■住宅関連情報／2022年4月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／３月の新設住宅着工戸数－76120戸と､前年同月比6.0％増｡増加は13ｶ月連続｡内訳／持ち家－9.4％減の20,246戸で､４ｶ月連続で減少｡貸家－18.6％増の32,305戸で､13ｶ月連続で増加｡分譲－6.0％増の23,144戸と２ｶ月連続で増加｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ4-28/22　14:12
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2021年度の首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ平均価格－6360万円｡前年度比6.1％高く､ﾊﾞﾌﾞﾙ期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新｡都心部で発売した価格１億円以上の｢億ｼｮﾝ｣が全体を押し上げた｡※日経4-19/22P15
  3. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ各戸｢置き配｣／不動産大手がｵ-ﾄﾛｯｸ付き分譲ﾏﾝｼｮﾝの各戸の玄関前に荷物を置く｢置き配｣に対応したｼｽﾃﾑを展開｡背景／宅急便の取扱戸数の拡大で､多発する再配達が人手不足や環境負荷を深刻にしているためだ｡国土交通省情報／2020年度の宅配便取扱個数－48億3647万個で､６年連続で過去最高｡※日経4-6/22P15
  4. 住宅：同上／三井不動産－ｲﾝﾀ-ﾎﾝ最大手と提携し､2023年春に引き渡す物件から順次導入する｡置き配を広げて宅配を効率化する｡東京23区の新築賃貸物件の宅配ﾎﾞｯｸｽの設置率／83.9％｡住民当たりの設置個数が少なく長時間使われることが多く､宅配ﾎﾞｯｸｽが満杯で､再配達を余儀なくされている事例が増えている｡※同上
  5. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／分譲ﾏﾝｼｮﾝの管理事業に参入｡同社が企画開発･販売する物件が対象｡管理に精通した担当者を置き､安心して暮らせる点を訴求｡ﾏﾝｼｮﾝの販促につなげるほか､ｽﾄｯｸ収入も得る狙い｡建設中の｢ｵ-ﾌﾟﾝﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｱ根津｣などの４物件を皮切りに首都圏で1000戸の管理実績を目指す｡※日経4-14/22P15
  6. 住宅：同上／傘下のｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄと､ﾏﾝｼｮﾝ管理の合人社計画研究所の共同出資会社が管理事業を担う｡共用部の管理や修繕積立金の徴収といったﾏﾝｼｮﾝ管理業務などを受け持つ｡ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／主力は戸建て関連事業で､2021年10-12月期時点で売上高の約６割を占める｡今後はﾏﾝｼｮﾝ事業にも注力する｡※同上
  7. 住宅：大東建託／2022年３月期連結見込み－純利益は前期比11％増の690億円｡従来予想を40億円上回る｡ｱﾊﾟ-ﾄ建設事業では建材価格の高騰が収益を圧迫したが､好調なｱﾊﾟ-ﾄ入居率を背景とした不動産事業の好調で吸収した｡※日経4-26/22P17
  8. 住宅：大東建託／2022年３月期連結－増収増益｡売上高15830億円(前期／14889)､経常益1036.71億円(同／906.07)､利益695.80億円(同／622.85)｡23年３月期連結見通し／売上高16450億円､経常益1040.00億円､利益700.00億円｡※日経4-28/22P19
  9. 住宅：相続ﾏﾝｼｮﾝの評価／最高裁判決－路線価格などに基づいて算出した相続ﾏﾝｼｮﾝの評価額が実勢価格より引きすぎるとして､再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告判決は､国税処分を適法とし､相続人側の上告を却下｡※日経4-20/22P1,3,37
  10. 住宅：同上／相続法－不動産の相続税について｢時価｣に基づく算定を求めている｡国税庁／時価の算定基準基準として取引価格８割程度とされる路線価などを示している｡ただ算定額が｢著しく不適当｣な場合は､国税当局が独自に再評価できるという例外規定があり､訴訟では適用の是非が争われた｡※同上
  11. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)は１月比53万円(1.2％)高い4597万円｡10ｶ月連続で上昇｡東京都／6156万円と１月比39万円(0.6％)上昇にとどまる｡※日経4-5/22P17
  12. 住宅：中古住宅／同上－東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)は85万円(0.9％)高い9616万円｡９ｶ月連続で値上がりする一方､割高感も出ているとの見方もある｡｢成約が伸び悩み､水面下で価格を若干下げる動きもある｣(同社)｡※同上
  13. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)は２月に比べ62万円(1.3％)高い4659万円｡11ｶ月連続で値上がりした｡共働きの子育て世帯を中心に需要は底堅いが､都心部では割高感から成約が伸び悩み､在庫が積み上がる動きもみられる｡※日経4-28/22P17
  14. 住宅：中古住宅／同上－東京23区は82万円(1.2％)高い6784万円､21ｶ月連続で価格が上昇｡築５年以内の物件では１億円を突破｡新規物件が価格上昇をけん引するものの､正味の在庫数を示す流通戸数は12,161戸と１年で約２割積み上がった｡｢株価の不透明感が増し､投資目的の富裕層を中心に消費意欲が一服する可能性がある｣(同社)※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2022年２月期連結－減収減益｡売上高4412億円(前期／4420)､経常益242.06億円(同／297.74)､利益155.90億円(同／186.49)｡純利益／前期比16％減｡ｺﾛﾅ禍の巣ごもり需要が落ち着いた｡新規出店で賃料や人件費も増加｡23年２月期連結見通し／売上高4477億円､経常益244.00億円､利益158.00億円｡※日経4-12/22P18
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年２月期連結－減収増益｡売上高4447億円(前期／4711)､経常益303.17億円(同／295.50)､利益188.09億円(同／185.94)｡純利益／前期比１％増､４期連続で過去最高｡経費削減や利幅の厚いﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄ商品を拡充｡23年２月期連結見通し／売上高4951億円､経常益307.00億円､利益190.00億円｡※日経4-13/22
  3. HC：ｺﾒﾘ／2022年３月期連結－減収減益｡売上高3760億円(前期／3857)､経常益282.48億円(同／303.69)､利益178.97億円(同／204.02)｡23年３月期連結見通し／売上高3850億円､経常益286.00億円､利益181.00億円｡※日経4-27/22P18
  4. HC：ﾅﾌｺ／2022年３月期単独－減収減益｡売上高2065億円(前期／2345)､経常益125.72億円(同／189.18)､利益79.61億円(同／116.88)｡23年３月期単独見通し／売上高2081億円､経常益132.00億円､利益80.00億円｡※日経4-28/22P19
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ／５月適用分の住宅ﾛ-ﾝの固定金利が軒並み上昇｡10年固定の優遇前の基準金利／三菱UFJ銀行と三井住友銀行－前月比0.15％上昇しそれぞれ3.69％と3.7％に､みずほ銀行－0.1％上昇し3.05％になった｡指標となる長期金利の上昇を受けた引き上げで､各行とも2012～14年以来の高水準｡※日経4-29/22P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／日銀－28日､大規模な金融緩和を続ける方針を示した｡政策金利に連動する変動金利は当面､現行の低い水準が続きそうだ｡３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ／５月適用分の変動型の基準金利－各行2.475％で据え置いた｡変動型では基準金利から各行独自の優遇幅を定めており､金利引き下げ競争が激化｡固定型と変動型との金利差拡大｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：輸入鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の２月末時点の岸壁在庫は､東京地区と大阪地区の合計で159,000ﾄﾝ｡前月末比2000ﾄﾝ(1.2％)少ない｡減少は２ｶ月ぶりだが､前年同月比ではなお46,000ﾄﾝ(40.7％)多い｡自動車を中心とした国内の製造業／生産回復の足取りが重い｡※日経4-5/22P19
  2. 建材：輸入鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の３月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で15万ﾄﾝ｡前月末比9000ﾄﾝ(5.7％)少なく､２ｶ月連続で減少｡前年同月比ではなお35,000ﾄﾝ(30.4％)多い｡※日経4-29/22P29
  3. 建材：建設用鋼材／JFEｽﾁ-ﾙ－鋼板類､H形鋼といった鋼材全品種の価格を４月から１ﾄﾝあたり２万円引き上げる｡一般流通(店売り)のほか､大口需要家向けの｢ひも付き｣取引も対象｡鉄鉱石や製鋼用石炭といった主原料の価格上昇分を製品に添加する｡ｽﾃﾝﾚｽ鋼板なども対象｡値上げ率／品種によって異なるが､約２割に相当｡※日経4-7/22P17
  4. 建材：建設用鋼材／日鉄建材－めっき･塗装鋼板や軽量形鋼などの建設用鋼材を､６月出荷分から１ﾄﾝあたり２万円引き上げる｡材料となる薄鋼板などの値上がりを自助努力だけでは吸収できないとして製品価格に転嫁する｡値上げは2021年10月以来｡※日経4-8/22P19
  5. 建材：建設用鋼材／JFEｽﾁ-ﾙ－鍛接鋼管や継目無し(ｼ-ﾑﾚｽ)鋼管といった鋼管全品種について､一般流通(店売り)向け価格を５月契約分から１ﾄﾝ１万円引き上げる｡値上げは３月分以来｡背景／材料の亜鉛やｴﾈﾙｷﾞ-などのｺｽﾄの上昇｡※日経4-13/22P17
  6. 建材：建設用鋼材／同上－鍛接鋼管は１ﾄﾝ１万円､ｼ-ﾑﾚｽ鋼管は同5000円引き上げる｡めっき鋼管は同25,000-30,000円値上げする｡※同上
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の５月契約価格を全品種で引き上げる｡熱延鋼板やH形鋼など全品種を一律で１ﾄﾝあたり3000円上げる｡主原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの仕入れ価格の高騰や海外価格の上昇などの影響を反映｡２ｶ月連続で全品種値上げ表明となる｡全品種が10万円台となる｡※日経4-19/22P17
  8. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼は１ﾄﾝ124,000円､異形棒鋼は102,000円と､13年９ｶ月ぶりの高水準｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について､４月契約分から１ﾄﾝあたり5000円引き上げる｡値上げは３ｶ月連続で､2020年７月からの値上げ幅は累計で64,000円｡鉄鉱石や製鉄用石炭のほかｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄなどの上昇が続いているため､製品価格への転嫁を進める｡※日経4-20/22P19
  10. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－市中在庫は減少｡３月末時点のH形鋼在庫／全体で203,100ﾄﾝと前月末から600ﾄﾝ減｡前年同月比では6100ﾄﾝ(2.9％)少ない｡小規模の鉄骨造(S造)向けなどの需要が回復し､在庫は６ｶ月ぶりに前月比で減少｡※同上
  11. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の取引価格が13年半ぶりに最高値を更新｡指標品は東京地区で１ｶ月前比９％高｡背景／原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格高騰を理由に鉄鋼ﾒ-ｶ-が値上げを表明｡建設案件の増加が見込まれる秋を前に調達を急ぎたいｾﾞﾈｺﾝなどが受け入れた｡建設ｺｽﾄ上昇要因になる｡※日経4-21/22P19
  12. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の指標となる16mm品の大口需要家渡し価格－東京地区は前月比１万円高い１ﾄﾝ122,000円前後｡2020年夏の底値からは９割上昇｡2008年10月に付けた112,500円を上回った。小口向けのｽﾎﾟｯﾄ価格も上昇／東京地区－棒鋼16mmのｽﾎﾟｯﾄ物は１ﾄﾝあたり124,000円前後｡前月比7000円(６％)高い｡※同上
  13. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－異形棒鋼の５月分の契約価格を１ﾄﾝあたり3000円引き上げ､1ﾄﾝ102,000円に｡同社が毎月公表する契約価格は､電炉各社が販売方針を決める目安となっている｡共英製鋼－５月契約分の販売価格を１ﾄﾝあたり１万円(約９％)引き上げる｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ｢H２｣／１ﾄﾝあたり１月下旬直近安根比25％高い｡※同上
  14. 建材：建設用鋼材／日鉄建材－軽量形鋼や角形鋼管(角ﾊﾟｲﾌﾟ)などの建設用鋼材の販売価格について､６月分から１ﾄﾝ１万～２万円引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡材料となる薄鋼板(薄板)の価格が一段と上昇しており､製品価格に転嫁｡2020年11月からの値上げ幅／累計で１ﾄﾝ９万円以上となる｡※日経4-28/22P17
  15. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－産業機械や厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､４月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ65,000円(13-15％)､ｸﾛﾑ系を同15,000円(５％程度)引き上げる｡ﾆｯｹﾙ系の単月の上げ幅／2010年以降で最高水準｡原料やｴﾈﾙｷﾞ-価格の上昇､為替の円安などを反映｡※日経4-8/22P19
  16. 建材：鋼板／神戸製鋼－薄鋼板(薄板)の販売価格を５月出荷相当分から１ﾄﾝあたり２万円引き上げる｡値上げは７ｶ月ぶり｡背景／製鋼用石炭などの主原料の価格上昇｡製品価格に転嫁して採算の改善につなげる｡対象／熱延､冷延､表面処理鋼板の３品種｡一般流通(店売り)向け価格を引き上げる｡｢ひも付き｣取引も交渉へ｡※日経4-12/22P19
  17. 建材：鋼板／同上－20年10月からの値上げ幅は累計で１ﾄﾝ８万円以上｡同社／｢原料価格の変動次第で今後も値上げの可能性がある｣と｡※同上
  18. 建材：鋼板／薄鋼板主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－２月末時点の速報値は全体で4,646,000ﾄﾝと１月末比ほぼ横ばい｡自動車ﾒ-ｶ-の減産の影響で､13年ぶりの高水準が続く｡前年同月比では110万ﾄﾝ(31％)多い｡例年､２月の在庫量は１月より減るｹ-ｽが多い｡自動車用鋼板の出荷が進まなかった｡※日経4-14/22P17
  19. 建材：鋼板／日本製鉄－自動車や建設資材などに幅広く使う薄鋼板(薄板)の一般流通(店売り)向け販売価格について､６月出荷分から１ﾄﾝ２万円(15％)引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡主原料の鉄鉱石や製鋼用石炭などの原料価格のほか､ｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄなどの上昇を製品価格に転嫁する｡※日経4-22/22P19
  20. 建材：鋼板／同上－値上げの対象は､問屋･商社や加工事業者などが扱う熱延､冷延､酸洗､めっき鋼板の全品種｡2020年10月分からの値上げ幅累計／１ﾄﾝ90,000円から95,000円｡大口需要家向けの｢ひも付き｣取引でも値上げ交渉を進める｡※同上
  21. 建材：鋼板／船舶や建設資材などに使う厚鋼板について､一般流通(店売り)向け価格を５月引き受け分から１ﾄﾝ２万円(15％程度)引き上げる｡主原料の鉄鉱石や製鋼用石炭などのｺｽﾄが一段と上昇しており､製品価格に転嫁｡値上げは２ｶ月連続｡2020年９月分からの値上げ幅／累計で１ﾄﾝ９万円｡需要は好調｡※日経4-27/22P27
  22. 建材：東京製鉄／2022年３月期単独－増収増益｡売上高2708億円(前期／1414)､経常益334.26億円(同／49.94)､利益319.37億円(同／58.89)｡前期比／売上高は92％増､利益は5.4倍､営業利益は８倍の317億円｡背景／需要の回復と値上げ浸透｡23年３月期単独／売上高4000億円､経常益310.00億円､利益240.00億円｡※日経4-23/22P14
  23. 建材：産業資材／建設用鋼材の取引価格が一段と上昇｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻による原料高を受けた､ﾒ-ｶ-の転嫁値上げが浸透｡代表品種は前月比６％高い｡景気動向に敏感な企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値／10ｶ月連続で最高値を更新｡円安の進行も非鉄などの価格を押し上げた｡※日経4-29/22P
  24. 建材：産業資材／同上－日経42種の４月末値は247.534で､３月末の241.598から5.936(2.5％)上昇｡前年同月比では50.909ﾎﾟｲﾝﾄ(25.9％)高く､16ｶ月連続で前年同月を上回った｡指数の主要な構成分野である鋼材の指数／247.056と､３月末から3.6％上昇｡鉄鋼ﾒ-ｶ-／転嫁値上げの姿勢が鮮明｡※同上
  25. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2022年３月期単独－増収増益｡売上高160億円(前期／126)､経常益4.78億円(同／2.19)､利益3.61億円(同／2.75)。23年３月期単独見通し／売上高164億円､経常益3.60億円､利益2.50億円｡※日経4-28/22P19
  26. 建材／住設：住宅用屋根／LIXIL－戸建て住宅用屋根のﾒ-ｶ-希望小売価格を７月１日受注分から1-2割引き上げる｡原材料となる鋼板の価格や､物流ｺｽﾄが上昇しており､製品価格に転嫁する｡※日経4-21/22P19
  27. 建材／住設：住宅用屋根／同上－対象は戸建て住宅のﾘﾌｫ-ﾑなどに使う金属屋根｢T･ﾙ-ﾌ」ｼﾘ-ｽﾞの３商品｡屋根の設置に使う金具などは含まない｡｢T･ﾙ-ﾌｸﾗｼｯｸN｣／１枚484円程度｡｢T･ﾙ-ﾌﾓﾀﾞﾝN｣／同209円程度の値上げになる｡同社／2021年11月にも､同ｼﾘ-ｽﾞの価格を10％程度値上げしている｡４月にはﾄｲﾚやｷｯﾁﾝなどを値上げしている｡※同上
  28. 建材／住設：LIXIL／管理職を役職で評価する仕組みを導入｡従来は勤務年数の長さを重視､今後は役職ごとに必要な能力を満たすことで判断｡部長や工場長などの要職は40～50代が中心だったが､今後は30代での起用もあると｡実力のある社員の抜てきで競争力を高めるほか､世界での事業展開を支える人材を獲得へ｡※日経4-23/22P13
  29. 建材／住設：LIXIL／2022年３月期連結－増収増益｡売上高14285億円(前期／13782)､経常益672.62億円(同／338.04)､利益486.03億円(同／330.48)｡純利益／前期比47％増｡欧米でｼｬﾜ-水栓など水回り設備が好調､原材料高の転嫁も進んだ｡23年３月期連結見通し／売上高15200億円､経常益760.00億円､利益510.00億円｡※日経4-28/22P19
  30. 住設：TOTO／2022年３月期連結－増収増益｡売上高6452億円(同／5778)､経常益568.70億円(同／410.35)､利益401.31億円(同／269.78)｡純利益／前期比49％増｡海外でｳｫｼｭﾚｯﾄなどの住宅設備販売が好調のほか､ｾﾗﾐｯｸ事業も拡大した｡23年３月期連結見通し／売上高7100億円､経常益550.00億円､利益415.00億円｡※日経4-28/22P19
  31. 住設：ｱﾏｿﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ／これまで米国などで取り扱っていた独自のﾄﾞｱﾍﾞﾙとｾｷｭﾘﾃｨ-ｶﾒﾗを日本で販売｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝと連動／訪問客がﾄﾞｱﾍﾞﾙを押したり玄関先に人が近づくとｽﾏ-ﾄﾌｫﾝに通知が届き､外出先でも映像で状況が確認できる｡留守宅で防犯や家族の安全など見守り目的のほか､｢置き配｣監視などの用途で普及を目指す｡※日経4-14/22P13
  32. 住設：同上／今回発売するのは､ﾊﾞｯﾃﾘ-式のﾄﾞｱﾍﾞﾙと屋外にも設置できるｾｷｭﾘﾃｨ-ｶﾒﾗ､電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀ-式で室内用の小型ｾｷｭﾘﾃｨ-ｶﾒﾗ｡価格(税込み)／ﾄﾞｱﾍﾞﾙ－23,980円､ｾｷｭﾘﾃｨ-ｶﾒﾗ－それぞれ11,980円と6,980円｡13日から販売予約受け付け､20日に出荷開始予定｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格が2021年11月以降､最高値の更新を続けている｡指標の針葉樹合板(厚さ12mm品)／現在－１枚1800円と､３月比100円(６％)上昇｡合板ﾒ-ｶ-／４月出荷分から打ち出した値上げが浸透｡背景／合板原料のﾛｼｱ産単板の輸入停止で､国産木材の奪い合い激化｡※日経4-19/22P17
  2. 合板：国産合板／農林水産省情報－合板単板用ｽｷﾞ丸太の３月単価は１立方m15,700円(工場着)と､２月から200円(1.3％)上昇し前年同月比４割高い｡国内の合板在庫／低水準｡２月－93,000立方mで､出荷量の３割程度(合板ﾒ-ｶ-の間で供給に十分とされる在庫量は出荷量の７割以上が目安)｡商社／出荷分確保に不安になる水準と｡※同上
  3. 合板：国産合板／合板用の木材以外の資材のｺｽﾄ増も追い打ちだ｡接着剤も値上がりしている｡接着剤のﾌｪﾉ-ﾙの国内価格／原油高を受けて４月まで４ｶ月連続上昇｡※同上
  4. 合板：国産合板／ｾｲﾎｸ－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板を､５月出荷分から６％の値上げする｡対象／厚さ12mmの構造用合板など｡需要は旺盛｡農林水産省まとめ／３月末の国産針葉樹合板の在庫量－94,767立方mと､前年同月比16.8％減少｡大型連休で工場の稼働が落ちる５月／需給が一段と引き締まる｡※日経4-29/22P21
  5. 合板：輸入合板／輸入構造用合板－現在､１枚1950円前後で３月比75円(４％)高い｡主要供給国のﾏﾚ-ｼｱ／2021年に雨期が長引き､原木の伐採ができなくなったうえ､ｺﾛﾅによる外国人労働者の不足で供給が減少｡欧州ではﾛｼｱからの合板調達を控える動きも出ており､東南ｱｼﾞｱからの輸入増加が予想される｡日欧で争奪も。※日経4-19/22P17
  6. 木材：輸入木材／ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻に伴う世界的な木材高騰が､日本の輸入価格に本格的に波及してきた｡ｶﾅﾀﾞ産の製材品や欧州産の集成材原料／4-6月期の対日価格－前期比２割近く上昇｡ﾛｼｱからの供給が止まった欧州の木材不足が深刻で､日本の欧州産輸入も平年比３割減｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-などのｺｽﾄ高が長期化しそうだ｡※日経4-12/22P19
  7. 木材：輸入木材／住宅に使うｶﾅﾀﾞ西部内陸部のSPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり1450-1500ﾄﾞﾙ（運賃込み)｡1-3月期比200-250(16-20％）上昇｡値上がりは３四半期ぶり｡ｶﾅﾀﾞ産は日本の木材輸入量の２割を占め､SPFは主力材の一つ｡※同上
  8. 木材：輸入木材／欧州産の輸入価格も上昇している｡梁や柱に使う集成材の原料となる引き板材｢ﾗﾐﾅ｣の4-6月対日価格／主力の欧州産(梁向け)－１立方mあたり580-620ﾕ-ﾛで決着｡３四半期ぶりの上昇で､1-3月期比90-100ﾕ-ﾛ(18-19％)高い｡EU／輸入する針葉樹製材品の3/4をﾛｼｱ､ﾍﾞﾗﾙｼ-､ｳｸﾗｲﾅの３ｶ国に頼る｡※同上
  9. 木材：輸入木材／日本－欧州材を中心に在庫が潤沢で､すぐに木材が不足する心配はないとの見方が多い｡それでも３月以降は為替の円安･ﾄﾞﾙ高が加速｡国際価格の高値が続けば｢購買力のない日本は買い負け､国内でも不足感が強まる｣(商社)との指摘がある｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2022年３月期連結－増収増益｡売上高6450億円(前期／5806)､経常益825.57億円(同／659.65)､利益553.12億円(同／421.98)｡純利益／前期比31％増､都市部のﾏﾝｼｮﾝや戸建てを中心に住宅販売が伸びた｡23年３月期連結見通し／売上高6800億円､経常益850.00億円､利益570.00億円｡※日経4-27/22P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－３月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は6.37％､２月比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡空室率の低下／２ｶ月ぶり｡IT企業などが､中小型ﾋﾞﾙに移転拡張する動きが出ている｡供給過剰の目安となる５％を､14ｶ月連続で上回った｡地域別では中央区を除く４地区で空室率が下がった｡※日経4-8/22P19
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｺﾛﾅ禍に伴うｵﾌｨｽ解約･縮小の影響を受けた東京都心の賃貸ﾋﾞﾙ市場－地域ごとの需要回復の濃淡が出ている｡渋谷周辺の空室率が3.5％まで低下しているのに対し､晴海や汐留地区は10％以上の高水準が続く｡※日経4-20/22P19
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｺﾘｱ-ｽﾞ･ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率(ﾌﾛｱ面積／330㎡以上の約2500棟)は２月時点で5.9％｡ｺﾛﾅ前は旺盛なｵﾌｨｽ需要で１％以下の街が多かった､ｺﾛﾅ禍で急上昇｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／地区別空室率－渋谷･原宿はいち早く回復基調にあり2021年６月の6.9％から3.5％に低下｡国内外のIT企業やｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業が注目している地区｡丸の内･大手筋は5.2％で平均をやや下回る｡大企業を中心に底堅く推移している｡※同上
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／地区別空室率－汐留は23.3％と高水準で推移｡ｺﾛﾅ前は注目度が高かった｡足元ではｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙ-ﾌﾟの撤退などの影響が残る｡晴海･勝どきは13.9％､品川･港南は8.3％と高止まり傾向にある｡優秀な人材確保のため､賃料が比較的高くても街のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力のある丸の内や渋谷地区で探す企業は多いという｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ情報－都心５区の大型ﾋﾞﾙの新規供給動向｡21,22年の12万～16万㎡台に対し､23年に57万㎡､25年に68万㎡と再び大量供給期に入る｡虎ノ門や八重洲などの供給が目立つ｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ／｢需要が回復しないまま､供給が増えれば､23年以降のｵﾌｨｽ市場も弱い可能性がある｣と｡※同上
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2022年３月期連結見込み－純利益は前の期比38％減の477億円｡従来予想から103億円下方修正､７年ぶりの低水準｡資材価格の高騰や大型工事で工事遅延が響き､完成工事利益率が大きく低下｡売上高は２％増の１兆4829億円､営業利益は55％減の451億円｡それぞれ従来予想から671､314億円下振れ｡※日経4-26/22P15
  9. 内装：乃村工芸社／2022年２月期連結－増収増益｡売上高1110億円(前期／1077)､経常益55.94億円(同／50.10)､利益39.84億円(同／30.71)｡23年２月期連結見通し／売上高1100億円､経常益45.50億円､利益29.50億円｡※日経4-8/22P18
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する原油(DD原油)価格／３ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ113.72ﾄﾞﾙと､２月積み比19.38ﾄﾞﾙ(20.5％)上昇､2013年２月以来約９年ぶりの高値を付けた｡ﾛｼｱ産原油の供給寸断から国際価格が急騰したのを映した｡※日経4-2/22P17
  2. 原油：原油価格が大幅に下落｡国際指標のWTI原油先物(期近)／６日－前日比5.73ﾄﾞﾙ(5.6％)安の96.23ﾄﾞﾙで取引を終えた｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関／６日－6000万ﾊﾞﾚﾙの原油備蓄を追加で放出すること決定｡需給逼迫が和らぐとの見方が広がり､売りが強まった｡増産余力の大きいｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどが追加的生産増加に動くかが焦点｡※日経4-8/22P11
  3. 原油：原油先物市場で高値の長期化を示唆するｻｲﾝがともっている｡５年先の期先／2021年10月末時点と比べ10ﾄﾞﾙ近く上昇｡期近と期先の価格を結んで描く｢ﾌｫﾜ-ﾄﾞｶ-ﾌﾟ(先物曲線)｣は上方にｼﾌﾄ｡長期にわたって原油相場が高止まりしやすい構図になりつつある｡※日経4-26/22P11
  4. 原油：同上／原油の国際指標WTIの期近物の価格－足元で１ﾊﾞﾚﾙ99ﾄﾞﾙ台で推移する｡21年10月に比べ15ﾄﾞﾙ強高い｡むしろ市場関係者が注目するのは５年先の期先物が同期間で９ﾄﾞﾙ以上も上昇したことだ｡原油の先物曲線の上方ｼﾌﾄの意味／ｲﾝﾌﾚと景気減速が併存するｽﾀｸﾞﾌﾚ-ｼｮﾝに見舞われるﾘｽｸを示唆している｡※同上
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)：塩ビの輸出価格が２ｶ月連続で上昇｡国内大手ﾒ-ｶ-の４月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－３月積み比べ中値で50ﾄﾞﾙ上昇し､１ﾄﾝあたり1770-1800ﾄﾞﾙ｡中国向け－80ﾄﾞﾙ上昇し､同1390.-1410ﾄﾞﾙ｡建設工事が増えてﾊﾟｲﾌﾟ向けなどの需要が戻りつつある｡※日経4-2/22P17
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)：同上－国内大手ﾒ-ｶ-各社が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の４月積み価格は､ｲﾝﾄﾞ向けが３月比80ﾄﾞﾙ(約５％)高い同1640ﾄﾞﾙ、中国向けは同80ﾄﾞﾙ(約６％)高い1390ﾄﾞﾙで決まったもよう｡中国では再び新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大が広がる｡産業活動の停滞などで､需給が今後緩むとの声も出ている。※同上
  7. 素材：ﾅﾌｻ／原油高を映し､石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの価格が上昇｡指標となるｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－１ﾄﾝ925ﾄﾞﾙ前後と､５日以来１週間ぶりの900ﾄﾞﾙ台に達した｡２月に2014年９月以来の900ﾄﾞﾙ台に上昇｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻などによる原油価格の急騰を受け､３月７日には1184ﾄﾞﾙ前後に達した｡※日経4-14/22P17
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の原料となるﾅﾌｻ価格の高騰が続いている｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻で原油価格が高止まりしている影響が､国内の石化市況に波及してきた｡1-3月期の国産ﾅﾌｻ価格／21日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり64,600円で確定｡21年10-12月期比3900円(6.4％)高い｡上昇は７四半期連続で､７年３ｶ月ぶりの高値｡※日経4-28/22P17
  9. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ価格の先行指標となるｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格－高止まりしている｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻後の３月初め／９年ぶりに１ﾄﾝ1000ﾄﾞﾙを上回った｡その後も800ﾄﾞﾙ後半から900ﾄﾞﾙ台での推移が続いている｡原油相場などが現在の水準で推移すれば､4-6月期も国産ﾅﾌｻ価格の上昇は確実な情勢｡市場では８万円を超える予測も｡※同上
  10. 素材：ｺﾆｼ／2022年３月期連結－増収増益｡売上高1136億円(前期／1077)､経常益78.22億円(同／74.24)､利益51.35億円(同／49.31)｡23年３月期連結見通し／売上高1220億円､経常益72.50億円､利益96.00億円｡※日経4-28/22P19
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ；東南ｱｼﾞｱ／東南ｱｼﾞｱで企業の人件費増加圧力が強まっている｡ｲﾝﾌﾚや求人の増加で､各国の2022年の昇給率は前年を上回る見通しで､進出する日本企業の利益を圧迫しそうだ｡各国の動向は以下の通り｡※日経4-16/22P11
  2. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ﾏﾚ-ｼｱ－５月１日から最低賃金を月額1500ﾘﾝｷﾞ(約45,000円)に引き上げる｡首都ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙなど主要都市で月額1200ﾘﾝｷ､それ以外の地域で月額1100ﾘﾝｷﾞの現在の最低賃金が25-36％上昇｡背景／物価上昇｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ－2025年までに中程度の技能労働者向けのﾋﾞｻﾞ取得に必要な最低給与額を段階的に上げる｡現在は2500ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙﾄﾞﾙ(約232,500円)、21年９月から3000､23年９月に3150､25年９月には3300ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙﾄﾞﾙへ｡専門職向けのﾋﾞｻﾞの月給要件も９月に4500から5000ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙﾄﾞﾙに上昇｡外国人雇用負担増｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ﾀｲ－政府は22年後半に引き上げを審議する｡ﾀｲの最低賃金は首都ﾊﾞﾝｺｸで日額約330ﾊﾞ-ﾂ(約1250円)だが､労働者団体は全国一律で日額492ﾊﾞ-ﾂに上げるよう求めている｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社のｳｲﾘｽ･ﾀﾜ-ｽﾞﾜﾄｿﾝ情報－22年の主要６ｶ国の賃金上昇率は､いずれも前年を上回り､ﾍﾞﾄﾅﾑは7.8％､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱも6.6％に達する見通し｡東南ｱｼﾞｱの主要国／経済の正常化を進めており､22年に飲食店や観光･宿泊業などの企業も見直す見通しで､賃金にも上昇圧力がかかる｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国のﾏﾝｼｮﾝ市場の回復が遅れている｡主要70都市の新築物件の平均価格／３月まで７ｶ月連続で前月を下回った｡国家統計局情報／省都より小さい小都市で値下がりした地域が多い｡３月の平均下落率／新築－0.1％､中古－0.2％｡中古の値下がりは８ｶ月連続｡背景／住宅需要が冷え込んでいる｡※日経4-16/22P16
  7. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－住宅ﾛ-ﾝが大半とみられる銀行の個人向け中長期資金の新規貸し出しは、３月は前年同月より４割減少｡2021年５月以降、資金需要は弱い。事実上の都市封鎖など感染を徹底的に抑え込む｢ｾﾞﾛｺﾛﾅ｣規制も一因｡３月／主要都市のうち､半数以上の38都市で新築物件が値下がりし､都市数は２月より２減｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－第Ⅰ四半期(1-3月)の分譲建物販売額は前年同期に比べ22.7％減の２兆9655億元(１元＝約20円)で､うち住宅販売額は同25.6％減少｡全国の不動産開発投資は同0.7％増の２兆7765億元で、そのうち住宅投資は0.7％増の２兆0761億元｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同上－分譲建物の販売面積は同13.8％減の３億1046万㎡で、うち住宅販売面積は18.6％減少｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／中国の省都など中枢都市が､ﾏﾝｼｮﾝ投機を抑えるため設けた売買規制を一転､緩和し始めた｡移住者への購入規制を撤廃や､転売を防ぐための所有義務期間を短縮するなど｡ｺﾛﾅ禍の感染再拡大も重なり回復が遅れる住宅需要を刺激して景気を下支えしたい考えだ｡投機的な取引が増え､庶民の不満が強まる心配も｡※日経4-20/22P12
  11. ｱｼﾞｱ：中国／不動産ﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟの居外IQI情報－2021年の海外の住宅不動産に対する中国の買い手の需要が全世界で約50％減少｡この５年間､中国の買い手の海外住宅不動産の主要な購入先が変化していること｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱが第Ⅰ位に上昇､長い間ﾄｯﾌﾟだったﾀｲは第２位で、ﾏﾚ-ｼｱが上位５位に入った｡米国の順位はさらに下がった｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／同上－今年第1四半期(1-3月)の中国の買い手の海外不動産照会数の伸びの最も大きかった国／ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(伸び率／前年度比82％)､ｶﾅﾀﾞ(同52％)､ｱﾗﾌﾞ首長国連邦(同41％)の３ｶ国｡21年の全世界の減少の背景／ｺﾛﾅ禍が影響｡※同上
  13. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／野村不動産－ﾀｲの郊外(ﾊﾞﾝｺｸ中心部から南東20km､幹線道路や空港へのｱｸｾｽはいい)で戸建て住宅に参入｡低層集合住宅｢ﾀｳﾝﾊｳｽ｣も隣接地に設け、総数580戸からなる住宅ｴﾘｱの開発に乗り出す｡分譲ﾏﾝｼｮﾝやｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ事業を手がけるが､戸建てやﾀｳﾝﾊｳｽの開発は初｡ﾀｲの不動産大手ｵﾘｼﾞﾝの子会社と共同｡※日経4-21/22P17
■トピックス
　　　　EU／巨大IT監督強化－包括規制合意　違法情報に削除義務　　　＜日経4-24/22P3＞
  • ﾌｪｲｸも対応／巨額罰金－概要：欧州連合（EU）は巨大IT企業への監督を強化する。違法ｺﾝﾃﾝﾂ削除など利用者保護に加え、言論をゆがめる行為の是正などで包括的な規制を盛り込んだﾃﾞｼﾞﾀﾙｻ-ﾋﾞｽ法案に合意した。違反すれば最大で世界売上高の６％もの罰金を科す。EUの巨大IT企業規制の強化により企業側の責任が明確になる。各国の規制に影響する可能性がある。
  • EUﾃﾞｼﾞﾀﾙｻ-ﾋﾞｽ法案の概要：以下の通り。
    • ☆利用者が月4500万人以上の事業者（超巨大ﾌﾟﾗｯﾄﾎ-ﾑ企業）に自主的な監査など義務づけ（ｸﾞ-ｸﾞﾙ、ﾒﾀ、ﾂｲｯﾀ-など）
    • ☆罰金は世界売上高の最大６％（法案は自主規制を前提としつつ、EU各国に新設されるﾃﾞｼﾞﾀﾙｻ-ﾋﾞｽ調査官が制度の運用を担うことが特徴。違反状態が続けば是正措置を取らせるなど強い権限を持つ。巨額の罰金で実効性を持たせる）
    • ☆緊急時に偽情報（「ﾃﾞｨ-ﾌﾟﾌｪｲｸ｣－市民の意思決定をゆがめる恐れがある－やﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞ　　　ﾝﾀﾞなどを制限する措置を指示／民主主義を揺るがす事態に対処する）
    • ☆海賊版や児童ﾎﾟﾙﾉなど違法ｺﾝﾃﾝﾂ削除
    • ☆解約を加入時並みに簡単に
    • ☆人種･宗教に基づく追跡型広告の禁止（性的指向や宗教などの機微情報を基にした追跡型広告も禁じる）
  • 運用：加盟各国に一定の裁量があり、不透明な部分が残る。運用次第で企業側の影響は変わる。情報の真偽や違法性を企業側が適切に判断できるのか、どう検証するのか、といった難しさもはらむ。
  • EU以外の国の動向：日本／2021年施行のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗｯﾄﾎ-ﾑ取引透明化法がﾙ-ﾙを定める。是正措置を取らせる仕組みはあるが、あくまでも「奥の手」だ。EUと異なり、企業に改善を委ねている点が大きく異なる。米国／連邦ﾚﾍﾞﾙでの包括的ﾙ-ﾙはないが、民主党が連邦ﾃﾞ-ﾀﾌﾟﾗｲﾊﾞｼ-法案を提出するなど規制強化の動きもある。
  • 今後の動向：EU／各国に先んじる形で巨大IT企業に厳しい姿勢をとり、各国の規制に影響を与えてきた。2018年施行の一般ﾃﾞ-ﾀ保護規制（GDPR）も、基本的人権として個人ﾃﾞ-ﾀを保護する方針を明確にした。３月に合意したﾃﾞｼﾞﾀﾙ市場法案は巨大ﾌﾟﾗｯﾄﾎ-ﾑの市場寡占を事前に規制する方向に競争政策のかじを切った。今回の法案も、日本をはじめとした他国の制度にも影響を与える可能性がある。　　96-65

　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞