■住宅関連情報／2022年12月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2023年の首都圏１都３県の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－22年見込み(21年比８％減の30,800戸)比４％増の32,000戸｡２年ぶりの増加を見込むが､ｺﾛﾅ禍の影響下で広い間取りを求める住まい探しのﾆ-ｽﾞは鈍化｡※日経12-22/P17
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／販売価格の上昇による購買意欲の低下などで､足元では契約率が好不調の分かれ目の70％を下回る月も目立つ｡市況は踊り場を迎えている｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／23年の発売戸数のｴﾘｱ別－東京23区が９％増の14,000戸､東京都下も９％増の2500戸と全体をけん引する｡千葉県は８％増の4000戸､神奈川県が４％増の7500戸､埼玉県は17％減の4000戸を見込む｡ｺﾛﾅ下で脚光を浴びた郊外物件の勢いは沈静化する｡23年は東京都区部の物件を中心に注目が高まる見通しだ｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／23年の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格－｢高額物件に引っ張られる形で首都圏の価格は一段と上昇する｣(同研究所)と｡22年1-11月に8230万円だった東京23区も高値圏で推移する可能性が高い｡価格に加えて23年の注目点とされるのは金利動向だ｡日銀／20日－長期金利の変動許容幅の拡大を決め､金利は急伸した｡※同上
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は東京23区で前月比６円(0.2％)高い１㎡あたり3826円｡上昇は２ｶ月連続｡世帯収入の高い共働き夫婦｢ﾊﾟﾜ-ｶｯﾌﾟﾙ｣などによるﾏﾝｼｮﾝ需要の底堅さから高値圏での推移が続いている｡埼玉県や千葉県でも賃料が前月比で上昇｡※日経12-27/22P19
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料－ﾏﾝｼｮﾝの住戸の持ち主が人に貸す際に設定する賃料｡転勤の間に貸すｹ-ｽやもともと賃貸するために購入する投資用のｹ-ｽがあり､賃料には景況感も映される｡2023年見通し／物価高や景気の先行き不透明感から､23年以降にかけて賃料の伸びが弱含むとの見方もある｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)－前月比14円(0.4％)高い3305円と２ｶ月ぶりに上昇｡埼玉県／12円(0.6％)高い1902円､千葉県／10円(0.6％)高い1828円､神奈川県／10円(0.4％)安い2449円｡東京都心の賃料が高止まりするなか､出費を下げたい人の受け皿として東京近郊の住宅ﾆ-ｽﾞが引き続き強い｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／近畿圏－７円(0.3％)高の2102円｡大阪府は平均築年数がやや進み14円(0.6％)安い2319円に下落した一方､兵庫県は25円(1.4％)高い1773円と３ｶ月連続で上昇｡中部圏－９円(0.5％)高い1870円｡23年以降の見通し／慎重な声も聞かれる｡12月の業況判断指数(DI)／４四半期連続で悪化｡※同上
  9. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年10月期連結－増収減益｡売上高427億円(前期／371)､経常益23.29億円(同／26.57)､利益14.74億円(同／16.06)｡23年10月期連結見通し／売上高428億円､経常益27.40億円､利益15.30億円｡※日経12-13/22P19
  10. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2022年10月中間期連結－増収減益｡売上高1550億円(前年同期／1507)､経常益61.84億円(同／73.68)､利益41.73億円(同／49.76)｡23年４月期連結見通し／売上高3286億円､経常益125.51億円､利益82.70億円｡※日経12-14/22P19
  11. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年10月期連結－増収減益｡売上高347億円(前期／310)､経常益2.28億円(同／6.47)､利益2.30億円(同／4.77)｡23年10月期連結見通し／売上高350億円､経常益7.50億円､利益4.50億円｡※日経12-16/22P21
  12. 住宅：３Ｄ住宅／３Ｄﾌﾟﾘﾝﾀ-で作った球体住宅を手掛けるｾﾚﾝﾃﾞｨｽｸ(兵庫県西宮市)－2023年､床面積100㎡規模の住宅の開発に乗り出す｡すでに販売している小形球体住宅の10倍の広さだ｡中国の建設用３Ｄﾌﾟﾘﾝﾀ-大手のｳｨﾝｿﾝと連携する予定で､出資も受けた｡ｳｨﾝｿﾝ／建設用３Ｄﾌﾟﾘﾝﾀ-で先駆的な企業｡※日経12-21/22P13
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2023年４月に入社する大卒の初任給を一律で２万円引き下げることを明らかにした｡引き上げ率は９％で240,000円になる｡物価高や建築業界の人手不足もあり若手人材の確保を急ぐ｡就職活動中の24年３月卒の学生の採用を有利に進める狙いもある｡※日経12-28/22P14
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／同上－大学院卒の初任給も25,000円増やして252,000円｡短大や高専卒は２万円増やして222,000円とする｡大和ﾊｳｽ工業の内定者700人程度が対象で､子会社などｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社は除く｡22年度も4000円増額しており､引き上げは２年連続｡物価高を受けて国内企業では賃金増の動きが相次いでいる｡※同上
  15. 住宅：LCCM住宅(ﾗｲﾌ･ｻｲｸﾙ･ｶ-ﾎﾞﾝ･ﾏｲﾅｽ)住宅／国土交通省－LCCM住宅の普及を後押しする｡戸建てに加えてﾏﾝｼｮﾝなどの共同住宅にも支援対象を広げ､新築物件の設計や建設工事の一部を補助する｡住宅に関連するCO2排出量は日本全体の１割強を占める｡LCCM住宅の普及で脱炭素の動きを下支えする｡※日経12-27/22P5
  16. 住宅：LCCM住宅／同上－LCCM住宅とは､建設から居住､解体までの一連のｻｲｸﾙ全体でCO2の排出をﾏｲﾅｽにする物件を指す｡居住時に使用ｴﾈﾙｷﾞ-をｾﾞﾛ以下にする｢ZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)｣よりも高性能で､脱炭素への効果が期待される｡大東建託／今秋－LCCMの賃貸集合住宅を発売するなど事業化への動きが広がる｡※同上
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の東京都心６区(千代田､中央､港､新宿、渋谷､文京)の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)は前月比63万円(0.6％)高の１億13万円｡14ｶ月連続で上昇し､2002年の集計開始後で初めて１億円の大台に乗った｡｢投資ﾏﾈ-の流入でﾊﾞﾌﾞﾙ期以来の水準になった｣(同社)｡※日経12-23/22P27
  18. 住宅：中古住宅／同上－都心部では新築の高額物件に引っ張られるといった形で中古ﾏﾝｼｮﾝも値上がりが目立ち､実際に住む需要だけでなく投資目的の資金も集めた｡首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)全体／２万円安い4807万円と､18ｶ月続いた値上がりが一服｡都内の６区以外での値下がりが響く｡周辺３県の値上がり続く｡※同上
  19. 住宅：空き家／国土交通省－22日､全国的な課題となっている空き家対策の素案を示した｡特に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し､事実上の増税を検討する｡空き家の活用を促すための規制緩和も視野に入れ､地域特性を踏まえたまちづくりを後押しする｡※日経12-22/22P5
  20. 住宅：空き家／同上－同日に有識者会議で方向性を議論､2023年１月末に報告書をまとめる｡空き家対策特別措置法など関連法の改正をめざして具体策を詰める｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行やみずほ銀行／2023年１月の住宅ﾛ-ﾝ金利について､10年固定で前月比0.2-0.3％程度引き上げを検討していることが分かった｡※日経12-29/22P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／三菱UFJ銀行－0.2％弱引き上げて3.7％程度とする方向｡3.7％台に乗れば､13年10月(3.75％)以来の水準｡みずほ銀行－0.3％引き上げて3.5％度とすることを検討中｡11年以来の高い水準に｡日銀の緩和修正で長期金利上昇､他行も追随する可能性が高い｡変動金利／３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸとも据え置く見通し｡※日経12-29/22P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／2023年１月の住宅ﾛ-ﾝ金利－大手５行の平均基準金利で2022年12月より0.24％高い3.70％｡13年８月以来､約９年半ぶりの高い水準｡日銀が金融政策を修正して長期金利が上昇したため､各行が長期金利に連動する固定金利を引き上げた｡利用者も９割が選ぶ変動金利は各社とも据え置いた｡※日経12-31/22P3
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／23年１月の10年固定金利－★三菱UFJ銀行は22年12月比0.18％高い3.70％､★三井住友銀行－0.26％引き上げて3.79％､★みずほ銀行－0.3％高い3.50％｡★三井住友信託銀行－0.34％高い3.74％､★りそな銀行－0.1％引き上げて3.78％｡期間の異なる固定型の金利も軒並み上昇した｡※同上
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／日銀－20日に長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げると発表｡これを受けて長期金利は上昇し､10年物国債金利は0.4％台で推移｡長期金利に連動する固定金利は大幅に上昇するのではないかとの見方が広がっていた｡変動金利は５行とも据え置き､独自の最優遇策を競って魅力的な金利水準を提供｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫／２ｶ月連続で減少。10月末時点の速報値／全体で4,395,000ﾄﾝと９月末比31,000ﾄﾝ(0.7％)少ない｡背景／主要な需要家である自動車ﾒ-ｶ-の生産回復｡前年同月比では140,000ﾄﾝ(3.1％)少ない｡国内高･海外安を背景に輸入薄鋼板／増加｡※日経12-7/22P19
  2. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2022年１月分の契約価格について鋼材の全品種で22年12月分から据え置く｡全品種の据え置きは４ｶ月連続｡国内市場／建材向けが堅調な一方､鋼板は自動車向けが緩やかな回復にとどまる｡海外市場／ﾒ-ｶ-の減産で市況が反転している｡据え置き理由／海外市場の動向を見極めたいと｡※日経12-20/22P17
  3. 建材：建設用鋼材／同上－23年１月の契約価格は､熱延鋼板は１ﾄﾝ122,000円､｢熱延ｺｲﾙ｣は同115,000円｡H形鋼は同124,000円｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－11月末時点のH形鋼在庫は全体で186,600ﾄﾝ｡前月末比2600ﾄﾝ(1.4％)多く､２ｶ月ぶりに増加｡問屋や特約店といった流通業者の入庫が増加｡建築需要／大規模鉄骨造(Ｓ造)向けの需要は底堅い一方､中小物件向けは資材高により工事の中止や延期が増えている｡※日経12-22/22P32
  5. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について､12月契約分を前月から据え置く｡据え置きは８ｶ月連続｡※同上
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－産業機械や厨房機器に使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､12月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ10,000円(１％強)引き上げる｡ﾆｯｹﾙ系の値上げは３ｶ月連続｡原料に使うﾆｯｹﾙの国際価格上昇を反映｡※日経12-9/22P25
  7. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－自動車部品などに使うｽﾃﾝﾚｽ線材の2022年12月～23年２月分の契約価格について､前期(9-11月)よりﾆｯｹﾙ系で１ﾄﾝ４万円(５％)引き上げる｡値上げは5-6月分以来｡前回の価格決定時より円安が進んだこともｺｽﾄを押し上げた｡機械のﾈｼﾞに使うｸﾛﾑ系／１ﾄﾝ15,000円(３％)引き下げた｡※日経12-22/22P32
  8. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／生ｺﾝの東京地区の取引価格が２割上昇し､最高値を更新｡生ｺﾝﾒ-ｶ-／ｾﾒﾝﾄ高を背景に打ち出した値上げが建設業界に浸透した｡2023年春に向けた追加値上げも既に表明しており､価格上昇圧力はなお強い｡東京都心の再開発などの建設ｺｽﾄを押し上げる一因になる｡※日経12-17/22P22
  9. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／同上－東京地区の建築用生ｺﾝの大口需要家向け価格は１立方m当たり18,800円前後と前月比2800円(18％)高い｡上昇は５ｶ月ぶり｡記録のある1963年以降の最高値を更新｡※同上
  10. 建材：産業資材／日銀情報－11月の企業物価指数は前年同月比9.3％上昇｡ｴﾈﾙｷﾞ-価格に左右される電力･都市ｶﾞｽ･水道料金の上昇が全体を押し上げている｡海外で企業物価の伸びが減速しつつある中､日本では企業が取引先に対して小幅な値上げを打ち出すことで価格転嫁の動きが長期化しており､今も高止まりが続く｡※日経12-13/22P2
  11. 建材：産業資材／同上－伸び率が９％を超えるのは11ｶ月連続｡公表品目515のうち､価格が上昇したのは438品目と全体の85％を占める｡上昇率／電力･都市ｶﾞｽ･水道(49.7％)が顕著｡鉱産物(32.9％)や鉄鋼(20.9％)も高い伸びが続く｡企業物価上昇は円安の影響が大きい｡円ﾍﾞ-ｽの輸入価格の上昇率は28.2％(ﾄﾞﾙﾍﾞ-ｽ／8.6％)｡※同上
  12. 建材：産業資材／景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100）の12月末値－３ｶ月ぶりに低下｡中国景気が減速する懸念が強まり､国際相場が軟調になった化学などの下落が目立った｡為替の円高も低下につながった｡※日経12-29/22P8
  13. 建材：産業資材／同上－42種の12月末値は249.807と､11月末から0.793ﾎﾟｲﾝﾄ(0.3％)低下した｡前年同月比の上昇率／12.5％｡10月(12.8％)や11月(13.6％)に比べ､伸びが鈍化｡下げ幅が最も大きかったのは化学で､3.2％低下｡合成樹脂などの原料となる基礎化学品ﾍﾞﾝｾﾞﾝが値下がりし､｢その他｣も天然ｺﾞﾑの下落で1.3％低下｡※同上
  14. 建材：集成材／住宅に使う国産集成材の流通価格が下落｡東京地区の問屋卸価格／梁に使う集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)－12月中旬現在､１立方m115,000円(中心値)と前月比5000円(４％)安い｡柱用の集成管柱(３m✕10.5㎝角)－１本3700円と同450円(11％)安い｡ともに2021年７月以来､約１年半ぶりの安値｡※日経12-16/22P27
  15. 建材：集成材／同上－輸入の増加も価格の押し下げにつながった｡林野庁情報／1-10月の集成材輸入量－前年同期比19％多い｡先安観もにじむ／原料となる引き板材｢ﾗﾐﾅ｣の対日輸出価格－２四半期連続で下落｡主力の欧州産の10-12月期は梁向けが１立方m300ﾕ-ﾛ前後と前四半期(7-9月)から150ﾕ-ﾛ(33％)下落｡2023年１月に入港｡※同上
  16. 建材：神島化学工業／2022年10月中間期単独－増収減益｡売上高114億円(前年同期／103)､経常益10.52億円(同／17.55)､利益6.21億円(同／7.53)｡23年４月期単独見通し／売上高238億円､経常益22.00億円､利益15.00億円｡※日経12-13/22P19
合板･木材関連
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：海外のﾌｧﾝﾄﾞだけでなく､富裕層も日本の不動産購入に動いている｡日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙなどｱｼﾞｱに住む個人からの問い合わせが急増｡海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり､個人の資金が流れ込んでいる｡※日経12-2/22P9
  2. 不動産：同上／ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ情報－2022年4-9月の海外勢投資家による日本の不動産への投資額は5000億円強と前年同期比８割増加｡日本への不動産投資全体に占める海外勢の比率は7-9月に49％とほぼ半分にのぼる｡これまでﾌｧﾝﾄﾞなどによる日本の不動産購入が目立っているが､円安を受けて個人の存在感が増してきている｡※同上
  3. 不動産：日本不動産研究所情報／ｺﾛﾅ禍からの経済活動の正常化を目指す世界の各都市で､ｵﾌｨｽ賃料の上昇に差が出ている｡主要14都市の2022年10月時点の調査／７都市で半年前(４月／年２回)の調査より指数が上昇｡※日経12-6/22P19
  4. 不動産：同上／上昇率ﾌﾟﾗｽ－ｿｳﾙ(最高で1.2％)､ﾎ-ﾁﾐﾝ､台北､ﾊﾞﾝｺｸ､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ､北京､上海､大阪､ﾆｭ-ﾖ-ｸ｡上昇率ﾏｲﾅｽ／ﾛﾝﾄﾞﾝ､ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙ､香港､東京､ｼﾞｬｶﾙﾀ(最低の▲1.2％)｡ﾏﾝｼｮﾝ賃料の上昇率／ﾄｯﾌﾟはｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ(6.3％)｡外国人駐在員層からの賃貸需要が回復し､前回調査(1.1％)から上昇幅が拡大｡香港､ｼﾞｬｶﾙﾀ､ﾎ-ﾁﾐﾝも同様の傾向｡※同上
  5. 不動産：三井不動産／植田俊取締役専務執行役員(61)が2023年４月１日付で社長に昇格する人事を固めた｡社長交代は約12年ぶり｡菰田正信社長(68)は代表権のある会長に就く見通し｡植田俊氏／1983年(昭58年)一橋大経卒､三井不動産入社｡15年常務執行役員､20年取締役常務執行役員､21年現職｡京都府出身｡※日経12-9/22P1
  6. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－野村聡氏(のむら･さとし)｡1988年(昭63年)東大経卒､野村證券(現野村ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)入社｡19年代表取締役副社長､22年野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ副社長｡愛知県出身｡57歳(23年４月１日就任｡沓掛英二社長は会長に)｡※日経12-15/22P16
  7. 不動産：異業種による不動産のM＆Aが増えている｡M＆A助言のﾚｺﾌ情報／1-11月のｻ-ﾋﾞｽ業など不動産以外の業種が買い手になったM＆A案件(出資などを含む)は前年同期比８％増の54件｡通年で過去最高だった2009年は57件で､これを上回る可能性がある｡ｻ-ﾋﾞｽ業が最も多く22.2％､建設業が9.3％と続く｡※日経12-21/22P16
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ(JLL)情報－東京都心５区(千代田､中央､港､渋谷､新宿)の共用ｵﾌｨｽの市場規模は､2022年末の総貸床面積は前年末比４％増の約43万に拡大する見通し。ｺﾛﾅ禍をきっかけにﾃﾚﾜ-ｸなど柔軟な働き方が広がり需要が増えた｡19年末比では54％多い｡世界の主要都市に比べると浸透度は低い｡※日経12-6/22P16
  9. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三菱地所－｢ﾘ-ｼﾞｬｽ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで展開するｼｪｱｵﾌｨｽの日本事業を貸会議室大手のﾃｨ-ｹ-ﾋﾟ-(TKP)から買収｡買収額／約380億円｡ｺﾛﾅ禍で柔軟な働き方が広がり､ﾃﾅﾝﾄ企業の獲得競争が激しくなっている｡三菱地所／買収で手薄なｼｪｱｵﾌｨｽ事業を強化し､新たな働き方の提案やﾋﾞﾙの競争力の強化を目指す｡※日経12-7/22P17
  10. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－11月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率は6.38％と､前月比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は２ｶ月連続｡港区の新築ﾋﾞﾙで成約が進んだが､供給過剰の目安となる５％は22ｶ月連続で上回る｡※日経12-9/22P25
  11. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－新築ﾋﾞﾙ(完成から１年未満)の空室率は前月比9.26ﾎﾟｲﾝﾄ低い28.65％とやや大きく低下｡既存ﾋﾞﾙは大型空室の募集開始があり､6.10％と0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡区別／中央区以外の４区で空室率が低下｡中央区は沿岸部で大型募集が始まり､0.26％高い8.11％｡８％台は2013年９月以来｡港区は7.89％｡※同上
  12. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－新築と既存をあわせた平均賃料は3.3㎡あたり20,081円と10月比33円(0.16％)安い｡20年８月以降､28ｶ月連続で賃料下落が続いている｡新築ﾋﾞﾙ／25,772円と544円(2.07％)安くなった｡※同上
  13. 内装：丹青社／2023年１月期連結見通し－純利益は前期比90％減の1.5億円｡従来予想(26％増の18億円)から一転､大幅減益になる｡物価高騰を背景に効率化を進める商業施設や飲食店などが投資を抑制､店舗の内装工事の需要が減る｡価格競争も激化し利幅が縮小｡売上高は３％増の646億円で54億円下方修正｡※日経12-8/22P17
  14. 内装：乃村工芸社／新社長－奥本清孝氏(おくもと･きよたか)｡1989年(平成元年)乃村工芸社入社｡16年取締役､20年専務､21年取締役専務執行役員｡兵庫県出身(23年３月１日就任｡榎本修次社長は代表権のある会長に)｡※日経12-9/22P17
  15. 施設：大和ﾊｳｽ工業／ﾘｿﾞ-ﾄﾎﾃﾙ事業を売却する｡ﾎﾃﾙ資産運用のｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾎﾃﾙ･ﾘ-ﾄﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞ　　ｲｻﾞ-ｽﾞ(JHRA)が管理する恵比寿ﾘｿﾞ-ﾄ(東京･渋谷)に556億円で譲渡する｡施設の老朽化やｺﾛﾅ禍で稼働率が低迷していた｡ﾎﾃﾙ事業はﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙに注力する｡全国24ｶ所のﾎﾃﾙを運営する大和ﾘｿﾞ-ﾄの全株式を2023年４月３日に譲渡｡※日経12-9/22P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油(DD原油)／５ｶ月連続で下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の11月積み価格／1ﾊﾞﾚﾙ92.03ﾄﾞﾙと､10月積み比4.77ﾄﾞﾙ(4.9％)下落｡10月積み以降で２ｶ月連続で節目の100ﾄﾞﾙの水準を下回った｡世界景気の減速に伴う現物需給の緩和を映した｡※日経12-2/22P28
  2. 原油：ﾛｲﾀ-通信情報／ﾛｼｱ産原油の輸入価格を抑える主要７ｶ国の制裁強化をめぐり､EUは上限価格を１ﾊﾞﾚﾙあたり60ﾄﾞﾙとする最終調整に入った｡ｲﾝﾌﾚに直面する新興国などの調達価格を下げると同時に､ｳｸﾗｲﾅ侵攻を続けるﾛｼｱの戦費を削る狙いもある｡※日経12-3/22P3
  3. 原油：ﾛｼｱ産原油の輸入価格に上限を設ける主要７ｶ国の政策が５日に発動｡EUは２日､上限を１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙ(約8000円)とすることで合意し､主要７ｶ国も足並みをそろえた｡ｳｸﾗｲﾅ侵攻を続けるﾛｼｱの資金源を抑え込む狙いだが､60ﾄﾞﾙはﾛｼｱの生産ｺｽﾄを大きく上回り､制裁の効果を疑問視する見方もある｡※日経12-4/22P3
  4. 原油：日本の原油の中東依存度が95％前後と石油危機前を上回る水準で推移｡輸入元の多様化に向けて重視してきたﾛｼｱ産原油は､５日から主要７ｶ国で上限価格を設けた輸入制限に踏み切った｡世界的な脱炭素化で中東以外の企業の原油開発投資は縮小しており､政情が不安定な中東への依存の見直しは容易でない｡※日経12-6/22P5
  5. 原油：同上／日本の中東依存度は突出して高い｡英BPの統計ﾃﾞ-ﾀをもとに算出した各国の中東依存度／米国－原油輸入の8.9％､欧州主要国－16.5％､中国－49.0％､ｲﾝﾄﾞ－61.0％｡日本／中長期的には脱炭素に合わせた原油の利用低減が欠かせない｡※同上
  6. 原油：原油相場が急落／米原油先物－８日一時１ﾊﾞﾚﾙ71ﾄﾞﾙ台前半と､約１年ぶりの安値を付け､節目の70ﾄﾞﾙ割れが迫る｡世界景気の悪化懸念が強まり､原油需要が鈍化するとの見方が市場で広がっているためだ。欧州の指標である北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物も同日､１年ぶりに75ﾄﾞﾙ後半まで下がった｡※日経12-10/22P11
  7. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／国内の生産拠点を再編する｡2022年度から約15年かけて約1300億円を投じ､沿岸部にある工場を内陸部に移転して地震による津波など自然災害の発生時も生産を続けられる体制にする｡国内に13ある工場数は減らして大規模な工場も設けることで生産効率を高める｡現工場／稼働から40-60年経過｡※日経12-3/22P15
  8. 塗料：ﾅﾄｺ／2022年10月期連結－増収減益｡売上高204億円(前期／190)､経常益21.04億円(同／22.14)､利益15.14億円(同／16.39)。23年10月期連結見通し／売上高214億円､経常益18.00億円､利益12.00億円｡※日経12-14/22P19
環境関連
  1. 脱炭素：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／EVの電気を住宅に融通できる｢ﾋﾞ-ｸﾙ･ﾂ-･ﾎ-ﾑ(V２H)事業に参入｡EVの車載電池と住宅に設備した蓄電池で電気を融通し合うことができ､停電時の非常電源などに活用できる｡2023年２月から販売開始､2025年度までに年間数万台の取り扱いを目指す｡車載電池と据置電池の両方に太陽光で充電できる｡※日経12-3/22P14
  2. 脱炭素：東京都／都内で新築する戸建て住宅に対して､2025年４月から太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置を義務付ける｡脱炭素を実現する目玉政策と位置づけるが､住宅価格上昇や将来の｢廃ﾊﾟﾈﾙ｣の大量発生など課題の多い｡かつて国が見送った難題を成功させるには､住民や事業者らの幅広い理解が欠かせない｡※日経12-22/22P2
  3. 燃料電池：伊藤忠商事／小形の家庭用燃料電池ｼｽﾃﾑの国内展開に乗り出す｡米ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟに出資､同社の製品を2024年にも売り出す｡従来品と比べ短時間で起動と停止を行うことができる｡まずは戸建て住宅向けに､太陽光発電と蓄電池を組み合わせ効率のよい電力供給ｻ-ﾋﾞｽを提供｡発売から３年後の売上高目標／300億円｡※日経12-17/22P17
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｱｼﾞｱの家具市場で競争が激しくなっている｡ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／３年で中国･東南ｱｼﾞｱの店舗数を約３倍の300店舗程度に増やし､新規出店数で日本を上回る見通し｡ｽｳｪ-ﾃﾞﾝ家具大手のｲｹｱ／中国で電子商取引展開を拡大する｡物価高でも国内総生産の成長率が高く､共働き世帯層が拡大するｱｼﾞｱの需要を取り込む｡※日経12-8/22P13
  2. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｱｼﾞｱから船で米国に向かう荷物の出発地－中国からASEANに移り始めた｡10月のｺﾝﾃﾅ輸送量／中国発が前年比２割減る一方､ASEAN発は２割伸びた｡米国の巣ごもり特需の収束や景況感の悪化で､安価なﾍﾞﾄﾅﾑ製などに需要が移りつつある｡米中対立の激化で､中国からの輸入を避ける兆しがあるとの指摘も｡※日経12-9/22P25
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国が不動産業界の支援に乗り出した｡政府の包括的な金融支援策に呼応し､国有銀行が相次ぎ不動産会社向け融資枠を設定｡総額／約63兆円(３兆1950億元)超｡９月末の融資残額の約２割強に相当し､信用危機の直面する不動産各社の経営に光明が差す｡一方､過剰債務という債権問題が先送りされる｡※日経12-10/22P13
  4. ｱｼﾞｱ：中国／同上－住宅の不振は深刻｡売上高／上位100社の住宅販売総額－11月が前年同期比25.5％減｡2020年比ではぼぼ半減｡中国の不動産業／関連産業を含めると国内総生産の３割前後を占めるとされる主要産業｡住宅不況が長引き､財政や金融にも打撃が及んでいる｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行－事実上の政策金利である最優遇貸出金利(LPR､ﾛ-ﾝﾌﾟﾗｲﾑﾚ-ﾄ)を据え置いた(４ｶ月連続)｡不動産不況をうけ､住宅ﾛ-ﾝ金利の目安となる期間５年超の金利を下がるとの観測もあった｡政府／工事の中断が相次いだ不動産開発企業の資金支援を強化し､信用改善を通じてﾏﾝｼｮﾝ取引の正常化を急ぐ｡※日経12-21/22P11
  6. 海外：米国／住友林業－米国などで木造ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発を拡大する｡ﾃｷｻｽ州ﾀﾞﾗｽ近郊で延べ床面積２万㎡超の大型物件の開発に着手した｡欧州やｵ-ｽﾄﾗﾘｱを含めて海外の木造ﾋﾞﾙ開発に３年で300億円を投じる｡首記ﾋﾞﾙの建物のﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体のCO2削減効果は２割減(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造に比べ)｡※日経12-26/22P7
  7. 海外：米国／同上－ﾀﾞﾗｽ近郊の木造ｵﾌｨｽﾋﾞﾙは野坂海運や熊谷組の３社で設けた共同企業体と､米不動産大手ｸﾛｳ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(ﾀﾞﾗｽ)が設立した特別目的会社が主体となる開発｡高さ／29m､延べ床面積／22,000㎡､1F／鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造､2-7F／木造が主体のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ構造｡竣工／2023年10月で､総工費／約160億円を見込む｡※同上
  8. 海外：米国／同上－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙではこれまでｺｽﾄや品質が重視されてきたが､｢ｶ-ﾎﾞﾝｾﾞﾛ｣時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉に市場を掘り起こす動きが拡大傾向｡日本国内でも､東京海上ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは2028年度に竣工する新本店ﾋﾞﾙは高さ100mの木造ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ構造｡三井不動産と竹中工務店／東京･日本橋で高さ70mのﾋﾞﾙ計画｡※同上
  9. 海外：海外／同上－EUを中心に不動産･建築産業への環境規制を打ち出すほか､不動産を売買する投資家からも建物の環境性能への要求が高まっており､ﾋﾞﾙ開発で生じる温暖化ｶﾞｽの削減要求は強い｡純木造は鉄骨造より建設費用が３割高くなる例もあるが､ﾊｲﾌﾞﾘｯｯﾄﾞ構造を中心に温暖化ｶﾞｽ削減に取り組む｡※同上
  10. 海外：米国／住友林業－米ﾌﾛﾘﾀﾞ州で戸建て賃貸住宅の開発や管理するｻｻﾞﾝ･ｲﾝﾌﾟﾚｯｼｮ　　ﾝ･ﾎ-ﾑｽ(SIH)ﾞを子会社化する｡買収総額／約112億円｡米国の戸建て賃貸の管理事業などを始める｡SIHの持ち株会社の株式の80％を取得した｡SIHの2021年12月期の連結売上高は１億100万ﾄﾞﾙ､税引き前利益が2600万ﾄﾞﾙ｡※日経12-28/22P14
  11. 海外：米国／同上－2030年までに､米国で住宅供給戸数を2021年比約２倍の年間25,000戸に増やす目標を掲げる｡※同上
■トピックス
　2023年1-3月産業天気図／電子部品など４業種が悪化　　　　　＜日経12-13/P2,41＞
  • 日経／概要：主要30業種を対象にまとめた2023年1-3月期の産業天気図予測／電子部品･半導体や広告など４業種が悪化｡世界景気の減速でｽﾏ-ﾄﾌｫﾝやﾊﾟｿｺﾝ向け需要が減っているほか、世界的なｲﾝﾌﾚなども響く。天気図が改善するのは自動車の１業種のみ｡中国のｾﾞﾛｺﾛﾅ政策の緩和は景気にはﾌﾟﾗｽ要因となちが、先行きの不透明感はなお強い。→電子部品･半導体／「曇り」から「小雨」に悪化。産業･工作機械／「薄日」から「曇り」に悪化｡広告／５四半期ぶりに「晴れ」から「薄日」に悪化。ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄ／｢晴れ」から「薄日」に悪化。自動車／「小雨」から「曇り」に改善｡→主要30業種の天気図－1-3月産業景気予測－の増減＜（　）内は前期実績比の業種数の増減｡▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」１（▲２）、「薄日」７（１）、「曇り」14（１）、｢小　　雨」６（－）、「雨」２（－）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：資材高で戸建て減速／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝは世帯年収の高い共働き世帯を中心に堅調な需要を維持する｡一方､戸建て住宅は資材高による販売価格の上昇に加え､物価高が加速して消費者心理が悪化している。注文住宅の新築着工戸数が減少する中､比較的割安な分譲戸建てや中古住宅などが受け皿になりそうだ。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「曇り」→「曇り」：低採算で利益率低迷／建設では前期までに受注した工事で物価高による採算悪化が進んでおり、利益率を押し下げる。新たに受注した工事では価格転嫁が一定程度進むが、本格的な利益率向上は来期に持ち越す。ｾﾒﾝﾄは燃料の石炭輸入価格がｳｸﾗｲﾅ危機や円安で高騰。各社の複数回にわたる値上げの浸透度合い焦点になる。
  • 鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：需要回復見通せず／自動車向け鋼材需要の回復が引き続き不透明な状況となる。国内では自動車ﾒ-ｶ-などへの値上げが浸透する一方、世界的な利上げやｲﾝﾌﾚ、中国の不動産不況の影響で海外の鋼材市況は安値で推移している。非鉄業界では銅価格の下落が見込まれるほか、電力価格上昇も重荷となる見通し。
  • 石油／「小雨」→「小雨」：価格下落の圧力も／世界経済の減速が懸念され、原油相場は価格下落圧力を受けそうだ。ただ石油輸出国機構（OPEC）とﾛｼｱなどでつくる｢OPECﾌﾟﾗｽ」のさらなる減産観測もあり、値動きは見通しにくい展開が続く。主要７ｶ国（G７）は12月からﾛｼｱ産石油の輸入価格に上限を設けており、影響も注目される。
  • 化学･繊維／「小雨」→「小雨」：樹脂販売が減少／ﾊﾟｿｺﾝやｽﾏ-ﾄﾌｫﾝの販売不振で樹脂製品を中心として関連部材出荷が落ち込む。日本勢が強い半導体材料も調整局面に。ｳｸﾗｲﾅ危機を受けたｴﾈﾙｷﾞ-費用や材料費の高騰による価格転嫁は、なお遅れる。足元では原油価格が下落基調で在庫評価益を押し下げる。国内の消費動向も節約志向で低迷する。
  • 産業･工作機械／「薄日」→「曇り」：ｽﾏﾎ関連投資弱く／日本工作機械工業会が集計する工作機械受注額は10月に２年ぶりに前年同月比で減少した。中国のｾﾞﾛｺﾛﾅ政策や欧米のｲﾝﾌﾚにより景気の先行き不透明感が強まり、企業は設備投資に慎重になっている。ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝやﾊﾟｿｺﾝ関連が弱い。ただ省力化や脱炭素関連の投資は需要を下支えする見通しだ。 98-180
　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞