■住宅関連情報／2023年9月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報－2023年８月の新設住宅着工戸数は70,399戸､前年同月比9.4％減｡３ｶ月連続の減少｡季節調整後の年率換算／812,000戸､前月比4.5％増と３ｶ月ぶりに増加｡※国土交通省9-29/23配信
  2. 住宅着工動向：同上－種類別｡持ち家／20,994戸で､前年同月比5.9％減と21ｶ月連続の減少｡貸家／29,364戸で､同6.2％減と先月の増加から再びの減少｡分譲住宅／19,587戸で､同15.5％減と３ｶ月連続の減少｡うちﾏﾝｼｮﾝが7894戸で､同26.4％減と２ｶ月連続の減少｡一戸建て住宅／11,589戸で､同6.1％減と10ｶ月連続の減少｡※同上
  3. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の小規模新築戸建て住宅の平均売り出し価格は東京23区で１戸あたり6884万円｡前月比１万円高でほぼ横ばい｡円安ﾄﾞﾙ高で建材費が高騰するなかで､ﾊｳｽﾒ-ｶ-は顧客離れを避けるため､上げ幅を抑えた｡分譲戸数／東京23区－同3.9％､大阪市－同11.1％､名古屋市－同11.4％､全て減少｡※日経9-8/23P25
  4. 住宅：住宅価格／同上－調査対象は敷地面積50-100㎡の木造戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩で30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の新築｡首都圏(１都３県)／前月比0.2％安の5311万円｡うち23区外も含めた都全体／同2.1％安の6322万円｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／同上－神奈川県は同3.7％高の4809万円､千葉県は同3.0％安の4220万円、埼玉県は1.8％高の4455万円｡近畿圏／同0.3％高の3843万円､中部圏／同2.4％高の3844万円｡東京ｶﾝﾃｲ情報／東京23区－高額物件の多い目黒区の供給が減少､新宿区は１億円以上の物件が増加｡全体では横ばいの動きになった｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で１㎡あたり4266円｡過去最高だった７月を2.3％上回った｡住宅価格の高騰で､都心では賃貸志向が強まっている｡秋の異動期にあわせて需要の高まりもあり､賃料の上昇に繋がった｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ﾏﾝｼｮﾝの住戸の持ち主が設定する｡※日経9-15/23P28
  7. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は前月比1.7％高い3578円｡23区外も含めた東京都全体は2.2％高の4133円｡埼玉県／0.6％高い2011円｡神奈川県／0.8％安の2508円､千葉県／0.3％安の1960円｡東京都心部では投資目的でのﾏﾝｼｮﾝ購入が活発｡投資ﾏﾝｼｮﾝが賃貸市場に流入している｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／同上－投資ﾏﾝｼｮﾝの所有者は賃貸人気を追い風に賃料を引き上げる｡｢年後半も都心の賃料は堅調に推移しそうだ｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡近畿圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／前月比0.5％安い2190円､中部圏／1.0％安の1951円｡※同上
  9. 住宅：ｼﾞｪｲ･ｴｽ･ﾋﾞ-(JSB)／高齢者住宅事業を手掛ける子会社のｸﾞﾗﾝﾕﾆｹｱｻ-ﾋﾞｽ(GUCS､京都市)の全株式を､学研ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ子会社でｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅(ｻ高住)などを展開する学研ｺｺﾌｧﾝ(東京･品川)に売却する｡11月１日に42億円で売却予定｡GUCS／京都府と滋賀県を中心に15棟､722戸のｻ高住やｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾑを管理･運営｡※日経9-5/23P16
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2023年７月中間期連結－増収減益。売上高14624億円(前年同期／14236)､経常益1252.39億円(同／1476.51)､利益924.94億円(同／1040.68)｡24年1月期連結見通し／売上高30800億円､経常益2590.00億円､利益1930.00億円｡※日経9-8/23P19
  11. 住宅：同上／23年７月中間期連結－純利益は前年同期比11％減｡米国の住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇を受け､これまで業績をけん引してきた海外の戸建て住宅事業の減速が目立つ｡資材価格高騰で､国内の戸建て事業も振るわなかった｡※同上
  12. 住宅：同上／海外事業－売上高は前年同期比17％減の2017億円､営業利益は同73％減の124億円｡特にこれまでM＆Aを通じて戸建て住宅事業を拡大してきた米国の落ち込みが響いている｡米国の戸建て住宅事業は新規連結効果で増収となったものの､営業利益は90％の大幅減となった｡※同上
  13. 住宅：同上／国内の戸建て住宅事業－採算が悪化している｡営業利益は前年同期比18％減の188億円で､営業利益率は8.1％と1.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡うち鉄骨など資材価格高騰は0.5ﾎﾟｲﾝﾄの押し下げ要因｡賃貸住宅や商業施設､ｵﾌｨｽ建築事業のほか､賃貸住宅の管理など｢ｽﾄｯｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣事業は増益を確保したが､補えなかった｡※同上
  14. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2023年７月期連結－経常増益｡売上高152億円(前期／111)､経常益9.68億円(同／9.32)､利益6.37億円(同／6.40)｡24年７月期連結見通し／売上高193億円､経常益11.87億円､利益6.87億円｡※日経9-15/23P22
  15. 住宅：JR四国／25日－高松市に建てた分場ﾏﾝｼｮﾝの竣工式を開いた｡共同事業主である阪急阪神不動産の関係者や高松市の市長らが参加｡物件名｢ｼﾞｵ高松常磐町Ｊ､CRESTﾀﾜ-｣／18階建て総戸数98戸｡居住面積／60-130㎡で､間取り／２LDK~４LDK、価格／2800万~8200万円｡｢優良建築物等整備事業｣の制度を活用｡※日経9-26/23P33
  16. 住宅：戸建て住宅大手のｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／同業の三栄建築設計に対するTOBが成立した｡ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／三栄建築の発行済み株式の約93％を10月５日付で取得する｡主力の東京23区から郊外に販売網を広げ､分譲戸建ての売り上げ増加を目指す｡※日経9-30/23P13
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､70㎡あたり１億426万円｡前月比0.7％高い｡円安を背景に海外などからの投資需要が衰えず､上昇率が拡大｡７ｶ月連続で過去最高を更新｡※日経9-22/23P19
  18. 住宅：中古住宅／同上－調査対象は専有面積30㎡未満の住宅や事務所･店舗用を除く　　､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟ。都心６区の周辺地区／小幅に下落－品川区など城南･城西６区は前月比0.1％安い6876万円､城北･城東11区は0.1％安い5292万円｡これらのｴﾘｱは物件価格が都心６区に引きずられる形で上がってきた｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／同上－半面､首記周辺地区は都心部のｵﾌｨｽと距離があることなどで賃料はそれほど上がらず､投資家などの間で割高感が意識された｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／0.6％安い4777万円だった｡※同上
  20. 地価：国土交通省公表／2023年の基準地価(一般の土地の取引価格の目安や､地方公共団体などによる売買価格の算定基準となる｡区分／｢住宅地｣｢商業地｣｢工業地｣)－全用途の土地の上昇割合が全国の44.7％に上がり､ｺﾛﾅ禍で沈んだ20年から倍増｡国内投資と訪日客､再開発を追い風に地価回復の波が地方に波及｡※日経9-20/23P1,3
  21. 地価：同上／全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3％から1.0％に拡大｡下落が続いていた地方圏もﾌﾟﾗｽに浮上し､地価全体を底上げした｡特に住宅地は､31年ぶりにﾌﾟﾗｽとなり､堅調な住宅需要を映した｡※同上
  22. 地価：同上／上昇の起点となったのは景気を映しやすい都市部｡｢三大都市圏｣で上昇した地点の割合は､ｺﾛﾅ禍の影響が出た20年時点の33.5％から23年は80.8％に高まった｡住宅需要はなお強い｡三大都市圏の住宅地の上昇率は19年の1.0％から2.2％に拡大した｡勢いは地方にも波及している｡象徴的なのは大型投資で沸く千歳市｡※同上
住宅リフォーム関連
　
  1. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年８月中間期連結－増収減益｡売上高2470億円(前年同期／2388)､経常益174.09億円(同／191.65)､利益107.32億円(同／121.24)｡24年２月期連結見通し／売上高4940億円､経常益306.00億円､利益187.00億円｡※日経9-30/23P16
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／東証ﾌﾟﾗｲﾑ上場で持ち分法適用会社のｹ-ﾖ-に対しTOBを実施｡約523億円を投じて完全子会社化を目指す｡ｺﾛﾅ禍下の巣ごもり需要の反動減などで市場環境が厳しいなか､ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の開発強化や販売拡大につなげる｡DCM／現在－ｹ-ﾖ-株の31％強を保有｡TOBが成立後は､ｹ-ﾖ-は上場廃止｡※日経9-30/23P16
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：りそな銀行と埼玉りそな銀行／９月から住宅ﾛ-ﾝの借入上限額を従来の１億円から３億円に引き上げた｡都心の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均価格が１億円を超えるなど物件価格が高騰しており､借入額の増加需要に対応する｡※日経9-5/23P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／三菱UFJ銀行と三井住友銀行は１億円､みずほ銀行－2022年４月に１億円から３億円に変更､三井住友信託銀行は都市部に限り３億円に引き上げた｡りそな銀行と埼玉りそな銀行／返済が滞った場合に支払いを立て替える保証会社との契約を見直した｡団体信用生命保険／複数の生命保険会社の契約を組み合わせる｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板３品種(熱延､冷延､表面処理)の国内在庫－２ｶ月連続で前月を下回った｡７月末のﾒ-ｶ-･流通在庫(速報値)／前月末比８万ﾄﾝ(2.0％)減の393万ﾄﾝ｡2021年７月末(3,885,000ﾄﾝ)以来､２年ぶりの低水準｡自動車生産が回復基調／薄鋼板の消費が増えた｡在庫量／前年同月比でも442,000ﾄﾝ(10.1％)減｡※日経9-7/23P19
  2. 建材：鋼板／同上－建設関連や自動車以外の製造業では需要の戻りが鈍い。流通市場／荷動きの鈍さから安値取引も増えている｡中国などｱｼﾞｱからの輸入材の流入も続いており､市場では｢さらなる在庫圧縮が必要｣との見方がある｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄情報－10月契約分の鋼材価格を全品種で９月分から据え置いた｡原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格は上がっているが､建設関連を中心に鋼材の引き合いは少ない｡値上げを見送って需要の回復を待つ方針｡※日経9-20/23P19
  4. 建材：建設用鋼材／同上－全品種の据え置きは３ｶ月連続｡異形棒鋼／１ﾄﾝ98,000円｡H形鋼／同127,000円｡｢ﾎｯﾄｺｲﾙ｣／同105,000円｡厚板／同118,000円｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ｢特急｣／１ﾄﾝあたり1000円(２％)高い51,000円｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の販売価格を10月契約分から１ﾄﾝあたり3000円引き上げる｡値上げは４月契約分以来｡人手不足により建設の中小案件は低迷するが､首都圏での再開発案件など大型案件の需要が底堅い｡主原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が強含んでいることや､物流運賃の引き上げも反映するとしている｡※日経9-26/23P17
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の９月契約分の一般流通(店売り)向け価格について､ﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ１万円(２％)引き下げる｡値下げは３ｶ月連続｡原料となるﾆｯｹﾙなどﾚｱﾒﾀﾙの価格下落を織り込んだ｡ｸﾛﾑ系も同5000円(１％強)下げた｡※日経9-8/23P25
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ線材／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－9-11月契約分のﾆｯｹﾙ系のｽﾃﾝﾚｽ線材を３四半期連続で値下げする｡代表品種である｢SUS304｣／6-8月分よりも１ﾄﾝあたり15,000円(２％)下げる｡ｸﾛﾑ系の｢SUS430｣も同5000円(１％)安くする｡原料であるﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの国際価格の下落に対応した｡※日経9-22/23P19
  8. 建材：産業資材／日銀情報－８月の企業物価指数は前年同月比3.2％上昇し､30ｶ月連続で前年同月を上回った｡伸び率は鈍化｡日銀内では物価目標の達成確度が高まってきたとの見方もある｡企業物価指数＝企業間で取引するモノの価格動向を示す｡企業／消費者物価指数(CPI)の先行指標として注目｡※日経9-14/23P11
  9. 建材：産業資材／同上－企業物価指数の前年同月比上昇率は2022年12月の10.6％をﾋﾟ-ｸに８ｶ月連続で鈍化｡輸入物価の下落を背景に急ﾋﾟｯﾁで伸び率は下落したが､８月の上昇率は７月(3.4％)から0.2ﾎﾟｲﾝﾄと小幅な縮小にとどまった｡高水準が続く背景／原油価格の再上昇｡８月の石油･石炭製品／前年同月比7.5％上昇｡※同上
  10. 建材：産業資材／国内の在庫が減っている｡H形鋼／８月末の在庫－４ｶ月ぶりに前月を下回った｡木材／減少傾向にある｡段ﾎﾞ-ﾙ原紙／在庫が減少｡物価高や人手不足を背景に建設工事から一般消費まで経済活動が低調だが､ﾒ-ｶ-が減産などで対応して在庫圧縮が進んだ｡ただ需要回復のﾒﾄﾞは立たず､値上げ機運は乏しい｡※日経9-23/23P20
  11. 建材：産業資材／｢ときわ会｣まとめ－８月末時点のH形鋼の在庫は101,100ﾄﾝで､前月比３％減｡前月を下回るのは４ｶ月ぶり｡日本鉄鋼連盟情報／2023年1-8月のH形鋼の生産量－230万ﾄﾝと前年同月比６％減｡ﾒ-ｶ-各社の生産抑制に加え､流通業者も仕入れ数量を必要最小限にとどめたことで在庫が圧縮された｡※同上
  12. 建材：産業資材／住宅の壁や屋根材となる木材－在庫が減っている｡農林水産省まとめ／国産針葉樹合板の７月末在庫－162,640立方mと､６月末から２％減｡木造住宅は価格上昇を受けて､消費者が購入を控えた｡国内の合板製造の大手各社／軒並み工場の稼働を落としている｡※同上
  13. 建材：産業資材／日本製紙連合会まとめ－段ﾎﾞ-ﾙ原紙の８月末の在庫量は前月末比６％少ない597,000ﾄﾝ｡石油化学工業協会情報／高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの７月末在庫－それぞれ前月比で４％､７％減｡産業資材市場／縮小が続くとみられる｡在庫の適正な規模を見極め､生産設備の統廃合や流通のｽﾘﾑ化など一段の再編の時期に｡※同上
  14. 建材：産業資材／景気に敏感な素材､燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年＝100）の９月末値－257.261と８月末比0.3％低い｡４ｶ月ぶりに低下｡前年同月比は4.1％上昇｡国の補助金で石油製品が値下がりした影響が大きい｡原油高や円安で他の製品は上昇し､全体の低下率は微少｡※日経9-30/23P17
  15. 建材：産業資材／同上－石油製品の指数は８月末比で9.5％下がった｡軽油のｽﾎﾟｯﾄ価格が軒並み下落｡原油高の影響を和らげるため､政府は石油元売りなどへの補助金を９月上旬から拡充｡ｽﾎﾟｯﾄ市場に流れる石油製品の価格を押し下げた｡※同上
  16. 建材：産業資材／同上－鋼材は軟調だった｡人手不足や資材価格の高騰で着工の遅れや工事の見直しが相次ぎ､建設需要は低迷している｡国内需要の低迷を受けた供給の絞り込みで値上がりした品目もある／型枠用合板(輸入､無塗装品)－流通価格が前月比２％上昇｡化学／合成樹脂などの原料となるﾍﾞﾝｾﾞﾝが値上がりした｡※同上
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－８月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年同月比8.5％減の2,698,218ﾄﾝ｡前年を下回るには12ｶ月連続｡販売先の７割とされる生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷不振が､販売低迷につながった｡全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会まとめ／８月の全国生ｺﾝ出荷量は前年同月比7.6％減の5,466,426立方m｡12ｶ月連続の前年割れ｡※日経9-29/23P24
  18. 家具：段ﾎﾞ-ﾙ製品ﾒ-ｶ-のFUJIDAN(香川県かがわ市)／段ﾎﾞ-ﾙを素材にした家具･ｲﾝﾃﾘｱ雑貨を製作し､自社ｻｲﾄで販売を始めた｡軽量で簡単に組み立てられ､ﾘｻｲｸﾙも可能なｱｲﾃﾞｧ商品｡販売ｻｲﾄ／｢DAN Base」で､現在約30品目をそろえた｡※日経9-8/23P41
  19. 家具：ﾐｻﾜ／2023年７月中間期単独－赤字｡売上高60億円(前年同期／61)､経常利益▲0.03億円(同／3.39)､利益▲0.09億円(同／2.17)｡24年１月期単独見通し／売上高122億円､経常益0.96億円､利益0.58億円｡※日経9-15/23P22
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／型枠に使う輸入合板の流通価格が上昇－10ｶ月ぶりに上がった｡商社が輸入を減らし､世界的な｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣時に買いためた在庫を圧縮した｡建設工事の停滞で需要が振るわない中､ｺｽﾄ上昇分を販売価格に転嫁する動きが出ている｡円安基調は続いており､商社の調達ｺｽﾄは上昇傾向､一段と上がる可能性も｡※日経9-27/23P17
  2. 合板：輸入合板／東京地区－商社が一時問屋に販売する価格(無塗装品)は９月時点で１枚1955円(厚さ12mm品)が中心｡９月比で２％上昇｡値上がりは2022年11月以来｡供給過多で値崩れしたが｢下値が切り上がった｣(都内の木材流通会社)｡輸入型枠用合板／22年11月に過去最高値となる2075円をつけた｡※同上
  3. 合板：輸入合板／日本合板工業組合連合会まとめ－型枠用合板を含むﾏﾚ-ｼｱ産の合板輸入量は22年９月以降、前年割れが続く｡７月の輸入量／38,844立方mで､前年同月比で４割り少ない｡商社が１年以上かけて在庫を圧縮､過剰感は解消されて需給は釣り合った｡流通業者／急な注文に備えるため買い増しを始めている｡※同上
  4. 合板：輸入合板／東京地区生ｺﾝｸﾘ-ﾄ協同組合まとめ－８月の出荷量は203,883立方mで､前年同月を6.6％下回る｡工事現場で型枠を作るための職人の不足が理由｡※同上
  5. 合板：国産合板／農林水産省の合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の８月末の在庫量は前月比１％増の163,799立方m｡夏期休暇で営業日が少なく販売が減少｡出荷量は同４％減の209,512立方m｡在庫量／直近で最多の２月に比で約１割少ない｡｢生産調整は当面継続予定｡在庫は減少が続くだろう｣(ﾒ-ｶ-)｡※日経9-27/23P17
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／穴吹興産－200億円規模のﾌｧﾝﾄﾞ形成を目標に､保有不動産を小口化した投資証券や私募ﾌｧﾝﾄﾞを設立する事業を加速している｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業以外に､商業ﾋﾞﾙや区分所有のﾏﾝｼｮﾝなど保有不動産を増やしており､貸借対照表に計上しないｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ処理を進めて財務指標を改善し､企業価値を高める｡※日経9-5/23P39
  2. 不動産：不動産投資動向／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のJLL情報－2023年1-6月の世界の不動産投資額は前年同期比54％減の2760ﾄﾞﾙ(約40兆円)｡ｺﾛﾅ禍を受けた20年よりも低く､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸの影響から回復途上にあった12年以降11年ぶりの水準だ｡金利上昇で借り入れｺｽﾄが上がっている米国などで投資が減少｡※日経9-5/23P14
  3. 不動産：不動産投資動向／JLL－世界のｵﾌｨｽやﾎﾃﾙ､物流施設､住宅などを対象に投資額を調査｡地域別／ｱﾒﾘｶ大陸の上半期の投資額－前年同期比59％減｡EMEA(欧州･中東･ｱﾌﾘｶ)－55％減｡米国を中心にﾘﾓ-ﾄﾜ-ｸが普及し､ｵﾌｨｽの出社率がｺﾛﾅ禍前の水準に達していない｡ｵﾌｨｽへの投資が大きく落ち込んだ｡ｵﾌｲｽを住宅に転換も活発｡※同上
  4. 不動産：不動産投資動向／日本を含むｱｼﾞｱ太平洋地域－24％減｡低金利が続く日本では国内外の不動産ﾏﾈ-が集まり､投資額は52％増の２兆1473億円だったが､他地域は落ち込んだ｡中国／今年に入り不動産大手の信用不安が相次ぎ表面化｡※同上
  5. 不動産：不動産投資動向／都市別－東京を中心とする首都圏は93億ﾄﾞﾙと米ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ(100億ﾄﾞﾙ)に次いで２位｡３位はﾆｭ-ﾖ-ｸ､４位はﾊﾟﾘ｡ｾｸﾀ-別－世界の投資額に占めるｵﾌｨｽの割合は年々減少傾向にあり､23年1-6月期は全世界で23％｡日本は40％と相対　　的に高い｡※同上
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が10年ぶりの高水準に迫っている｡在宅勤務の定着やｵﾌｨｽの集約で都心の空室率は８月末まで供給過剰の目安とされる５％を31ｶ月連続で上回った｡賃料が３年前より約３割下がった地域も出てきた｡不動産各社／新興企業など新たな借り手を取り込む｡※日経9-8/23P1
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は８月時点で6.4％｡大阪は4.5％､名古屋は5.6％と､他地域もｺﾛﾅ禍前水準を超えて推移｡三鬼商事と日本不動産研究所の予測／2023年末には空室率が6.6％と10年ぶりの高水準に達すると｡※同上
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／森ﾄﾗｽﾄ情報－23区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ供給(延べ床面積１万㎡以上)は､面積ﾍﾞ-ｽで23年に前年比2.7倍の130万㎡と３年ぶりの高水準に達する見通し｡25年にはさらに141万㎡の供給が予定される｡ｺﾛﾅ禍から需要は回復傾向だが､供給に追いついていない｡日本より空室率の高い米主要都市／ｵﾌｨｽが住宅に転換されている｡※同上
  9. 建築：建設物価調査会情報／８月の東京地区の建築費指数－ﾏﾝｼｮﾝ､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ､工場､木造住宅の主要４分野でそれぞれ過去最高を更新｡生ｺﾝｸﾘ-ﾄなどの資材や､空調･換気機器の値上がりが押し上げた｡※日経9-12/23P19
  10. 建築：同上／８月の建築費指数(速報値､2015年＝100)－ﾏﾝｼｮﾝ(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造り)は124.0と前年同月比6.1％上昇｡最も高かった23年６月(123.2)を上回った｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(鉄骨造り)は5.4％上昇の126.2､工場(同)は5.6％高い126.0､木造住宅は2.5％上昇の131.8｡工事を先送りしたり建設規模を縮小したりする案件も出ている｡※同上
  11. 建築：同上／建築費指数の上昇の背景－建築物の躯体や基礎部分に使う生ｺﾝｸﾘ-ﾄなどの資材価格の上昇｡ｾﾒﾝﾄや骨材などの原料価格が上がっているほか､工事現場への運送費もかさんでいるという｡型枠工事や鉄筋加工に関わる人件費も高くなった｡既存の工事でｾﾞﾈｺﾝが施主に対して請負金額の引き上げを求める動きも広がりそうだ｡※同上
  12. 内装：丹青社／2023年７月中間期連結見込み－純利益は前年同期比96％増の９億円｡従来予想を２億4000万円上回る｡ｺﾛﾅ禍からの経済再開で､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-や大型ﾋﾞﾙなどの商業施設の内装ﾃﾞｻﾞｲﾝの需要が回復した｡※日経9-7/23P16
  13. 内装：丹青社／2023年７月中間期連結－増収増益｡売上高388億円(前年同期／316)､経常益14.02億円(同／7.19)､利益9.26億円(同／4.60)｡24年１月期連結見通し／売上高760億円､経常益31.60億円､利益20.90億円｡※日経9-14/23P21
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油の上昇が続いている｡日本の石油会社が長期契約で輸入するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油(DD原油)の８月積み価格／２ｶ月連続で上がり､９ｶ月ぶりの高値｡自主減産による供給減や､原油需要の増加を見込んだ先物価格の上昇を映した｡※日経9-2/23P17
  2. 原油：同上／代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の８月積み価格／前月比7.4％(6.22ﾄﾞﾙ)高い１ﾊﾞﾚﾙあたり89.71ﾄﾞﾙと､22年11月以来の高さ｡DD原油／ﾄﾞﾊﾞｲ原油とｵ-ﾏﾝ原油の月間平均価格に､調整金を加減して決める｡８月の両原油の平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ86ﾄﾞﾙ台と､７月比で８％近く上昇｡※同上
  3. 原油：原油価格が上昇｡ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油現物／４日－前週末比２％高の１ﾊﾞﾚﾙ89.7ﾄﾞﾙをつけた｡国際指標のWTI先物／１日－前の日から一時３％高い同86ﾄﾞﾙ台まで上がった｡ともに2022年11月以来､およそ９ｶ月半ぶりの高値となった｡OPECﾌﾟﾗｽの加盟国による減産延長の観測が意識された｡※日経9-5/23P11
  4. 原油：原油価格の上昇が一服／米原油指標のWTI先物価格－10営業日ぶりに反落｡産油国の減産による供給減の思惑から上昇が続いていたが､中国経済の弱さを示す経済指標を手掛かりに需要不安が意識された｡投機筋による利益確定の売りも出たようだ。WTI／７日－前日比１％安の１ﾊﾞﾚﾙ86台後半で取引を終えた｡※日経9-9/23P1
  5. 原油：原油価格の上昇が続いている｡12日／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物市場は一時､１ﾊﾞﾚﾙ88ﾄﾞﾙ台と節目の90ﾄﾞﾙ台に迫った｡石油輸出国機構／12日公表の９月の月報情報－2023年の世界需要は過去最大となる見通し｡産油国はむしろ減産姿勢を強めており､逼迫感が強い｡世界需要の大半を中国がけん引する見通し｡※日経9-13/23P11
  6. 原油：米国市場／14日－国際原油指標のWTI先物が一時１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台となり､約10ｶ月ぶりの高水準となった｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとﾛｼｱが12月まで自主減産を継続するとの方針を受け､市場では需給が逼迫するとの見方が強まった｡原油価格の上昇が続けばｶﾞｿﾘﾝの高騰やｲﾝﾌﾚの長期化など経済への打撃が強まる｡※日経9-16/23P11
  7. 原油：世界のｴﾈﾙｷﾞ-市場がﾛｼｱ依存から抜け出せない｡ﾛｼｱ／21日に石油製品の輸出一次停止を発表すると､米欧の原油先物価格は高騰した｡西側の制裁にもかかわらず､ｱﾌﾘｶなど｢第三極｣向け輸出を2022年比３倍に増やし､価格への影響力を維持｡原油価格にも上昇圧力がかかり､１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙの大台がみえてきた｡※日経9-24/23P3
  8. 原油：米原油指標のWTI先物／28日､一時95ﾄﾞﾙ台に上昇し､約１年１ｶ月ぶりの高値をつけた｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど主要産油国による減産が続くなか､需給の引き締まりが意識された｡ｲﾝﾌﾚ再燃懸念が強まっている｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／27日発表－WTI原油の貯蔵施設の在庫が2022年７月以来の低水準となったと｡※日経9-29/23P1
  9. 原油：欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物も28日／一時97ﾄﾞﾙ台後半と高値をつけた｡原油高が続けば､世界的なｲﾝﾌﾚ再燃や金融引き締めの長期化を招く｡世界経済への下押し圧力となりかねない｡※同上
  10. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が一段と上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の９月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ940-960ﾄﾞﾙ｡中心値は前月比70ﾄﾞﾙ(８％)高く､６ｶ月ぶりの高値｡農業ｲﾝﾌﾗ向けの需要が影響｡ﾓﾝｽ-ﾝが開ける９月中旬以降から需要期に入る｡中国向け－同70ﾄﾞﾙ(９％)高い１ﾄﾝ885-895ﾄﾞﾙ｡原材料高反映｡※日経9-5/23P17
  11. ）素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－80ﾄﾞﾙ高い１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ程度｡中国向け－70ﾄﾞﾙ高い885ﾄﾞﾙ程度で決着したもよう｡※同上
  12. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格－３ｶ月ぶりに下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の10積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ900-920ﾄﾞﾙと､中心値は前月比40ﾄﾞﾙ(４％)安い｡中国向け－同850-865ﾄﾞﾙと同30ﾄﾞﾙ(３％)下がった｡前月の大幅な価格上昇に対する揺り戻しがあった｡※日経9-28/23P17
  13. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格は､インド向けが前月比30ﾄﾞﾙ(３％)安の１ﾄﾝ870ﾄﾞﾙ前後､中国向けが同40ﾄﾞﾙ(５％)安の845ﾄﾞﾙ程度で決着｡※同上
  14. 素材：合成樹脂／石油化学ﾒ-ｶ-－10月１日から汎用合成樹脂の価格を相次いで引き上げる｡上げ幅／5-8％とみられる｡原料となるﾅﾌｻの価格上昇が見込まれるのを理由としている｡自動車や電気製品の部材､包装資材などの価格の上昇圧力につながる｡※日経9-20/23P19
  15. 素材：合成樹脂／値上げ動向－★ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-は10月１日納入分から､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの価格を1kgあたり15円以上引き上げる｡★旭化成はﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､★ｻﾝｱﾛﾏ-はﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝをそれぞれ10月１日出荷分から1kgあたり20円以上引き上げると発表｡背景／原油高や円安を受けて､国産ﾅﾌｻの価格上昇が見込まれるためだ｡※同上
  16. 素材：合成樹脂／ﾅﾌｻの動向－石化ﾒ-ｶ-は10月に決まる7-9月期の国産ﾅﾌｻ価格を1kgあたり62,000円程度と予想､4-6月期比１割近く安いが､2024年１月末に決まる23年10-12月期は｢(7-9月期を大きく上回る)75,000円程度を見込んでいる｣(旭化成)と｡※同上
  17. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻ－ｱｼﾞｱ市場で半年ぶりの高値圏にある｡原油高に精製ｺｽﾄ上昇を反映｡ｱｼﾞｱ価格の上昇は国産のﾅﾌｻ価格を押し上げる｡石油会社／製品への転嫁を見込むが､域内の石化消費は振るわず､需要をさらに冷やす可能性がある｡※日経9-30/23P17
  18. 素材：ﾅﾌｻ／同上－ｽﾎﾟｯﾄ市場の取引価格は29日時点で､１ﾄﾝ701ﾄﾞﾙ前後｡６月下旬には500ﾄﾞﾙを下回ったが､その後は右肩上がりに上昇｡９月13日には３月上旬以来の高値となる719ﾄﾞﾙをつけた｡その後も710ﾄﾞﾙ台を中心に推移｡国産ﾅﾌｻの価格／約２ｶ月遅れで反映｡10-12月期の国産ﾅﾌｻ／7-9月期を大きく上回るとの声がある｡※同上
環境関連
  1. 脱炭素：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2029年までにｵﾌｨｽや商業施設など保有物件の全使用電力をCO2排出量ゼロの再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-由来とする｡560億円を投じて太陽光や小水力などの発電設備を整備｡入居企業や店舗が電気使用に伴うCO2排出量をゼロにできるようにして、環境意識の高い企業を誘致する｡※日経9-9/23P14
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／不動産最大手の碧桂園－債権者から私募債の償還延長の承認を得た｡同社／３年間の分割償還案を提案しており､同私募債の債務不履行はいったん回避される見通しとなった｡ただ同社は複数の米ﾄﾞﾙ債の支払期限を控えており､今後の行方は不透明だ｡※日経9-3/23P3
  2. ｱｼﾞｱ：中国／報道情報－不動産最大手の碧桂園控股は遅れていた米ﾄﾞﾙ債の利払いを実施したようだ｡合計2250万ﾄﾞﾙ(約33億円)の利息を８月上旬の期日までに支払う必要があったが実施できていなかった｡支払いには30日間の猶予があり期間内に支払えたという｡人民建て私募債39億元の償還延期／債権者が承認と報道｡※日経9-6/23P16
  3. ｱｼﾞｱ：中国／ﾛｲﾀ-通信情報－資金繰り懸念を抱える中国の不動産最大手の碧桂園控股は人民元建て債６本の償還を３年間延期する案について債権者から合意を得たようだ｡同社／計108億元(約2170億円)の人民元債８本の償還を３年間延長する案を提案していた｡６本の延長が承認､残る２本は投票が延期される可能性が｡※日経9-13/23P12
  4. ｱｼﾞｱ：中国／資金繰り懸念を抱える中国の不動産大手の碧桂園控股－人民元建て債の償還を延期する案について､債権者からの合意を得たようだ｡直近に償還の延長を求めていた９本のうち､これまで８本の合意を取り付けたことになる｡日経／償還について碧桂園に問い合わせたが､13日午後時点で返答は得られていない｡※日経9-15/23P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／資金繰り懸念を抱える不動産大手の碧桂園控股－人民元建て債の償還延長について債権者から合意を得たもようだ｡直近で債権者に償還延長を提示していた９本すべてで合意を取り付けた格好だが､巨額の債務再編の行方はなお不透明だ｡未償還残高／約4.9億元(約100億円)で､10月に償還期日を迎える｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発会社の融創中国控股－19日､米国で連邦破産法15条の適用を申請した｡当該申請で､現在手続き中の外貨建て債務再編の成立を目指す｡経営再建中の中国恒大も８月に申請｡融創／2022年の中国の不動産販売(ﾒｲﾝ／住宅販売)で14位の中堅不動産開発会社｡販売不振で資金繰りに窮している｡※日経9-20/23P2
  7. ｱｼﾞｱ：中国／同上－18日には約99億ﾄﾞﾙ(約１兆5000億円)の外貨建て債務について債務再編案の賛同を得たと発表した｡米破産法15条／外国籍の企業を対象とし､適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－25-56日に予定していた外貨建て債務の再編を巡る債権者との協議を延長する｡３月に公表した再編案の条件を修正する見通しで､経営再建の不透明感が高まっている｡※日経9-24/23P3
  9. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－主要事業会社の恒大地産集団が当局による立件調査を受けているため｢現在の状況では新規に債券を発行する資格を満たせない｣との声明を発表｡債務再編に影響する恐れがある｡外貨建て債務の債権者との交渉も難航している｡８月下旬予定の債権者協議／延期｡※日経9-25/23P3
  10. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－香港株式市場で25日、株価が一時前週末比25％安と急落した｡債務再編の前提となる新規債券の発行ができないと開示し､再編案の早期成立が難しくなったためだ｡※日経9-26/23P11
  11. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の中国恒大集団－経営再建に不透明感が強まっている｡元最高経営責任者(CEO)らが中国当局に拘束されたほか､25日が期限だった人民元債40億元(約820億円)の元利金も払えなかった｡中国ﾒﾃﾞｨｱの財新情報／元CEOと元最高財務責任者の２人－不適正な資金回流で022年に辞任していた｡※日経9-27/23P10
  12. ｱｼﾞｱ：中国／米ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞ-ｸﾞ通信－経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団の創業者である許家印･董事局主席が当局の監視下におかれていると｡恒大を巡っては元最高経営責任者らが拘束中とされており､経営の混乱が深まっている｡許氏／９月初めに中国の警察に連行され､指定された場所で監視されているという｡※日経9-28/23P12
  13. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団－創業者である許家印･董事局主席が逮捕されたようだ｡同社／許氏が拘束や逮捕を意味する｢強制措置｣を執られたと発表｡恒大は香港取引所での株式売買を28日から停止すると発表していた｡経営の混乱に拍車がかかっている｡※日経9-29/23P3
  14. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－香港に進出｡22日／１号店を開設｡2023年までに20店舗まで増やす予定｡海外事業担当役員／中国の住宅不況はｼｪｱ拡大の｢ﾁｬﾝｽになる｣と｡中国本土･香港で積極出店を続けると表明｡香港の１号店／同店は938店目の店舗で､海外では144店目｡九龍地区の大型商業施設｢ﾒｶﾞ･ﾎﾞｯｸｽ｣内に｡※日経9-22/23P12
  15. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／中国の不動産大手の碧桂園控股の債券問題－ﾏﾚ-ｼｱの大型開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに影を落としている｡ﾏﾚ-ｼｱの地方政府と共同で手掛ける総事業規模1000億ﾄﾞﾙ(約15兆円／碧桂園60％､ｼﾞｮﾎ-ﾙ州政府傘下の企業40％出資)の複合不動産開発(ﾏﾚ-ｼｱ半島最南端／人口島｢ﾌｫﾚｽﾄｼﾃｨ-｣）の先行きを危ぶむ声が強まっている｡※日経9-21/23P10
  16. 海外：米国／５日の米国株式市場で住宅関連株が急落｡住宅銘柄が組み込まれた指数の下落率／約11ｶ月ぶりの大きさとなった｡長期金利が上昇し､需要の冷え込みを警戒した利益確保の売り出しが出た｡※日経9-7/23P9
  17. 海外：米国／住友林業－米ﾃｷｻｽ州やｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州でﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄなどの賃貸用集合住宅の開発を手がけるJPIｸﾞﾙ-ﾌﾟ(2022年12月期の連結売上高は４億2300万ﾄﾞﾙ､税引き利益は1300万ﾄﾞﾙ)を子会社化する｡主力の分譲戸建て市場が金利上昇の影響を受けるなか､新たな収益源として賃貸用集合住宅の供給戸数を伸ばす｡※日経9-30/23P12
  18. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－政策で抑え込んできた企業倒産が急増｡８月の倒産／760件で､前年同月比の伸び率はｺﾛﾅ禍後で最大の54％になった｡1-8月累計でも37％増。実質無利子･無担保｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣や社会保険料の納付猶予など資金繰り支援の特例が切れ､一転して重荷になっている｡※日経9-9/23P1
  19. その他：企業倒産／同上－ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資を利用した企業の倒産は､2023年1-8月に440件で前年同期比８割増｡返済が本格化したためだ｡23年７月から24年４月に集中｡社会保険料を滞納する事業所／全国で約14万｡滞納者に対し日本年金機構が差し押さえ処分をしたのは､22年度で27,854事業所と前年度の４倍に急増､倒産も増加｡※同上
■トピックス
　 ＜その１＞
　高知おおとよ製材１０年　　　＜高新9-16/23P1＞
  • 中国山地の真ん中に位置する岡山県真庭市：高知おおとよ製材（高知県大豊町）の親会社、銘建工業の工場に、CLTの部材となる板（ﾗﾐﾅ）がうずたかく積まれていた。CLT＝ﾗﾐﾅの繊維が直交するように貼り合わせた大型の板。強度と耐火性に優れ、木造の中高層ﾋﾞﾙを可能にする期待の建材だ。
  • 銘建のCLT：大阪･関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）に行き、会場のｼﾝﾎﾞﾙとなる円環状の木造道路に使われる。必要な約２万立方mのﾗﾐﾅのうち、銘建は約3500立方mを提供。その半分は、おおとよ製材産。「CLTの屋内需要はまだ少ない。開拓の余地しかない」（銘建）と。
  • CLT需要の現状：CLTを構造材とした初の建築物／2014年完成のおおとよ製材の社員寮。バス停などを含めた建築例／2022年度までに968件。CLTの生産量／年間15,000立方mほど。国際食糧農業機関情報／世界の生産量は280万立方mで、欧米に比べて普及は遅れている。
  • 日本CLT協会（東京）情報：CLT建築ｺｽﾄ／鉄筋より割高だったが、生産効率が向上して差はほぼなくなった。ただ、CLTの設計知識を持つ技術者が限られることがﾈｯｸだという。もう一つの普及の鍵／「欧州は脱炭素の意識が＜ｺﾝｸﾘ-ﾄから木へ＞を後押ししている。日本でも自然災害がこれだけ起きているのだから意識を変えていい」（銘建工業の中島浩一郎社長）。
  • CLTのﾀ-ｹﾞｯﾄ：ｵﾌｨｽや店舗などの非住宅だ。野村総合研究所／21年度に87万戸あった国内の住宅着工戸数が40年度には49万戸に減ると推計。CLTを「起爆剤に」と期待するのは、裏に相当の危機感があるからだ。銘建のCLT工場の生産能力／日本有数の年間３万立方m。それを生かせるかがおおとよ製材の今後を左右づる。「ﾗﾐﾅの生産の比重を増やしてCLTに加工する」というのが、中島社長が抱く理想だ。おおとよ製材／操業10年－「まだ高知の材を十分に生かし切れていない」（中島社長）と。 　101-78
 　＜その２＞
　変動ﾛ-ﾝ／住宅熱の盲点－国内新規融資７割　利上げの北欧／価格急落
  • 概要：固定か変動か／住宅ﾛ-ﾝを巡る「論争」が活発になってきた。日銀のﾏｲﾅｽ金利解除観測がきっかけだ。半年に１度など短期間で金利が変わる変動型が新規契約の７割を占め、借入時の水準が続く固定型は少ない。世界でも変動偏重の国は少数派だ。金利上昇で何が起きるのか、欧米の経験は示唆に富む。
  • 北欧の経済大国のｽｴ-ﾃﾞﾝ：福祉国家のﾓﾃﾞﾙでもある豊かな国が、不動産不況にのみ込まれようとしている。引き金は中央銀行の急激な引き締めと変動型金利が大半を占める住宅ﾛ-ﾝ市場だ。ｽｳｪ-ﾃﾞﾝの金融監督当局／12日表明－資産総額1.1兆ｸﾛ-ﾅ(約15兆円）の年金運用機関ｱﾚｸﾀを調査する｡不動産大手ﾊｲﾑｽﾀ-ﾃﾞﾝ･ﾎﾞｽﾀﾞｯﾄﾞへの大型出資で損失を計上する可能性が出てきたからだ。→販売低迷と価格下落で一部の不動産会社は、資金繰り問題に直面した。年金に飛び火し、国民の老後不安につながりかねない自体に発展している。当局の危機感は強い。
  • ｽｳｪ-ﾃﾞﾝの金融政策の動向と影響：2019年／ｽｳｪ-ﾃﾞﾝ中銀－ﾏｲﾅｽ金利政策の解除を決めた。高ｲﾝﾌﾚを抑えるため、９月21日には８会合連続となる利上げを決定し、政策金利は４％に達した。→住宅市場／急激な利上げに脆弱だった。新規購入者の７割が変動型ﾛ-ﾝを選択し、金利負担は一気に重くなった。金融当局情報／22年は収入に占める住宅金利負担の割合は平均約10％と前年の２倍以上になった。→一部の住宅保有者は負担の重さに耐えられず、持ち家を手放した。1~2世帯向け住宅の価格／ﾋﾟ-ｸ時　　からすでに１割超下げた。市場ではさらなる価格下落を予想する声もある。低金利時　　代に住宅価格が高騰していただけに反動は大きい。
  • 米国の状況：米国では９割が長期固定を選択する。高金利局面を何度も経験し、固定人気が根強い。米連邦準備理事会の利上げによって30年固定型ﾛ-ﾝ金利は足下で７％を超えるが、低い金利で借りていた既存契約者は利払い増加を抑えられている。低金利ﾛ-ﾝを組んだ人にとって、現在の高金利下で住み替えする動機は乏しい。中古住宅 の在庫は少なくなり、住宅価格を支える。
  • 日本の状況：2022年から固定型金利が本格上昇する一方、ﾈｯﾄ銀行とﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの競争が激しい変動型は過去最低水準に据え置かれたいる。購入者の７割は新規の借入時に変動を選択するようになった。ﾆｯｾｲ基礎研究所の試算／東京都区部中古ﾏﾝｼｮﾝの購入額－年収の11倍に達した。「夫婦がそれぞれﾛ-ﾝを契約する＜ﾍﾟｱﾛ-ﾝ＞で上限まで借り入れる事例もある」（東京ｶﾝﾃｲ）。低金利と旺盛な需要が物件価格のさらなる高騰を招いた。→政策金利がﾌﾟﾗｽ圏になれば、短ﾌﾟﾗの上昇を通じて、変動型にも上昇圧力がかかりやすくなる。変動型偏重のｽｪ-ﾃﾞﾝの経験からいえるのは、金利が上がり始めると住宅価格の落ち込みも早い。「借りすぎ」の人が住宅を売っても完済できない事態も予想される。日本の住宅市場が＜脆弱性を抱えている＞ことだけは確かだ。
    101-89
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞