■住宅関連情報／2023年1月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報－2022年12月の新設住宅発売戸数は67,249戸で､前年同月比1.7％減､３ｶ月連続で対前年比減｡季節調整後の年率換算値／846,000戸で､前月比0.5％増と先月の減少から再び増加になった｡※国交省2-1/23　0時0分配信
  2. 住宅着工動向：同上／種別－持ち家は19,768戸､前年同月比13.0％減｡貸家は26,845戸､同6.4％増で22ｶ月連続で増加｡分譲住宅は20,200戸､同1.4％増で先月の減少から再び増加｡うちﾏﾝｼｮﾝが8117戸で､同14.5％増と先月の減少から再び増加｡一戸建ては11,977戸で､同5.9％減と２ｶ月連続の減少となった｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情／ﾏﾝｼｮﾝ価格－新築ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が止まらない｡2022年の首都圏新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／前年比微増の6288万円と､２年連続で過去最高を更新｡発売戸数－２年ぶりに前年実績を下回り､３万戸を割った(1992年の水準)｡価格高騰で中間所得層を中心に顧客離れの兆しも出始めている｡※日経1-27/23P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上－東京23区の平均価格は前年比１％下がり8236万円と２年連続で8000万円を超えた｡ｺﾛﾅ禍前の19年(7286万円)と比べ約1000万円高い｡資材･人件費高に加え､低金利のなか富裕層や高所得の共働き世帯が都心部の高額物件を積極購入し､高値圏が続く｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上－ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰は郊外にも広がる｡神奈川県／5411万円､千葉県／4603万円とそれぞれ３％､７％上昇｡埼玉県／5267万円と前年比１割近く上昇｡ｺﾛﾅ禍の影響で働き方が多様化して在宅勤務も普及し､さいたま市や千葉市内で発売された大型の高層ﾏﾝｼｮﾝが人気となった｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上－価格が高騰するなか､顧客の動向に変調も見られる｡契約率／22年は21年比2.9ﾎﾟｲﾝﾄ減の70.4となり､好不調の分かれ目である70％割れに迫る｡千葉県／７ﾎﾟｲﾝﾄ､埼玉県／１ﾎﾟｲﾝﾄそれぞれ低下し､市場をけん引してきた郊外需要に一服感が出た｡22年の首都圏の発売戸数／前年比12％減の29,569戸｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－2022年12月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比49円(1.3％)高い１㎡あたり3875円｡上昇は３ｶ月連続｡共働き世帯などの底堅いﾏﾝｼｮﾝ需要により､高値圏での推移が続いている｡｢国民生活が物価高にさらされ､居住ｺｽﾄを抑えたい動きが強まり､高賃金帯物件の需要は弱含む｣(同社)※日経1-21/23P18
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)は32円(1.0％)高い3337円と２ｶ月連続で上昇｡神奈川県／37円(1.5％)高い2486円､埼玉県／15円(0.8％)高い1917円といずれも過去１年でもっとも高い水準｡東京都心の賃料が高止まりするなか､出費を抑えたい人の受け皿として東京近郊の住宅ﾆ-ｽﾞは強い｡※同上
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は14円(0.7％)高の2116円｡大阪府が16円(0.7％)高い2335円となったほか､築年数の古い物件が減った兵庫県が30円(1.7％)高い1803円と４ｶ月連続で上昇｡中部圏は７円(0.4％)高い1877円｡※同上
  10. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2022年11月中間期連結－増収増益｡売上高1252億円(前年同期／1151)､経常益69.30億円(同／62.47)､利益45.44億円(同／41.01)｡23年５月期連結見通し／売上高2530億円､経常益135.00億円､利益85.50億円｡※日経1-12/23P18
  11. 住宅：徳島県／２月末－木造４階建ての県営住宅が完成する｡2019年の改正建築基準法により､柱や梁などが見える状態で仕上げる木造４階建て住宅の建設が可能になった｡都道府県営住宅で同ﾀｲﾌﾟの建築は初｡県産を含む国産木材を使い､耐火機能も高めた中層住宅として､県が進めるＳＤＧｓ事業の象徴に１つに｡※日経1-20/23P31
  12. 住宅：徳島県／同上－｢ａｗａもくよんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣｡JR徳島駅から車で十数分の海寄りの新浜町団地｡鉄製の渡り廊下でつながった２棟の木造団地の建築が進行／総戸数は27｡部屋は38,50,75㎡の３ﾀｲﾌﾟ､延べ床面積は1665㎡｡３月に入居開始｡大きさ33㎝角の大型集成材を柱などの骨格部分に使い､建物の強度や耐火性を高めた｡※同上
  13. 住宅：空き家／政府－空き家対策｡ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ回復を見据え､23年度に管理業者の要件を緩和する方針｡住宅宿泊事業法(民泊新法)／家主が住んでいない物件などは､管理業者に委託することが義務付けられている｡管理業者となるには実務経験や宅地建物取引士の資格が必要だが､講習を受ければ認めることにする｡※日経1-6/23P14
  14. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ耐震化／旧耐震基準で建設された分譲ﾏﾝｼｮﾝの改修や建て替えが進まない｡17日で28年となる阪神大震災では被害が深刻化したうち約９割を旧基準の建物が占めた｡首都直下地震が懸念される東京都も2021年末時点で､旧基準の16％でしか耐震性が確認されていない｡工事の要否をはかる耐震診断も低調｡※日経1-15/23P2
  15. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ耐震化／国土交通省情報－全国の分譲ﾏﾝｼｮﾝは住戸数で約686万戸(2021年末時点)に上り､うち約103万戸(推計)を旧基準が占める｡18年度の抽出調査では､改修などで耐震性を満たすと確認された建物は２割｡東京都でも､旧基準のﾏﾝｼｮﾝ約6900棟のうち21年末で16％にとどまる｡※同上
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ耐震化／耐震化工事を進めるﾊ-ﾄﾞﾙの一つが､物件所有者の合意形成だ｡政府／合意条件の緩和を検討するが､工事の要否を判断するための耐震診断もおぼつかない｡18年度の抽出調査で診断を実施済みだったのは約３割にすぎない｡※同上
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都心部のﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰している｡2022年の都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／9800万円と１億円の大台に迫った｡｢ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ｣と呼ばれる高所得の共働き世帯が､優良立地の物件を高値をいとわず購入している｡※日経1-25/23P2
  18. 住宅：中古住宅／低金利でﾛ-ﾝの金利負担は軽いが､物件取得に必要なｺｽﾄは1993年以来の高水準となった｡金利上昇のﾘｽｸも大きくなっている｡東京６区の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)／前年比７％上昇｡溯れる04年からは2.2倍｡23区全体／８％上昇の6842万円｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／23区の住宅価格は２％程度しか伸びておらずﾏﾝｼｮﾝ人気は堅調だ｡共働きによる世帯収入の増加と金融緩和が購買力を高めている｡ﾘｸﾙ-ﾄ情報／2021年の首都圏で新築ﾏﾝｼｮﾝを契約した人の平均世帯収入－1019万円と08年比38％増｡｢ﾍﾟｱﾛ-ﾝ｣を組む比率／世帯年収が1000万円超の世帯では７割を上回る｡※同上
  20. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京23区の中古物件の流通戸数は22年12月に14,328戸と前年同月から26％増え､在庫が積み上がりつつある｡｢足元では実需層の様子見が広がっている｣(三井不動産ﾘｱﾙﾃｨ)と｡※同上
  21. 住宅：空き家／政府－放置された空き家の活用促進をまとめた｡窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す｡自治体からの改善勧告に対応しない場合に､住宅の固定資産税を減らす特例から外す｡中心市街地などに限定して建築規制も緩和する｡※日経2-1/23P5
  22. 住宅：空き家／同上－高齢化で住宅の相続が増えることを見据え､所有者に適切な管理や活用を求める｡31日／国土交通省の有識者会議が提言｡提言をもとに政府は空き家対策特別措置法改正案を３月上旬にも閣議で決め､今通常国会への提出を目指す｡早ければ2023年度中にも対策を実施に移す｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／２月の10年固定型－三菱UFJ銀行は0.1％引き上げて年3.80％､三井住友銀行は3.79％､みずほ銀行は3.50％で据え置いた｡りそな銀行は0.06％引き上げて3.84％、三井住友信託銀行は0.04％引き下げて3.70％などと対応が分かれた｡変動金利／そろって2.475％に据え置いた｡※日経2-1/23P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／同上－日銀が2022年末に政策修正に動いたことで長期金利が上昇し､固定型は高水準が続く｡返済負担の増加を警戒し､審査を厳しくする動きも出てきた｡２月の５行平均は１月より0.03％高く､約９年半ぶりの高さになった｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／阪和興業情報－輸入鋼板３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の2022年11月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で170,000ﾄﾝ｡22年10月比3000ﾄﾝ(1.7％)少ない｡減少は２ｶ月ぶり｡出庫量が入庫量を上回った｡前年同月比では２万ﾄﾝ(13.3％)多く､なお高水準で推移｡※日経1-6/23P23
  2. 建材：鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の2022年12月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で163,000ﾄﾝ｡22年11月末比7000ﾄﾝ(4.1％)少ない｡２ｶ月連続で前月を下回った｡前年同月比では20,000ﾄﾝ(14.0％)多く､在庫量は依然として高水準だ｡※日経1-31/23P21
  3. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－2022年11月末時点の速報値は全体で4,286,000ﾄﾝと前月末の実績と比べ110,000ﾄﾝ(2.5％)減少｡減少は３ｶ月連続｡製造業の生産が持ち直し､これまで積み上がっていた在庫の消化が進んだ｡前年同月比では182,000ﾄﾝ(4.1％)少ない｡※日経1-12/23P19
  4. 建材：鋼板／鋼材の代表品種｢熱延ｺｲﾙ｣の東ｱｼﾞｱ価格の下落基調が一服｡中国の需要減退に伴って付けた2022年の安値水準から､１ｶ月余りで16％持ち直している｡中国の鉄鋼ﾒ-ｶ-の減産で供給が絞られた｡｢ｾﾞﾛｺﾛﾅ政策｣撤廃による需要回復期待も重なった｡今後本格的な上昇基調に転じるかは中国経済復調の見極めが焦点｡※日経1-24/23P17
  5. 建材：鋼板／同上－熱延ｺｲﾙの東ｱｼﾞｱ地区での取引価格(厚さ1.6mm､CFR＝運賃込み)は現在､１ﾄﾝ640ﾄﾞﾙ前後､中国の需要減退で相場が下落した22年11月～12月初旬の直近安値に比べ90ﾄﾞﾙ(16％)ほど高く､22年７月以来の水準に戻した｡東ｱｼﾞｱ価格／22年春から値下がりしていた｡※同上
  6. 建材：鋼材／東京製鉄－鋼材の２月の契約価格を全品種で１月分から据え置く｡全品種の据え置きは５ｶ月連続｡世界の鋼材市況の底入れ感が強まり､国内市況への影響を見極めると｡２月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ124,000円､熱延鋼板－同122,000円など｡海外の鋼材市況／ﾒ-ｶ-の減産強化で反転上昇をうかがう局面も｡※日経1-17/23P17
  7. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－2022年12月末時点のH形鋼在庫は全体で191,200ﾄﾝと前月末から4500ﾄﾝ(2.4％)増えた｡２ｶ月連続で増加し､８ｶ月ぶりに19万ﾄﾝ台となった｡前年同月比では1800ﾄﾝ(1.0％)多い｡年末年始の休暇で流通･加工業者や建設現場の稼働が落ち､出庫が少なかった｡※日経1-19/23P17
  8. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－市中在庫は適正ﾚﾍﾞﾙと｡H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について､2023年１月契約分は前月から据え置く｡据え置きは９ｶ月連続｡※同上
  9. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､１月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ25,000円(４％)引き上げる｡ﾆｯｹﾙ価格上昇を反映｡市中在庫量が適正水準を上回るため､ﾆｯｹﾙ系を中心に3-5割程度の受注調整を実施｡ﾆｯｹﾙ系の値上げは４ｶ月連続｡※日経1-13/23P19
  10. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／同上－ｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格は据え置く｡厚鋼板／１ﾄﾝ25,000円（４％)程度引き上げる｡値上げは４ｶ月連続｡ﾆｯｹﾙ国際価格の平均値(2022年11-12月)は22年10-11月に比べ14.7％高い｡中国の｢ｾﾞﾛｺﾛﾅ｣政策緩和期待からﾆｯｹﾙの国際相場が上昇した｡※同上
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2022年のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年比1.4％減の37,488,218ﾄﾝ｡４年連続で前年を下回り､56年ぶりの低水準｡ｺﾛﾅ禍の影響に加え､公共工事が落ち込んだ｡建設現場の人手不足で工事の進捗にも影響｡全11地区のうち９地区で前年を下回った｡下げ幅最大は北陸(９％減)／新幹線工事が一服｡※日経1-28/23P17
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2022年の輸出量は前年比16.5％減の9,569,000ﾄﾝと､８年ぶりに1000万ﾄﾝを割り込んだ｡３年ぶりに前年を下回り､４年ぶりに下げ幅が２桁に達した｡石炭の国際価格の高騰で重くなった製造原価に見合う輸出が難しくなった｡22年夏ごろから減少が目立ち始め､12月は前年同月比36.9％減｡※日経1-31/23P21
  13. 建材：産業資材／一部の供給ﾘｽｸが続く一方､素材の国内市況に停滞感も漂う｡欧米や中国の景気減速で国際市場が軟化｡ｺﾛﾅ禍からの経済回復も道半ばだ｡石油化学工業協会情報／2022年11月の主要合成樹脂の国内出荷－前年同月比7-15％少ない｡消費の伸び悩みが､包装ﾌｨﾙﾑや雑誌の需要を鈍らせている｡※日経1-7/23P24
  14. 建材：産業資材／同上－普通鋼の鋼板類を中心に価格が弱含みそうだ｡代表品種である熱延鋼板の流通価格は22年11月に２年５ｶ月ぶりに下落｡国内の需要回復が遅れているほか､割安な輸入品も流入したためだ｡※同上
  15. 建材：産業資材／日銀情報－2022年の企業物価指数(速報値､2020年平均＝100)は114.7と前年比9.7％上昇｡年間ﾍﾞ-ｽの伸びは比較可能な1981年以来で最高｡円安や資源高の一服で12月は10.2％上昇と前月比の伸び(0.5％)は鈍りつつあるが､消費者物価指数(CPI)との開きは大きい｡当面は物価上昇圧力が続きそうだ｡※日経1-17/23P2
  16. 建材：産業資材／同上－2022年の上昇品目は電力･都市ｶﾞｽ･水道(36.0％)や鉱産物（27.0％)が全体を押し上げる｡為替や資源価格の影響を受けやすい鉄鋼(26.7％)や石油･石炭製品(18.0％)､非鉄金属(5.6％)や繊維製品(4.0％)など消費者に近い川下で値上げが広がる｡日銀分析／輸入物価の上昇を主因とした川上から上昇→川下へ｡※同上
  17. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)が､７ｶ月ぶりに最高値を更新｡中国の経済再開への期待感から海外相場が上がった非鉄を中心に､指数を押し上げた｡海外高の反映に時間差がある化学などは下げ､品目ごとの値動きは分かれた｡※日経2-1/23P24
  18. 建材：産業資材／42種の１月末値－251.605と､2022年12月末値から1.798ﾎﾟｲﾝﾄ(0.7％)上昇｡42種／22年６月末に最高値を付けたあと､小幅な上昇や低下を繰り返していた｡前年同月比では､上昇率は11.1％で､22年11月(13.6％)､12月(12.5％)に比べ縮小した｡上昇をけん引したのは非鉄と金だ｡非鉄の指数／277.441｡※同上
  19. 建材：三協立山／2022年11月中間期連結－増収減益｡売上高1871億円(前年同期／1650)､経常益13.24億円(同／27.94)､利益5.14億円(同／9.76)｡23年５月期連結見通し／売上高3780億円､経常益40.00億円､利益21.00億円｡※日経1-13/23P21
  20. 建材：ﾉﾀﾞ／2022年11月期連結－増収増益｡売上高810億円(前期／645)､経常益103.32億円(同／42.43)､利益60.56億円(同／25.35)。23年11月期連結見通し／売上高786億円､経常益64.00億円､利益36.00億円｡※日経1-18/23P16
  21. 建材：YKKAP／新社長－魚津彰副社長(60)が４月１日付で社長に昇格する｡堀秀充社長(65)は代表権のある会長に就く｡海外事業に携わった魚津氏に引き継ぎ､ｱｼﾞｱなど新規市場の開拓や環境対応を推進していく｡※日経1-18/23P14
  22. 建材：YKKAP／新社長－魚津彰氏(うおつ･あきら)｡1985年(昭60年)千葉商科大商経学部卒､YKKAP入社｡21年取締役上席執行役員､22年副社長｡富山県出身｡60歳｡※同上
  23. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2022年11月期連結－赤字｡売上高22億円(前期／17)､経常益▲1.58億円(同／0.06)､利益▲1.63億円｡23年11月期連結見通し／売上高33億円､経常益0.85億円､利益0.59億円｡※日経1-20/23P17
  24. 住設：TOTO／2023年３月期連結見込み－純利益は前期比10％減の360億円｡５％増の420億円の従来予想から一転減益となる｡主力の住設機器は不動産市況の悪化により米国販売が想定より減少､中国も販売が落ち込む｡売上高は10％増の7070億円､営業利益－６％減の490億円､それぞれ100億円､30億円下方修正｡※日経2-1/23P19
  25. 家具：くろがね工作所／2022年11月期連結－赤字｡売上高69億円(前期／83)､経常益▲2.65億円(同／▲0.70)､利益▲5.66億円(同／▲0.05)｡23年11月期連結見通し／売上高77億円､経常益▲0.70億円､利益▲0.60億円｡※日経1-17/23P16
合板･木材関連
  1. 木材：農林水産省／違法に伐採された木材の規制を強化する｡輸入や製材にかかわる業者に法令順守の確認を罰則付きで義務づける方針だ｡違法伐採が少ないとされる国産材の利用に弾みをつける狙いもある｡2023年の通常国会への改正法案の提出を目指す。現行のｸﾘ-ﾝｳｯﾄﾞ法／罰則がないため実効性が担保できない｡※日経1-11/23P5
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－2022年12月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率は6.47％｡前月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は４ｶ月ぶり｡中央区や港区の既存物件で退去に伴う大型空室の募集開始｡→新築と既存をあわせた平均賃料／１坪20,059円と11月に比べ22円(0.11％)下落｡下落は29ｶ月連続｡※日経1-13/23P19
  2. 不動産：ｵﾌｲｽﾞﾋﾞﾙ／同上－2022年の都心５区の募集面積は累計で21年比1.6％増の954,251坪｡成約面積／452,582坪と0.7％増にとどまる｡23年／都心５区で約46万坪の新規供給が予定される｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／｢外資系企業の需要を見込んで開発されていた｣と指摘､「景気不安から､日本でのｵﾌｨｽ戦略を見直す動きも拡大｣と｡※同上
  3. 不動産：東京建物／東京都中央区の京橋ｴﾘｱの再開発事業で､同区と東京都から計画の承認にあたる｢都市計画決定｣を受けた｡東京ﾒﾄﾛ京橋駅の近くで､2029年度の完成を目指し､高さ約180mの大型ﾋﾞﾙ(地下４階､地上35階建て､25年度に着工)を建設する｡ｵﾌｨｽやﾎﾃﾙなどを備え､低階層にｱ-ﾄｷﾞｬﾗﾘ-を入れる｡※日経1-16/23P7
  4. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2023年３月期連結見込み－純利益は前期比８％増の600億円｡従来予想を30億円上回る｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ価格高騰で､中古住宅の売買仲介事業などの利益率が向上する｡売上高は２％増の6600億円で従来予想を200億円下回る｡物件売却の一部を24年３月期以降に先送りする影響が出た｡※日経1-27/23P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油(DD原油)の下落幅が拡大｡代表油種の2022年12月積み／前月比10.1％安となり､６ｶ月連続で下落｡２ｹﾀの下落率はｺﾛﾅ禍が拡大した20年４月以来｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の22年12月積み価格／前月比9.27ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ当たり82.76ﾄﾞﾙ｡※日経1-5/23P19
  2. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の１月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ860-950ﾄﾞﾙと､中心値は2022年12月比120ﾄﾞﾙ(15％)高い｡９ｶ月ぶりに上昇｡中国向け－同85ﾄﾞﾙ(12％)高い１ﾄﾝ815-825ﾄﾞﾙ｡ｲﾝﾄﾞ／ﾓﾝｽ-ﾝ入り前の需要期に入る｡中国／｢ｾﾛｺﾛﾅ｣政策の緩和で需要増を見込む｡※日経1-7/23P24
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－90ﾄﾞﾙ高い１ﾄﾝ840ﾄﾞﾙ程度､中国向け－80ﾄﾞﾙ高い815ﾄﾞﾙ程度で決着したようだ｡※同上
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビのｱｼﾞｱ向け輸出価格が上昇｡国内大手の２月積み価格／最大の輸入国であるｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ990-1020ﾄﾞﾙ｡中心値は前月比100ﾄﾞﾙ(11％)高い｡値上がりは２ｶ月連続｡ｲﾝﾄﾞ／夏のﾓﾝｽ-ﾝ期を前に､ｲﾝﾌﾗ工事が増える需要期に入っている｡需要期を見越した先高感も強く､在庫を積み増す動きも｡※日経1-27/23P20
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／同上－中国向けは１ﾄﾝ885-895ﾄﾞﾙと､同70ﾄﾞﾙ(９％)高い｡ｺﾛﾅ禍や春節に向けて工場の生産が止まった影響で中国の需要は引き続き鈍いが､ｲﾝﾄﾞ向けなど海外相場の上昇につられる形となった｡国内ﾒ-ｶ-が値決めの参考にする台湾大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ930ﾄﾞﾙ､中国向け－同885ﾄﾞﾙ｡※同上
  6. 素材：合成樹脂／合成樹脂の国内価格－２年半ぶりに下落｡１月下旬時点の価格／2022年12月比6-10％安い｡原料のﾅﾌｻ価格が下落､製造業の需要減に加え､物価高による消費者の節約志向で､国内需要は記録的低水準にある｡用途の広い合成樹脂の値下がりと需要不振は､国内景気の先行き不透明感を色濃く映している｡※日経1-31/23P21
  7. 素材：合成樹脂／同上－低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは1kg285-315円､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝは同285-325円で､ともに中心値は22年12月までと比べて20円(６％)下落｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(GP)は同269-289円と､同30円(10％)安い｡いずれの樹脂も､値下がりに転じるのはｺﾛﾅ禍で需要が大きく落ち込んだ20年７月以来だ｡※同上
  8. 素材：合成樹脂／同上－値下がりの背景は原料となる国産ﾅﾌｻ価格の下落だ｡22年4-6月期に過去最高となる1kg86,100円まで急騰したが､7-9月期に５％安い81,400円に下落｡10-12月期にはさらに１割値下がりし､72,500円となった｡※同上
  9. 素材：特殊鋼／機械や自動車部品に使う特殊鋼の国内流通価格が一段と上昇｡代表品種である機械構造用炭素鋼(SC)の問屋仲間価格(東京地区)／1kg190円前後｡2022年12月比３％(５円)高く､最高値を更新｡強度を高めた構造用合金鋼(SCM)／同215円前後と２％(５円)上がり最高値となった｡※日経1-28/23P17
  10. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が一段と下落｡2022年10-12月の価格／7-9月期比11％安｡ｱｼﾞｱ市場のﾅﾌｻ安を映して､２四半期連続で値下がりした｡国産ﾅﾌｻ価格の下落は幅広い石化製品の値下がりにつながり､企業の生産ｺｽﾄを押し下げる可能性がある｡※日経1-28/23P17
  11. 素材：ﾅﾌｻ／同上－2022年10-12月期の国産ﾅﾌｻ価格は1kg72,500円で決着｡22年4-6月期の過去最高値に比べて16％安い｡国産ﾅﾌｻ／20年7-9月期から８四半期連続で値上がりしていた｡円高の進行で輸入価格が押し下げられることもあり､市場では､1-3月期は６万円台半ばに落ち着くとの観測が広がっている｡※同上
  12. 塗料：川上塗料／2022年11月期連結－増収増益｡売上高56億円(前期／53)､経常益2.13億円(同／2.12)､利益1.62億円(同／1.46)｡23年11月期連結見通し／売上高61億円､経常益3.00億円､利益2.20億円｡※日経1-14/22P14
環境関連
  1. 環境住宅：日産自動車と積水ﾊｳｽ／３月－充電設備付きの集合住宅と日産の電気自動車(EV)をｾｯﾄで貸し出してEVを使う日常生活を消費者に体験してもらう取り組みを始める｡ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名／｢＋ｅﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣｡参加者／ｴﾈﾙｷﾞ-使用量の少なさを売り物にする積水ﾊｳｽの｢ｼｬ-ﾒｿﾞﾝZEH｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの住宅に泊まる｡EV／日産｢ﾘ-ﾌ｣｡※日経1-12/23P15
  2. 環境住宅：国土交通省／住宅や賃貸ｵﾌｨｽの省ｴﾈﾙｷﾞ-性能の表示に向けたﾙ-ﾙを整備する｡契約時の賃料や広告にｴﾈﾙｷﾞ-費や断熱の性能評価に関する情報を明示するように不動産業者に求める｡2023年２月をﾒﾄﾞにﾙ-ﾙ案をまとめる｡2022年に成立した改正建築物省ｴﾈ法は新築住宅などの断熱施工や省ｴﾈ性能の表示を義務化｡※日経1-16/23P3
  3. 太陽光発電：経済産業省／企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光ﾊﾟﾈﾙによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。平地の太陽光より2-3割ほど高くする見通しだ｡脱炭素実現やｴﾈﾙｷﾞ-安全保障の観点から再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の導入拡大は急務｡ﾊﾟﾈﾙ設置できる適地が減っており､屋根の活用を後押しする｡※日経1-31/23P1,3
  4. 太陽光発電：同上－対象は出力10kw以上の事業用の太陽光発電｡23年度の買い取り価格／50kw未満－１kw時あたり10円､50-250kw未満－9.5円｡24年度から屋根置きの区分を新設／平地と比べ2-3割高い12円程度に設定する見込みだ｡※同上
  5. 太陽光発電：同上－科学技術振興機構低炭素社会戦略ｾﾝﾀ-の試算では､工場や倉庫､工業団地､商業施設の屋根･土地の太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置可能面積は7600平方km、出力数千万kwの導入が可能と｡※同上
アジア関係／その他
  1. その他：企業倒産／東京商工ﾘｻ-ﾁ情報－2022年の日本国内の企業倒産件数が３年ぶりに前年を上回った｡ｳｸﾗｲﾅ侵攻などで原燃料価格が高騰し､建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった｡通年の倒産見通し／6400件程度となり､21年通年(6030件)を超えたようだ｡負債総額／2.3兆円程度と21年から倍増したようだ｡※日経1-9/23P1
  2. その他：企業倒産／同上－21年が実質無利子･無担保の｢ｾﾞﾛｾﾞﾛ融資｣の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動に加え､物価高や人手不足は厳しさを増し23年は中小などの倒産が増える可能性がある｡22年の倒産件数／11月まで８ｶ月連続で前年同月を上回り､11月までの累計で5822件と前年同期比５％増｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－１軒目住宅ﾛ-ﾝ金利政策の弾力的調整の仕組みを確立することを決定した。弾力的調整／都市政府が地元分譲住宅販売価格の変化状況を科学的に評価し､｢都市別施策｣で政策手段を十分生かし､硬直的な住宅需要を支え､健全で落ち着いた不動産市場をｻﾎﾟ-ﾄする長期的効果のある仕組みの形成に役立つと｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／深ｾﾝ市－１月５日､中古住宅の売買をﾛ-ﾝの返済が残っている状況でも可能とする方法を導入することを明らかにした｡売却側が売却で得た資金でﾛ-ﾝを返済して購入側に売却し､購入側は購入する住宅を担保として新たなﾛ-ﾝを組むことができるもので､銀行ﾛ-ﾝ以外の抵当権設定がないことを条件としている｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－不動産企業への資金調達制限などを緩め､支援政策に転換｡大手に対して定めた財務指針｢３つのﾚｯﾄﾞﾗｲﾝ｣を緩和する｡同方針／企業の資金繰りを悪化させ､住宅市況失速の要因となっていた｡業界再編に向けた資金計画も支援する｡３期目の習指導部は構造改革より安定成長を重視する姿勢を鮮明に｡※日経1-14/23P2
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－ﾏﾝｼｮﾝ販売の不振が続く都市で住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げるため､期限付きで始めた下限金利廃止の容認制度を恒久化する｡省都ｸﾗｽやそれ以下の中小都市で値下がりに歯止めがかからず､需要刺激策をさらに強化する｡※日経1-17/23P17
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局発表の2022年12月の主要70都市の新築住宅価格動向情報－前月比で値下がりした都市は８割の55都市に上がった｡70都市の変化率／単純平均－0.25％のﾏｲﾅｽ｡21年９月から１年４ｶ月連続で下がり､下落期間は確認できる11年以降で最長を更新した｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／不動産企業－過剰在庫圧縮を急いでいる。中国恒大集団などの信用不安で消費者心理が冷え込み､2022年末時点の在庫面積は21年末比で約２割増｡最大手の碧桂園などの各社は値引きによる販売に動く一方､新たな用地取得を巡っては民間と政府系で対応に差が出ており､将来の勢力図に影響しそうだ｡※日経1-21/23P12
  9. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大倉工業－ﾍﾞﾄﾅﾑに初拠点となる子会社を設立する方針｡工業用の接着剤などを製造･販売する｡ｱｼﾞｱ市場の成長に対応して販路を拡大するとともに､海外向け販売における輸送や原材料輸入などのｺｽﾄを削減｡新会社／５月に設立予定｡接着剤やﾌｨﾙﾑなどのﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品を製造する工場を設け､25年１月に稼働｡※日経1-31/23P39
■トピックス
　米木材先物／下落－ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ前水準に　金利上昇で住宅需要低迷＜日経1-18/23P17＞
  • 概要：米国の木材価格が下落している。先物価格／２年８ｶ月ぶり安値圏で推移し、コロナ禍の在宅勤務需要で価格が急騰した「ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ」以前の水準に戻った。住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇で住宅需要が落ち込んでいるためだ。価格の急反発を見込む声は少なく、住宅市場の停滞は長引きそうだ。
  • 木材先物／動向：指標となる米ｼｶｺﾞ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所（CME）の木材先物（期近）／13日時点－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾌｨ-ﾄ（BF＝約2.36立方m）340ﾄﾞﾙ台と、2020年５月以来の安値圏で推移している。22年３月から下がり始め21年５月のﾋﾟ-ｸ時より８割安い。背景／住宅需要の冷え込みがある。米連邦準備理事会（FRB）情報／利上げで住宅ﾛ-ﾝ金利が上昇し、住宅の購入が減っている。米商務省情報／11月の住宅建築許可件数－1,351,000戸（改定値）と前月比で10.6％減少。コロナ禍が広がった20年春以降、低金利や在宅勤務の普及で住宅需要が高まっていた。足元の30年固定の住宅ﾛ-ﾝ金利は６％台（10月は７％台だった）。「新たに住宅を買うにはまだ高い。買い替えでも高いﾛ-ﾝに換えなくてはいけないため需要回復は遠い」（三井住友ﾄﾗｽﾄ）と。
  • 今後の動向：木材先物は今後も軟調な展開が続きそうだ。「北米では23年の売り上げを22年より減ると見ている木材問屋が多数を占めている。住宅需要を巡る悲観的な見方が続いている」（木材貿易のﾊﾟｼﾌｨｯｸﾌｫﾚｽﾄﾏ-ｹﾃｨﾝｸﾞ）と。住宅市場が低迷すれば、ｲﾝﾌﾚの抑制につながるとの見方もある。米連邦住宅金融庁（FHFA）情報／全米住宅価格指数（季節調整済み）－10月に前年同月比で9.8％上昇と、およそ２年ぶりに１ｹﾀ台の上昇率にとどまった。住宅価格の動きは15-18ｶ月後に家賃に波及するとさ　　れる。家賃は物価全体の比重の３割を占めるなど、影響は大きい。
  • 日本への影響：日本の調達価格も下落／米住宅需要の鈍化は、日本の木材調達価格にも波及する。指標品種の2023年1-3月期の日本向け価格／20年10-12月期に比べ14％下落し、３四半期連続の値下がりとなった。消費が弱く北米で減産の動きも出ているため、底値に近いとの見方もある。
    ★ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の壁などに使うｶﾅﾀﾞ西部内陸産SPF（ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類）の23年1-3月期の日本向け規格（Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ）価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-（BM＝2.36立方m）あたり680-700ﾄﾞﾙ（海上運賃込み）前後と22年10-12月期に比べ110ﾄﾞﾙ前後下落した。
    ★ｶﾅﾀﾞの針葉樹製材の輸出先／米国が主力だ。米国で住宅需要が落ち込んでいるため、荷余り感が強まった。ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻による供給懸　で日本の商社などが欧州材の輸入を増やしたのも、ｶﾅﾀﾞ産の買い控えにつながった。
    ★来期（4-6月）も下落するかは不透明だ。相場が弱含んでいるため北米で減産が相次いでいる。日本向け規格に近い木材が北米のﾎ-ﾑｾﾝﾀ-向けに振り向けられているのもあり、供給が減り需給が引き締まりつつある。8-237
    　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
    　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞