■住宅関連情報／2023年2月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－前年同月比6.6％増の63,604戸､４ｶ月ぶりの増加｡季節調整済み年率換算／893,000戸｡ﾛｲﾀ-の事前調査での予想中央値は前年同月比1.0％増だった｡※ﾛｲﾀ-/28　16:18配信
  2. 住宅着工動向：同上－持ち家は同8.3％減で14ｶ月連続の減少､貸家は同4.2％増で23ｶ月連続の増加､分譲住宅は同25.0％増で２ｶ月連続の増加となった｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報－１月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前年同月比37.1％減の710戸｡２月以降に本格化する春商戦を控え､都心部､郊外ともに新規の売り出しが少なかった｡契約率／54.6％と､前月から20ﾎﾟｲﾝﾄ余り低下した｡１年ぶりに50％台に落ち込んだ｡※日経2-17/23P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数－前年同月を下回るのは３ｶ月連続｡東京23区／40.3％減､神奈川県／54.7％減､千葉県／42.9％減と大きく落ち込んだ｡埼玉県／23.8％増－複数回に分けて販売する物件が残っていた｡資材価格の高騰を受けてﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇は続いている｡１月の首都圏の平均価格／前年同月比5.7％高い6510万円｡※同上
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／不動産経済研究所情報－全国の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格が６年連続で過去最高を更新｡2022年の全国の平均価格／前年比0.1％高い5121万円｡10年前比では約1300万円高い｡東京23区はこの10年で約3000万円上昇｡富裕層や海外投資家の購入意欲が旺盛な一方､一般層には手が届きにくい状況が強まる｡※日経2-22/23P17
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／同上－地区別価格動向｡首都圏／6288万円と前年比0.4％上昇､近畿圏／1.6％高い4635万円｡中核都市／仙台市－4661万円(2.8％上昇)､広島市－4455万円(2.1％上昇)､福岡市－4228万円(3.2％上昇)と前年実績を上回った｡駅前や中心部にある高層ﾏﾝｼｮﾝが価格を押し上げた｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／同上－｢戸数減･価格上昇｣の傾向は続く｡新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数減続く｡22年の全国発売戸数は前年比5.9％減の72,967戸｡２年ぶりの減少､過去最高だった1994年の19万戸弱の約４割｡最適な土地の確保は難しくなり､この10年間で約20,900戸減｡物件検討者／新築のほか､中古や賃貸物件も選択肢に入っている｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格動向／同上－｢高値の花｣の状況が続いている｡東京23区／12年と比べ2950万円ほど高い8236万円になった｡ﾏﾝｼｮﾝ用地や人件費が高騰したほか､円安などを背景に資材価格も高い｡不動産各社／値下げせず時間をかけて販売する戦略にカジを切っており､価格は下がる兆しは見えない｡※同上
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比75円(1.9％)高い１㎡あたり3950円｡上昇は４ｶ月連続で､比較可能な2004年以降の最高値を９ｶ月ぶりに更新｡都心に居住する需要が回復している｡築年数の浅い物件の供給が増えたことも賃料を押し上げた｡※日経2-23/23P21
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は54円(1.6％)高い3391円と３ｶ月連続で上昇｡東京都は3849円と70円(1.9％)上昇､埼玉県は12円(0.6％)高い1929円に上昇した｡神奈川県は５円(0.2％)安い2481円､千葉県は11円(0.6％)安い1798円｡取引市場では､相場の先行きに慎重な声が聞かれる｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は６円(0.3％)安い2110円｡大阪府が29円(1.2％)上昇し2364円となった一方､兵庫県は29円(1.6％)安の1774円と５ｶ月ぶりに下落｡中部圏は24円(1.3％)高い1901円｡※同上
  12. 住宅：穴吹興産／2022年12月中間期連結－増収増益｡売上高641億円(前年同期／594)､経常益56.47億円(同／50.52)､利益34.90億円(同／29.34)｡23年12月期連結見通し／売上高1150億円､経常益65.00億円､利益40.00億円｡※日経2-9/23P18
  13. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2022年12月中間期連結－減収減益｡売上高58億円(前年同期／62)､経常益0.49億円(同／3.09)､利益0.32億円(同／1.84)｡23年６月期連結見通し／売上高200億円､経常益20.50億円､利益13.50億円｡※日経2-11/23P16
  14. 住宅：大東建託／新社長－竹内　啓氏(たけうち･けい)｡1989年(平元年)朝日大経営卒､大東建託入社｡14年取締役､18年常務｡富山県出身｡57歳(４月１日就任｡小林克満社長は取締役に)｡※日経2-21/23P15
  15. 住宅：中古住宅／中古住宅の売買を活性化しようとｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟが知恵を絞っている｡新築価格が高騰するなか､中古ｼﾌﾄが強まる可能性は高い｡新興勢はきめ細かなｻ-ﾋﾞｽで商機を捉える｡矢野経済研究所予測／2025年の中古物件取引が５万件と21年比３割増える｡活性化のためには売り手を増やす仕組みも求められる｡※日経2-20/23P15
  16. 住宅：中古住宅／同上－2021年創業のFacilo(ﾌｧｼﾛ／東京･港)は不動産仲介会社向けに､顧客の関心度をﾘｱﾙﾀｲﾑで把握し､物件提案を効率化するｸﾗｳﾄﾞｻ-ﾋﾞｽを開発した｡仲介会社向け新ｻ-ﾋﾞｽを近く開始｡不動産取引向けのﾏｯﾁﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽを運営するNon Brokers(ﾉﾝﾌﾞﾛ-ｶ-ｽﾞ／東京･港)／個人の物件売却をｻﾎﾟ-ﾄするｻ-ﾋﾞｽを開始｡※同上
住宅リフォーム関連
 
  1. 融資：ﾘﾊﾞ-ｽﾓ-ｹﾞ-ｼﾞ／自宅を担保に資金を借り､死後に自宅の売却などで返すﾘﾊﾞ-ｽﾓ-ｹﾞ-ｼﾞの利用が増加傾向｡｢ﾊｳｽﾄﾞｩ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで不動産仲介を手掛けるAnd　Doﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽでは累計の保証件数が１年で300棟増え1000件を超えた｡物価高などを背景に高齢者の老後資金に対する不安が高まっている｡※日経2-21/23P15
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：３月の住宅ﾛ-ﾝ金利／固定型で引き上げが優勢｡三井住友銀行とみずほ銀行／10年固定型の基準金利を前月比で0.05％引き上げそれぞれ3.84％と3.55％となった｡三井住友銀行は2013年､みずほ銀行は11年以来の高水準だ｡一方､三菱UFJ銀行は0.07％引き下げて3.73％とした｡※日経3-1/23P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－2022年12月末時点の速報値は全体で4,214,000ﾄﾝ､前月末比75,000ﾄﾝ(1.7％)減｡４ｶ月連続で前年を下回った｡前年同月比でも334,000ﾄﾝ(7.3％)少ない｡直近ﾋﾟ-ｸの22年５月末比約１割減ったが､需給均衡の目安の400万ﾄﾝを上回ったまま｡※日経2-4/23P20
  2. 建材：鋼板／鉄鋼市場の代表品種である薄鋼板の国内流通価格の下落基調が強まっている｡冷延鋼板の指標品(厚さ1.6mm品)／東京地区－市中の問屋が扱う価格は現在１ﾄﾝ147,500円前後と､2022年末比5000円(３％)ほど安い｡値下がりは20年６月以来､２年８ｶ月ぶり｡※日経2-16/23P20
  3. 建材：鋼板／同上－熱延鋼板も一段と下落｡熱延鋼板の指標品(厚さ1.6mm品)／東京地区－問屋仲間価格は現在１ﾄﾝ125,500円前後と22年末比5000円(４％)ほど下落｡22年末に約２年半ぶりに下落したが､ここにきて一段安となった｡熱延鋼板は大阪地区の流通市場でも下落｡※同上
  4. 建材：鋼板／厚鋼板の流通価格が一段と下落した｡指標品(厚さ12mm品)の東京地区の問屋仲間価格／現在－１ﾄﾝ121,500円前後と2022年末比5000円(４％)ほど安い｡主要な供給先である建設市場向けなどの需要が停滞気味だ｡原料高などを受けて高騰し､22年夏には１ﾄﾝ128,500円前後で推移していた｡※日経2-18/23P24
  5. 建材：鋼板／同上－雑居ﾋﾞﾙなどの中小の物件では建設資材の高騰に伴う工事計画の見直しや遅れが発生しており､鋼材の荷動きも鈍くなっている｡高値を維持する高炉材に代わり､高炉材より安い電炉材や海外材に調達を切り替える動きが増えたことも､市中相場を押し下げた｡※同上
  6. 建材：異形棒鋼／東京製鉄－異形棒鋼を値上げする｡３月分の契約価格／２月分から3000円(３％)引き上げ､１ﾄﾝ10万円とする｡主原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや電気代などの製造ｺｽﾄが上昇している｡需要が堅調な異形棒鋼について､ｺｽﾄ高を転嫁する｡異形棒鋼の値上げは2022年５月分以来､10ｶ月ぶり｡H形鋼や鋼板／据え置く｡※日経2-21/23P21
  7. 建材：異形棒鋼／共英製鋼－異形棒鋼の販売価格を３月契約分から１ﾄﾝ5000円(４％)引き上げる｡首都圏や関西地区の再開発などで鉄筋需要が底堅く推移する見通しである一方､主原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格などは上昇｡価格転嫁により採算を改善する｡12月契約分の値上げ以来､３ｶ月ぶりの価格改定となる｡※日経2-22/23P23
  8. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－１月末時点のH形鋼在庫は全体で191,400ﾄﾝと前月末比300ﾄﾝ(0.1％)増｡年始休暇で稼働日数が少なかったほか､小規模鉄骨造(S造)向けの荷動きが鈍く､出荷量が入荷量を下回った｡※日経2-23/23P21
  9. 建材：建設用鋼材／同上－１月末の出庫量は61,700ﾄﾝと前月末比7300ﾄﾝ(10.6％)減｡入庫量は62,000ﾄﾝと前月末比11,600ﾄﾝ(15.7％)減｡日本製鉄－H形鋼の一般流通（店売り)向け価格について､２月契約分は前月から据え置く｡据え置きは10ｶ月連続｡※同上
  10. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､２月契約分からｸﾛﾑ系を１ﾄﾝ5000円(１％)引き下がる｡為替の円高を反映｡値下げは２ｶ月ぶり｡ﾆｯｹﾙ系の冷延薄鋼板の販売価格／１月と同水準に据え置く｡厚鋼板の販売価格も据え置く｡※日経2-9/23P23
  11. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内流通価格が２年８ｶ月ぶりに下落した｡指標となるﾆｯｹﾙ系薄鋼板｢SUS304｣(厚さ２mm品)／東京地区－問屋仲間価格は１月時点で1kg705円前後と2022年末から５円(１％)下落｡原料高を受け､20年後半から22年末までで２倍ほどに上昇｡背景／流通在庫増｡ﾆｯｹﾙ価格は高止まり続く｡※日経2-16/23P20
  12. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会情報－2022年の生ｺﾝの出荷量は前年比2.5％減の7476万3291立方m｡前年を下回るのは４年連続｡記録のある1976年以降の最低値も更新｡全国10地区のうち８地区が前年を下回った｡22年12月単月の出荷量／6,552,203立方mと前年同月比3.9％減､４ｶ月連続減｡※日経2-8/23P23
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2023年度のｾﾒﾝﾄの国内販売量が22年度見込み比1.6％増の3800万ﾄﾝになるとの見通しを示した｡都市部の再開発に伴う民間のｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの建設需要を支えに､５年ぶりに前年度を上回ると予想｡内訳／民需は2140万ﾄﾝと22年度見込み比2.9％増､公共工事の官需は22年度並みの1660万ﾄﾝ｡※日経2-28/23P19
  14. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値－２ｶ月連続で最高値を更新｡42種の２月末値／253,175と１月末から1.570ﾎﾟｲﾝﾄ(0.6％)上昇｡指数は７ｶ月ぶりに最高値をつけた１月末に続き､２月末も小幅に上昇した｡※日経3-1/23P21
  15. 建材：産業資材／同上－ｳｸﾗｲﾅ危機による資源高の影響が残る｡指数を押し上げたのは原燃料などのｺｽﾄ上昇圧力が強い品目が目立つ｡紙･板紙／216.048と前月比9.5％上がり､全体の指数を押し上げた｡ｳｸﾗｲﾅ危機の長期化などで原燃料の調達ｺｽﾄは高止まりが続きそう｡品目ごとの値動きに濃淡があり､今後も指数上昇が続くかは不透明｡※同上
  16. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2022年12月期連結－減益｡売上高412億円(前期／412)､経常益40.05億円(同／46.63)､利益25.20億円(同／28.68)｡23年12月期連結見通し／売上高428億円､経常益43.00億円､利益27.00億円｡※日経2-8/23P16
  17. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2023年３月期連結見込み－最終損益は260億円の赤字(前期／289億円の黒字)｡従来予想は160億円の赤字だっがた､製造に使う石炭価格の高騰に価格転嫁が追いつかない｡中国での需要減速も響き､売上高は14％増の8100億円と従来予想を340億円下回る｡１ﾄﾝ3000円の値上げ／浸透が遅れている｡※日経2-10/23P19
  18. 建材：岡部／2022年12月期連結見込み－営業利益は前の期比２割増の50億円強｡営業増益は18年12月以来４期ぶり｡米国の建材製造･販売がｲﾝﾌﾗ投資を背景に好調だった｡国内も耐震補強部材の製造･販売で原料高の価格転嫁が進んだ｡売上高は２割増の770億円程度と過去最高｡米国の現地企業から製造部門買収が奏功｡※日経2-10/23P19
  19. 建材：岡部／2022年12月期連結－増収増益｡売上高768億円(前期／648)、経常益54.71億円(同／47.26)､利益38.48億円(同／26.27)。23年12月期連結見通し／売上高820億円､経常益58.00億円､利益38.90億円｡※日経2-11/23P16
  20. 建材：大倉工業／2022年12月期連結－最終増益｡売上高772億円(前期／884)､経常益42.75億円(同／55.31)､利益37.88億円(同／34.17)｡23年12月期連結見通し／売上高810億円､経常益48.00億円､利益35.00億円｡※日経2-11/23P16
  21. 住設：長府製作所／2022年12月期連結－増収増益｡売上高497億円(前期／448)､経常益53.70億円(同／41.41)､利益38.66億円(同／29.13)｡23年12月期連結見通し／売上高535億円､経常益57.00億円､利益40.00億円｡※日経2-10/23P18
  22. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2022年12月期連結－減収減益｡売上高90億円(前期／114)､経常益4.78億円(同／6.05)､利益3.12億円(同／9.84)｡23年12月期連結見通し／未公表｡※日経2-11/23P16
  23. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／新社長－ｱﾚｯｼｵ･ﾔｺﾒﾙ氏｡2002年(平14年)ﾁｭ-ﾘﾋ大卒｡11年ｸﾘｽﾄﾌﾙ日本CEO､22年ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-副社長執行役員､23年社長執行役員｡ｽｲｽ出身｡48歳(３月29日就任｡高橋洋一会長兼社長は代表権のある会長に)｡※日経2-11/23P13
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／農林水産省情報－2022年12月末の国産針葉樹合板の在庫は前年同月の1.9倍の178,141立方m｡前年を上回るのは８ｶ月連続｡前月比でも６ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡需要不振を受けて､住宅木材問屋や工務店はﾒ-ｶ-への新規の木材発注を減らし､自社の在庫の消化を優先｡※日経2-4/23P20
  2. 合板：国産合板／同上－12月の国産針葉樹合板の生産量は206,509立方mと､前年同月比21％減､８ｶ月連続で前年を下回り､前月比でも３ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡国内の合板ﾒ-ｶ-／22年秋から生産を抑えている｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三鬼商事情報／１月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率－6.26％と､前月比0.21ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は２ｶ月ぶり｡新築ﾋﾞﾙの空室率／24.53％と前月比4.03ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡既存ﾋﾞﾙ／0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い6.05％｡区別(新築と既存を合わせて)／0.06ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した新宿区を除く４区で空室率が下がった｡※日経2-10/23P26
  2. 不動産：同上／新築と既存を合わせた平均賃料(3.3㎡あたり)－0.16％％(33円)安い20,026円｡30ｶ月連続の下落で､節目の２万円が迫る｡既存ﾋﾞﾙ／0.21％(41円)安い19,911円｡ﾃﾅﾝﾄが移転で抜けた｢２次空室｣ﾋﾞﾙが増え､賃料の引き下げを余儀なくされている｡新築ﾋﾞﾙ／26,540円と4.83％(1228円)上昇｡やや強気の価格で募集｡※同上
  3. 不動産：三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／23年は面積にして都心５区で約67万㎡の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの供給がある｡直近２年の23万㎡前後を大きく上回る｡需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れることへの警戒は根強い｡需要面／国内企業－人材獲得などのため高品質ｵﾌｨｽを求める動きは旺盛｡外資系企業－本国での業績悪化で移転･拡張計画を見直す動きが出るとのうわさ｡※同上
  4. 不動産：三菱地所／新社長－中島篤取締役兼執行専務(59)が４月１日付で社長に昇格｡吉田淳一社長(64)は会長に就任｡杉山博孝会長(73)は取締役を経て､６月の株主総会で特別顧問に就く｡社長交代は６年ぶり｡※日経2-17/23P1,13
  5. 不動産：同上／中島篤氏(なかじま･あつし)－1986年(昭61年)東大法卒､三菱地所入社｡15年執行役員､18年執行役員常務､22年から現職｡東京都出身｡※同上
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝの不動産開発投資の稼ぐ力が向上している｡長期化する資材高などで主力の建設事業の収益悪化が鮮明になる中､粗利益率で２割を超える非建設事業を拡大｡安定した利益成長を目指せる体質づくりを進める｡大手４社／私募不動産投資信託(REIT)を組成し､運用｡※日経2-24/23P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入（DD原油）するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油の価格／７ｶ月ぶりに上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み価格／前月比1.14ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙあたり83.90ﾄﾞﾙ｡上昇は22年６月以来｡ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄを含む４油種全てで値上がりした｡原油の国際相場が反発したことを映した｡※日経2-2/23P21
  2. 原油：原油／年後半100ﾄﾞﾙ観測－中国｢ｴﾈ消費｣再起動。中国が原油などｴﾈﾙｷﾞ-の輸入を増やしはじめている｡ｺﾛﾅ禍を抑え込む｢ｾﾞﾛｺﾛﾅ｣政策を突如終え､落ち込んでいた需要が急速に回復してきた｡ｽｲｽのUBSｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ｳｪﾙｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの想定／原油先物の代表品種のWTIの今年の高値を１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙと予想｡※日経2-19/23P1,3
  3. 素材：ｽﾃﾝﾚｽ棒鋼／大同特殊鋼－自動車部品や産業機械に使うｽﾃﾝﾚｽ棒鋼の販売価格を２月契約分から引き上げる｡値上げ幅／ﾆｯｹﾙ系の代表品種｢SUS304｣－10％､ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝを含む｢SUS316｣など－25％｡電気代などｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄのほか､原料のﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝやﾆｯｹﾙなど合金鉄の上昇分を反映｡愛知製鋼も特殊鋼の値上げを発表｡※日経2-8/23P22
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの輸出価格が上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の３月積み価格－最大の輸入国のｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1020-1040ﾄﾞﾙと､中心値は前月比25ﾄﾞﾙ(２％)高い｡値上がりは３ｶ月連続｡中国向け－同925-935ﾄﾞﾙと､前月比40ﾄﾞﾙ(４％)上昇｡ｲﾝﾄﾞは需要期を迎え､需要が底堅い｡寒波の影響で北米からの供給減も影響｡※日経3-1/23P21
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾塩ビ大手の輸出価格は､ｲﾝﾄﾞ向けが同970ﾄﾞﾙ､中国向けが同925ﾄﾞﾙとなったようだ｡４月の輸出価格は不透明だ｡中国／建設向けを中心に需要の回復は鈍い｡４月以降は北米からの供給も回復するため､輸出価格に下落圧力がかかるとの見方もある｡※同上
環境関連
  1. ｶ-ﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ(CFP)：政府／原材料調達から廃棄までに排出するCO2の量を表示した製品のものを公共調達で購入する取り組みを始める｡環境負荷の低い製品の調達を優先する｡環境に配慮した企業経営を後押しする｡2023年度／ﾀｲﾙｶ-ﾍﾟｯﾄ､24年度／ｺﾋﾟ-機､その後は文具やｵﾌｨｽ家具､照明器具などの製品へ対象拡大｡※日経2-24/23P1
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国際通貨基金(IMF)情報－中国経済の年次報告で､不動産危機への懸念を示した｡GDPの最大３割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み､金融ﾘｽｸを誘発しかねないと分析｡｢危機終息へ国家ﾚﾍﾞﾙの追加措置が必要｣と指摘し､開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした｡※日経2-4/23P3
  2. ｱｼﾞｱ；中国／中国の住宅不況の出口が見えない｡2022年の全国の新築住宅価格／平均単価－１㎡当たり10,185元(約199,000円)で21年比2.0％下落｡08年以来のﾏｲﾅｽ｡下落率は溯れる1992年以降で最も大きい｡国家統計局情報／１月に主要70年の新築価格も単純平均で0.004％下落｡平均価格／17ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡※日経2-17/23P3
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－販売不振でﾏﾝｼｮﾝ在庫は積み上がった｡新築物件で売れ残った在庫－22年末時点で18％増の約270平方km｡５年ぶりの高水準で､増加率も８年ぶりに大きい｡新規の住宅開発の低迷は､開発企業の国有地使用権を売る地方政府の財政に打撃｡22年の売却収入は前年から23％落ち込んだ｡15年(24％)以来の減少率｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国で住宅ﾛ-ﾝの前倒し返済が増加している｡ﾏﾝｼｮﾝ取引を活性化させたい政府の方針でﾛ-ﾝ金利が下がり､家計が借り換えで金利負担を減らそうとするためだ｡銀行は金利収入の落ち込みを警戒し､前倒し返済の受付を制限｡手続き完了まで半年かかる例もあり､社会問題となっている｡※日経2-20/23P5
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2023年１月の70大中都市のうち分譲住宅販売価格が前月比で上昇した都市の数が増えた｡一線都市は上昇に転じ､二､三線都市は下落傾向が和らいだ｡前年同期比では､一線都市は上昇､二､三線都市は下落した｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－中国で現地企業(雅達国際HD)と組んで開発した高齢者向けの住居区(1170戸／販売価格約6000万円／江蘇省宜興市)で､入居が始まった｡高齢化が進む中国で培った住空間の設計ﾉｳﾊｳと空調や住宅設備などの自社製品を組み合わせ､中国向けに構成して提案した｡※日経2-28/23P12
  7. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／建材ﾒ-ｶ-の岡部－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで設計事務所や建設事業者などに建材を販売する商業施設を開く｡空調工事の大成温調もﾍﾞﾄﾅﾑに持ち株会社を設立した｡日本市場に急拡大を見込みにくいなか､高品質建材の需要が旺盛な東南ｱｼﾞｱ市場を開拓する｡※日経2-28/23P15
  8. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－企業倒産の増勢が強まっている｡１月の全国の企業倒産件数／前年同月比26％増の570件で､増加率は２ｶ月連続で20％を超えた｡ｺﾛﾅ禍を受けた実質無利子･無担保の｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣の返済が本格化し､中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている｡前年同月比６倍｡※日経2-9/23P9
■トピックス
　ﾏﾝｼｮﾝ立て替え／要件緩和でも難路－所有者負担／１人1900万円 ＜日経2-10/23P2＞
  • 資金に壁／理解得にくく－概要：老朽化するﾏﾝｼｮﾝの増加を受け、国は建て替え促進などのため要件緩和の法改正を検討している。しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。立て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で５倍以上に膨らんだ。人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められている。
  • 建て増しに限界：｢異常の高騰だ｣／2022年10月末国土交通省調査（立て替えたﾏﾝｼｮﾝの区分所有者が負担した平均額を年代別に整理した調査）－1996年までに立て替えた場合は１人あたり344万円だったが、2017～21年は1941万円に跳ね上がった。「20年程度で約５倍の上昇は憂虞すべき事態だ」（さくら事務所／ﾏﾝｼｮﾝ管理ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）と。→国／建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の４／５以上から３／４かそれ以下に緩和するなどの法改正を検討している。→従来、ﾏﾝｼｮﾝ建て替えは、それまでよりも建物を大きくするのが一般的だ。拡大した分を新たな所有者に売却。そのお金を工事費に充て、既存の所有者の負担を抑える。最近はこの新規拡大分が縮小傾向だ。利用できる容積率が限られるﾏﾝｼｮﾝが増え、駅から遠いなど不便な立地では拡大しても新規の販売が期待しにくい例が多くなっている。
  • 建て増しに限界／背景＆対策：東京ｶﾝﾃｲ情報／22年６月までに立て替えたﾏﾝｼｮﾝのうち63.1％が東京都に集中し、その大半を23区が占める。「都区部など立地がよいﾏﾝｼｮﾝは拡大分に安定した需要があるうえ、既存の所有者も高所得で一定額の負担が可能な例が多い」（東京ｶﾝﾃｲ）。逆にそれだけの条件がそろわなければ、建て替えは難しい。「法改正だけで状況が好転しないことはﾃﾞ-ﾀからみて明白だ。人口が減るなか建て替えを軸にした老朽化対策は限界に来ている」（さくら事務所）と指摘。「所有者だけでなく、行政も意識改革が必要。最低でも解体費用だけは賄える積立金を義務づけるなど新たな規制も検討すべきだ」（同）と。
  • ｢基礎的修繕を」：「建て替えが困難なら、まず基礎的な修繕を徹底することだ」（さくら事務所）と指摘。工事費高騰の影響は修繕にも及んでおり、場合によっては工事の箇所を絞りこむことも必要だ。ｽﾏ-ﾄ修繕は建築士事務所などと協力し、ﾏﾝｼｮﾝの劣化診断を手掛ける。「全面的な修繕ありきではなく、本当に必要な工事を洗い出す方針を打ち出したところ、資金難の複数の組合から引き合いがある」（ｽﾏ-ﾄ修繕）と。→ﾏﾝｼｮﾝは私有財産だが、老朽化して建て替えも修繕もされず「ｽﾗﾑ化」すると防犯や防災の面で周辺地域にも影響を与える。築40年以上のﾏﾝｼｮﾝは今後10年ほどで約250万戸とほぼ倍増する見込み。規制の緩和と強化の両面からの対策が急がれる。99-34
    • ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
      　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞