■住宅関連情報／2023年7月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／６月の新設住宅着工戸数－71,015戸で､前年同月比4.8％減｡先月の増加から再び減少に転じた｡季節調整済み年率換算／811,000戸｡種類別内訳／持ち家－前年同月比12.4％減で19ｶ月連続の減少｡貸家－0.6％減､分譲住宅－2.9％減｡※国土交通省7-31/23 15:16配信
  2. ﾏﾝｼｮﾝ発売動向：不動産経済研究所情報／2023年1-6月の首都圏の発売戸数－前年同期比17.4％減の10,502戸｡２年連続で同期間として前年を下回った｡６月の発売戸数／前年同月比微減の1906戸で22年11月以降､８ｶ月連続で前年同月を下回った｡※日経7-21/23P13
  3. ﾏﾝｼｮﾝ発売動向：同上／1-6月の発売戸数の地域別－東京23区は4902戸と前年同期に大型物件の｢晴海ﾌﾗｯｸﾞ｣が売り出された反動もあり９％減少｡神奈川県(36.3％減)や埼玉県(23.1％減)といった郊外は価格高騰を背景にﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの集客が伸び悩み､顧客の動きを見極めるために販売時期を遅らせる物件も目立つ｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ発売動向：同上／同研究所予測－23年の通年の首都圏の発売戸数は３万戸と２年ぶりに３万戸台を回復するとみる｡足下は前年を下回る月が続いているものの､｢東京23区や神奈川県などで大型物件の発売が控えており､秋にかけて新規供給が盛り返していく可能性もある｣(同研)と｡※同上
  5. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2023年５月期連結－増収増益｡売上高2560億円(前期／2407)､経常益134.77億円(同／123.46)､利益87.15億円(同／82.83)｡純利益／前期比５％増｡５期連続で過去最高益更新｡省ｴﾈ性能の高い住宅が好調／補助金制度が追い風｡24年５月期連結見通し／売上高2570億円､経常益141.00億円､利益92.00億円｡※日経7-12/23P16
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／水素をつくって発電する住宅を2025年にも発売｡昼間の太陽光発電で余った電力を使って水素をつくり､夜に燃料電池で水素を反応させて発電(水道水を電気分解して水素をつくる)｡水素を本格的に活用するのは住宅ﾒ-ｶ-では初｡ZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)の新たな方式として提案する｡※日経7-15/23P13
  7. 住宅：ｴｽﾃ-ﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ(業務／不動産価格の試算ｻ-ﾋﾞｽ)／月内にも､現金売買に限定して住宅の相場価格の９割の金額を算出し､売り手と買い手をﾏｯﾁﾝｸﾞさせるｻ-ﾋﾞｽを始める｡住宅購入で銀行ﾛ-ﾝが組みづらいｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ経営者や､住み替え時にｽﾑ-ｽﾞに物件を売却したい人などの需要を見込む｡成約時に手数料を受け取る｡※日経7-24/23P7
  8. 住宅：小規模新築／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は､東京23区で１戸あたり6934万円｡前月比0.9％高い｡目黒区で高額物件が売りに出された影響で､２ｶ月ぶりに上昇した｡今後も軟調に推移｡※日経7-11/23P20
  9. 住宅：小規模新築／同上－調査対象は敷地面積50㎡以上100㎡未満の木造一戸建て(土地含む)で､最寄り駅まで徒歩で30分以内またはﾊﾞｽで20分以内の新築｡土地面積が限られる都市部では近年､小規模ﾀｲﾌﾟが主流になっている｡※同上
  10. 住宅：小規模新築／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は同0.7％高の5316万円｡うち23区外も含めた東京都全体は同0.8％安の6304万円｡神奈川県／同3.1％高の4808万円､埼玉県／同2.5％安の4266万円､千葉県／同5.9％安の4257万円｡近畿圏／同2.6％安の3774万円｡中部圏／同1.3％安の3893万円｡※同上
  11. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で１㎡あたり4138円｡前月比0.4％安く､９ｶ月ぶりに下落｡春の引っ越し需要が落ち着く夏の不需要期に入り､賃料が大きく上がっていた物件を中心に下落圧力がかかった｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料／ﾏﾝｼｮﾝの住戸(ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟ)の持ち主が貸す際に設定する賃料｡※日経7-19/23P17
  12. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は同0.5％高い3516円｡うち23区外も含めた東京都全体は同0.5％安の4016円､神奈川県は同0.2％安の2510円､埼玉県は同0.9％安の1997円､千葉県は同2.3％高の1987円｡東京ｶﾝﾃｲ／｢６月の下落は季節要因が大きい｣と､秋まで動向を見極める必要あると｡※同上
  13. 住宅：住宅価格：同上－近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ賃料は前月比0.2％高の2233円､中部圏は同0.8％安の1936円｡※同上
  14. 住宅：住宅価格／不動産経済研究所情報－2023年1-6月の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均価格は､東京23区内で前年同期に比べ約６割り高い１億2962万円だった｡上半期では1973年の調査開始以来初めて１億円を突破｡資材高や人手不足などで建築ｺｽﾄが膨らんでいる｡※日経7-21/23P13
  15. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の平均価格は前年同期比1.4倍の8873万円｡20年(6671万円)を大きく上回って過去最高を更新｡東京都下(前年同期比3.5％高)など23区の周辺部も上昇した｡1-6月／都心５区を中心に平均価格が１億円を超える高額物件が相次いで登場｡※同上
  16. 住宅：住宅価格／同上－三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなどが２月に発売を開始した｢三田ｶﾞ-ﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣の最低価格－２億3000万円台｡全1002戸のうち､半数程度が売り出されたとみられる｡契約状況は好調に推移と｡消費者の購入意欲を示す契約率／72.2％と前年同期比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､好調の目安である７割を３年連続で上回った｡※同上
  17. 住宅：中古住宅／米ｴｱﾋﾞ-ｱﾝﾄﾞﾋﾞ-(宿泊先を探すｹﾞｽﾄと､自宅や別荘を貸し出したいﾎｽﾄをﾏｯﾁﾝｸﾞするﾌﾟﾗｯﾄﾎ-ﾑを運営)／｢民泊は人出不足などの課題解決に有効だ｣と空き家の改装支援を通じて宿泊施設を増やす取り組みに注力｡背景／訪日外国人を中心に旅行需要が回復するなか､国内の宿泊施設／ｻ-ﾋﾞｽの担い手不足深刻｡※日経7-11/23P14
  18. 住宅：中古住宅／同上－ｴｱﾋﾞ-日本法人は20年以降､国内10の自治体などと連携し､ﾎｽﾄを増やすための説明会を開いてきた｡民泊普及のカギを握るのが､人口減に伴い増え続ける空き家の活用だ｡同社／｢1000万戸近い日本の空き家は､誰かが訪れる場所になりうる｣と｡ﾎｽﾄ側／副収入の確保ができると､部屋の提供が徐々に拡大中｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／同上－ｴｱﾋﾞ-はｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを得意とする良品計画や業界団体と提携し､空き家や古民家を宿泊施設として再生する取り組みに力を入れている｡世界的なｲﾝﾌﾚに伴う節約志向の広がりも､ｴｱﾋﾞ-には商機となるいる｡一部屋借りのﾀｲﾌﾟの平均料金は１泊69ﾄﾞﾙ(約１万円)で､20-30代の若者層の人気を集めているためだ｡※同上
  20. 住宅：中古住宅：東京ｶﾝﾃｲ情報／６月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格－東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)の70㎡あたり１億301万円｡前月比0.4％高く､５ｶ月連続で上昇｡海外の富裕層や不動産投資家らの買いが集中し､価格が押し上げられた｡調査対象／ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟのみ｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／同上－都市圏別｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／同0.1％安い4834万円｡うち６区外も含めた東京都全体／同0.4％安の6427万円､神奈川県／同0.1％安の3668万円､埼玉県／同0.2％高の3034万円､千葉県／同0.9％高の2806万円｡近畿圏／同0.1％高の2901万円｡中部圏／同0.4％安の2283万円｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／同上－直近３ｶ月間に値下げした住戸の割合を示す価格改定ｼｪｱは都心６区は40.6％、城南･城西６区は47.4％、城北･城東11区は47.3％｡｢都心６区外では実需層が高値を嫌気し､価格調整が強まっている｣(同社)と｡今後も海外勢が買い支える都心６区と､６区外との差が開く可能性がある｡※同上
  23. 地価：国税庁情報／2023年分(１月１日)の路線価－全国平均で前年比ﾌﾟﾗｽ1.5％と２年連続で上昇｡前年を１ﾎﾟｲﾝﾄ上回り上昇率が拡大｡繁華街や観光地で人出や経済活動が戻り､ｺﾛﾅ禍前の水準に戻した｡25都道府県で平均値が上昇｡背景／在宅勤務からｵﾌｨｽ回帰や新しい働き方に対応する職場の整備､訪日外国人の増加｡※日経7-4/23P1,3
住宅リフォーム関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ修理：国土交通省／ﾏﾝｼｮﾝの管理会社が管理組合の理事会の機能を担う｢第三者管理｣に関し､指針を策定する｡理事のなり手不足で管理会社に委ねるｹ-ｽが増えており､修繕工事費の負担増の懸念が生じている｡留意点を明確にし､住民側が不利益を被らないようにする｡※日経7-25/23P5
  2. ﾏﾝｼｮﾝ修理：同上／同省のﾏﾝｼｮﾝ政策に関する検討会－24日､指針を整備することを確認｡方針を明記した報告書／８月に公表｡具体的な内容は今秋に立ち上げるﾜ-ｷﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ(WG)で議論し､適用時期は今後詰める｡※同上　
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの担い手が大手銀行からﾈｯﾄ銀行に移っている｡３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの有価証券報告書情報／2023年３月末時点の貸出残高の合計－33.4兆円と10年間で約10兆円減少｡代わりに台頭しているのがﾈｯﾄ銀行で､店舗に依存しない低ｺｽﾄ経営を武器に激しさを増す低金利競争をﾘ-ﾄﾞしている｡※日経7-11/23P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／３月に上場したSBIﾈｯﾄ銀行－変動型の新規貸出金利は0.32％と､３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸで最も低い三菱UFJ銀行の0.345％を下回る｡借り換えの場合は0.299％まで下がる｡貸出残高も３月末時点で5.3兆円とみずほ銀行の7.5兆円に近づいている｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／auじぶん銀行－22年３月から23年６月の１年３ｶ月の新規実行額が１兆円程度に増えた｡同行／KDDIの通信ｻ-ﾋﾞｽと電気を契約すれば､変動型金利が新規で0.219％､借り換えで0.198％まで下がる｡PayPay銀行／新規の借入金利を0.319％､借り換えを0.29％に下げるｷｬﾝﾍﾟ-ﾝを始めた｡競争の終わりは見えない｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三菱商事／ｺﾝｸﾘ-ﾄ由来の廃棄物を使い建設資材を製造販売する､ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業のﾀｹ･ｻｲﾄ(静岡市)に出資｡出資額／数千万円とみられる｡製品／産業廃棄物から作られるため建設時のCO2排出量を低減できる｡商社のﾈｯﾄﾜ-ｸを生かして建設業界向けに販路を拡大するほか､樹脂添加物など新たな用途開発も提携する｡※日経7-5/23P15
  2. 建材：三協立山／2023年５月期連結－最終増益｡売上高3703億円(前期／3405)､経常益34.19億円(同／41.98)､利益16.30億円(同／3.95)｡24年５月期連結見通し／売上高3750億円､経常益55.00億円､利益30.00億円｡※日経7-13/23P19
  3. 建材：ﾉﾀﾞ／2023年５月中間期連結－減収減益｡売上高353億円(前年同期／386)､経常益26.91億円(同／49.85)､利益15.65億円(同／29.83)｡23年11月期連結見通し／売上高786億円､経常益64.00億円､利益36.00億円｡※日経7-15/23P14
  4. 建材：東京製鉄／2030年までに夜間操業する電炉を全工場で平日昼間も稼働させる｡太陽光発電による発電が増え電力が余りがちになるなか､再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の有効活用につなげる｡電炉／電気を使って鉄ｽｸﾗｯﾌﾟから鉄鋼を生産｡普通鋼の電炉業界／単純計算で原発１基分の年間発電量を上回る電気を購入している(試算)｡※日経7-21/23P1
  5. 建材：東京製鉄／2024年３月期単独見通し－税引き利益は前期比22％減の240億円｡従来予想を30億円上回る｡中国など海外の鋼材需要低迷で､原料価格が想定より下がり､鋼材の利ざやが拡大｡売上高は７％増の3850億円と従来予想通り｡営業利益は８％減の350億円で､50億円上方修正｡大型案件向け需要は堅調｡※日経7-22/23P15
  6. 建材：岡部／2023年６月中間期連結－最終赤字｡売上高380億円(前年同期／362)､経常益20.74億円(同／25.55)､利益▲1.16億円(同／21.37)｡23年12月期連結見通し／売上高793億円､経常益42.00億円､利益9.50億円｡※日経7-29/23P18
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－７月契約分のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､ﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝあたり5000円(約１％)引き下げる｡値下げは２ｶ月ぶり｡原料のﾆｯｹﾙ価格の下落を反映｡ｸﾛﾑ系は前月から価格を据え置いた｡ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板／｢需要の盛り上がりを欠く状況が続いている｣(同社)｡※日経7-6/23P17
  8. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の５月末の国内在庫(速報値)－前月末比72,000ﾄﾝ(1.8％)増の404万2000ﾄﾝ｡増加は４ｶ月ぶり｡５月上旬の大型連休中に需要先の工場向け出荷が減り､流通段階の在庫が積み上がった｡前年同期比では586,000ﾄﾝ(12.7％)少ない｡在庫調整は進んでいる｡※日経7-7/23P20
  9. 建材：鋼板／ｱｼﾞｱにおける鋼材価格が５ｶ月ぶりに上昇｡熱延ｺｲﾙの東ｱｼﾞｱ地区での流通業者間の取引価格は､６月末比で１％弱高い｡過剰生産によってｱｼﾞｱ域内の鋼材需給を緩めてきた中国で粗鋼減産の動きが強まっている｡余剰感が後退するとの観測から､熱延ｺｲﾙにも高値の取引が一部で見られるようになった｡※日経7-12/23P17
  10. 建材：鋼板／同上－鋼材の代表品種の熱延ｺｲﾙは建築資材から産業機械の部品まで幅広く使われる｡東ｱｼﾞｱ地区の取引価格(運賃込み)／７月上旬で１ﾄﾝ585ﾄﾞﾙ前後｡６月末(580ﾄﾞﾙ)と比べて５ﾄﾞﾙ程度(約0.9％)上昇｡熱延ｺｲﾙの取引価格／２月中旬から５月下旬にかけて東ｱｼﾞｱで13％超下落していた｡※同上
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格について全品種で７月分から据え置く｡据え置きは２ｶ月ぶり｡同社／中国製などの安価な輸入品の流入を抑える目的で､７月分で一部の主要製品を5-10％値下げしていた｡※日経7-19/23P17
  12. 建材：建設用鋼材／同上－８月の契約価格｡熱延ｺｲﾙ／１ﾄﾝ105,000円､厚鋼板／同118,000円､異形棒鋼／同98,000円､H形鋼／同127,000円｡同社／７月分の値下げについて｢需要家が輸入品を新規契約する動きを抑制する効果があった｣と｡※同上
  13. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会」情報－６月末時点のH形鋼在庫は前月比3.4％増の196,400ﾄﾝと２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡大型連休で倉庫の稼働日が少なかった５月の反動で入庫が増加｡H形鋼の６月の入庫量／前月比19.6％増の81,200ﾄﾝ､出庫量／同11.1％増の74,600ﾄﾝ｡在庫率／2.63ｶ月と､前月から0.20ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経7-22/23P18
  14. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－７月契約分のH形鋼の一般流通(店売り)価格について､４ｶ月連続で据え置いた｡｢現在の価格水準は増加するｺｽﾄに見合ったものではない｣(同社)と､新規の受注を制限するなどとして流通市場を需給を引き締め､値上げのﾀｲﾐﾝｸﾞを探る方針だ｡※同上
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／市中価格が上昇｡東京／ｾﾒﾝﾄ会社から特約店などへ販売する指標品－６月比２割高い｡製造時に燃料にする石炭の価格上昇分を転嫁した(ｾﾒﾝﾄ工場の熱源の７割が石炭)｡ｾﾒﾝﾄを原料に使う生ｺﾝｸﾘ-ﾄも連動して１割値上がりした(ｾﾒﾝﾄの７割は生ｺﾝ向け)｡※日経7-15/23P18
  16. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－指標となる普通ｾﾒﾝﾄの７月の特約店卸値(東京地区)は１ﾄﾝあたり約16,300円(中心値)｡６月比3000円(23％)上昇､過去最高値を更新｡業界最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄ／2022年10月出荷分から１ﾄﾝ3000円引き上げると表明､他社も値上げに動いた｡※同上
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,043,754ﾄﾝ､前年同月比8.7％減｡前年を下回るのは10ｶ月連続｡各地の台風や長雨の影響で工事が進まず出荷が鈍った｡公共工事や､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの民間需要も振るわなかった｡4-6月累計も前年同期を6.5％下回った｡６月／全ての地区の販売量が前年実績を下回った｡※日経7-28/23P21
  18. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの国内の企業間取引を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－２ｶ月連続上昇し最高値を更新｡内需は力強さを欠くものの､米国の金融引き締めが長引くとの観測が後退し､原油を中心に国際商品相場を押し上げた｡中国当局の景気刺激策も押上要因に｡※日経8-1/23P22
  19. 建材：産業資材／同上－42種の７月末値は255.969と､６月末から0.9％上昇｡前年同月比では４％上昇｡けん引役／石油製品で､前月比４％上昇｡特にｶﾞｿﾘﾝと灯油､軽油のｽﾎﾟｯﾖ価格の上昇が目立った｡背景／原油高－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど主要産油国の減産で供給不足が意識され､国際相場が上がった｡※同上
  20. 建材：産業資材／同上－木材は､国内の木造住宅の新築着工は鈍い｡工務店に販売する木材店からの引き合いは弱くなっているようだ｡ﾋﾉｷ正角(近県材､３m✕10.5㎝角)は６月に比べ下落｡杉小幅板(東北産､3.65m✕1.3㎝✕９㎝)も値下がりした｡｢商品相場は全体的に８月も強い基調での展開になるだろう｣(野村證券)｡※同上
  21. 建材／住設：LIXIL／ｵﾌｨｽや商業施設のﾄｲﾚをｽﾏ-ﾄﾌｫﾝで管理できる便器販売と一体となったｻ-ﾋﾞｽを８月に始める｡便器のつまりを自動で検知するほか､専用ｱﾌﾟﾘから温水温度設定できる｡ﾋﾞﾙの管理業務では人手不足が問題となっている｡清掃業務の効率化を支援する｡料金／水回り機器１台につき月額3000-4000円かかる｡※日経7-27/23P14
  22. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2025年までに約18,000人の社員の８割に情報処理に関する国家資格｢ITﾊﾟｽﾎﾟ-ﾄ｣を取得してもらうようにする｡小売業でも電子商取引の普及などﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が進む｡社員のIT(情報技術)能力を底上げすることで企業競争力を高める｡受験費用／会社が全額負担｡支援する講義も充実させる｡※日経7-8/23P13
  23. 家具：くろがね工作所／2023年５月中間期連結－最終黒字化｡売上高38億円(前年同期／34)､経常益▲0.02億円(同／▲1.55)､利益3.40億円(同／▲1.88)｡23年11月期連結見通し／売上高74億円､経常益▲0.90億円､利益11.20億円｡※日経7-19/23P16
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省／合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の６月末在庫は前年同月比75.5％多い165,979立方m｡新築住宅向けの需要が不振で荷動きが鈍い｡出荷量／214,322立方mと前年同月比19.9％減｡生産量／213,852立方mと同19.5％減｡同省／誤りがあったとして1-5月の生産量や出荷量を修正｡※日経7-29/23P26
  2. 木材：輸入木材／住宅の壁などに使う北米産木材の対日価格の下落幅が拡大｡標準品種の7-9月期の価格／4-6月期比９％安い(下落幅も７％から拡大)｡米国／新築着工数が持ち直しているが､現地のﾒ-ｶ-は減産を継続し流通会社も在庫を抱えており､需給は依然として緩い｡※日経7-5/23P17
  3. 木材：輸入木材／同上－ｶﾅﾀﾞ産は日本の木材輸入量の２割を占め､ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁などに使う同国西部内陸産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)は主力材の１つ｡SPFの7-9月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格／4-6月期比60ﾄﾞﾙ安い1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝約2.36立方m)あたり575-585ﾄﾞﾙ(海上運賃込み)前後に下落｡下落は５四半期連続｡※同上
  4. 木材：輸入木材／同上－北米の木材相場をまとめる米業界誌のﾗﾝﾀﾞﾑ･ﾚﾝｸﾞｽによると､米国で主流のﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-製材品｢NO.２＆ﾍﾞﾀ-｣は６月中旬に1000BMあたり350ﾄﾞﾙだったが下旬には420ﾄﾞﾙに急伸した｡ｼｶｺﾞ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所の先物価格も６月に一時上昇に転じた｡商社／｢10-12月の対日価格は上昇に転じる可能性もある｣と｡※同上
  5. 木材：国産木材／高知県情報－2022年の県内原木生産量は736,000立方mと前年比12％増｡２年連続増／集計を始めた10年以降で過去最高｡世界的に木材が不足した｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣の影響で価格が高騰し､山からの切り出し量が増えた｡用途別／製材用－436,000立方m､合板･製紙向け－165,000立方mなど｡※日経7-28/23P33
  6. 木材：CLT応用／鳥取県内でｷｬﾝﾌﾟ場運営などを手掛ける建材販売のﾐﾖｼ産業－ｻｳﾅﾕﾆｯﾄを開発した｡新たにｻｳﾅを設置したい観光施設や温浴施設などの需要を見込む｡ｻｳﾅﾕﾆｯﾄ｢N-sauna｣／鳥取県産ｽｷﾞを使ったCLTを構造材に使用｡6-7人が入れる広さ､天井も圧迫感のない高さ｡販売価格／297万円程度で個別に見積もる｡※日経7-5/23P31
  7. 木材：森林ﾌｧﾝﾄﾞ／住友林業－米国で森林運営に投資するﾌｧﾝﾄﾞを設立｡ENEOSや日本郵政など10社が出資し､資産規模は600億円｡ｸﾚｼﾞｯﾄ(排出枠)の創出を目的とする森林ﾌｧﾝﾄﾞとしては世界最大級｡CO2の吸収量などを売買し､新たな森林営業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙをつくる｡※日経7-11/23P15
  8. 木材：森林ﾌｧﾝﾄﾞ／住友林業－ﾌｧﾝﾄﾞの運用期間／15年間､27年までに北米を中心に約13万ﾍｸﾀ-ﾙの森林を購入する｡植林や下刈り､間伐などを通じて伐採を免れた分を炭素ｸﾚｼﾞｯﾄにする｡年平均100万ﾄﾝのｸﾚｼﾞｯﾄを創出する計画｡同社／現時点で国内外合わせて約29万ﾍｸﾗﾀ-ﾙの森林を保有､30年には50万ﾍｸﾀ-ﾙに引き上げる計画だ｡※同上
  9. 木材：森林／日本製紙－ｽｷﾞで､花粉量が半分以下の品質の苗木を生産する｡土壌や生育法などの生産技術を生かし､2030年度に23年度比で６倍の1000万本に引き上げる(23年度の苗木生産量／160万本程度)｡政府／花粉症による健康被害や経済損失を抑えるため､ｽｷﾞの伐採や植え替え促進などを打ち出している｡※日経7-14/23P16
  10. 木材：森林／同上－従来のｽｷﾞに比べて花粉量が半分以下で､1.5倍の速度で成長する｢ｴﾘ-ﾄﾂﾘ-｣の苗木の生産を増やす｡10月をﾒﾄﾞに種子から苗木に育てる｢採種園｣を秋田県に新設｡育苗ｺﾝﾃﾅや土壌の工夫で､苗木の生産期間／半年～１年程度に短縮(通常は２年)｡外部の農家にも生産を委託／生産技術も指導､全量を同社が買い取る｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－６月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は前月比0.32ﾎﾟｲﾝﾄ高い6.48％｡港区の大規模再開発ﾋﾞﾙが空室を残して竣工したようだ｡空室率の上昇は２ｶ月連続で､供給過剰の目安とされる５％を29ｶ月連続で上回った｡※日経7-7/23P20
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－竣工１年未満の新築ﾋﾞﾙの空室率は6.81ﾎﾟｲﾝﾄ高い34.42％にまで上昇｡既存ﾋﾞﾙの空室率は5.78％と0.01ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡｢国内企業では支店機能を拡充するなど､ｺﾛﾅ後のｵﾌｨｽ戦略を再考する動きから需要は旺盛｣(業界関係者)と｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－６月の平均賃料は3.3㎡あたり19,838円｡前月比39円(0.20％)安い｡既存ﾋﾞﾙ／51円(0.26％)安い19,703円､新築ﾋﾞﾙ／691円(2.61％)高い27,133円と３ｶ月ぶりに上昇｡都心では大規模供給が続く｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ／｢ﾃﾅﾝﾄが抜ける既存ﾋﾞﾙの＜２次空室＞はこれから顕在化する｣と指摘｡※同上
  4. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／穴吹興産－約47億円の不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げた｡穴吹興産や同社子会社が所有する居住用の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ６棟を組み入れ､穴吹興産のほか日本政策投資銀行や中国銀行系が出資｡穴吹興産／将来的に不動産投資信託(REIT)の組成を目指しており､ﾉｳﾊｳを蓄積するとともに､運用資産の積み上げを今後検討｡※日経7-8/23P35
  5. 不動産：世界のｵﾌｨｽ賃料／日本不動産研究所情報－世界15都市を対象にした調査｡４月時点のｵﾌｨｽの賃料指数／ｼﾄﾞﾆ-－半年前比1.5％上昇で､上昇率は最も大きかった｡ｺﾛﾅ禍からの経済再開が進む中､企業が中心部の質の高いｵﾌｨｽﾋﾞﾙを求める傾向が強まり､賃料水準を押し上げた｡毎年／４月と10月､不動産鑑定士が実施｡※日経7-22/23P18
  6. 不動産：世界のｵﾌｨｽ賃料／同上－賃料指数が上昇した都市(横ばいも含め)は８都市｡上昇率／２位－ｿｳﾙ(1.4％上昇)､３位－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ(0.4％)上昇｡下落は７都市／大きかったのは香港と東京で､いずれも0.7％下落｡香港／経済活動が本格回復に至っていない｡東京／経済再開が進むものの､新規供給が続いたため需給が緩んでいる｡※同上
  7. 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2023年６月中間期連結－減収増益｡売上高1839億円(前年同期／2474)､経常益622.00億円(同／574.99)､利益441.17億円(同／369.99)｡23年12月期連結見通し／売上高4500億円､経常益1320.00億円､利益865.00億円｡※日経7-29/23P18
  8. 施設：あなぶきﾒﾃﾞｨｶﾙｹｱ(高松市／穴吹興産の子会社で介護施設を運営／全1500室以上を管理)／関西圏で介護施設の開設を加速させる｡３年ぶりの新施設を７月に開業し､今後は年間に2-3棟のﾍﾟ-ｽで増やす｡ｺﾛﾅ禍で稼働率が低下したり入居者の受け入れを一時停止していたが､少子高齢化などで拡大が見込めるので需要に対応｡※同上
  9. 施設：老人ﾎ-ﾑなどの物件／土地や建物を所有するｵ-ﾅ-から穴吹ｸﾞﾙ-ﾌﾟが借り受ける｡30年間などの長期契約をｵ-ﾅ-と結び一定の賃貸料を支払う仕組みで､15年間ほど一定期間中に賃貸料を定額保障することにより物件確保につながっている｡※同上
  10. 施設：相続対策で評価額を圧縮したい資産家の個人のほか､遊休地となっている社有地の利活用を模索している法人がｵ-ﾅ-となる場合が多い｡１坪あたりの建設費／約120万円､600坪の物件では７億円前後の費用がかかるという｡ﾏﾝｼｮﾝに不適な場所｡※同上
  11. 建設：日本建設業連合会／21日－加盟するｾﾞﾈｺﾝが民間建築工事の発注者に見積もりを提出する際に､現場を週２日閉じる｢４週８閉所｣を原則とするよう求めた｡2024年４月から時間外労働の上限規制が適用される｢2024年問題｣に備える｡建設業界／人手不足が深刻化する中､工期がこれまでより延びる可能性がある｡※日経7-22/23P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の６月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙあたり77.43ﾄﾞﾙと､５月積み比0.30ﾄﾞﾙ(0.4％)安い｡中国をはじめとした世界的な景気の先行き不安で需要が伸び悩むとの見方がくすぶっている｡※日経7-4/23P18
  2. 原油：米原油先物指標のWTI／10日－ｱｼﾞｱ時間で一時１ﾊﾞﾚﾙ74ﾄﾞﾙ台とおよそ１ｶ月ぶりの高値水準｡産油国による追加減産方針を受けて供給が減るとの懸念が強まった｡米金融引き締め観測の後退でﾄﾞﾙ安が進んだことも原油価格を下支えした｡原油高が続くかは不透明だ｡主要な需要家である中国／景気減速が鮮明｡※日経7-11/23P11
  3. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格がｱｼﾞｱで下がっている｡１ﾄﾝあたり500ﾄﾞﾙ台前半と､2022年３月の直近高値より５割安く､約２年半ぶりの安値圏に沈む｡３日時点のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ543ﾄﾞﾙ前後｡６月28日には21年１月以来の安値となる497ﾄﾞﾙ前後をつけ､その後も500ﾄﾞﾙ台前半で推移｡※日経7-4/23P18
  4. 素材：ﾅﾌｻ／同上－現在のｱｼﾞｱ価格の下落は､7-9月の国内ﾅﾌｻ価格の押し下げ材料になる｡4-6月期の価格／1-3月期(１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり66,500円)を上回る見通しだが､｢円安進行の影響以上にﾅﾌｻの価格が低迷し､7-9月期の国産ﾅﾌｻ価格は下落する方向｣(石油化学ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ)との見方を示す｡石油化学製品の値上げに消費者の抵抗も｡※同上
  5. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ－石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が小幅に上昇。28日に確定した4-6月の価格／1-3月比約２％高い｡ｱｼﾞｱ市場のﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格の上昇や円安を背景に４四半期ぶりに上昇｡7-9月期は下落に転じるとの見方があり､樹脂価格には先安観も出ている｡※日経7-29/23P26
  6. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ－国産ﾅﾌｻは国内のﾅﾌｻ使用量のおよそ３割台を占める｡4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり67,500円で決着｡22年4-6月期に過去最高値をつけてから３四半期連続で下落｡※同上
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が一段と下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の７月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ820-840ﾄﾞﾙと､中心値は前月比25ﾄﾞﾙ(３％)安い｡中国向け－１ﾄﾝ755-765ﾄﾞﾙと､同30ﾄﾞﾙ(４％)安となった｡下落はともに４ｶ月連続｡ｱｼﾞｱ需要／低迷が続いている｡※日経7-8/23P18
  8. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格は､ｲﾝﾄﾞ向けが前月比20ﾄﾞﾙ(３％)安の760ﾄﾞﾙ程度｡中国向けは同30ﾄﾞﾙ(４％)安の755ﾄﾞﾙで決着したもようだ｡※同上
  9. 塗料：川上塗料／2023年５月中間期連結－増収増益｡売上高29億円(前年同期／26)､経常益1.01億円(同／0.84)､利益0.76億円(同／0.65)｡23年11月期連結見通し／売上高61億円､経常益3.00億円､利益2.20億円｡※日経7-14/23P21
環境関連
  1. 44）脱炭素：三菱UFJ信託銀行／今秋に、省ｴﾈﾙｷﾞ-の不動産に特化した運用商品を企業向　　けに販売する｡J-REIT(国内不動産信託)向けの貸出債権に絞って運用する信託商品で　　､2030年の温暖化ｶﾞｽの削減目標に沿った運用を目指す企業の脱炭素需要の受け皿を　　見込む｡５年で500億円程度の販売を目指す｡※日経7-25/23P9
    45）脱炭素：東急不動産／脱炭素関連ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのSustech(ｻｽﾃｯｸ／東京･港)と共同で､再生　　可能ｴﾈﾙｷﾞ-のﾌｧﾝﾄﾞを７月にも設立｡運用期間／10年間､投資額／1500億円｡主に東急　　不動産が開発する太陽光や風力などの再生ｴﾈ発電所への投資を目指す｡発電量の予測ｼ　　ｽﾃﾑなどにも投資し､発電で得られる収益を拡大していく狙いだ｡※日経7-26/23P17
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行と国家金融監督管理総局情報－2022年11月に打ち出した不動産市場向けの包括的な金融支援策(16項目)の一部を延長｡2024年末までに返済期限を迎える開発資金について､１年間繰り延べるよう金融期間に促した｡不動産市場の低迷が長引くなか､支援の延長で不動産開発企業の資金繰りを支える｡※日経7-11/23P13
  2. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ価格が再び下落｡６月の主要70都市の新築価格／単純平均で前月比0.1％下落｡中小都市を中心に販売が低調で､５ｶ月ぶりに下落｡関連産業の裾野が広い不動産市場の不振は家電や建材の需要も下押しし、物価全体を押し下げてﾃﾞﾌﾚ懸念を強めかねない｡70都市のうち38都市(53％)が前月比で下落｡※日経7-16/23P3
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国景気の減速感はﾏﾝｼｮﾝの販売や開発の低迷が一因｡｢住宅価格はずっと右肩上がりだ｣と誰もが疑わなかったが､中国市場では大都市でも値下がりが止まらない｡｢売り出し当初の価格から52万元(約1000万円)も下げて､ようやく売れた｣(上海)と｡２月に始まった中古住宅の価格上昇は３ｶ月で止まった｡※日経7-18/23P3
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産不況が中国経済の重荷になっている｡経営再建中の不動産大手の中国恒大集団／２年間合計で約5800億元(約11.2兆円)の最終損益の赤字計上｡2021年12月期連結／4760億元､22年12月期連結／1059億元の赤字｡中堅不動産の佳兆業集団／債権者が清算を要求と｡民営不動産会社／資金繰り厳しい｡※日経7-19/23P3
  5. ｱｼﾞｱ：中国／上海市政府系の不動産開発会社の緑地控股集団－米ﾄﾞﾙ債を債務不履行(ﾃﾞﾌｫﾙﾄ)した｡元本の５％分を部分返還する予定だったが､期日までに支払いがなかった｡ﾛｲﾀ-通信情報／ﾃﾞﾌｫﾙﾄした米ﾄﾞﾙ債－2023年６月償還で､元本は４億3200万元(約600億円)｡同社／22年にも米ﾄﾞﾙ債の償還を延期している｡※日経7-21/23P10
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－ﾏﾝｼｮﾝの住み替えを促す｡規制を緩和し住み替え物件を購入する際の住宅ﾛ-ﾝ金利や物件購入額に占める頭金を引き下げる｡税負担も軽減する｡消費者の買い替え需要を喚起し､低迷する不動産市場の建て直しを図る｡詳細は都市ごとに今後打ち出すとみられる｡※日経7-29/23P4
■トピックス
　 住宅ﾛ-ﾝ金利／大手銀行上げ－固定か変動か再考迫る　日銀修正で上昇圧力　　 ＜日経8-1/23P1＞
  • 大手銀行：７月31日発表／８月の住宅ﾛ-ﾝ金利で、固定型を７月比でそろって引き上げた。日銀が金融政策の修正に踏み切り、上昇圧力がかかりやすい。変動型と固定型の選択を含め、住宅購入予定者は慎重な検討が求められる。
  • 住宅ﾛ-ﾝ金利：３種類／全期間固定型、当初10年など一定期間の金利を固定する固定期間選択型、半年ごとに金利を見直す変動型。固定と変動では連動する金利が異なる。
    • ☆固定型金利／長期金利に連動｡前月の中～下旬の長期金利をもとに決めるのが一般的だ｡８月の10年固定の最優遇金利／三菱UFJ銀行－0.09％高い0.78％、三井住友銀行－0.1％高い0.89％、みずほ銀行－0.05％上昇の1.20％とする。→長期金利動向／日銀－７月28日の金融政策決定会合で長期金利の上限の0.5％を｢めど｣とし、1.0％を事実上の上限とする長短金利操作(ｲ-ﾙﾄﾞｶ-ﾌﾞ･ｺﾝﾄﾛ-ﾙ、YCC)の修正に踏み切った｡→長期金利は上昇基調となり、31日の国内債券市場では一時0.605％と９年ぶりの高水準をつけた。大手銀行／長期金利の動向を踏まえ、９月以降に政策修正を反映した金利の引き上げ検討するとみられる。
    • ☆変動型金利／短期金利に連動。基準金利は各行とも2.475％で据え置いた（適用金利は現在、首記固定型の最優遇金利より低い／■住宅ロ－ン関係参照）。大手銀行の契約者の９割が選ぶとされる変動型は短期金利に連動するため、７月の日銀の緩和修正の影響は受けない。
  • 住宅ﾛ-ﾝ金利の今後／ﾆｯｾｲ基礎研究所：｢少なくとも直近で日銀の政策修正観測が最も高まった2023年３月ごろの水準まではこれから2,3ｶ月で上がるだろう｣と予測する。７月の水準からみると10年固定で0.4％程度、全期間固定で0.2～0.3％程度上昇する可能性が高いという。→今後は日銀がいつ短期の政策金利を修正するかが焦点だ｡現在のﾏｲﾅｽ金利政策を解除したり、ゼロ金利を経てﾌﾟﾗｽ圏に引き上げたりすれば、変動型の金利も上昇する可能性が高まる。→近年の住宅ﾛ-ﾝの増加をけん引してきたのは変動型だ。　　
    • ☆住宅金融支援機構調査／４月調査－変動型が７割にのぼった。2013年度では約４割だった。同機構の調べで個人の住宅ﾛ-ﾝ残高は22年３月末で211兆円と過去最高だ。
    • ☆低金利の常態化の影響／頭金を少なくして自分の収入から借りられる限界近くまで借り入れている消費者は多いとされる。30代に限れば７割近くが「頭金ゼロ｝と｢１割ぐらい」となる。→異次元緩和が当たり前になった家計と企業にとって、日銀の政策修正は「低金利時代」の常識に一石を投じるものになる。
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞