■住宅関連情報／2023年4月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／３月の新設住宅着工戸数－前年同月比3.2％減の73,963戸と２ｶ月連続で減少｡季節調整済み年率換算／877,000戸｡ﾛｲﾀ-の事前調査での予測中央値／同4.3％減｡※東京／28日ﾛｲﾀ-15:56
  2. 住宅着工動向：同上／種類別－持ち家は同13.6％減で16ｶ月連続の減少｡貸家は同0.9％増で25ｶ月連続の増加｡分譲住宅は同0.4％減で２ｶ月連続の減少｡※同上
  3. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／不動産経済研究所情報－新築ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が止まらない｡2022年度の平均価格／東京23区－21年度から17.2％上昇し､9899万円と､年度として溯れる1990年度以降で過去最高を更新｡低金利で富裕層を中心に需要は強く､用地取得費などの上昇分を価格に反映しやすい状況が続く｡※日経4-19/23P14
  4. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－首都圏(東京､神奈川､埼玉､千葉)の平均価格は8.6％上昇し､6907万円｡価格が高くなる一方､発売戸数は減少しており､首都圏は前年度比12.9％減の28,632戸､２年ぶりに３万戸を下回った｡最も発売が多かった2000年度の１／３程度の水準だ｡23区も18.8％減の10,693戸｡※同上
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－都心部は高額物件の供給が続いている｡このほど分譲開始した｢三田ｶﾞ-ﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(東京･港)／最低価格が２億3000万円からの高額･大型物件だが､売れ行きも｢予想を上回り､多くの反響があった｣(三井不動産)と｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－首記物件が寄与し､３月単月の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格は東京23区で前年同月比2.7倍の２億1750万円､首都圏は同2.2倍の１億4360万円と急上昇｡それぞれ初めて２億円､１億円の大台を超えた｡同ﾏﾝｼｮﾝの影響を除いても都心部の価格上昇傾向は続いており､販売も好調だ｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰の背景は供給ｺｽﾄの上昇｡経済調査会情報／東京都の３月の建設資材価格指数(建築)－157.1(15年度＝100)で、２年前から約４割上昇｡資材価格の高騰が販売価格に本格的に転嫁されるのはこれからだ｡東京ｶﾝﾃｲ／｢23年度もﾏﾝｼｮﾝ価格は１割ほど上がるのではないか｣と予測｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－郊外では割安な戸建てに客層が流れてしまい､売れ残りが生じる懸念も出てきた｡｢相場が6000万円前後にもかかわらず70㎡で8000万円～１億円と強気で売り出した結果､買い手がつかず苦戦するｹ-ｽもある｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡価格上昇に伴って在庫も増えている｡中間層には手の届きにくい価格帯に突入している｡※同上
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料(１㎡当たり)。東京23区／4053円｡前月比30円(0.7％)高く､６ｶ月連続で上昇｡比較可能な2004年以降の最高値を３ｶ月連続で更新｡引っ越しｼ-ｽﾞﾝで築年数が浅く賃料が高い物件の供給が増えた｡築年数の古い物件は弱含み､伸びは鈍化｡※日経4-14/23P22
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－都市圏別｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／同25円(0.7％)高い3476円｡上昇は５ｶ月連続｡うち東京都は同33円(0.8％)高の3947円､神奈川県は同17円高の2568円､埼玉県は同48円(2.4％)高の2024円､千葉県は同65円(3.5％)高の1929円｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は同55円(2.6％)高の2211円｡中部圏／同46円(2.3％)高の2006円｡→｢物価高で可処分所得が目減りする中､借り手側で家賃を削る動きがあり､築年数が古い物件の賃料に下げ圧力をかけている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と｡４月以降は全体の賃料の上昇がさらに鈍る可能性がある｡※同上
  12. 住宅：東京近郊の駅前の風景が大きく変わりつつある｡百貨店やﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞﾙといった大型店が相次ぎ閉店｡大規模ﾏﾝｼｮﾝを核とした複合施設や小型店として再生する動きが広がる｡ﾈｯﾄ通販の普及や百貨店離れも影響し､駅前に求められる機能が｢商｣から｢住｣へと軸足を移している｡背景／都心ﾏﾝｼｮﾝの値上がり｡※日経4-2/23P2
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で､４月から月給を最大35万円に引き上げる｡１級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材が対象｡従来は週４日勤務で月給20万円だったが､週５日も可能にした｡給与／職種や現役時代の役職､評価などに応じて215,000円～最大350,000円へ｡※日経4-4/23P14
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2023年３月期連結見込み－純利益は前の期比37％増の3080億円｡退職給付債務の割引率引き上げに伴う人件費の減少や､年金運用益を含めた数理差異の発生により従来予想を820億円上回る｡売上高は従来予想を1480億円上回る､前の期比11％増の４兆9080億円｡ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙの稼働が回復など寄与｡※日経4-22/23P15
  15. 住宅：空き家／ｸﾗｯｿ-ﾈ(名古屋市)－日本には約850万戸の空き家がある｡高度成長期などに多く建てられた家の処理は全国的な課題｡同社／空き家の解体を希望する個人と解体業者の仲介ｻｲﾄを運営｡複数業者の見積もりで工事を安く済ませる｡駐車場会社や金融機関と連携し､跡地利用に至るｻ-ﾋﾞｽを一括提供している｡※日経4-14/23P33
  16. 住宅：中古住宅／国土交通省－中古住宅の市場活性化に乗り出す｡住宅の担保価格に立地の良さや省ｴﾈ改修などを反映する評価ﾓﾃﾞﾙを作り､中古物件でも住宅ﾛ-ﾝを借りやすくする｡築年数を主な評価基準にしていた現状の見直しを促し､欧米に比べ新築に偏る日本の住宅市場の課題を解決する｡※日経4-20/23P5
  17. 住宅：中古住宅／同上－まず2023年度中に金融機関向けの評価ﾓﾃﾞﾙをまとめ､銀行などに活用を促す｡※同上
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格は東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)で70㎡あたり１億178万円｡前月比140万円(1.4％)高く､2002年の集計開始後の最高値を２ｶ月連続で更新｡千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り､全体を押し上げた｡※日経4-21/23P22
  19. 住宅：中古住宅／同上－都市圏別｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)／同６万円(0.1％)安い4860万円｡うち東京都／同９万円(0.1％)高の6450万円､神奈川県／同７万円(0.2％)安の3661万円､埼玉県／同２万円(0.1％)高の3051万円､千葉県／同59万円(2.1％)安の2770万円｡※同上
  20. 住宅：中古住宅／同上－正味の在庫量を示す流通戸数は都心６区で4197戸｡前月比4.3％多く､前年同月比では20.9％増加｡直近３ｶ月間に値下げした住戸の割合を示す価格改定ｼｪｱ／同ｴﾘｱで44.8％と､前月から5.2ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／同上－｢相場の高騰や物価高によって買い手の購買意欲が弱まっており､築年数が古い物件や立地が悪い物件から価格の難色が強まっている｣(東京ｶﾝﾃｲ)と指摘｡築年数の浅い物件はじわり高が続くとみられ､値動きが二極化する可能性がある｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／鳥取県－高い省ｴﾈ性能の中古住宅を割増査定する独自の算出ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(関連部材のｸﾞﾚ-ﾄﾞなどを選択･入力／自動算出)を開発する｡県内不動産各社と連携して2024年度にも導入｡県が取り組む省ｴﾈ基準や､中古住宅の流通促進が狙い｡省ｴﾈ性能を中古住宅の査定額に上乗せする仕組みはこれまでに例がない｡※日経4-27/23P35
  23. 住宅：中古住宅／政府－分譲ﾏﾝｼｮﾝの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する｡現在／欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある｡増加する老朽ﾏﾝｼｮﾝの改修を進めやすくする｡2024年度にも区分所有法の改正を目指す｡※日経5-1/23P1,3
  24. 住宅：中古住宅／同上－国土交通省情報では､ほぼ全てのﾏﾝｼｮﾝは建設から30年たつまでに少なくとも１回は大規模修理する。築30年以上の分譲ﾏﾝｼｮﾝは21年末時点で全国で249万戸｡20年後にはおよそ2.4倍の588万戸になる見通しだ｡適切な時期に修繕しないとﾏﾝｼｮﾝの価値が落ち所有者離れにつながる｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝの全国の市場規模－およそ3.4兆円(22年10-12月)｡19年同期と比べると新築ﾏﾝｼｮﾝが１割近く減少した一方で､中古は３割近く拡大した｡古いﾏﾝｼｮﾝも修理が行き届いていれば地域に人を呼び込む魅力となる。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2023年２月期連結－減収減益｡売上高4390億円(前期／4412)､経常益207.32億円(同／242.06)､利益132.35億円(同／155.90)｡24年２月期連結見通し／売上高4532億円､経常益209.00億円､利益134.50億円｡※日経4-12/23P16
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年２月期連結－増収減益｡売上高4768億円(前期／4447)､経常益295.55億円(同／303.17)､利益181.35億円(同／188.09)｡純利益／前期比４％減－巣ごもり需要の反動などで主力のﾎ-ﾑｾﾝﾀ-の既存店売上高不振｡24年３月期連結見通し／売上高4940億円､経常益306.00億円､利益187.00億円｡※日経4-12/23P16
  3. HC：ﾅﾌｺ／2023年３月期単独－減収減益｡売上高2022億円(前期／2065)､経常益96.61億円(同／125.72)､利益56.39億円(同／79.61)｡24年３月期連結見通し／売上高2010億円､経常益98.90億円､利益57.70億円｡※日経4-29/23P15
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：auじぶん銀行／14日－借り換え向けの変動型住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げた｡一定の条件を満たせば､適用金利が0.196％となる｡0.1％台は同行として過去最低｡借り手の8-9割が割安な変動金利を選ぶなか､借り換え需要を取り込もうと金利引き下げ競争が激しくなっている｡※日経4-15/23P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げ競争が熱を帯びてきた｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ専業のauじぶん銀行(最も低い場合の金利／0.196％)／住宅ﾛ-ﾝに付く団体信用生命保険(団信)の保険料を考慮すると､最優遇金利が実質的にﾏｲﾅｽになった｡３月に上場した住信SBIﾈｯﾄ銀行も４月の借り換え向け適用金利を0.428％から0.299％へ下げた｡※日経4-18/23P9
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／５月の住宅ﾛ-ﾝ金利は固定型で引き上げが騰勢｡三井住友銀行とみずほ銀行／10年固定の基準金利－前月比0.05％引き上げ、それぞれ3.59％､3.35％とした｡りそな銀行／0.06％上げの3.65％だった｡三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行／それぞれ0.07％下げの3.53％､3.47％と４月に続いて下げた｡※日経4-29/23P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の２月末の国内在庫(速報値)／前月末比42,000ﾄﾝ(1.0％)減の4,233,000ﾄﾝ｡在庫量が前月末を下回るのは２ｶ月ぶり｡前年同月末比413,000ﾄﾝ(8.9％)減少｡自動車関連の生産回復で鋼材出荷が増加｡在庫水準／需給均衡の目安の400万ﾄﾝは上回ったままだ｡※日経4-7/23P20
  2. 建材：鋼板／２月の薄鋼板の輸入数量－288,000ﾄﾝと前月比19.3％増｡東ｱｼﾞｱの鋼材市況が低迷下2022年後半に安値で契約した海外品の流入が続いており､国内の在庫調整の遅れにつながる可能性もある｡※同上
  3. 建材：鋼板／阪和興産情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の３月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で前月末比２％減の16万ﾄﾝ｡前月末を下回るのは２ｶ月ぶり｡半導体などの不足感が和らいだことで生産用機械などの工場稼働が高まり､倉庫から鋼材が一部出荷された｡在庫水準／過剰との見方多い｡※日4-29/23P21
  4. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の４月契約分の一般流通(店売り)向け価　　格について､ﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ２万円(約３％)引き下げる｡原料のﾆｯｹﾙ価格の下落のためで､値下げは２ｶ月連続｡ｸﾛﾑ系は２ｶ月連続で据え置いた｡厚鋼板は１ﾄﾝ２万円(約３％)引き下げる｡※日経4-13/23P17
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／ﾆｯｹﾙ系の流通業者間の在庫量－２月末時点で72,700ﾄﾝと１月末比1100ﾄﾝ減｡流通段階で在庫調整が進んだが､在庫率は3.01ｶ月と､需給均衡の目安とされる2-2.5ｶ月分を上回る｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約分の全品種の鋼材価格を４月分から据え置く｡同社／3,4月分でH形鋼など建設に使う主要品種の値上げを打ち出した｡生産にかかるｺｽﾄ増でさらなる値上げも視野に入るが､｢直近の値上げが流通市場に浸透するか需給状態を見極めたい｣(同社)と｡※日経4-18/23P21
  7. 建材：建設用鋼材／同上－５月の鋼材価格(契約価格)。H形鋼／１ﾄﾝ127,000円｡H形鋼は４月分で3000円(2.4％)値上げしていた｡異形棒鋼／同103,000円｡異形棒鋼は４月まで２ｶ月連続で値上げを発表｡値上げ前の２月比では6000円(6.2％)高い｡建設鋼材／都心部の再開発や大型のｲﾝﾌﾗ整備向けなどで需要は堅調に推移｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／代表的な建設用鋼材のH形鋼の流通市場での取引価格が､東京地区で10ｶ月ぶりに上昇｡３月上旬比で約１％高い水準で売買されている｡H形鋼の指標品の東京地区の流通価格／現在－１ﾄﾝ124,000円前後､３月上旬比1000円(0.8％)前後高い｡山形鋼やみぞ形鋼もそれぞれ1000円(0.8％)程度高い｡※日経4-20/23P19
  9. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－３月末時点のH形鋼在庫は計196,000ﾄﾝ｡前月から横ばい､前年同月比は7100ﾄﾝ(3.5％)少ない｡店売りのH形鋼が多く使われる中小型ﾋﾞﾙの建設需要は22年春以降､資材価格の高騰や人手不足を背景とした着工の遅れなどから低調に推移｡｢ひも付き｣が中心の大都市部の都市開発の需要は堅調｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／H形鋼の市中の流通量が大幅に増える見込みは薄い｡ﾒ-ｶ-各社の減産もあり､需給は引き締まる方向にある｡ﾏﾝｼｮﾝなど建物の鉄筋に使う異形棒鋼も３月上旬比で１％程度上昇している｡主要な建設用鋼材の値上がりは､建設ｺｽﾄのさらなる上昇につながる｡※同上
  11. 建材：建設用鋼材／電炉ﾒ-ｶ-の主原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格下落は､鋼材の生産ｺｽﾄの低減につながる｡特に電炉で生産する建設用鋼材では需要先であるｾﾞﾈｺﾝからの値下げ圧力が強まりそうだ｡価格交渉厳しく／ｾﾞﾈｺﾝは調達手控え－電炉各社は､電気代の高止まりなどで､鋼材の値上げ姿勢を崩していない｡※日経4-27/23P19
  12. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－２月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞ出荷量は36,043,000㎡で､前年同月比0.5％増｡前年同月を上回るのは２ｶ月連続｡事務所や店舗や工場､倉庫といった｢非住宅｣向け需要が堅調だった｡倉庫の床面積が伸びている｡３月の出荷量も前年を上回る見通しという｡※日経4-20/23P19
  13. 建材：東京製鉄／2023年３月期単独－最終減益｡売上高3612億円(前期／2708)､経常益392.57億円(同／334.26)､利益308.48億円(同／319.37)｡24年３月期単独見通し／売上高3850億円､経常益310.00億円､利益210.00億円｡利益／32％減－製造ｺｽﾄの約１割を占める電力価格の高騰が55億円程度の減益要因に｡※日経4-22/23P12,14
  14. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2023年３月期連結見込み－最終損益は330億円の赤字(前の期／289億円の黒字｡最終赤字は10年３月期以来13年ぶりで､従来予想(260億円の赤字)より赤字幅が拡大｡ｾﾒﾝﾄの製造販売を手掛ける中国子会社の事業停止に伴い､特別損失134億円を計上した｡※日経4-28/23P18
  15. 建材：同上／中国の遼寧省と江蘇省にある２つのｾﾒﾝﾄ事業を２月末までに停止し､工場設備などの資産を減損損失するほか､従業員に支払う補助金などを特別損失として計上｡経常利益は前の期比98％減の10億円で､従来予想を20億円下回る｡※同上
  16. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2023年３月期単独－増収減益｡売上高176億円(前期／160)､経常益3.28億円(同／4.78)､利益2.31億円(同／3.61)。24年３月期単独見通し／売上高165億円､経常益3.00億円､利益2.00億円｡※日経4-29/23P16
  17. 建材：ｱｲｶ工業／2023年３月期連結－最終減益｡売上高2420億円(前期／2145)､経常益220.88億円(同／218.40)､利益100.59億円(同／131.17)｡24年３月期連結見通し／売上高2500億円､経常益225.00億円､利益132.00億円｡※日経4-29/23P16
  18. 建材：東京製鉄／新社長－奈良暢明氏(なら･のぶあき)｡17年ぶりの社長交代。６月27日付で奈良暢明取締役常務執行役員(52)が社長に昇格｡2006年に就任した西本利一社長(62)は特別顧問に就く｡奈良暢明氏／1993年(平５年)京大文卒､東京製鉄入社｡12年取締役､21年取締役常務執行役員､東京都出身｡※日経4-22/23P12
  19. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値が､４ｶ月ぶりに低下した｡非鉄金属は中国の需要の鈍さが意識され､食品は高水準の国内在庫が相場の重荷となった｡一方で､金の価格は欧米の金融不安を背景に底堅く推移した｡※日経4-29/23P21
  20. 建材：産業資材／日経42種の４月末値－252.465と､３月末から0.734ﾎﾟｲﾝﾄ(0.29％)低い｡景気の先行指数とされる前年同月比では２％上昇したものの､３月末と比べると上げ幅は縮小した｡非鉄／前月比で1.3％下落｡なかでも銅地金は同5.8％減と落ち込みが目立った｡鋼材／H形鋼など建設用を中心に取引価格が上がった｡※同上
  21. 建材／住設：LIXIL／2023年３月期連結見込み－純利益は前の期比66％減の170億円｡従来予想から90億円下方修正｡ｲﾝﾌﾚの長期化で国内の新築住宅需要が減り､窓ｻｯｼや外構部材などの販売が計画より落ち込んだ｡年間配当は前の期比５円増の90円と､従来予想を据え置いた｡※日経4-19/23P16
  22. 建材／住設：同上／売上高は５％増の１兆4950億円と､従来予想を650億円下回った｡国内の新設住宅着工戸数が足元で想定以上のﾍﾟ-ｽで減るなか販売が振るわない｡銅やｱﾙﾐなどの原材料高を受け､22年10月にﾄｲﾚやｷｯﾁﾝなど主力製品を値上げしたが､資材や物流ｺｽﾄの高止まりが続き補いきれなかった｡※同上
  23. 建材／住設：同上／本業のもうけを示す事業利益は60％減の260億円で､160億円下方修正｡海外事業の苦戦も響いた｡欧州／ｴﾈﾙｷﾞ-価格の上昇で消費意欲が減退し､水栓金具やｼｬﾜ-など水回り製品の売れ行きが鈍った｡米国／住宅市況の悪化を背景に､販売店や代理店などの在庫削減を受け､通期の販売が減少｡ﾘﾌｫ-ﾑは向けは７％増加｡※同上
  24. 建材／住設：LIXIL／2023年３月期連結－増収減益｡売上高14959億円(前期／14285)､経常益197.59億円(同／672.82)､経常益159.91億円(同／486.03)｡24年３月期連結見通し／売上高15300億円､経常益210.00億円､利益110.00億円｡※日経4-29/23P16
  25. 住設：TOTO／2023年３月期連結－増収減益｡売上高7011億円(前期／6452)､経常益547.60億円(同／568.70)､利益389.43億円(同／401.31)｡24年３月期連結見通し／売上高7380億円､経常益540.00億円､利益390.00億円｡※日経4-29/23P16
  26. 住設：LIXILとTOTO／2023年３月期連結－住設大手２社の業績が落ち込んでいる｡原材料高が響いたほか､米中などの海外事業も苦戦した｡LIXIL／純利益－前の期比67％減の168億円｡営業利益－64％減の249億円と11年ぶりに300億円分を下回った｡銅やｱﾙﾐなど原材料価格が高止まりし採算が悪化した｡※日経4-29/23P17
  27. 住設：同上／LIXIL－東ﾖ-ﾛｯﾊﾟの物流を見直したことなどで物流ｺｽﾄも膨らんだ｡22年10月にｷｯﾁﾝやﾄｲﾚなど主力製品を値上げしたが､国内の住宅着工戸数の減少を受けて販売が伸び悩んだ｡欧州でも需要が冷え込み､ｼｬﾜ-や水栓金具などの販売が苦戦した｡※同上
  28. 住設：同上／TOTO－純利益は３％減の491億円｡海外事業の営業利益は６％減の491億円｡海外事業の営業利益は44％減の129億円と落ち込んだ｡主力の中国でｾﾞﾛｺﾛﾅ政策や不動産市況の悪化を受け､水回り製品の販売が減った｡米国でも利上げに伴い住宅需要が伸び悩んで影響を受けた｡※同上
  29. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下で住宅設備事業を展開するﾊﾟﾅｿﾆｯｸｿﾘｭ-ｿﾝｽﾞ(PHS)／三菱商事と組み､商品発送ｻ-ﾋﾞｽに対応した宅配ﾎﾞｯｸｽを発売する｡ﾌﾘﾏ(中古品売買)ｻｲﾄの出品者が自宅のﾎﾞｯｸｽに商品を入れると､配送業者が自動的に購入者に届けてくれる｡｢受ける｣と｢送る｣の２つの機能で､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販需要を開拓する｡※日経4-13/23P15
  30. 住設：同上／PHSの戸建て向け新型宅配の利用者が､三菱商事がﾛ-ｿﾝなどで提供する商品配送ｻ-ﾋﾞｽ｢ｽﾏﾘ｣を使えるようにした｡21日からﾐﾄﾞﾙとﾗ-ｼﾞを販売｡価格／98,780円から(工事費別)｡2025年度に年間10万台の販売を目指す｡全国で販売するが､ｽﾏﾘの対応ｴﾘｱは当初､首都圏の１都３県｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／農林水産省の合板統計情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の３月末の在庫は前年同月比76.5％増の168,980立方m｡前年を上回るのは11ｶ月連続｡前月比では0.8％減とほぼ横ばいだった｡新築住宅の着工が少なく鈍い荷動きが続いている｡※日経4-27/23P19
  2. 合板：国産合板／同上－生産量は191,660立方m｡ﾒ-ｶ-の減産を背景に前年同月比30％減｡出荷量は193,034立方m｡年度末に向けてﾒ-ｶ-が販売を増やす動きが出たため２月の実績を６％上回ったが､前年同期比では29％少なかった｡｢目先で需要が盛り上がりそうな材料はなく､当面は低調な荷動きが続きそうだ｣(木材商社)と｡※同上
  3. 木材：高知県／森林面積の割合が84％と日本一の高知県－森林情報をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化したｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑ－森林ｸﾗｳﾄﾞ｢ｸﾗｳｯﾄﾞ｣－が稼働した｡地形や樹木の種類などがﾊﾟｿｺﾝの画面で把握でき､林業の効率化･省力化につなげる。県は森を育てる再造林にｼｽﾃﾑを役立て､CO2吸収による脱炭素への貢献を期待する｡※日経4-22/23P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：大林組と日立ｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ／あらゆるモノをﾈｯﾄにつながる｢IoT｣技術で空調や照明などの設備危機を管理する｢ｽﾏ-ﾄﾋﾞﾙ｣の運営支援事業に乗り出す｡共同出資会社（大林組６割､日立ｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ４割出資の｢ｵﾌﾟﾗｲｿﾞﾝ｣／東京･港)を設立し､ビル内の通信ﾈｯﾄﾜ-ｸの整備や､設備機器をIoT対応にするｻ-ﾋﾞｽを展開する｡※日経4-5/23P14
  2. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年３月期連結－増収増益｡売上高6547億円(前期／6450)､経常益941.21億円(同／825.57)､利益645.20億円(同／553.12)｡24年３月期連結見通し／売上高7500億円､経常益940.00億円､利益650.00億円｡純利益／１％増｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が好調に推移する｡※日経4-17/23P18
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－３月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率は前月比0.26％高い6.41％｡上昇は2022年12月以来､３ｶ月ぶり｡港区で大規模な新築ﾋﾞﾙが募集面積を残して竣工｡過剰感が強まり､賃料は約５年ぶりに２万円を割り込んだ｡市場／空室率に上昇基調が続くとの見方が多い｡※日経4-7/23P20
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－年数区分別では竣工１年未満の新築ﾋﾞﾙは同8.04ﾎﾟｲﾝﾄ高い29.08％｡上昇は22年８月以来､７ｶ月ぶり｡既存ﾋﾞﾙは同0.04ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の6.01％｡22年12月以来､３ｶ月ぶりに前月を上回った｡全体の空室率／供給過剰の目安とされる５％を26ｶ月連続で上回った｡３月／新宿区や渋谷区で大型の新築ﾋﾞﾙが竣工｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－３月の全体の平均賃料は１坪(3.3㎡)あたり19,991円｡前月比23円(0.11％)安く､32ｶ月連続の下落｡18年４月の同19,896円以来､59ｶ月ぶりに２万円を割り込んだ｡年数区分別／新築ﾋﾞﾙ－同230円(0.85％)高の27,172円｡既存ﾋﾞﾙ－同35円(0.18％)安の19,852円｡32ｶ月連続の下落｡※同上
  6. 不動産：MS＆ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／住宅関連情報のﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽを販売する｡築年数､階数､面積といったｾﾞﾝﾘﾝや総務省のﾃﾞ-ﾀを編集｡独自に推定した住宅価格や家財価格など資産価値も分かるようにする｡自然災害発生のﾘｽｸ分析や経済への影響分析で活用を見込み､防災や減災に役立てる｡※日経4-13/23P15
  7. 不動産：同上／傘下のMS＆ADｲﾝﾀ-ﾘｽｸ総研(東京･千代田)がﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ｢日本全国住宅資産ﾃﾞ-ﾀ｣を販売する｡日本全国の住宅について250m区画ごとに建築年区分や住宅価格などが分かる｡通常価格／298万円で､大学や研究機関には198万円で提供｡※同上
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2023年３月期連結見込み－純利益は前の期比34％減の471億円｡従来予想を199億円下回った｡札幌市で建設していた複合ﾋﾞﾙの施工不良を受け､解体や遅延損害にかかる費用として240億円を計上したことが響いた｡相川社長／４月から３ｶ月間､月例報酬の50％を､他の取締役や執行役員も一部返上｡※日経4-18/23P17
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：同上／売上高は６％増の１兆6420億円､従来予想を1280億円下回った｡施工不良の再発防止策／社長直轄の品質管理部門を新設し､建築本部の技術部が担っていた品質管理業務を強化する｡社外有識者を含む原因究明と再発防止策の策定を進めるほか､第三者を含む技術検証委員会の設置も予定している｡※同上
  10. 建築：建物や地形の３Dﾓﾃﾞﾙの作成ｿﾌﾄを手掛けるﾃﾞ-ﾀﾗﾎﾞ(DataLabs／東京･中央)／建設工事の鉄筋が検査通りに配置されているかを手軽に確認するｻ-ﾋﾞｽを始める｡現場の様子をﾚ-ｻﾞ-でｽｷｬﾝしてｸﾗｳﾄﾞ上に３Dﾓﾃﾞﾙを作成し､設計図との違いを自動で調べる｡鉄筋配置の検査／工事中に何度も必要－省人化や省力化に有効｡※日経4-5/23P13
  11. 内装：乃村工芸社／2023年２月期連結－減収減益｡売上高1109億円(前期／1110)､経常益32.46億円(同／55.94)､利益22.29億円(同／39.84)｡24年２月期連結見通し／売上高1200億円､経常益41.50億円､利益27.40億円｡※日経4-7/23P17
  12. 建設：日本建設業連合会情報／2022年度の国内建設受注額－21年度比8.4％増の16兆2609億円｡集計企業数の変動はあるが､過去20年で最高｡供給網の国内回帰で半導体などの大型設備投資が増えた｡老朽ｲﾝﾌﾗの更新･修繕や、安全保障関連の受注も好調だった｡※日経4-28/23P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：OPECと非加盟の主要産油国でつくる｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の一部／２日－５月から年末まで自主的に追加減産すると表明｡世界需要の１％に当たる量で､価格を引き上げ､産油国の財政を下支えする狙いがある｡※日経4-4/23P1,3
  2. 原油：同上／国際通貨基金の推計－2023年の財政収支が均衡する原油価格は､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが１ﾊﾞﾚﾙ66.8ﾄﾞﾙ､UAEが65.8ﾄﾞﾙ｡今回､追加減産を表明した８ｶ国のうち､主な７ｶ国平均で84.8ﾄﾞﾙとなる｡これを割り込む市場環境は､歳入の大半を原油に頼る産油国には望ましくない｡※同上
  3. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油(DD原油)の価格／３ｶ月ぶりに下落｡欧米の一部金融機関の経営不安に端を発した景気失速懸念で国際価格が下落したことを映した｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み価格／前月比3.46ﾄﾞﾙ(4.1％)安い１ﾊﾞﾚﾙあたり80.49ﾄﾞﾙ｡４油種全てで値下がりした｡※日経4-4/23P15
  4. 原油：原油相場への圧力が強まっている｡OPECﾌﾟﾗｽの参加国が自主減産を打ち出し､需給が逼迫するﾘｽｸが高まってきたためだ｡ただ､原油価格の高騰はｲﾝﾌﾚと景気減退が同時に進むｽﾀｸﾞﾌﾚ-ｼｮﾝを招きかねない｡産油国の減産がかえって原油需要の減速につながるﾘｽｸもある｡※日経4-5/23P9
  5. 原油：同上／市場では2022年８月以来の１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを回復するとの予想がにはかに増してきた｡米ｺﾞ-ﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ／2023年末の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物の見通し－従来の１ﾊﾞﾚﾙあたり90ﾄﾞﾙから95ﾄﾞﾙに引き上げ､24年4-5月には100ﾄﾞﾙに達するとの見通し｡米ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚ-／10-12月の見通し－95ﾄﾞﾙから87.5ﾄﾞﾙに引き下げた｡※同上
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け価格が下落｡国内大手ﾒ-ｶ-の４月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ910-950ﾄﾞﾙと､中心値は前月比100ﾄﾞﾙ(10％)安い。中国向け－１ﾄﾝ865-875ﾄﾞﾙと､同60ﾄﾞﾙ(６％)安｡ｲﾝﾄﾞ／在庫の積み増しが進んだ｡中国／建設向けを中心に需要が鈍い｡※日経4-5/23P21
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－前月比70ﾄﾞﾙ安い１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ､中国向け－同60ﾄﾞﾙ安い865ﾄﾞﾙ｡５月積みの輸出価格も弱含むとの見方が強まっている｡※同上
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が一段と下落｡1-3月期の価格／2022年10-12月期比８％安｡値下がりは３四半期連続｡軟調な原油相場に加え､中国需要の伸び悩みを受けたｱｼﾞｱ価格の下落が波及｡電気代や人件費の上昇を背景にﾒ-ｶ-各社が打ち出した､石油製品の値上げの冷や水になる可能性も｡※日経4-28/23P19
  9. 素材：ﾅﾌｻ／同上－1-3月の国産ﾅﾌｻ価格は１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり66,500円｡22年４月期につけた過去最高値に比べて23％下落｡ｱｼﾞｱで取引するﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格の下落が主要因｡1-3月期の輸入ﾅﾌｻ価格／主に22年11月～23年１月のｽﾎﾟｯﾄ価格を反映｡11月半ばに１ﾄﾝ730ﾄﾞﾙほどだったｽﾎﾟｯﾄ価格は､12月上旬に610ﾄﾞﾙ程度まで下落｡※同上
  10. 素材：ｺﾆｼ／2023年３月期連結－増収増益｡売上高1233億円(前期／1136)､経常益79.27億円(同／78.22)､利益100.32億円(同／51.35)｡24年３月期連結見通し／売上高1290億円､経常益97.00億円､利益62.00億円｡※日経4-29/23P16
環境関連
  1. 脱炭素：大和ﾊｳｽ工業／北九州にある火力発電所(運営会社／響灘火力発電所／定格出力112,500kw／2022年２月期売上高121億円)を買収､ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所に転換(従来は石炭とﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の混焼発電)｡2026年４月に運転開始を目指す｡同社／太陽光や風力の発電に加え､ﾊﾞｲｵﾏｽに参入しｸﾞﾙ-ﾌﾟの再生ｴﾈﾙｷﾞ-の発電量を増やす｡※日経4-18/23P14
  2. 脱炭素：大和ﾊｳｽ工業／自社の不動産投資の判断に､社内炭素価格(ｲﾝﾀ-ﾅﾙｶ-ﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝ　　ｸﾞ､ICP)を活用する取り組みを始めた｡CO2削減の価格を従来の５倍の｢１ﾄﾝにつき２万円｣と定め､賃料収入や物件売却などで得られる利益に､ICPで算出した付加価値分を加えて不動産投資の判断に活用する｡※日経4-21/23P15
  3. 脱炭素：同上／太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置など環境負荷軽減につながる物件を優先的に開発する体制を整える｡投資額が10億円以上の大型物件について､不動産の投資判断にICPを活用する取り組みを始めた｡ICPを導入する企業／増加傾向｡※同上
アジア関係／その他
  1. 海外：欧州／欧州連合(EU)域内で､住宅価格が2015年以来初めて四半期ﾍﾞ-ｽで下落に転じた｡借り入れｺｽﾄの上昇が10年以上に及ぶ住宅用不動産ﾌﾞ-ﾑに終わりをもたらしている｡EU統計局／４日発表－22年10-12月期の住宅価格は前の期比1.5％下落｡域内27国のうち15ｶ国で下落｡下落率／ﾃﾞﾝﾏ-ｸ6.5％､ﾄﾞｲﾂ５％｡※日経4-15/23P11
  2. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／東京建物－ﾀｲの首都ﾊﾞﾝｺｸでｵﾌｨｽﾋﾞﾙを開発する｡ﾀｲでは３件の分譲ﾏﾝｼｮﾝを開発しているが､ｵﾌｨｽ分野への参入は初｡地下２階地上７階の複合ﾋﾞﾙを建設｡延べ床面積／約9500㎡｡総事業費／約38億円で､2023年７月ごろに完成見込み｡設計･施工／竹中工務店の現地法人が手掛ける｡現地ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-との共同事業｡※日経4-26/23P16
  3. ｱｼﾞｱ：中国／３月の70の大中都市の中で分譲住宅の販売価格が上昇した都市の数が増加｡販売価格でみると､前月比でいずれも上昇し､前年同月比では一線都市が上昇､二、三線都市は下落幅が減少した。※国貿
  4. その他：外国人労働者／外国人労働者の在り方を議論する政府の有識者会議は10日技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた｡政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討する｡現在は認めていない転職を一定程度認める仕組みにする｡新制度の運用／2024年以降になる｡※日経4-11/23P1,3
  5. その他：同上／技能実習生－2022年度末時点で約325,000人｡※同上
  6. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2022年度の全国倒産件数は前年度比15％増の6880件と３年ぶりに増加｡｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣の返済が本格化し､再建を断念するｹ-ｽが増加｡物価高や人手不足も追い打ちとなり､３月単月でも前年同月比４割増と異例の伸びを示した｡歴史的低水準に抑えられた倒産は転換期を迎えている｡※日経4-11/23P18
  7. その他：同上／３月単月の倒産件数－36％増の809件｡単月で800件を超えるのは３年８ｶ月ぶり｡倒産件数が前年同月を上回るのは12ｶ月連続｡前年からの増加率は22年秋以降､２ｹﾀ台が続いている｡※同上
  8. その他：同上／22年度の産業別－11年ぶりに10産業全てで倒産件数が増加｡物価高の影響を受けやすい産業の伸びが顕著｡運輸業／44％増の351件－燃料高が重荷｡農･林･漁･鉱業／52％増の91件－飼料価格高騰などが響く｡建設業／15％増の1274件｡人手不足関連倒産／52％増の79件｡うち人件費高騰が17件と2.8倍に急騰｡※同上
  9. その他：労働力／総務省情報－2022年10月１日時点の人口の推計｡外国人を含む総人口／21年10月比556,000人減の１億2494万7000人｡12年連続のﾏｲﾅｽで､労働力不足を補う生産性の向上が急務となる｡外国人の全体人口／前年比194,000人増の291万6000人で､比較可能な1950年以降で過去最多｡※日経4-13/23P1,5
  10. その他：同上／外国人増－労働力なを不足｡日本の働き手の中心となる生産年齢人口－前年同期比296,000人(0.4％)減の7420万8000人｡減少に歯止めが掛からないなか､外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は２年ぶりの増加に転じた｡労働力の減少を補うには力不足で､働きやすい環境づくりが課題となる｡※同上
  11. その他：同上／外国人を除いた働き手－7173万人で472,000人減｡総務省の労働力調査情報／15歳以上のうち労働市場に参加している労働力人口－22年平均は6902万人､前年比で５万人減少｡この10年ほどで女性や高齢者の労働参加により増加傾向にあったが限界がみえてきた｡外国人受入拡大／支えてもらう－避けて通れない｡※同上
■トピックス
　熟練外国人の「特定技能」／長期就労－全分野で可能に　６月にも　　＜日経4-25/23P1,3,社会面＞
  • 概要：熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がりそうだ。人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を６月にも現在の３分野から全12分野に拡大する方向で関係省が調整に入った。実現すれば期間限定の受け入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになる。６月の閣議決定を目指す。省令改正などを進め、資格取得などの運用開始は24年５月ごろになる見通し。少子化で外国人労働者が不可欠となり、受け入れ政策を見直す。
  • 外国人材の受け入れ：現状／主に２通り。①高い専門性や技術力を持つｴﾝｼﾞﾆｱなどの高度人材、②製造業や農業、建設業などの現場で働く技能実習や特定技能。新政策の方向性／技能実習は廃止し、人材の確保･育成が目的の新たな制度を創設する方向となっている。実習後に特定技能に移行する人は多く、両制度の改定が進めば非熟練の外国人材がｽｷﾙを向上させながら長期就労できる環境整備が進む。具体的には特定技｢２号｣（長期就労可）の対象分野を拡大するよう調整する。｢２号｣は資格更新回数に上限がなく配偶者や子どもも日本で暮らせる。「１号｣（最長５年）は技能などの試　験に合格するか技能実習終了が条件。背景／人材不足の深刻化。政府が目指す経済成長を40年度に達成するのは、外国人労働者は現在の４倍近い674万が必要と推計（国際協力機構）。
  • 特定技能２号は現状１０人にとどまる／現状
    　　分野　　　　　　　　　１号　　　　　　　　　２号
    　　建設　　　　　　　　　１４，５５４人　　　　１０人
    　　造船・船用工業　　　 ５，２９１ 　　　　　　０
    　　介護 　　　　　　　　 １８，２２８ 　　　　　別資格で長期就労可
    　　ビルクリ－ニング　　 ２，１４７　　　　 　関係省庁が追加を要請－以下同じ
    　　製造業　　　　　　　 ３０，９５３　　　　 　
    　　自動車整備 　　　　 ２，００７
    　　航空 　　　　　　　　　 　１８７　
    　　宿泊　　　 　　　　 　　　 ２２７
    　　農業 　　　　　　　　１７，７４３
    　　漁業　　　　　　　　　 １，８４３
    　　飲食料品製造業 ４６，６６２
    　　外食業　　　　　　　 ６，１６１
    　　備考）首記の製造業は素形材･産業機械･電気電子情報関連製造業
  • 特定技能の現状：２月末時点で約146,000人。外国人労働者（22年10月時点で約182万人）の８％に当たる。国籍別／ﾍﾞﾄﾅﾑが約６割を占め、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝが１割超で続く。入国制限緩和で拡大している。賃金があがらない日本で働くﾒﾘｯﾄは薄れてきたとの見方もある。台湾／非熟練者でも最長12年間（介護などは14年間）働ける。韓国／所得や語学力などが一定水準に達した外国人に永住権を与える。日本／さらに呼び込む手立てが必要となる。＜日本の風土／多様性対応も課題だ＞
    • ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
      　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞