｡従来予想(1030億円)から60億円上振れ｡賃貸ﾏﾝｼｮﾝの売却益が想定以上に増えるほか､ｺﾛﾅ禍の収束でﾎﾃﾙやﾌｨｯﾄﾈｽｼﾞﾑの客足が回復する｡※日経2-1/24P21
- ｾﾞﾈｺﾝ：時間外労働の上限規制が適用される建設業界の｢2024年問題｣に備えて省力化を急ぐ｡清水建設／３Dﾌﾟﾘﾝﾀ-を使い､ﾋﾞﾙの柱や梁を建設現場で製造する技術を開発した｡大林組／高所での耐火被覆の作業の一部をﾛﾎﾞｯﾄに置き換える｡高齢化と人口減少に伴い､熟練の建設技能者の不足は深刻さを増している｡※日経1-29/24P7
- 施設：住宅の屋根や外壁の工事を手がける植田板金店(岡山市)／屋根と小屋の展示場とｺﾜ-ｷﾝｸﾞｽﾍﾟ-ｽを兼ねた施設を岡山市内に整備｡隈研吾氏が設計を監修｡木材を感じられる空間で､延べ床面積は約660㎡｡ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞなどにも貸し出し､訪れた人に屋根や会社に身近に触れてもらう｡総工費／２億円､名称／｢ひとやね｣｡※日経1-17/24P31
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- 原油：輸入原油(DD原油)の値下がりが続いている｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の2023年12月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ81.27ﾄﾞﾙと､11月積みに比べ6.09ﾄﾞﾙ(7.0％)下がり､６ｶ月ぶりの安値となった｡産油国の協調減産見送りによる供給増観測を映した｡全４油種が３ｶ月連続で値下がりした｡※日経1-5/24P25
- 原油：３日／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ(NY)市場で原油相場が反発した｡WTI期近物(３月物)／一時１ﾊﾞﾚﾙ73ﾄﾞﾙ台前半と前の日に比べ４％上昇｡ｲﾗﾝで起きた爆発やﾘﾋﾞｱの油田操業停止で､中東情勢の緊迫が意識された｡WTI／３％高の72ﾄﾞﾙ台後半で取引を終えた｡上昇は５営業日ぶり｡※1-5/24P25
- 原油：米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／米国の原油生産量－少なくとも2025年まで増え続けるとの見通しを公表｡25年には日量1344万ﾊﾞﾚﾙの見込みで､過去最高だった23年比52万ﾊﾞﾚﾙ増｡ｼｪ-ﾙ革命を経て世界最大の産油国となる米国の重要性が一段と高まる｡天然ｶﾞｽの増産も続く｡※日経1-12/24P11
- 原油：米ﾆｭ-ﾖ-ｸ(NY)市場で原油先物のWTI先物価格／１ﾊﾞﾚﾙ77ﾄﾞﾙ台半ばと前日から３％上昇し､2023年11月以来､約２ｶ月ぶりの高値を付けた｡23年末からの上昇率／８％｡25日の欧州市場でも国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／前日から３％上昇し､４日連続で心理的節目の１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ台に乗せた｡※日経1-27/24P11
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が２ｶ月ぶりに下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の１月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ810-830ﾄﾞﾙと､中心値は前月比で40ﾄﾞﾙ(５％)安い｡中国向け－同745-765ﾄﾞﾙと､同25ﾄﾞﾙ(３％)下落｡※日経1-6/24P17
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内塩ビﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格－ｲﾝﾄﾞ向けは１ﾄﾝ770ﾄﾞﾙ程度､中国向けは同745ﾄﾞﾙ程度。前月に比べそれぞれ30ﾄﾞﾙ(４％)安で決着したもようだ｡ｲﾝﾄﾞ向け／輸出を巡る価格競争が激化｡中国などのｱｼﾞｱ諸国の一部／春節を迎え､長期休暇に入る｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が２四半期ぶりに上昇｡30日に決まった2023年10-12月期の価格／7-9月期比14％高い｡ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格の上昇を反映｡24年1-3月期も中東情勢の緊迫などで一段高を予想する声があり､合成樹脂などに再び値上げ圧力が働く可能性もある｡※日経1-31/24P24
- 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ－国内の使用量のおよそ3-4割を占める｡10-12月の国産ﾅﾌｻ価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり72,800円でほぼ確定｡※同上
- 素材：ｺﾆｼ／新社長－松端博文氏(まつばた･ひろふみ)｡1985年(昭60年)広島修道大商卒､ｺﾆｼ入社｡18年取締役､19年取締役常務執行役員｡大阪府出身｡62歳｡(４月１日就任｡大山啓一社長は副会長に)｡※日経1-24/24P16
- 塗料：川上塗料／2023年11月期連結－増収増益｡売上高61億円(前期／56)､経常益2.38億円(同／2.13)､利益2.03億円(同／1.62)｡24年11月期連結見通し／売上高65億円､経常益2.56億円､利益2.20億円｡※日経1-13/24P17
- 塗料：川上塗料／新社長－西村聡一氏(にしむら･そういち)｡1985年(昭60年)早大一文卒｡三井物産入社｡18年理事､22年三井物産戦略研究所顧問｡東京都出身｡61歳｡(２月22日就任｡村田兼通社長は退任)｡※日経1-13/24P15
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- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／LIXIL－ｲﾝﾄﾞでｻｯｼ建材の販売代理店数を2024年度に現在の２倍に増やす｡現地の気候や住環境にあわせた商品の開発を進め､33年度をめどに売上高を現在の約16倍の300億円規模にする｡人口増加が見込めるｲﾝﾄﾞ市場／TOTOも注力｡米欧住設大手が中国市場に力を入れる中､ｲﾝﾄﾞ市場でｼｪｱを伸ばす戦略｡※日経1-6/24P13
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／LIXIL－ｲﾝﾄﾞ国内でｻｯｼ建材の販売代理店数を24年度中に200社程度にする(現在／95社)｡22年11月にﾆｭ-ﾃﾞﾘ-に工場を新設／約80種類の建材を生産する｡完成品を輸入していた従来と比べ､輸送効率も高まったことから販路を広げる｡米欧では水回り事業の不振にあえいでいる｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／TOTO－ｲﾝﾄﾞ市場に力を入れている｡14年に衛生陶器の生産工場を設け､19年にはﾃﾞﾘ-に直営のｼｮ-ﾙ-ﾑを開設した｡高級ﾎﾃﾙや空港などの公共施設を中心に採用事例が増えているという｡※同上
- ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ－ﾌｨﾘﾋﾟﾝで戸建て分譲事業に参画｡現地企業のｵﾋﾞｱﾗﾝﾄﾞと合併会社設立､首都ﾏﾆﾗの南で総戸数657戸開発｡経済成長が著しい同国の中間層の拡大をにらみ需要を取り込む｡※日経1-30/24P12
- ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－場所は首都ﾏﾆﾗから南東約80kmに位置するﾗｸﾞﾅ州で､開発面積は約6.5ﾍｸﾀ-ﾙ｡１戸あたりの面積／60-80㎡､価格／280万ﾍﾟｿ(約730万円)～400万ﾍﾟｿ程度｡引き渡し／10月ごろから開始｡同社／海外で住宅開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加するのはﾍﾞﾄﾅﾑとﾀｲに続いて３ｶ国目｡※日経1-30/24P12
- ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／YKKAP－東南ｱｼﾞｱ市場に力を入れている｡23年12月にﾀｲのｶ-ﾃﾝｳｵ-ﾙ最大手のYHSｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙを子会社化した｡30年度までにｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも工場増強に200-300億円を投じる｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／資金繰り難に陥っている中国不動産大手の碧桂園控股－外貨建てで債務の再編に向けた財務顧問に国際会計事務所KPMGの中国のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-部門を起用。2024年の不動産市場／｢想像以上に厳しい｣(KPMG)との見方示した｡※日経1-18/24P10
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－碧桂園の外貨の発行済み残高／109億ﾄﾞﾙ(約１兆6000億円)で､うち９割をﾄﾞﾙ建てが占める｡経営再建に向け､海外の債権者との交渉などを通じた再編が不可欠になっている｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／香港の高等法院－経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団の法的整理手続きの開始を決めた｡香港の裁判所の監督のもとで債務を整理する｡今後は恒大の資産の約９割を抱える中国本土で回収できるかに焦点が移る｡中国／不動産不況の悪化が続く｡当局／景気への影響を考慮－｢延命｣策を続ける可能性も｡※日経1-30/24P3
- ｱｼﾞｱ：中国／住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の後始末に悩まされている｡在庫の積み上がりと販売不振が重なり､売り切るのに必要な月数／単純計算で60ｶ月(在庫／１億5000万人分)を越えた｡生活の豊かさを映す｢居住面積｣は先進国の水準に達し､人口減も相まって実需は減少に向かう｡中国勢／建築資材の｢爆買い｣から｢安値輸出｣へ｡※日経1-28/2P1
- 海外：米国／積水ﾊｳｽ－米国の住宅会社M.D.Ｃﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを約49億円(約7200億円)で買収｡積水ﾊｳｽのM＆Ａでは過去最高｡日本の住宅市場／人口減少で縮小傾向にあり､大和ﾊｳｽ工業なども米国への投資を増やしている｡海外への成長に向け､円安下にあっても投資を積み増す日本勢の姿勢が鮮明だ｡※日経1-19/24P1
- 海外：米国／同上－米ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社のSHﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを通じてＭＤＣ社の全株式を取得｡米国時間17日／契約締結｡買収資金／金融機関からの借り入れで､７月の中間期末までの買収完了を目指す。ＭＤＣ社／売上高－2022年12月期で約57億ﾄﾞﾙ｡買収で積水ﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟの住宅引き渡し戸数(22年の合算ﾍﾞ-ｽ)／約15,000戸｡※同上
- 海外：米国／積水ﾊｳｽ－米住宅ﾒ-ｶ-のMDCを7200億円で買収｡巨額の買収資金を借り入れ､短期的に財務が悪化しても成長を急ぐ｡大和ﾊｳｽ工業など日本勢による米国市場での競争が激しさを増すなか､独自の木造住宅を売り込む青写真をえがくが､狙い通りに進むだろうか｡※日経1-20/24P15
- 海外：米国／同上－MDC社が強みとする米国で一般的なﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-工法の住宅に加えて､日本の木造住宅を広めていく｡社長／｢日本で培ってきた技術を米国に移植する｣と決意表明｡日本の木造住宅で全米侵攻を狙う｡｢(断熱性や防火性能､ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-などの技術を)日本にとどめるのはもったいない｣(社長)と｡※同上
- 海外：米国／同上－過去最高額の買収で､西部や東南部の８州に限られていた事業ｴﾘｱは東海岸を含む16州に広がる。米国での年間の引き渡し戸数／現在の３倍の15,000戸(22年の合算ﾍﾞ-ｽ)に増え､全米で21位だった順位は一気に５位まであがる｡日本の木造住宅で全米進出を狙う｡※同上
- 海外：米国／同上－米国で普及をめざすのが､同社が日本で磨いてきた木造住宅のﾌﾞﾗ ﾝﾄﾞ｢ｼｬ-ｳｯﾄﾞ｣｡強度の高い構造材を柱や梁に使うことで広い室内空間を確保しやすいのがﾒﾘｯﾄ｡土地も含めた価格／100万ﾄﾞﾙ程度に抑え､2025年に年300棟を供給したい考えだ｡ﾗｽﾍﾞｶﾞｽで試験販売／ﾛｻﾝｾﾞﾙｽなどにも広げている｡※同上
- 海外：米国／同上－米国市場は住友林業や大和ﾊｳｽ工業も住宅ﾒ-ｶ-の買収を積み重ね事業を拡大している｡22年の販売戸数／住友林業－10,000戸､大和ﾊｳｽ工業－6000戸程度に対して､積水ﾊｳｽ－4000戸弱と日本勢の中で出遅れ気味だった｡※同上
- 海外：米国／同上－巨額投資で他社を大きく上回り､30年ごろに海外売上比率や海外営業利益比率を50％に引き上げる目標を新たに打ち出す｡野村證券／｢米国中心に海外で利益を引き上げるという計画が､前倒しで達成される可能性が高まった｣と評価｡米国で｢ｼｬ-ｳｯﾄﾞ｣の販売戸数を伸ばすには競争力向上などで、時間がかかる｡※同上
- その他：企業倒産／2023年の小規模企業の倒産件数－前年比36％増え､倒産全体の９割超を占めた｡ｺﾛﾅ禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが､物価高や人手不足で経営が維持出来なくなったｹ-ｽが目立つ｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の遅れも足を引っ張る｡政府／支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針｡※日経1-16/24P9
- その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁの23年の倒産月報情報－１年間の倒産(負債額1000万円以上)は前年比35％増の8690件｡全体の95％を従業員20人未満の小規模企業が占めた｡従業員20人以上の企業の倒産／前年比21％増の398件。倒産の資本金別／100万円未満が45％増の500件と増加率が最も高かった｡※同上
- その他：企業倒産／本業の利益で利払いをまかなえない｢ｿﾞﾝﾋﾞ企業｣が増えている｡2022年度／前年度比３割増の約25万社で11年ぶりの高水準｡ｺﾛﾅ禍に伴う政府支援で生きのびているものの､過大な債務を抱え実質破綻状態に陥る企業が増えている｡帝国ﾊﾞﾝｸが国際決済銀行が定める｢ｿﾞﾝﾋﾞ企業｣の定義に沿って集計｡※日経1-19/24P2
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■トピックス
ﾏﾝｼｮﾝ昨年１億円／東京23区－４割上昇 ＜日経1-26/24P15＞
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