■住宅関連情報／2023年6月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／2023年５月の新設住宅着工戸数－69,561戸､前年同月比3.5％増と４ｶ月ぶりに増加｡新設住宅着工床面積／548万㎡､同1.4％減で､４ｶ月連続の減少｡季節調整済み年率換算値／862,000戸､同11.8％増と､再び増加に転じた｡※国土交通省6-30/23配信
  2. 住宅着工動向：同上－種類別｡持ち家／18,853戸､同11.5％減と18ｶ月連続の減少｡貸家／28,695戸､同10.5％増と再び増加｡分譲住宅／21,389戸､同9.1％増と４ｶ月ぶりの増加｡うちﾏﾝｼｮﾝは9,700戸､同28.2％増で再び増加｡一戸建ては11,615戸､同2.5％減と７ｶ月連続の減少｡※同上
  3. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の小規模戸建て住宅(敷地面積50㎡以上100㎡未満の土地含む木造戸建て／最寄り駅まで徒歩30分以内､ﾊﾞｽで20分以内の新築)の希望平均売り出し価格は東京23区で､１戸当たり6869万円｡前月比2.3％安､2022年11月以来６ｶ月ぶりの低水準｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-／価格調整の動き広がる傾向｡※日経6-10/23P17
  4. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は0.4％高の5279万円｡うち23区外も含めた東京都全体／3.2％安の6359万円｡神奈川県／1.1％安の4662万円､埼玉県／5.5％高の4374万円､千葉県／2.8％高の4526万円｡近畿圏／ほぼ横ばいの3873万円｡中部圏／3944万円で1.4％上昇｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／同上－23区内で供給量が多い世田谷区や杉並区､練馬区などでは立地条件が大きく変わらない中でも値下がりしている例が散見された｡販売量を確保するためにﾊｳｽﾒ-ｶ-が売り出し価格を引き下げたとみられる｡「小幅な反発は起きうるが、下落ﾄﾚﾝﾄﾞは続くだろう｣(同社)と指摘｡※同上
  6. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で１㎡当たり4153円｡前月比で1.6％高い｡比較可能な2004年以降の最高値を５ｶ月連続更新｡ｺﾛﾅ禍からの経済再開を背景に､都心部への流入が続き､賃貸ﾆ-ｽﾞが堅調｡調査対象／専有面積30㎡未満の住戸や事務所･店舗用を除くﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟのみ｡※日経6-16/23P21
  7. 住宅：住宅価格／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は同0.1％高い3498円｡23区外も含めた東京都全体は同1.6％高の4037円｡神奈川県／同0.8％安の2514円､埼玉県／同0.5％安の2015円､千葉県／同0.4％高の1942円｡近畿圏／同0.5％高の2229円｡中部圏／同0.2％安の1951円｡賃貸市場／引っ越しｼ-ｽﾞﾝ過ぎた｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／不動産経済研究所情報－５月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの１戸あたりの平均販売価格は前年同月比32.5％高い8068万円｡５月単月では過去最高｡東京23区／販売された物件の４割弱が１億円以上(平均価格／同47.9％高の１億1475万円)､富裕層を狙った高額物件が増加｡※日経6-20/23P15
  9. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2023年４月中間期連結－増収減益｡売上高208億円(前年同期／194)､経常益14.50億円(同／15.86)､利益9.37億円(同／10.24)｡23年10月期連結見通し／売上高480億円､経常益37.00億円､利益23.50億円｡※日経6-6/23P17
  10. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年４月中間期連結－赤字｡売上高132億円(前年同期／154)､経常益▲19.87億円(同／▲6.55)､利益▲20.25億円(同／7.26)｡23年10月期連結見通し／売上高402億円､経常益21.70億円､利益12.10億円｡※日経6-10/23P16
  11. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2023年４月期連結－増収減益｡売上高3168億円(前期／3115)､経常益100.91億円(同／153.61)､利益52.39億円(同／102.75)｡24年４月期連結見通し／売上高3389億円､経常益103.71億円､利益66.49億円｡※日経6-14/23P16
  12. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年４月中間期連結－赤字｡売上高135億円(前年同期／134)､経常益▲7.60億円(同／▲9.58)､利益▲5.74億円(同／▲7.28)｡23年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益7.50億円､利益4.50億円｡※日経6-15/23P16
  13. 住宅：消費者意識／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｱｯﾄﾎ-ﾑの調査情報－住宅の購入検討者の７割が｢省ｴﾈ｣を意識して住宅を探している｡ｳｸﾗｲﾅ戦争でｴﾈﾙｷﾞ-価格が上昇し､電気代やｶﾞｽ代は膨らんでいる｡太陽光発電ﾊﾟﾈﾙや断熱窓の導入など､光熱費を抑えられる住宅への関心が高まっているようだ｡調査／過去２年以内の住宅購入者｡※日経6-16/23P15
  14. 住宅：空き家／政策－空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が参院本会議で可決､成立｡窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外す｡住宅相続の増加を見据え､空き家が生じないよう対策を強化する｡空き家が放置される前に所有者に適切な管理を求める｡※日経6-8/23P5
  15. 住宅：空き家／国土交通省－空き家の活用に向けた支援策を拡充する。企業やNPOが手がける空き家のﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ(大規模修繕)費用の1/3を補助する｡急増する空き家を放置すれば､防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす｡危険を取り除き､中古住宅市場の活性化につなげる。※日経6-15/23P5
  16. 住宅：空き家／空き家を買い取るなどしてﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝした場合の費用を支援｡解体せずに住宅や施設として再利用することを想定する。取り壊した場合は費用の2/5を補助する｡総務省情報／2018年に全国で849万戸､うち放置された空き家は349万戸｡適切に管理しなければ､放置された空き家は470万戸と３割ほど増える見通し｡※同上
  17. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ修繕／政策－法制審議会は分譲ﾏﾝｼｮﾝの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめた｡住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛った｡老朽ﾏﾝｼｮﾝの増加を見据え､地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す｡※日経6-9/23P5
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ修繕／政策－７月にも意見公募をかけ､法制審議会の部会で結果を踏まえた検討を進める｡2024年通常国会に区分所有法の改正案の提出を目指す｡都市部／1970年以降に大量供給されたﾏﾝｼｮﾝの老朽化が社会問題になっている｡修繕を怠ると外壁がはがれる事故や倒壊といった危険を招く｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で､70㎡当たり１億256万円｡前月比0.3％高く､2002年の集計開始後の最高値を４ｶ月連続で更新｡調査対象／専有面積が30㎡未満の住宅や事務所･店舗用を除く､ﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟのみ｡※日経6-23/23P18
  20. 住宅：中古住宅／同上－海外の投資家が好立地の物件を買い支え､都心は上昇基調が続く｡｢都心部の条件が良い物件に投資のﾆ-ｽﾞが集中している｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／同0.3％安い4838万円｡※日経6-23/23P18
  21. 住宅：中古住宅／同上－６区外も含めた東京都全体は同0.3％安の6456万円､神奈川県は同0.3％高の3672万円､埼玉県は同0.7％高の3028万円､千葉県は同0.1％高の2782万円｡近畿圏／同0.3％安の2899万円､中部圏／同0.2％安の2293万円｡※同上
  22. 住宅：相続税／国税庁－｢ﾏﾝｼｮﾝ節税｣や｢ﾀﾜﾏﾝ節税｣防止に向け､相続税の算定ﾙ-ﾙを見直す方針を固めた｡実勢価格を反映する新たな計算式を導入｡ﾏﾝｼｮﾝの評価価格と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり､高層階ほど税額が増える見通し｡年間10万人以上の相続財産が課税対象／税負担の公平化を図る｡※日経6-27/23P1
  23. 住宅：相続税／国税庁－ﾏﾝｼｮﾝで新たに導入する相続税の算定ﾙ-ﾙ｡専門家の試算で､高層で新しいほど税負担が増える傾向の一方､税額が変わらないｹ-ｽもみられる｡カギを握るのが｢階数｣と｢築年数｣だ｡国税庁／2024年１月からの適用を目指しており､ﾙ-ﾙの周知も焦点となる｡※日経7-1/23P2
  24. 住宅：相続税／同上－ﾏﾝｼｮﾝの算定ﾙ-ﾙ　見直して相続税負担が増える＜物件概要＞ 実勢価格(万円) 相続税額(万円）築９年の43階建てﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ23階 約１億1900 12→508品川ﾍﾞｲｴﾘｱの築淺ﾀﾜ-10階 約9300 ｾﾞﾛ→190渋谷区神宮前の築淺ﾀﾜ-低層階 約7600 ｾﾞﾛ→100目黒区東山の低層ﾏﾝｼｮﾝ２階 約4000 ｾﾞﾛのまま※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住信SBIﾈｯﾄ銀行／個人が住宅を選び始める前に住宅ﾛ-ﾝを審査し､上限額を提示するｻ-ﾋﾞｽを始める｡まずLIFULLが運営する不動産情報ｻｲﾄ｢ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ｣と提携して2023年度中をﾒﾄﾞに導入｡同銀行などが出資して2022年に設立したﾃﾞ-ﾀﾋﾞｼﾞﾈｽの会社､ﾃﾐｸｽ･ﾃﾞ-ﾀと協業／AIなどを活用して審査｡最短､即日で提示｡※日経6-15/23P8
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾈｯﾄ銀行を中心に､住宅ﾛ-ﾝの争奪戦のために団体信用生命保険(団信)を拡充する動きが出ている｡変動型金利の引き下げ余地が限られるなか､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内の生命保険会社と連携して金利以外の部分で利用者にｱﾋﾟ-ﾙする狙いがある｡※日経6-20/23P9
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上－銀行にとって住宅ﾛ-ﾝは資産形成層との長期の取引につながる有力な商品だが､競争はｸﾞﾙ-ﾌﾟを巻き込んで消耗戦の様相を呈してきた｡団信／住宅ﾛ-ﾝの契約者が返済中に亡くなった場合などに､ﾛ-ﾝの返済が免除される保険｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／７月の住宅ﾛ-ﾝ金利－固定型を引き下げる動きが優勢だった｡三井住友銀行／10年固定の最優遇金利－前月比0.1％下げ0.79％。みずほ銀行／0.05％下げの1.15％｡参考指標となる６月の長期金利／５月に比べ小幅に低下したことを反映した｡三菱UFJ銀行／0.01％上げ0.69％だった｡※日経7-1/23P8
建材･住設･家具関連
  1. 建材：神島化学工業／2025年度をﾒﾄﾞに製造工程のCO2排出量を実質的にゼロにした建材の販売に乗り出す｡建材工場の排ｶﾞｽCO2から炭酸ｶﾙｼｳﾑなどの化合物を製造する設備を､約40億円を投じて香川県の工場に導入｡脱炭素ﾆ-ｽﾞが高まる住宅ﾒ-ｶ-などの需要を見込む｡炭酸ｶﾙｼｳﾑなどの化合物の生産能力／年間４万ﾄﾝへ｡※日経6-3/23P12
  2. 建材：神島化学工業／2023年４月期連結－増収増益｡売上高239億円(前期／217)､経常益21.42億円(同／20.84)､利益15.33億円(同／13.65)｡24年４月期連結見通し／売上高257億円､経常益22.00億円､利益16.00億円｡※日経6-13/23P16
  3. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の４月末の国内在庫(速報値)－前月末比162.000ﾄﾝ(3.9％)少ない3,968,000ﾄﾝと､３ｶ月連続で減少｡2021年７月末以来１年９ｶ月ぶりの水準で､需給均衡の目安とされる400万ﾄﾝを割り込んだ｡鉄鋼ﾒ-ｶ-各社／減産によって流通間の在庫調整が進展｡※日経6-7/23P19
  4. 建材：鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の５月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で前月末比９％増の161,000ﾄﾝ｡３ｶ月ぶりに前月末を上回った｡ｱｼﾞｱ圏／鋼板の需要は低迷しており､だぶついた製品が日本に安値で流入している｡東京地区／保管倉庫に空きがなくなっている｡※日経6-29/23P25
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､６月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ5000円(約１％)引き上げる｡値上げは５ｶ月ぶり｡原料の価格上昇などを織り込んだ｡ｸﾛﾑ系も１ﾄﾝ10,000円(３％)引き上げる｡厚鋼板も１ﾄﾝ5000円(0.5％)引き上げる｡※日経6-10/23P17
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ系線材／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－6-8月契約分のﾆｯｹﾙ系のｽﾃﾝﾚｽ線材を値下げする｡代表品種の｢SUS304｣／3-5月に比べ１ﾄﾝ当たり15,000円(約２％)引き下げる｡原料であるﾆｯｹﾙの価格下落などを反映｡ﾆｯｹﾙ系の値下げは２四半期連続｡ｸﾛﾑ系の価格／引き上げる｡代表品種｢SUS430｣／１ﾄﾝ当たり15,000円(３％)高くした｡※日経6-23/23P18
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の一部の鋼材価格を引き下げる｡機械部品から建設資材まで幅広く使う鋼板類やﾋﾞﾙなどの鉄筋に使う異形棒鋼などを5-10％安くする｡同社が値下げを打ち出すのは10ｶ月ぶり｡値下げによって価格競争力を高め､中国などｱｼﾞｱからの安価な輸入品に対抗する｡※日経6-20/23P17
  8. 建材：建設用鋼材／同上－鋼板類の代表品種である熱延ｺｲﾙは１ﾄﾝ当たり10,000円(９％)安の105,000円｡酸洗ｺｲﾙは同12,000円(10％)安の113,000円､溶融亜鉛めっきｺｲﾙは同7000円(５％)安の137,000円とした｡厚鋼板／同10,000円(８％)安の118,000円､異形棒鋼／同5000円(５％)安の98,000円で販売する｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－５月末時点のH形鋼在庫は189,800ﾄﾝで､前月比0.4％増｡２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡４月に定期修理中だった製造設備が稼働を始め､倉庫への供給が増加｡在庫／前年同期比でも0.9％増｡※日経6-22/23P17
  10. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－在庫水準は適切な状況と｡同社／６月契約分のH形鋼の一般流通(店売り)向け価格－３ｶ月連続で据え置いた｡流通間の価格転嫁状況を見極める方針だ｡※同上
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの国内の企業間取引を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値－253.798と５月末値から2.241ﾎﾟｲﾝﾄ(0.9％)上昇｡３ｶ月ぶりに上昇し最高値を更新｡中国の景気対策への期待から非鉄金属などの国際価格が上昇｡木材関連は弱含み､鋼材は横ばいだった｡※日経7-1/23P17
  12. 家具：内田洋行／2023年７月連結見通し－純利益は前期比18％増の53億円｡従来予想を５億円上回る｡企業向けｿﾌﾄのﾗｲｾﾝｽやｵﾌｨｽ家具の販売が引き続き好調に推移｡教育機関向けICT(情報通信機器)事業での受注も増える｡人件費の負担を吸収し､利益が伸びる｡売上高は９％増の2420億円｡従来予想から60億円上方修正｡※日経6-6/23P17
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省情／合板統計情報－国産針葉樹合板の５月末の在庫は前年同月比63.5％多い161,978立方m｡13ｶ月連続で前年を上回った｡新築住宅向けの需要低迷が続く｡｢流通会社の在庫は底をつきそうな水準｡需要の回復時に備えて､ﾒ-ｶ-として一定程度の在庫を持っている状態｣(ﾒ-ｶ-の担当者)｡※日経6-28/2317
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三鬼商事情報／５月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率－前月比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ高い6.16％｡上昇は２ｶ月ぶり｡港区などでｵﾌｨｽの統合に伴う大型の解約があった影響からわずかに上昇｡年数区分別の空室率／竣工１年未満の新築ﾋﾞﾙ－同0.15ﾎﾟｲﾝﾄ高の27.61％｡既存ﾋﾞﾙ－同0.05ﾎﾟｲﾝﾄ高の5.79％｡※日経6-9/23P22
  2. 不動産：同上／５月の平均賃料－１坪(3.3㎡)当たり19,877円｡前月比19円(0.10％)安く､34ｶ月連続で下落｡新築ﾋﾞﾙ／同410円(1.53％)安の26,442円､既存ﾋﾞﾙ／同２円(0.01％)安の19,754円｡千代田区外周部の既存ﾋﾞﾙでﾃﾅﾝﾄ誘導のために賃料を引き下げる動きがあった｡６月には港区で大型の新築ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの竣工が予定される｡※同上
  3. 不動産：不動産各社／都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを改装し､小規模ｽﾍﾟ-ｽで貸し出す動きが広がっている｡中小･ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業だけでなく､ｺﾛﾅ禍でいったん縮小した大企業からの利用を見込む｡時間単位や月貸しで契約する｡※日経6-13/23P15
  4. 不動産：同上／三菱地所－丸の内ﾊﾟ-ｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞを改装｡８階の約3600㎡のﾌﾛｱを改装した／最大20人が入れる家具付き24室､40人程度まで使える会議室付きのｵﾌｨｽを２室、30～150人程度が利用できるｷｯﾁﾝ付きｵﾌｨｽを３室用意｡規模や用途にあわせて空間を分けて設計｡共用のｶﾌｪﾗｳﾝｼﾞも入れた｡※同上
  5. 不動産：同上／三井不動産－霞ヶ関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞや新宿三井ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞといった一等地にある築50年前後の超高層ﾋﾞﾙを改装。ｼｪｱｵﾌｲｽは2023年３月で141拠点と､３年前の2.8倍に増やした｡→縮小したﾌﾛｱを一気に戻さずにｼｪｱｵﾌｲｽや小規模ｽﾍﾟ-ｽを補完的に利用するｹ-ｽが出ているという｡※同上
  6. 建設：海外建設協会情報／会員会社(大手建設会社など)51社の2022年度の海外工事受注額－21年度比14.6％増の２兆485億円｡過去最高だった19年度に次ぐ規模で､３年ぶりに２兆円台の大台を回復｡ｺﾛﾅ禍からの経済活動の回復で､主力市場のｱｼﾞｱで政府開発援助案件が回復したほか､米国の受注が大幅に増えた｡※日経6-9/23P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油(DD原油)が大幅に値下がりした｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ77.73ﾄﾞﾙと､４月積み比8.11ﾄﾞﾙ(9.4％)安となった｡下落は２ｶ月ぶりで､水準は2021年12月以来１年５ｶ月ぶりの低さ｡世界的な景気不安で国際価格が軟調に推移したことを映した｡※日経6-2/23P19
  2. 原油：８日の国際商品市場／米原油指標のWTI先物価格は一時１ﾊﾞﾚﾙあたり69.03ﾄﾞﾙと７日から５％下落し､１週間ぶりに心理的節目の70ﾄﾞﾙを割り込んだ｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物価格も一時73.58ﾄﾞﾙと４％超下げる場面があった｡その後はWTIは７日比２％安の71.29ﾄﾞﾙ､ﾌﾞﾚﾝﾄは同１％安の75.96ﾄﾞﾙで取引を終えた｡※日経6-10/23P18
  3. 原油：｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の減産効果が早くも息切れしている｡12日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場／国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物価格－前週末比４％安の１ﾊﾞﾚﾙあたり71.84ﾄﾞﾙで取引を終えた｡米指標のWTI／12日の終値－同４％超下げ67ﾄﾞﾙ台と３ｶ月ぶりの安値をつけた。※日経6-15/23P9
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が一段と下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の６月積み価格／中国向けとｲﾝﾄﾞ向けがそろって半年ぶりの安値水準｡世界最大の塩ビ消費国の中国／経済の回復が鈍い｡比較的に需要が強いｲﾝﾄﾞ／中国や米国からの輸出も向かい需給が緩んでいる｡当面､上値は重い展開となりそう｡※日経6-21/23P17
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内大手ﾒ-ｶ-の６月積み価格－中国向けは１ﾄﾝ785-795ﾄﾞﾙと､中心値は前月比45ﾄﾞﾙ(５％)安い｡ｲﾝﾄﾞ向けは同840-870ﾄﾞﾙと､同50ﾄﾞﾙ(６％)安い｡日本の国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格／中国向け－前月比20ﾄﾞﾙ(２％)安い１ﾄﾝ785ﾄﾞﾙ｡ｲﾝﾄﾞ向け－同40ﾄﾞﾙ(５％)安い780ﾄﾞﾙ｡※同上
  6. 塗料：ﾅﾄｺ／2023年４月中間期連結－減益。売上高97億円(前年同期／97)､経常益3.89億円(同／10.12)、利益2.22億円(同／7.09)。23年10月期連結見通し／売上高214億円､経常益18.00億円､利益12.00億円｡※日経6-3/23P15
環境関連
  1. 脱炭素：住友不動産､東京大学､武蔵野大学／木造住宅において＜改修＞が＜建て替え＞よりCO2の量を10年以上早くゼロにできるとする研究成果を発表｡建設から居住､解体までの一連のｻｲｸﾙでCO2の排出量を実質ゼロにする｢LCCM(ﾗｲﾌ･ｻｲｸﾙ･ｶ-ﾎﾞﾝ･ﾏｲﾅｽ住宅｣の普及のために､中古住宅の改修が有効だとした｡※日経6-22/23P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／中国景気の回復ﾍﾞ-ｽが鈍っている｡５月の工業生産は減速し､民間企業の固定資産投資は減少に転じた｡経済の主力である不動産は販売が落ち込み､｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ｣政策後の復調への期待はしぼみ､株価は足踏み基調が続く｡1-5月の不動産販売面積／前年同期比0.9％減｡主要70都市／５月の販売価格－下落都市増加｡※日経6-16/23P3
  2. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行(中央銀行)－20日､10ｶ月ぶりの利下げに踏み切った｡住宅ﾛ-ﾝ金利などを下げて低迷が続く中国不動産市場を下支えする狙い｡最優遇貸出金利(LPR＝ﾛ-ﾝﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ))を事実上の金利政策と位置付ける｡※日経6-21/23P1,3
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－優良企業向け貸出金利の参考となる１年物－年3.55％､住宅ﾛ-ﾝ金利の目安である期間５年超－年4.20％､ともに0.1％下がった｡不動産市場／中国経済の成長をけん引する基幹産業｡2021年に不動産関連の金融規制を強化／市況は一気に悪化｡不動産開発投資／2022年に前年比10％減｡23年も落ち込み続く｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／ｷｯﾁﾝやﾊﾞｽ､ﾄｲﾚなどの住宅設備市場の潜在性に期待感が高まっている｡足元では不動産市場の調整が続くが､長期的な需要拡大を見込んで外資ﾒ-ｶ-も市場開拓を進めている｡急速に進む高齢化に対応した製品にも注目が高まりそうだ｡上海市で６月7-10日に開催されたｷｯﾁﾝ･浴室設備の展示会に過去最多の約1300社が出店｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国銀行へのｸﾚ-ﾑが急増している｡国家金融管理総局情報／1-3月の苦情の件数－前期比５割増え､初めて10万件を上回った｡住宅ﾛ-ﾝの繰り上げ返済を望む人が増え､金利収入の落ち込みを警戒する銀行が受け付けを制限しているのが一因とみられる｡※日経6-27/23P12
  6. 海外：米国／米国で住宅関連に投資ﾏﾈ-が流入している｡住宅銘柄を組み入れた指数は27日､最高値を約１年半ぶりに更新｡一般に高金利は住宅販売の逆風になるが､在庫不足に加え､米景気の底堅さを受けて建設需要が旺盛などの背景がある｡ただ､市場の回復基調が強まれば､金融引き締めの長期化につながるﾘｽｸをはらむ｡※日経6-29/23P11
  7. その他：倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報／５月の企業倒産件数－前年同月比35％増の706件｡物価高などが響き､５月の件数としては５年ぶりの多さだった｡ｺﾛﾅ禍での｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣の返済が迫るなか､倒産が増える可能性がある｡負債総額／3.1倍の2787億円｡東京商工ﾘｻ-ﾁの集計対象／法的整理と私的整理を含む｡※日経6-9/23P8
  8. その他：倒産／同上－産業別｡建設業／132件(40％増)､卸売業／96件(55％増)が目立った｡円安による仕入れｺｽﾄの上昇が経営を圧迫し､人件費上昇で人材も確保しにくくなっている｡業績回復を見通せない中小企業が事業継続を断念するｹ-ｽも増えている｡ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資を受けた後に倒産した件数／29％増の58件｡※同上
■トピックス
　 価格は語る／都心、中古も｢億ｼｮﾝ｣－海外勢が触手　価格／新築時の2.5倍も　　　＜日経6-29/23P25＞
  • 概要：東京都心の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が足元で１億円を超えている。将来の売却益を狙う海外の投資家の買い意欲が水準を押し上げた。首都圏では多くのｴﾘｱで新築時と価格が逆転しており、価格が2.5倍に跳ね上がる物件もある。一般世帯には手の届かない値段になり、住まいとしての役割がかすみ始めている。
  • 海外勢の買い意欲：横浜市の不動産仲介事業者のﾘｽﾄｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙﾘｱﾘﾃｨ情報／｢麻布台や青山で良いﾏﾝｼｮﾝないか｣－ｱｼﾞｱの富裕層や不動産投資家からこうした問い合わせが後を絶たない。｢都心の高額物件は相変わらず引き合いが強い｣（同社）と驚く。
  • 東京ｶﾝﾃｲまとめ｢ﾘｾ-ﾙﾊﾞﾘｭ-｣／情報：中古ﾏﾝｼｮﾝの再販価格の高騰ぶりが分かりやすい資料／築後10年程度たった中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格を新築時と比べて算出－2022年の首都圏の平均は132.5％だった。前年からは12.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しており、新築時の1.3倍の価格で売り出されている。18年時点では91.4％と新築時を下回っていた。20年に100％を超えて逆転し、なお上昇している。
  • 98％で逆転現象：調査対象の398駅のうち、全体の98％に当たる389駅で新築時の価格を上回る｢逆転現象｣が起きている。新築時の価格を大きく上回る駅名（上位とﾘｾ-ﾙﾊﾞﾘｭ-、単位％）／六本木一丁目251.6、新御茶ノ水208.1、佐々木上原192.0、神保町188.2、新橋179.5、赤羽橋179.0、代官山175.2、外苑前172.9、大崎172.6、大岡山172.0。公示価格の伸びと比較すると、中古ﾏﾝｼｮﾝの高騰ぶりが目立つ。六本木一丁目周辺ｴﾘｱの公示価格／22年１月１日時点－１㎡当たり327万円。10年前比1.5倍の伸びにとどまっている。
  • 円安で割安に：要因①／海外からの投資ﾆ-ｽﾞだ。海外の不動産投資家が日本の新築物件に加えて、中古ﾏﾝｼｮﾝを好む理由が複数ある。その一つが割安だ。香港やｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙなどｱｼﾞｱの都市と比べると日本の不動産は安い。22年に為替相場が円安に振れたことで、さらに割安になった。相場はまだ上昇余地があると判断し、将来の売却益を見込んでいる。
  • 投資環境の良さ：要因②／相対的な投資環境の良さからも日本は選ばれやすい。海外勢は地域ごとに保有物件を分散させる傾向がある。ｱｼﾞｱで有力な投資対象になるのは日本と中国。中国では当局による規制強化などで市場が不安定になる懸念もあり、投資判断が難しいため、日本が好まれる。中古ﾏﾝｼｮﾝは物流施設や商業施設などに比べて売買が多い。
  • 海外投資家の購入したﾏﾝｼｮﾝの扱い：海外投資家／保有物件をいつでも売買できるように賃貸には出さず、日本観光の際の一時的な宿泊先として使うなど、住まいとしては活用しない。こうした海外勢が都心の優良物件に触手を伸ばし、価格水準を押し上げている。東京ｶﾝﾃｲ情報／東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格－５月、70㎡当たり１億256万円と、02年の集計開始後の最高値を更新し続けている。
  • ﾄﾚﾝﾄﾞ予測：在庫／実需の鈍化が響き、中古ﾏﾝｼｮﾝの在庫は21年夏ごろから増勢が続く。都心６区で売り出されている流通戸数／4099戸と前年同月比16％多い。「条件によっては売買の動きがまったくない物件も出てきた」(ﾘｽﾄ）と。在庫が膨らむなかでも都心６区の価格水準は上昇が続いていてきた。今後は立地条件などが劣る物件から価格調整が進む可能性がある。ﾏﾝｼｮﾝは中古まで「億ｼｮﾝ」となった。住まいを求める一般世帯に残された選択肢は賃貸か小規模の戸建て住宅ぐらい。都心のﾏﾝｼｮﾝは住むものから売るものに変わっている。　　100-120
■情報源：※日経＝日本経済新聞 四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞