■住宅関連情報／2023年10月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－68,941戸で､前年同月比6.8％減｡４ｶ月連続で減少｡季節調整済み年率換算／80万戸｡種類別／持ち家－前年同月比12.3％減で22ｶ月連続の減少､貸家－同2.9％減で２ｶ月連続の減少､分譲住宅－7.3％減で４ｶ月連続の減少となった。※ﾛｲﾀ-10-31/23 14:46
  2. 住宅：県営住宅に｢ｸﾞｯﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ賞｣／木造４階建ての県営住宅が上位20件の金賞に選ばれた｡建築基準法の改正を受けて､県が徳島市の郊外に２月に建築した｢木造住宅４階建て県営住宅｣(awaもくよんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)も金賞を受賞｡木の柱やﾊﾘなどの構造物があえて見える状態で仕上げた中高層木造建築の県営住宅は全国初｡※日経11-1/23P43
  3. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の小規模新築戸建て住宅の平均売り出し価格は東京23区で１戸あたり7122万円｡前月比3.5％高く､５ｶ月ぶりに7000万円台に上昇｡物価高で消費者の購買意欲が下がるなか､ﾊｳｽﾒ-ｶ-が安いｴﾘｱの供給戸数を絞り､全体の価格が押し上げられた｡※日経10-11/23P24
  4. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県)は前月比0.1％安の5307万円。このうち､23区外も含めた都全体は1.4％高の6408万円｡神奈川県は2.2％安の4702万円､千葉県は2.8％高の4338万円､埼玉県は2.6％安の4337万円｡近畿圏／1.1％安の3802万円､中部圏／1.7％高の3909万円｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／同上－調査対象は敷地面積50㎡以上100㎡未満の木造戸建て(土地付き)で､最寄りの駅まで徒歩で30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の新築｡東京ｶﾝﾃｲ／東京23区では相対的に価格が安いとされるｴﾘｱで供給が減っている｡９月の供給戸数／板橋区－前月比47％減の31戸｡東京23区全体－12.1％減の452戸｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料｡東京23区は１㎡あたり4260円､過去最高の前月比0.1％安｡築古物件が弱含み､３ｶ月ぶりに下落｡築淺物件は引き続き上昇し､二極化の傾向がみられる｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ﾏﾝｼｮﾝ住戸の持ち主が設定｡専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟを調査｡※日経10-19/23P17
  7. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は前月比0.3％安い3566円｡東京都のｼｪｱが相対的に下がり､11ｶ月ぶりに下落｡23区外も含めた東京都全体は横ばいの4132円｡神奈川県／0.8％安い2488円､埼玉県／0.3％高い2017円､千葉県／0.1％高い1961円｡23区を選ぶ人／利便性や居住性を求める傾向｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／同上－近畿圏は前月比0.7％高い2205円｡※同上
  9. 住宅：大東建託／2023年９月中間期連結－増収増益｡売上高8371億円(前年同期／8050)､経常益544.98億円(同／532.74)､利益389.89億円(同／362.85)｡純利益／前年同期比７％増－主力のｱﾊﾟ-ﾄ建設事業が値上げ効果などで採算改善｡24年３月期連結見通し／売上高17150億円､経常益1080.00億円､利益730.00億円｡※日経10-31/23P17
  10. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2023年９月中間期連結－減収減益｡売上高526億円(前年同期／563)､経常益23.09億円(同/27.82)､利益15.36億円(同／18.51)｡24年３月期連結見通し／売上高1200億円､経常益60.00億円､利益40.00億円｡※日経11-1/23P18
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝの管理費･積立金／東京ｶﾝﾃｲ情報－ﾏﾝｼｮﾝの維持管理ｺｽﾄが人件費や資材費の高騰で膨らんでいる｡2022年の中古ﾏﾝｼｮﾝ管理費･修繕積立金の平均合計額／築10年の物件－東京23区で70㎡あたり月29,782円｡12年当時に比べ29％高い｡調査／専有面積30㎡以上の分譲ﾏﾝｼｮﾝ｡ﾘｿﾞ-ﾄﾏﾝｼｮﾝやｹｱﾏﾝｼｮﾝは除いた｡※日経10-21/23P20
  12. 住宅：同上／首都圏の築10年物件－27,746円｡12年比30％増えた｡近畿圏／28％高い20,332円、中部圏／36％高い22,025円｡ﾏﾝｼｮﾝの修繕費用／ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-などが販売時に試算｡将来の正確な見積りは難しいため､実態とかけ離れることも多い｡深刻な人手不足で人件費が膨らみ､管理費が上昇｡資材高も修繕積立金を押し上げた｡※同上
  13. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､70㎡あたり１億604億円｡前月比1.7％高く､８ｶ月連続で過去最高を更新｡調査対象／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟ｡※日経10-25/23P19
  14. 住宅：中古住宅／同上－都心６区に海外の投資ﾏﾈ-が集中｡｢ﾘｽｸを抑えられる投資先として､中長期的に安定が見込まれる東京都都心部が選ばれている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡ｴﾘｱ内でも濃淡が生じている｡都心６区で最も高い千代田区／１億5043万円､最安の文京区／8369万円､その差1.8倍｡※同上
  15. 住宅：中古住宅／同上－都市圏別｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は前月比横ばいの4777万円｡東京都は0.6％高の6416万円､神奈川県は0.8％高の3689万円､埼玉県は0.1％高の3017万円､千葉県は0.1％安の2770万円だった｡※同上
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理／国土交通省－26日､ﾏﾝｼｮﾝの管理組合が管理業務を外部に委託する｢第三者管理｣の指針改正に向けた作業部会の初会合を開いた｡担い手不足で第三者管理を考える一方､業者が自社ｸﾞﾙ-ﾌﾟに大規模修理工事を相見積もりもなく発注することなどでﾄﾗﾌﾞﾙも発生しており､是正を目指す。※日経10-27/23P5
  17. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理／国土交通省－30日､ﾏﾝｼｮﾝの区分所有者が毎日支払う修繕積立金について､適切な引き上げ幅を検討する作業部会の初会合を開いた｡増額幅が大きすぎて支払いが困難になるｹ-ｽが生じている｡ﾏﾝｼｮﾝ管理に地方自治体がお墨付きを与える制度の基準に､適正な幅を盛り込む方向で検討する｡※10-31/23P5
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：政府／住居の窓を断熱性の高いものに改修する工事への支援制度を延長する方針だ｡工事にかかる費用の半分ほどを国が負担する仕組みで､ｴﾈﾙｷﾞ-消費が増える冬場を見越して対応を促す(補助金／１戸あたり最大で200万円)｡10月中にまとめ経済対策に盛り込む｡当該制度／2023年度から始まった｡※日経10-9/23P2
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／ﾏﾝｼｮﾝの修繕積立金を巡り､積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける｡背景／負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるｹ-ｽが生じているためだ｡引き上げ幅に一定の制限をかける｡管理組合に計画的な積み立てを促す｡国交省の指針を改める｡※日経10-9/23P1
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下でﾘﾌｫ-ﾑを手がけるTRDﾎ-ﾑｽﾞ(東京･渋谷)を買収する｡2024年４月１日に全株式を取得し子会社化する｡国内では新築の戸建て住宅の需要が頭打ちとなっているため､ﾘﾌｫ-ﾑ事業に力を入れる｡※日経10-25/23P17
  4. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2023年８月中間期連結－増収増益｡売上高2382億円(前年同期／2222)､経常益149.59億円(同／127.96)､利益102.53億円(同／85.22)｡24年２月期連結見通し／売上高4704億円､経常益211.00億円､利益135.50億円｡※日経10-12/23P19
  5. HC：ｺﾒﾘ／2023年９月中間期連結－減収減益｡売上高1942億円(前年同期／1978)､経常益138.17億円(同／165.08)､利益92.42億円(同／113.02)｡24年３月期連結見通し／売上高3795億円､経常益218.00億円､利益136.00億円｡※日経10-25/23P18
  6. HC：ﾅﾌｺ／2023年９月中間期連結－減収減益｡売上高1010億円(前年同期／1046)､経常益42.09億円(同／68.31)､利益24.87億円(同／42.03)｡24年３月期連結見通し／売上高2000億円､経常益74.25億円､利益41.20億円｡※日経10-28/23P15
　
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｵﾘｴﾝﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(ｵﾘｺ)／金融業界が空き家解消支援に乗り出す｡ｵﾘｺ／地域金融機関と専用ﾛ-ﾝを全国展開する｡訪日客の回復による民泊利用などが見込めるためで､地域の活性化や資金需要の開拓につなげる｡現在／提携地域金融機関－北日本銀行､京都銀行､滋賀銀行､島根銀行､千葉興業銀行､福井銀行など25行｡※日経10-25/23P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟの空き家活用(東京･港)－全国の地域金融機関と組んで専用ﾛ-ﾝの取り扱い開始｡空き家活用が運営する物件のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ｢ｱｷｶﾂﾅﾋﾞ｣で空き家を購入した人などに､ｵﾘｺが事前審査し保証した上で､地銀などが最大1000万円(期間は15年)融資する｡滋賀銀行ではすでに200件の申し込みで、平均単価は約400万円｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ／11月適用の住宅ﾛ-ﾝ金利－固定型を10月比でそろって引き上げた｡10年固定型の基準金利の単純平均／0.12％上昇の3.80％と2011年以降12年ぶりの水準となり､優遇後の金利でも0.12％高い1.29％となった｡長期金利の上昇を反映｡変動型は当面大きく上がる見通しは少ない｡※日経11-1/23P8
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／各銀行の11月の固定型ﾛ-ﾝの最優遇金利(変動型金利)･単位％－三菱UFJ銀行は前月比0.10高い1.040(0.345)､三井住友銀行は同0.15高い1.290(0.475)､みずほ銀行は0.10高い1.550(0.375)､auじぶん銀行は0.13高い1.325(0.319)｡三井住友信託銀行は0.28高い1.54、りそな銀行は0.15高い1.80に設定｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：輸入鋼材／阪和興業まとめ－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の８月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で､145,000ﾄﾝ｡前月末比1.4％増｡３ｶ月ぶりに前月末を上回った｡円相場が１ﾄﾞﾙ＝130円台後半と､比較的高水準だった５月ごろに購入契約した中国製の鋼板などが多く流入したようだ｡※日経10-4/23P19
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－11月契約の鋼材価格を全品種で10月分と同額｡全品種の据え置きは４ｶ月連続｡同社／鋼材をﾄﾗｯｸで運ぶ運賃について11月からの引き上げで合意した｡上げ幅／｢かなり大幅｣(同社)と｡残業規制の強化でﾄﾗｯｸ運転手不足が懸念される｢2024年問題｣に対応する｡※日経10-17/23P17
  3. 建材：鋼板／日鉄建材－建築物の床材に使うﾃﾞｯｷﾌﾟﾚ-ﾄと呼ばれる鋼板の価格を､2024年４月納入分から１ﾄﾝあたり１万円(５％)程度引き上げる｡｢2024年問題｣を控え､今後予想される輸送ｺｽﾄ増加分を転嫁｡ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚ-ﾄの需要先の流通業者や施工会社に対し値上げ分を反映した見積書を提示し､価格交渉を本格化｡※日経10-20/23P23
  4. 建材：鋼板／東ｱｼﾞｱ地区向け鋼材価格が下落している｡薄鋼板の取引価格／直近高値の９月下旬比５％安い｡中国では不動産開発やｲﾝﾌﾗ建設が低迷したままだ｡だぶついた鋼材が周辺国に輸出され､域内の需給を緩めている｡※日経10-24/23P19
  5. 建材：鋼板／熱延ｺｲﾙの東ｱｼﾞｱ地区価格(運賃込み)－現在､１ﾄﾝ570ﾄﾞﾙ前後｡９月下旬から30ﾄﾞﾙ(５％)程度下落｡中国の国慶節が明けた10月上旬比でも10ﾄﾞﾙ(２％)安｡熱延ｺｲﾙを切り取った鋼板の東京地区での取引価格／１ﾄﾝ123,500円前後と､８月初旬から２％下落｡国内鉄鋼ﾒ-ｶ-／原料や燃料にかかるｺｽﾄ高の転嫁の機会を失う｡※同上
  6. 建材：産業資材／NX総合研究所－算出する7-9月期の荷動き指数はﾏｲﾅｽ13と､4-6月期から横ばい｡産業資材などを中心に国内の荷動きが低迷｡荷動き指数／製造業や卸売業から国内向けの出荷状況を四半期ごとに聞き取り指数化｡荷動きが前年同期に比べ｢増える」の回答の割合から｢減る｣の回答の割合を引いて算出｡※日経10-18/23P19
  7. 建材：産業資材／同上－業種別の指数動向｡ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙／ﾏｲﾅｽ65､化学･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ／ﾏｲﾅｽ41､鉄鋼･非鉄／ﾏｲﾅｽ27､木材･家具／ﾏｲﾅｽ26と､産業資材が特に悪かった｡人手不足や資材価格の高騰などで建設需要は低迷｡ﾌﾟﾗｽ水準の業種／部品不足から生産回復の続く輸送用機械など金属製品､精密機械など限定的｡10-12月期／小幅上昇か｡※同上
  8. 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の10月末値／前月からほぼ横ばいとなった｡中東情勢の先行きは見通せず､商品市況は当面､方向感を欠く可能性がある｡※日経11-1/23P23
  9. 建材：産業資材／42種の10月末値－257.336と９月比0.03％高｡９月末は前月比0.3％低く､４ｶ月ぶりに低下｡中東情勢の緊迫感が高まり､投資家心理が悪化｡非鉄／世界景気の下振れ懸念から国際指標となるﾛﾝﾄﾞﾝ金属取引所の３ｶ月先物が軟調な展開をみせた｡米連邦準備理事会の金融引き締めが長期化するとの警戒感も上値を抑制｡※同上
  10. 建材：東京製鉄／2023年９月中間期単独－経常増益｡売上高1891億円(前年同期／1784)､経常益224.93億円(同／214.97)､利益156.12億円(同／186.62)｡24年３月期単独見通し／売上高3690億円､経常益375.00億円､利益245.00億円｡税引き利益／前期比21％減｡従来予想から５億円上回る｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの調達費下がる｡※日経10-21/23P17
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－4-9月(上半期)のｾﾒﾝﾄ国内販売量は17,387,150ﾄﾝと､前年同期比6.5％減｡資材高による工事計画の見直しや､技術者不足で出荷が進んでいないことが背景にある｡一般売先の約７割を占める生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷が落ち込んだためだ｡4-9月としては1960年代以来の低水準となった｡※日経10-27/23P22
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報－4-9月の出荷数量は35,262,700立方mと前年同期比4.7％減｡同時期としては６年連続のﾏｲﾅｽとなり､比較可能な2000年度以降で最低｡資材費や労務費の上昇を背景に工事計画の見直しが相次ぎ､生ｺﾝの出荷を下押しした｡23年度の計画／｢7200万立方mを達成したい｣(同協会)｡※同上
  13. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2023年９月中間期連結－黒字化｡売上高103億円(前年同期／92)､経常益5.71億円(同／▲0.11)､利益3.69億円(同／▲0.28)｡24年３月期連結見通し／売上高210億円､経常益9.60億円､利益6.40億円｡※日経10-27/23P14
  14. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2023年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比61％増の30億円｡従来予想を22億円上回り､一転増益となった｡大都市圏を中心に物流倉庫や商業施設でｼｬｯﾀ-や防災扉の需要を取り込んだほか､ｺｽﾄ削減も寄与した｡売上高は14％増の986億円と従来予想を56億円上回った｡※日経10-31/23P17
  15. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年９月中間期連結－増収増益｡売上高2856億円(前年同期／2681)､経常益271.63億円(同／198.52)､利益221.09億円(同／134.87)｡24年３月期連結見通し／売上高6000億円､経常益590.00億円､利益400.00億円｡※日経11-1／23P18
  16. 建材：ｱｲｶ工業／2023年９月中間期連結－減収増益｡売上高1133億円(前年同期／1177)､経常益120.47億円(同／102.94)､利益73.90億円(同／64.36)｡純利益／前年同期比15％増－上期では過去最高更新｡主力のﾒﾗﾐﾝ化粧板が国内で好調｡24年３月期連結見通し／売上高2500億円､経常益225.00億円､利益132.00億円｡※日経10-31/23P16,17
  17. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2023年９月中間期単独－赤字｡売上高77億円(前年同期／90)､経常益▲0.20億円(同／2.20)､利益▲7.85億円(同／1.49)｡24年３月期単独見通し／売上高155億円､経常益▲0.20億円､利益▲7.95億円｡※日経11-1/23P18
  18. 建材／住設：LIXIL／2023年９月中間期連結－減収減益｡売上高7322億円(前年同期／7326)､経常益26.45億円(同／99.95)､利益4.89億円(同／37.10)｡24年３月期連結見通し／売上高15300億円､経常益210.00億円､利益110.00億円｡※日経11-1/23P18
  19. 住設：TOTO／2023年９月中間期連結－増収減益｡売上高3397億円(前年同期／3276)､経常益228.61億円(同／289.45)､利益166.77億円(同／188.52)｡24年３月期連結見通し／売上高7200億円､経常益525.00億円､利益390.00億円｡営業利益／４％減の470億円(従来予想530億円)－中国など海外住設事業の採算悪化｡※日経10-31/23P16,17
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)などに事業を広げ､暮らしの総合提案企業に変わろうとしている｡2032年に売上高３兆円･3000店と今の３倍以上となる野心的な標を掲げた｡成長の鍵はｱｼﾞｱとM＆A｡住関連中心にM＆Aを虎視眈々と狙う｡成長の試金石のHC島忠の改革に乗り出した(改革／道半ば)｡※日経10-13/23P15
  21. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾞﾍﾞｯﾄﾞ／2023年９月中間期連結－増収増益｡売上高497億円(前年同期／468)､経常益78.19億円(同／76.01)､利益52.98億円(同／50.44)｡24年３月期連結見通し／売上高1050億円､経常益145.00億円､利益98.00億円｡※日経10-31/23P16
合板･木材関連
  1. 木材：輸入木材／住宅の壁などに使う北米産木材の対日価格－６四半期ぶりに上昇｡指標品の10-12月期の価格／7-9月期比２％高い｡主要生産地ｶﾅﾀﾞで山火事が収束せず､原料丸太の供給が停滞しているためだ｡円安が商社の輸入ｺｽﾄをさらに押し上げる｡住宅価格の上昇要因になる｡※日経10-7/23P25
  2. 木材：輸入木材／ｶﾅﾀﾞ産木材－日本の木材輸入量の２割を占める｡ｶﾅﾀﾞの西部内陸部産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)はﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-の壁などに使う｡SPFの10-12月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり585～595ﾄﾞﾙ(海上運賃込み)前後｡7-9月期比10ﾄﾞﾙ(２％)上昇｡価格上昇／６四半期ぶり｡※同上
  3. 木材：輸入木材／ｶﾅﾀﾞ産木材－主な輸出先は米国の住宅向けだ｡米国の新築住宅着工数は金利上昇の影響もあり､先行きが見通しにくい｡｢需給のﾊﾞﾗﾝｽをとるため､現地の製材工場などが生産調整している｣(国内の商社)と｡流通各社／手元の在庫を抑えており､｢注文が入っても当用買いでしのげる程度｣(都内の木材問屋)｡※同上
  4. 木材：輸入木材／輸入価格の上昇－流通市場にも影響しそうだ｡都内の木材問屋／11月からSPF材の仕入れ価格が１本あたり1000～2000円上がる見込み､としている｡24年1-3月期／住宅需要の急回復は見込めない｡円安が一段と進むと､輸入ｺｽﾄが膨らむため日本の調達意欲が弱まりかねない｡対日価格／下げに転じる可能性も｡※同上
  5. 木材：輸入木材／住宅の梁や柱に使う北米産の松を加工した木材の流通価格が上昇｡東京地区の木材問屋による工務店など需要家向け価格／９月比で3-5％高い｡国内製材大手の中国木材(米松材の流通量の９割を占める)の鹿島工場火災(工場建て直し／稼働2025年以降)の影響で流通量が減り､需給が引き締まった｡※日経10-28/23P23
  6. 木材：輸入木材／米松材－強度が高く木造住宅の構造材などとして使われる｡機械乾燥して梁などになる長さ４mの米松の角材(10.5㎝角､９㎝角)／現在－１本85,000円｡９月から2000円(３％)上昇｡屋根材となる垂木／１本105,000円と同5000円(５％)高い｡中国木材／本社工場で稼働率を高めるも､供給｡能力は従来の８割程度｡※同上
  7. 木材：国産木材／木材輸出にﾌﾞﾚ-ｷがかかっている｡2022年の輸出量／丸太や製材など主な品目で21年を下回った｡21年までの増加傾向から一転して急減｡中国など各国で経済活動が鈍く､堅調だった米国住宅市場にも減速がみられる｡※日経10-24/23P19
  8. 木材：国産木材／日本から輸出する木材の仕向先は全体の４割が中国が占め､韓国､台湾､米国､ﾌｨﾘﾋﾟﾝの５ｶ国･地域で９割以上(中国以外の分の)を占める｡樹種はｽｷﾞとﾋﾉｷが大半｡中国は米国への｢再輸出拠点｣にもなっている｡※同上
  9. 木材：国産木材／林野庁情報－22年の木材輸出額は21年比で１割増､過去最高の527億円｡円安と｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣による木材価格の上昇が金額を押し上げた｡ただ､数量では減速が鮮明だ｡22年の輸出量／丸太－132.4万立方mと21年比９％減｡中国向けが過半を占める｡工事用の杭､木製ﾊﾟﾚｯﾄ､米住宅ﾌｪﾝｽなどの再輸出用などに使う｡※同上
  10. 木材：国産木材／丸太を加工した製材の輸出量－17.8万立方mと14％減少｡仕向地で多い米国では､住宅用のﾌｪﾝｽやﾃﾞｯｷなどの材料に使われる｡合板／ﾌｨﾘﾋﾟﾝ向けを中心に６％減り､輸出量は13.5万立方m｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝには日本の住宅ﾒ-ｶ-の加工拠点があり､住宅着工が鈍い日本向けの供給を抑えるため､輸入を減らしたとみられる｡※同上
  11. 木材：国産木材／政府－30年までに林産物の輸出量を1660億円に増やす方針だ｡｢今後､日本の木材輸出を伸ばすには､建物の構造に多く利用されるように働きかける必要がある｣(農林中金総合研究所)と指摘｡※同上
  12. 木材：香川県と注文住宅の旺建(高松市)／｢香川ﾋﾉｷ｣建材のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化と利用促進で協定締結｡旺建(住宅やｸﾘﾆｯｸなどの設計施工を手がける企業)／県産ﾋﾉｷの芳香成分の効果について九州大学と共同研究しており､その成果を活用して官民でPRする｡九大／香りの効果が人間の心理的な反応や仕事量に及ぼす影響を研究｡※日経10-25/23P29
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年９月中間期連結－経常増益｡売上高3683億円(前年同期／3147)､経常益546.15億円(同／470.46)､利益329.56億円(同／338.74)｡24年３月期連結見通し／売上高7500億円､経常益940.00億円､利益650.00億円｡※日経10-28/23P19
  2. 建築：建設物価調査会情報／９月の東京地区の建築費指数－ﾏﾝｼｮﾝ､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ､工場､木造住宅の４分野すべてで最高値を更新｡技能を持つ作業員が高齢化などで足りない｡人員確保のため賃金が上がり､工事費用を押し上げた｡同調査会／建物の種類ごとの工事単価を指数化し､毎月公表｡※日経10-12/23P17
  3. 建築：同上／東京地区の指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造)は前月比1.5％高い125.8､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造)は1.3％上昇の127.8｡工場(鉄骨造)は127.5､木造住宅は132.8と､それぞれ1.2％､0.7％上昇した｡資材価格の上昇は一服感がでており､「工事を円滑に進めるための人材にかかる費用が増えている｣(同調査会)｡※同上
  4. 内装：乃村工芸社／2023年８月中間期連結－増収増益｡売上高595億円(前年同期／474)､経常益23.32億円(同／11.41)､利益16.82億円(同／8.30)｡24年２月期連結見通し／売上高1240億円､経常益44.00億円､利益31.00億円｡※日経10-13/23P19
  5. 施設：物流施設／首都圏にある物流施設の空室率－７年ぶりの高水準｡電子商取引による物流需要を見込み新規竣工が相次ぎ､供給過剰感が強まった｡新たに供給される物件は立地の劣る遠隔地での開発が目立つ｡建築ｺｽﾄが上昇するなか､賃料は上がらず物流施設の運営は厳しくなっている｡※日経10-31/23P25
  6. 施設：物流施設／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-調査情報(大型物流施設を対象に)－首都圏(１都３県）の7-9月の空室率は前年同期比3.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､8.9％｡2016年7-9月以来の高さ｡近畿圏／4.5％で､前年同期比2.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡福岡県／５ﾎﾟｲﾝﾄ高くなって5.9％｡中部圏／2.7ﾎﾟｲﾝﾄ下落して8.3％だった｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油(DD原油)が一段と上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の９月積み価格／８月積みから7.6％(6.82ﾄﾞﾙ)高い１ﾊﾞﾚﾙあたり96.53ﾄﾞﾙと､2022年10月以来11ｶ月ぶりの高値となった｡中国の底堅い需要やｻｳｼﾞの積極的な自主減産による国際価格の上昇を反映｡９月のﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の月間平均価格／８月比８％上昇｡※日経10-3/23P18
  2. 原油：原油価格が急落｡米指標のWTI原油先物／４日－前日比６％下落し１ﾊﾞﾚﾙ84ﾄﾞﾙ台と１ｶ月ぶりの安値をつけた｡これまでの価格急騰が需要の抑制につながるとの見方が広がった｡下げ幅は95ﾄﾞﾙ台だった９月28日時点から１割超となった｡急落の引き金／ｶﾞｿﾘﾝ在庫の大幅増｡※日経10-6/23P9
  3. 原油：中東情勢の緊迫化が原油相場を翻弄／｢ﾊﾏｽ｣とｲｽﾗｴﾙ軍の戦闘が激しさを増し､中東諸国の原油の供給に影響するとの懸念が強まったためだ｡情勢次第では原油相場の一段の急騰を招きかねない｡米指標のWTI原油先物相場／９日､一時前営業日比５％増の１ﾊﾞﾚﾙ87ﾄﾞﾙ台後半まで上昇｡その後85ﾄﾞﾙ台で維持｡※日経10-11/23P11
  4. 原油：中東情勢の混迷にもかかわらず原油価格の上値が重い｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／16日－前週末から１％下げて１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙを割り､９月下旬の高値から８％安に沈む｡夏場の急騰による世界的な石油需要の減少に加え､産油国の減産打ち止めにより供給超過に陥るｼﾅﾘｵも意識されている｡※日経10-18/23P11
  5. 原油：米原油指標のWTI／16日－前週末から１％安の１ﾊﾞﾚﾙ86ﾄﾞﾙ台後半で取引を終えた｡伸び悩みの背景／これまでの価格上昇による需要減退懸念の浮上｡※同上
  6. 原油：原油価格が上昇｡19日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で米原油指標のWTI先物／前日から一時３％上昇し､約２週間ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台にのせた｡中東情勢の緊迫化に加え､米国が戦略石油備蓄(SPR)の積み増しを打ち出したことも供給不足の観測につながった｡｢備蓄の積み増しは原油価格の下値を支えるだろう｣(日本総研)｡※日経10-21/23P20
  7. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格－２四半期ぶりに下落｡7-9月の価格／4-6月期比６％安｡ｱｼﾞｱ市場におけるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格の下落を反映｡原油の先高観が強く10-12月は上昇に転じる見通し｡合成樹脂ﾒ-ｶ-／価格転換に向けていち早く石化製品の値上げを打ち出している｡※日経10-28/23P23
  8. 素材：ﾅﾌｻ／同上－7-9月期の国産ﾅﾌｻ(輸入した原油を国内で精製したもの)の価格は１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり63,600円でほぼ決着｡10-12月の国産ﾅﾌｻ価格／上昇に転じる可能性が高い｡中東情勢の緊迫で原油の先高観が強まり､ｽﾎﾟｯﾄ市場におけるﾅﾌｻ価格の押し上げ要因になりそうだ｡※同上
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格－２ｶ月連続で下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の11積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ820-830ﾄﾞﾙと､中心値は前月を85ﾄﾞﾙ(９％)下回る｡中国向け－750-760ﾄﾞﾙと同105ﾄﾞﾙ(12％)安い｡ｲﾝﾄﾞ／需要以上に市中在庫が増加､中国／不動産市況の低迷などで需要が引き続き低迷｡※日経11-1/23P23
  10. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－前月比100ﾄﾞﾙ(11％)安の１ﾄﾝ770ﾄﾞﾙ前後､中国向け－同100ﾄﾞﾙ(12％)安の745ﾄﾞﾙ程度で決着したもようだ｡※同上
  11. 素材：ｺﾆｼ／2023年９月中間期連結－経常増益｡売上高653億円(前年同期／581)､経常益52.08億円(同／32.32)､利益33.96億円(同／70.30)｡24年３月期連結見通し／売上高1290億円､経常益97.00億円､利益62.00億円｡※日経11-1/23P18
  12. 塗料：中国塗料／2023年９月中間期連結－黒字化｡売上高553億円(前年同期／444)､経常益58.41億円(同／8.63)､利益44.16億円(同／▲0.31)｡24年３月期連結見通し／売上高1050億円､経常益93.00億円､利益84.00億円｡※日経11-1/23P18
環境関連
  1. 脱炭素：住友商事／CO2排出量を実質ｾﾞﾛにする｢ｸﾞﾘ-ﾝ鋼材｣を使ったｵﾌｨｽﾋﾞﾙを開発する｡まず東京都内で2025年３月に竣工させる(10階建てのｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢水道橋PREX｣)｡事業費は約50億円と通常より数％程度高いが､建設時のCO2の排出量を約３割減らせる｡環境対応を重視する企業や投資家の購入を促す｡※日経10-2/23P7
  2. 脱炭素：大和ﾊｳｽ工業や東芝など20社／電力ﾃﾞ-ﾀで課題解決－新たなｻ-ﾋﾞｽに参入｡一般企業による電力ﾃﾞ-ﾀの利用が10月に解禁される｡電力の使用状況からCO2排出量の可視化や節電の推進のほか､高齢者の異変の検出などに活用｡脱炭素や高齢化といった社会課題の解決につなげる｡日本の電力ﾃﾞ-ﾀ／世界有数の規模｡※日経10-2/23P1,3
  3. 脱炭素：竹中工務店／2025年度をﾒﾄﾞに､水素を供給拠点や近隣のﾋﾞﾙなどで一体運用できるｻ-ﾋﾞｽを始める｡ﾋﾞﾙと水素ｽﾃ-ｼｮﾝをﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝでつなぎ､水素で発電した電気や熱などをﾋﾞﾙの照明･空調などに活用できる｡水素燃料電池車(FCV)以外にﾋﾞﾙや施設などへの活用を増やし､水素ｴﾈﾙｷﾞ-の普及につなげる｡ｼｽﾃﾑ／独自開発｡※日経10-21/23P15
  4. 脱炭素：経済産業省／2023年度中にも集合住宅向けに省ｴﾈ性能の高い給湯器の導入支援を始める(戸建て住宅向けの省ｴﾈ給湯器には導入支援がある)／省ｴﾈ効率を満たす製品を対象に購入価格(20万円程度を念頭)の1-2割を補助する｡11月初旬にもまとめる経済対策に盛り組む｡23年度補正予算で数百億円規模要求｡※日経10-28/23P5
  5. 脱炭素：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／製造時にCO2を出さない｢ｸﾘ-ﾝ水素｣を家庭で自給自足できる装置を2035年に実用化する｡屋根に設置した太陽光で水を分解して作る｡一般家庭を想定した製造装置は世界的にも珍しい｡都市圏に設けられる供給拠点から運搬しにくい地方で水素の供給を後押しする｡価格／現行の1/3へ努力｡※日経10-29/23P1
  6. 脱炭素：同上／装置－神戸大学と開発した技術を盛り込む｡特殊な光触媒に太陽光をあて､水と水素と酸素に分解する｡水素は貯蔵ﾀﾝｸに保存し､必要時に燃料電池に投入して発電する仕組みだ｡経済産業省情報／家庭用燃料電池の設置台数－2022年時点で累計465,000台｡30年ごろ300万台にする目標を掲げる｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／米紙ｳｫ-ﾙｽﾄﾘ-ﾄ･ｼﾞｬﾅﾙ電子版－２日報道｡経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団の創業者である許家印･董事局主席が､海外に資産を移転した疑いで中国当局の調査を受けているようだ｡※日経10-3/23P10
  2. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－２日発表｡香港取引所で　　の株式売買を３日から再開｡創業者が中国当局から拘束や逮捕を意味する｢強制措置｣を執られたことを受けて売買を停止していたが､売買再開にむけ｢ほかに発表すべき内部情報は存在しない｣と｡９月28日から売買停止していた｡※日経10-3/23P9
  3. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国恒大集団－３日､停止していた株式売買が香港取引所で再開された。終値／0.41香港ﾄﾞﾙ(7.8円)と停止前の９月27日終値から28％上げた｡経営不振で株価は１香港ﾄﾞﾙを割り込み､値動きの軽さに着目した投機的な売買が膨らんだ面がある｡※日経10-4/23P11
  4. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団を巡り､河北省滄州市を地盤とする滄州銀行で14日までに取り付け騒ぎが発生したと､複数の中国ﾒﾃﾞｨｱが報じた｡※日経10-15/23P1
  5. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発会社の融創中国控股－手続きを進めていた債務再編案が香港の裁判所の承認を受けた｡約100億ﾄﾞﾙ(約１兆5000億円)の外貨建て債務について､新規に発行する社債などで対価として債権者に提供する｡債務再編にﾒﾄﾞが立ったことで､資金繰り改善につなげる狙い｡同社の財務改善／進むかは不透明｡※日経10-6/23P15
  6. ｱｼﾞｱ：中国／資金繰り懸念を抱える中国の不動産大手の碧桂園控股－10日､｢海外債務の支払い義務を期限内に履行できない可能性がある｣と発表｡一部の香港ﾄﾞﾙ建て債務の返済ができていないことも明らかにした｡香港取引所を通じて開示した。※日経10-11/23P11
  7. ｱｼﾞｱ：中国／資金繰り難に陥っている中国の不動産大手の碧桂園控股－19日､海外債務の返済義務を全ては履行できない見込みだと表明｡同社を巡っては同日に猶予期間を迎えた米ﾄﾞﾙ建て債の利払いができず､債務不履行に陥る懸念が浮上していた｡同社／６月末時点で約27兆9000億円(１兆3642億元)の負債を抱える｡※日経10-19/23P5
  8. ｱｼﾞｱ：中国／米ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞ-ｸﾞ通信情報－中国不動産最大手の碧桂園控股のﾄﾞﾙ建て債の利払いを巡り､債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し｢ﾃﾞﾌｫﾙﾄに該当する｣と通知したことが25日､わかった｡碧桂園／18日に米ﾄﾞﾙ債の約1540万ﾄﾞﾙ(約23億円)分の利払い猶予期間を迎えたが､確認できないとﾒﾃﾞｨｱ報道｡※日経10-26/23P2
  9. ｱｼﾞｱ：中国／世界の主要金融機関で構成するｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ決定委員会－26日公表､中国不動産最大手の碧桂園控股が発行したﾄﾞﾙ建て債で支払いの不履行が生じたとする判断｡同社／債務不履行に陥ったとみなされる｡中国恒大集団などに続き最大手が債務不履行と認定されたことで､同国不動産業界の信用不安が深刻化｡※日経10-27/23P
  10. ｱｼﾞｱ：中国／中国不動産最大手の碧桂園控股のﾄﾞﾙ建て債の利払いを巡り､債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対して｢債務不履行｣と通知したことが25日､分かった｡碧桂園／18日に米ﾄﾞﾙ債の約1540万ﾄﾞﾙ(約23億円)分の利払いの猶予期限を迎えたが､複数のﾒﾃﾞｨｱが支払いを確認できないと報じた。※日経10-26/23P2
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国のﾏﾝｼｮﾝ価格が下げ止まらない｡９月の新築価格／主要70都市の８割近くで前月より下落｡とくに中小都市の値下がりが目立った｡政府／住宅ﾛ-ﾝ金利などの規制を緩める刺激策を打ち出したが､効果は一部の大都市に限られている｡※日経10-20/23P13
  12. ｱｼﾞｱ：中国／同上－９月に値下がりしたのは54都市で８月から２都市増｡値上がりは15都市､横ばいは１都市｡全70都市の価格変動率の平均／0.30％の下落で４ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡大都市と中小都市で二極化している｡北京･上海･広州･深ｾﾝの｢１級都市｣／前月比で横ばい｡省都ｸﾗｽの｢２級都市｣とそれ以下の｢３級都市｣は0.3％下落｡※同上
  13. ｱｼﾞｱ；ｲﾝﾄﾞ／住友不動産－ﾑﾝﾊﾞｲ中心部で大型再開発に動く｡総事業費5000億円(先発投資を含む累計では7000億円規模)を投じ､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾎﾃﾙ､商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める｡新興国の経済成長を取り込み､将来の収益につなげる｡米欧が軸だった日本の不動産大手のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発が新興国に広がってきた｡※日経10-17/23P1
  14. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／日本の不動産大手の2022年度末の海外資産残高－三井不動産は２兆3000億円､三菱地所は１兆3000億円と５年前にくらべていずれも２倍前後に伸びた｡今後は両社もｲﾝﾄﾞなど新興国での開発を活発化させる｡日本勢の新興国の開発は､これまで住宅などが多かった｡ｲﾝﾄﾞのｵﾌｨｽ市場／28年に23年の3.5倍に拡大予想｡※同上
  15. 海外：米国／米連邦住宅貸付抵当公社情報－30年固定の住宅ﾛ-ﾝ金利(週平均)は足下で7.49％となった｡2000年12月以来､約23年ぶりの高水準｡ﾛ-ﾝ金利の急上昇にともないﾛ-ﾝ申請件数も歴史的な低水準が続いている｡ﾛ-ﾝ金利／前週から0.18ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､６月以来の大きな前週比伸び率を記録した｡※日経10-7/23P11
  16. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国住宅子会社のﾄｩﾙ-ﾏ-ｸ･ｶﾝﾊﾟﾆ-ｽﾞ(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州)が、米JP　ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(同)から戸建て住宅事業を取得した｡買収額／数百億円程度とみられる｡ﾄｩﾙ-ﾏ-ｸ社は高所得者向けの建売住宅を中心に手掛け､JPﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは比較的価格が低い住宅の販売｡初めて住宅を取得する消費者向け市場を取り込む｡※日経10-13/23P13
  17. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－米国での22年の引き渡し戸数は約6000戸で､大部分が東海岸に集中｡今回の事業買収で西海岸での引き渡し戸数が２割弱増える見通しだ｡大和ﾊｳｽ工業は米国の戸建て住宅の引き渡し戸数を､26年に１万戸に増やす目標を掲げる｡今後もM＆Ａなどを活用し､販売網を広げていく考えだ｡※同上
  18. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－連続M＆Aで､米国での業績は急成長｡23年３月期の売上高／4341億円と､５年で５倍超に増えた｡日本国内の戸建て住宅の成長が頭打ちとなり､27年３月までに米国を中心とする海外の戸建て事業の売上高が国内を上回る見通し｡米国の住宅市場／国内全域で戸建て住宅を販売する企業はほとんどない｡※同上
  19. 海外：欧州／東急不動産－欧州で再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-事業に参入｡太陽光発電開発のﾘﾆｭ-ｱ　　ﾌﾞﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(RJ)と共に今後５年で最大3000億円を投じ､発電所の買収や開発を進める｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､欧州は天然ｶﾞｽから再生ｴﾈへのｼﾌﾄが進む｡ｵﾌｨｽや住宅が中心だった日本勢の海外の不動産開発が多角化してきた｡※日経10-11/23P1
  20. その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2023年度上半期(4-9月)の企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比37％増の4324件｡上半期としてｺﾛﾅ禍前の19年度以来､４年ぶりに4000件台へ｡政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ている｡上半期の倒産件数／15年ぶりに全国９地区全てで前年同期を上回る｡※日経10-11/23P1
  21. その他：倒産／同上－地域別｡東北／前年同期比64％増の224件､四国／84％増の85件､九州／55％増の379件｡倒産の波は都市圏にとどまらず地方にも広がっている｡産業別ではﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊直後の1991年以来､32年ぶりに10産業全てで倒産件数が前年同期を上回った｡物価高の影響を受けやすい産業で息切れする企業が目立った｡※同上
  22. その他：倒産／同上－産業別｡資材価格や部品価格の高騰が続く建設業／前年同期比41％増の852件､製造業／35％増の463件｡燃料価格の上昇に悩む運輸業／30％増の211件｡巣ごもり消費の恩恵を受けていた業種でも倒産が顕著だ｡持ち帰り･配達飲食ｻ-ﾋﾞｽ業／2.3倍の59件と大幅増｡※同上
  23. その他：倒産／同上－賃上げ機運の高まりも中小の経営を圧迫｡人件費の上昇が原因の倒産／30件と６倍に膨らんだ(10月から最低賃金の全国平均／約1000円)｡９月単月の倒産件数／前年同月比20％増の720件｡倒産件数が前年を上回るのは18ｶ月連続｡負債総額／6919億円と､９月としては13年ぶりに6000億円を超えた｡※同上
  24. その他：労働力／内閣府－試算公表｡日本には｢眠る働き手｣が530万人いる｡ﾊﾟ-ﾄなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る｢年収の壁｣を是正し､働き手ｽｷﾙを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとみる｡技能や処遇が合わず働けない人が計153万人にのぼるとみる｡人手不足が成長の制約になると懸念｡※日経10-31/23P5
■トピックス
　 解剖／ﾏﾝｼｮﾝ新事情（上、下）　　　　　　　　　＜日経10-19/23P13、10-20/23P14＞
　※＜上＞東京／ﾏﾝｼｮﾝ１億円超え－23区新築／4-9月　超富裕層がけん引
  • 概要：不動産経済研究所／18日発表－新築ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が続いている。2023年4-9月の東京23区の平均価格／前年同期より36.1％高い１億572万円となり、4-9月としてはﾃﾞ-ﾀを溯れる1990年度以降で初めて１億円を突破した。投資家や高所得者の需要は堅調な一方、価格上昇で一般消費者の需要減が懸念される。
  • 不動産仲介大手の東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙの渋谷ｾﾝﾀ-／情報：1-9月の不動産売買の仲介収入で、企業や投資家が投資目的で購入する「事業･投資用」が前年同期比で約２割増加。｢超都心に限ると物件購入の４割程度が投資目的という印象だ｣（同渋谷ﾃﾞﾝﾀ-）と。総資産が数十億円にもなる企業経営者や創業者といった「ｽ-ﾊﾟ-富裕層」が好立地のﾏﾝｼｮﾝを買うという。
  • 東京都区部のﾏﾝｼｮﾝ価格上昇のけん引役：①ﾏﾝｼｮﾝ投資家／「都心の一等地では数年前に買った物件の資産価格が2-3倍になっているｹ-ｽもある」（不動産関係者）。価格上昇が続くなか投資家がﾏﾝｼｮﾝで得た収益をまた別のﾏﾝｼｮﾝに投資する循環が生まれている。→②海外富裕層も日本への投資を増やしている。不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ（JLL）情報／1-6月の海外投資家による日本の不動産の購入額－前年同期に比べ1.4倍の5130億円まで膨らんだ。このうち賃貸ﾏﾝｼｮﾝは１割強を占める。→③投資家需要に加え、資材や人件費高騰などに伴う建設ｺｽﾄの上昇で都内のﾏﾝｼｮﾝ価格は下がる気配がない。
  • ｢実需」目的で購入できる人：富裕層や共働きで世帯収入が高い「ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ」など一部にとどまる。事例／35歳の男性と30歳の女性の「ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ」－世帯年収2000万円。品川区のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを１億1000万円で購入。間取りは２LDKで広さは60㎡｡ﾆｯｾｲ基礎研究所情報／夫婦ともに年収700万円以上のﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ－22年に37万世帯と５年前に比べて約４割増えた。
  • ﾏﾝｼｮﾝ各社：価格上昇でﾏﾝｼｮﾝの供給戸数は減っているが、高価格でも買い手がつくためﾏﾝｼｮﾝ各社の収益は堅調だ。営業施策も高所得者向けに力が入る。★東急不動産／９月末－東京･表参道に都心の高額ﾏﾝｼｮﾝを対象にした販売拠点を開設。平均価格が２億円を超える「ﾌﾞﾗﾝｽﾞ自由が丘」（東京･世田谷）をはじめ、23年度内に都内で４物件を扱う。★野村不動産／品川区上大崎で最高価格が３億2000万円を超える高額ﾏﾝｼｮﾝを発売中。西麻布など再開発予定のﾋﾞﾙの高層階にも住宅機能を設ける。→不動産経済研究所情報／都内以外でもﾏﾝｼｮﾝ価格は上昇している。
 　※＜下＞都内新築／手が届かず－中古戸建て脚光　10年で販売３割弱増　
  • 概要：東京23区内のﾏﾝｼｮﾝ価格高騰で、多くの人が住まい探しに苦労している。新築だけだなく、中古も上昇。東京ｶﾝﾃｲ情報／23区の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格／８月に70㎡あたり7030万円と３年前に比べて２割強高い。→賃貸ﾏﾝｼｮﾝの賃料も上がる続けている。ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／東京23区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝの家賃指数（2015年１月＝100）－８月時点でｶｯﾌﾟﾙ向けの30-50㎡が120.1、ﾌｧﾐﾘ-向け50-70㎡は133.1まで上昇。
  • 注目される中古の戸建て住宅：東日本不動産流通機構（東日本ﾚｲﾝｽﾞ）情報／東京都の中古戸建ての成約件数－22年に4205件。ｺﾛﾅ禍の反動増があった21年よりは減ったが、10年前に比べて３割弱増えた。前年の都内の新設住宅着工戸数の３％に過ぎないが、じわり存在感を増している。20-21年にﾊﾟﾅｿﾆｯｸや積水化学工業が中古住宅の買い取り･再販事業に参入した。→中古戸建て大手のｶﾁﾀｽ／23年4-6月の販売件数－1789棟と20年同期比で３割弱増加。埼玉県や神奈川県の郊外で平均1600万円の中古戸建てを販売する。世帯年収が200-500万円の世帯の購入が多い。
  • 社員への支援：住宅関連の福利厚生を手厚くする企業も増えている。福利厚生代行ｻ-ﾋﾞｽのﾘﾛｸﾞﾙ-ﾌﾟ情報／同社が企業から受託して管理する借り上げ社宅の戸数－23年６月、241,800戸と18年３月から５割増。労働研究所調査／家賃補助制度の実施率－23年度に38.1％と15年度より7.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。「住宅手当を手厚くする会社は増えていくだろう」（同研究所）と指摘。 101-141
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞