■住宅関連情報/2022年2月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2022年1月の新設住宅着工戸数-59,690戸、前年同月比2.1%増。増加は11カ月連続。季節調整後の年率換算値/82万戸、前月比2.1%減。※国土交通省2-28/22配信
  2. 住宅着工動向:同上-種別。持ち家/18,130戸、前年同月比5.6%減と2カ月連続の減少。貸家/23,083戸、同16.6%増と11カ月連続の増加。分譲住宅/18,154戸、同4.9%減と4カ月ぶりの減少。また分譲住宅のうちマンション/7,071戸で同19.4%減。3カ月連続の減少。一戸建て住宅/11,003戸で同7.7%増、9カ月連続で増加。※同上
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/1月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数-前年同月比14.9%減の1128戸。例年1月は前年末から売り出した物件の販売が中心となる時期で、新規に発売される物件が少なかった。2月以降の春商戦を控えて購入を待つ動きもみられた。※日経2-17/22P17
  4. マンション動向:不動産経済研究所情報/2021年の全国の新築マンション発売戸数-前年比29.5%増の77,552戸。首都圏や近畿圏の伸びがけん引して3年ぶりに前年実績を上回り新型コロナウイルス前の水準を超えた。用地取得費の上昇などで平均価格は5年連続で過去最高。22年/発売戸数減も見込まれ、顧客の購入意欲が続くか不透明。※日経2-25/22P19
  5. マンション動向:同上-地域別。全体の4割を占める首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数/前年比23.5%増。近畿圏のほか、東海・中部圏、北海道や九州・沖縄など全地域で前年実績を上回った。コロナ禍の影響で1973年以来44年ぶりに6万戸を割り込んだ2020年から回復した。19年のピ-ク(19万戸弱)の4割程度。※同上
  6. マンション動向:同上-平均価格。平均価格は5115万円と5年連続で過去最高値。首都圏で2.9%、近畿圏で9.1%上昇。他の中核都市でも札幌市など駅前の高層マンションが価格を押し上げた。※同上
  7. マンション動向:同上-売り主・事業主別。1位/野村不動産-4014戸、2012年以来9年ぶりに首位。首都圏で主力のマンションが好調。2位/三井不動産レジデンシャル-3982戸。3位/前年首位だったプレサンスコ-ポレ-ション-3950戸。在宅勤務やリモ-トワ-クなど柔軟な働き方が普及し、住宅市場の活況を後押ししている。※同上
  8. 住宅:経営再建中のレオパレス/2022年3月期連結見込み-最終損益は18億円の黒字(前期/236億円の赤字)。従来予想から33億円引き上げ4期ぶりに黒字に転換。施工不良問題をめぐる補修工事で工法変更などにより費用が想定より下がったため、損失引当金の戻し入れ益を計上することが寄与する。※日経2-5/22P17
  9. 住宅:穴吹興産/2021年12月中間期連結-増収増益。売上高594億円(前年同期/501)、経常益50.52億円(同/28.74)、利益33.07億円(同/15.44)。22年6月期連結見通し/売上高1110億円、経常益50.00億円、利益33.00。※日経2-11/22P16
  10. 住宅:ヒノキヤグル-プ/2021年12月期連結-増収減益。売上高1225億円(前期/1143)、経常益62.52億円(同/65.62)、利益31.44億円(同/38.00)。22年12月期連結見通し/未発表。※日経2-11/22P16
  11. 住宅:日住サ-ビス/2021年12月期連結-黒字化。売上高57億円(前期/55)、経常益1.27億円(同/▲3.23)、利益0.85億円(同/▲4.62)。22年12月期連結見通し/売上高57億円、経常益1.07億円、利益1.03億円。※日経2-11/22P16
  12. 住宅:ハウスフリ-ダム/2021年12月期連結-減収減益。売上高117億円(前期/121)、経常益4.24億円(同/9.15)、利益2.81億円(同/5.59)。22年12月期連結見通し/売上高129億円、経常益4.80億円、利益3.00億円。※日経2-11/22P16
  13. 住宅:住友林業/2021年12月期連結-決算期変更(3月→12月)。売上高13859億円(前期/8398)、経常益1377.51億円(同/512.93)、利益871.75億円(同/303.98)。純利 益/過去最高。米国の住宅販売戸数の増加などが寄与。22年12月期連結見通し/売上高15240億円、経常益1350.00億円、利益860.00億円。※日経2-15/22P18,19
  14. 住宅:細田工務店/新社長-野村孝一郎氏(のむら・こういちろう)。1986年(昭61年)中央大経卒、長谷工工務店(現長谷工コ-ポレ-ション)入社。17年長谷工コ-ポレ-ション執行役員。58歳(4月1日就任。平野富士雄社長は会長に)。※日経3-1/22P17
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅ロ-ンの固定金利の上昇が続いている。28日発表の3月適用分の10年固定型の基準金利/三菱UFJ銀行-年3.54%(2月よりの引き上げ幅/0.05ポイント)、三井住友銀行-年3.55%(同/0.05ポイント)、みずほ銀行-3.95%(同/0.15ポイント)にそれぞれ引き上げる。3行とも2015年夏ごろ以来の高水準。※日経3-1/22P9
  2. 住宅ロ-ン:同上/住宅ロ-ン大手の三井住友信託銀行-年3%から3.05%、りそな銀行-3.35%から3.45%に改めると発表。各行/基準金利をもとに顧客に貸し出す金利を定める。条件の最もよい優遇金利の10年固定/三菱UFJ銀行は0.89%、みずほ銀行が10.5%などとなる。長期金利が上昇傾向/住宅販売に影響を与える可能性も。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:東リ/床材や壁材などの内装材を5月2日受注分から15-20%値上げする。原料費の上昇を製品価格に転嫁。2021年5月にも値上げを打ち出しており、再値上げを決めた。対象/カ-ペット、塩化ビニ-ル樹脂製床材、壁材など。同社/タイルカ-ペットで5割の国内シェアを持つ。前回に値上げ以降/塩ビ樹脂や可塑剤は2割以上上昇。※日経2-2/22P20
  2. 建材:セメント/全国生コンクリ-ト工業組合連合会情報-2021年の生コンクリ-ト(生コン)の出荷量/20年比3%減の76,643,664立方m。記録のある1975年以来過去最低の出荷量。「地方の需要の中心だった公共工事が減っている」(同組合)。中国/9.1%減、北陸/17.6%減、首都圏/0.2%増など。21年12月単月/20年12月比3%減。※日経2-2/22P20
  3. 建材:鋼板/薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫/2021年12月末時点の速報値-全体で4,544,000トンと11月末比76,000トン(1.7%)増加。増加は2カ月ぶり。自動車の減産が響き、19年8月末以来、28カ月ぶりの高水準。前年同月比で988,000トン(27.8%)多い。産業機器向けの需要は底堅い。※日経2-3/22P5
  4. 建材:鋼板/阪和興業情報-輸入鋼材3品種(厚鋼板、熱延コイル、冷延コイル)の1月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計が161,000トン。前月末比18,000トン(12.6%)多い。増加は3カ月ぶり。前年同月比では53,000トン(49.1%)多く、2020年5月末以来1年8カ月ぶりの高水準。※日経3-1/22P21
  5. 建材:ステンレス鋼板/日鉄ステンレス-ステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について、2月の契約分からニッケル系を1トン15,000円(3%程度)引き上げる。背景/原料に使うニッケルの価格上昇。値上げは4カ月連続。厚鋼板/1トン15,000円(3%程度)引き上げる。クロム系は2カ月連続で前月から据え置く。※日経2-10/22P23
  6. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-鉄筋に使う異形棒鋼の3月契約分の販売価格を1トンあたり5000円(約5%)引き上げ103,000円とする。原油や天然ガスなどの高騰で電気料金が値上がりしているため。原材料の鉄スクラップの価格も高止まりしており、製品の価格改定で採算改善を目指す。※日経2-18/22P20
  7. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-H形鋼や異形棒鋼などの3月分の契約価格を前月から1トン3000円(2-3%)引き上げる。原料に使う鉄スクラップの価格や電力コストの上昇を踏まえ、2021年11月分以来4カ月ぶりに値上げする。熱延鋼板や厚鋼板などの鋼板類は前月から据え置く。JFEスチ-ルも棒鋼・線材を3月契約から値上げ。※日経2-22/22P23
  8. 建材:建設用鋼材/同上-3月分の価格。H形鋼/1トン114,000円、しまH形鋼/同124,000円。みぞ形鋼/同110,000円。異形棒鋼/同92,000円。熱延鋼板/前月と同じ1トン114,000円。建材類/都市部の再開発や物流施設などの大型物件向けの需要が堅調で、一部の大型サイズは品薄とされる。※同上
  9. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の一般流通(店売り)向け価格について、2月契約分から1トン3000円引き上げる。主原料の鉄鉱石や原料炭、エネルギ-コストなどが上昇しており、製品価格に転嫁。値上げは2021年11月分以来、3カ月ぶり。※日経2-23/22P20
  10. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-1月末時点のH形鋼在庫は全体で199,700トン(5.4%)増加。増加は4カ月連続。前年同月比では5.8%多い。年始の休暇で加工事業者や建設現場の稼働が落ち出庫が少なかった。一方で、大規模な物流施設や工場向けを中心に需要は春先から一段と伸びるとの見立てもある。※同上
  11. 建材:産業資材/景気動向に敏感な素材や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年=100)の2月末値-8カ月連続で最高値更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、供給懸念などから原油や金属などの資源価格高騰。ガソリンなど国内価格に反映/石油・金属・木材など-資源高が企業価格を一段と押し上げた。※日経3-1/22P21
  12. 建材:産業資材/同上-日経42種の2月末値は233.511で1月末の226.399から7.112ポイント(3.1%)上昇。前月末と比べた上昇幅は1月末の1.9%から大幅の拡大。2021年2月比では45.078ポイント(23.9%)高く、14カ月連続で前年同月を上回った。資源価格の高騰が続けば、今後の企業間取引価格の上昇圧力を強める。※同上
  13. 建材:立川ブラインド工業/2021年12月期連結-最終減益。売上高412億円(前期/399)、経常益46.63億円(同/46.15)、利益28.68億円(同/29.00)。22年12月期連結見通し/売上高423億円、経常益47.70億円、利益29.20億円。※日経2-5/22P16
  14. 建材:立川ブラインド工業/新社長-池崎久也氏(いけざき・ひさや)。1988年(昭63年)近畿大法卒、立川ブラインド工業入社。19年取締役、21年常務。大阪府出身。55歳(3月1日就任。立川光威社長は代表権のある会長に)。※日経2-5/22P13
  15. 建材:ニチアス/新社長-亀津克己氏(かめつ・かつみ)。1985年(昭60年)明大法卒、ニチアス入社。16年取締役執行役員、19年取締役常務執行役員。千葉県出身。59歳(6月29日就任。武井俊之社長は退任)。※日経2-8/22P15
  16. 建材:大倉工業/2021年12月期連結-増収増益。売上高884億円(前期/809)、経常益55.31億円(同/45.09)、利益34.17億円(同/28.65)。22年12月期連結見通し/売上高755億円、経常益51.00億円、利益35.00億円。※日経2-11/22P16
  17. 住設:積水ホ-ムテック/4月1日受注分からユニットバスを値上げする。背景/原料のエポキシ樹脂とガラス繊維が高騰。「製品のモデルチェンジなど通常の対応ではコスト増を吸収しきれなかった」として製品価格に転嫁する。※日経2-10/22P23
  18. 住設:同上/ユニットバス値上げ幅-「バスサル-ンEscort」(戸建て住宅やマンション向け)で8%、  「バスサル-ンRoomy」(戸建て向け低価格モデル)で12%、「バスコアBP・BSシリ-ズ」(アパ-トなど集合住宅向け)で24%となる。※同上
  19. 住設:長府製作所/2021年12月期連結-増収増益。売上高448億円(前期/435)、経常益41.41億円(同/38.30)、利益29.13億円(同/26.07)。22年12月期連結見通し/売上高460億円、経常益43.00億円、利益31.00億円。※日経2-11/22P16
  20. 住設:ノ-リツ/2021年12月期連結-最終黒字化。売上高1781億円(前期/1838)、経常益39.76億円(同/59.25)、利益54.79億円(同/▲30.13)。22年12月期連結見通し/売上高1930億円、経常益57.00億円、利益46.00億円。※日経2-15/22P18
  21. 住設:エプコ/2021年12月期連結-経常減益。売上高46億円(前期/43)、経常益3.70億円(同/4.65)、利益6.58億円(同/4.38)。22年12月期連結見通し/売上高51億円、経常益5.01億円、利益3.66億円。※日経2-15/22P18
  22. 住設:自動車用鍵大手のアルファ/スマ-トフォンなどで家の鍵が開けられる電子錠をタイで増産。22億円を投じて工場を拡張し、9月までにタイでの生産能力を現状の2.5倍の50万台に増やす(売上高/100億円規模に)。同社/自動車部品事業が売上高の8割を占めるが、車メ-カ-で生産計画下方修正/住宅向け拡大で収益を安定させる。※日経2-25/22P18
  23. 家具:家具・建具を扱う佐田建美(岡山県真庭市)/ヒノキに天然由来建材のリノリウムを組み合わせた家具を商品化し、受注販売開始。ヒノキは表面が柔らかで傷がつきやすく生活家具には不向きとされるが、リノリウムでカバ-する。商品名/「リノリウムライン」で21色。机やスツ-ル、キャビネットなどに対応。価格/テ-ブル-20万円、節ありヒノキ材なら14万円。※日経2-5/22P41
  24. 家具:カッシ-ナ・イクスシ-/2021年12月期連結-経常減益。売上高114億円(前期/110)、経常益6.05億円(同/7.63)、利益9.84億円(同/4.39)。22年12月期連結見通し/売上高110億円、経常益9.75億円、利益5.60億円。※日経2-10/22P18
  25. 家具:イト-キ/2021年12月期連結-最終黒字化。売上高1158億円(前期/1162)、経常益24.37億円(同/18.81)、利益11.66億円(同/▲2.35)。22年12月期連結見通し/売上高1200億円、経常益29.00億円、利益14.00億円。※日経2-15/22P18
  26. 家具:ヤマダホ-ルディングス(HD)/家電販売を担うヤマダデンキと家具を手がける大塚家具の2社を5月1日付で合併する。2社ともにヤマダHDの全額出資子会社。大塚家具/すでに商品開発や店づくりでヤマダデンキと連携しており、合併で意志決定のスピ-ドをはやめ、事業間の相乗効果を引き出す。ヤマダデンキが存続会社。※日経2-15/22P16
合板・木材関連
  1. 木材:集成材/市況を読む-銘建工業社長 中島浩一氏。①2022年の価格をどう見通すか/しばらく下がらない。競合する輸入集成材製品の1月契約価格は少し下がったが下げ幅は小さい。日本に入荷するのは3月以降で、そこまでは流通価格が下がらないとみている。※日経2-4/22P22
  2. 木材:集成材/②昨年夏、木材不足に陥ったのはなぜか-集成材は、20年に原材料の欧州産ラミナの調達価格を下げたことが21年のラミナ買い負け(に伴う集成材の供給減)と、日本国内の価格高騰を引き起こした原因だ。英国など欧州中で木材の引き合いが強まる中で、唯一価格を下げようとする日本は、現地のラミナメ-カ-から敬遠された。※同上
  3. 木材:集成材/③ラミナを高く買う考えはありえなかったのか-ラミナは国際商品だが、ラミナから作る集成材の売り先は国内しかなく、競合する米松製材品や輸入集成材を意識せざるを得ない。海外勢に買い負けするからとの理由で高値でラミナを買い、集成材値段をあげるわけにはいかなかった。※同上
  4. 木材:集成材/④足元のラミナの入荷状況はどうか-欧州から日本に届くまで通常40-50日程度だが、さらに30日余分にかかっている。⑤米松製品(乾燥材)との価格差が開いたが-通常だと集成材が1立方m当たり5000円高い程度だが、足元では3万円以上差が出ている。ラミナは依然高値圏ですぐに販売価格を下げられる状況ではない。※同上
  5. 木材:日本ユニシス/国産木材の在庫管理-DXで流通効率化。5月/卸向けに国産木材の在庫管理システムの提供を開始。木材の種類や形状、在庫数などをネット上で一元管理して顧客の工務店に販売しやすくする。これまで紙で管理することが多かった。DXで流通の効率化を進めて、国産木材の利活用につなげる。※日経2-8/22P14
  6. 木材:同上/新システム-木材の卸会社が住宅用資材を柱や梁といった用途ごとに管理し、営業担当者が客先の工務店で在庫状況を把握できる。2月上旬/岐阜県内の工務店や卸会社約200社に対して試験導入し、システムを改善。26年までに全国約2500社への販売を目指す。今後/工務店が求める資材の見積もりから発注までのシステムを構築。※同上
  7. 木材:森林投資ファンド/住友林業-国内外の森林運営に投資するファンドを設立。ファンドを通じて取得した自然林や人工林を保護・運営して、出資分に応じてCO2の排出量を相殺するためのカ-ボンクレジット(排出枠)を配分する仕組みにする。事業で大量のCO2排出が避けられない航空や海運大手などの出資を見込む。※日経2-13/22P6
  8. 木材:木材応用/産業機械メ-カ-のモリマシナリ-(岡山県)-県産ヒノキを原料に使う新素材セルロ-  スナノファイバ-(CNF)の量産化を進める。CNF/植物繊維を構成するセルロ-ス繊維を微細に解きほぐしたもので、鉄鋼の1/5の軽さで強度は5倍以上とされる。※日経2-18/22P37
  9. 合板:農林水産省/まとめ-1月末の国産針葉樹合板の在庫は91,108立方m、2021年12月から1.1%減。前年同期比では15.3%減。生産量/243,765立方mと前月比6.4%減。年末年始の休みが影響。出荷量/同3.7%減の247,889立方m。冬場は不需要期だが、原料の丸太高による先高観から需要家は手当に動いている。※日経3-1/22P21
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:小田急電鉄/新宿駅西口で進める再開発計画で、新たに東急不動産を共同事業者の候補に選んだ。両社でまず2000億円程度を投じる。開発実績の多い東急不動産と組み、2029年度の完成を目指す(22年10月着工)。計画概要/地上48階、地下5階てで高さ260mの超高層ビルを建設し、商業施設やオフィスが入る予定。※日経2-10/22P13
  2. 不動産:三菱地所/2022年3月期連結見込み-純利益は前期比14%増の1550億円。従来予想を130億円上回り、過去最高となる。新築分譲マンションの採算が改善し、オフィスビルなどの売却益も計上する。※日経2-11/22P19
  3. 不動産:東京建物/2021年12月期連結-経常減益。売上高3404億円(前期/3349)、経常益462.70億円(同/470.72)、利益349.65億円(同/317.95)。22年12月期連結見通し/売上高3600億円、経常益600.00億円、利益400.00億円。※日経2-15/22P18
  4. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-1月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率/6.26%と、2021年12月比0.07ポイント下落。空室率の低下は3カ月連続。企業がオフィスを拡張する動きがみられたが、コロナ禍の再拡大で入居が停滞する懸念も出ている。※日経2-11/22P22
  5. 不動産;オフィスビル/同上-地区別動向。中央、港、新宿、渋谷の4区/空室率が下落。港区/21年12月より0.10ポイント低い8.46%、大型空室の契約があった。千代田区/0.16ポイント高い7.74%、複数の新築ビルが空室を残したまま完成した影響が出た。5区全体では供給過剰の目安の5%を12カ月連続で上回った。※同上
  6. 不動産:オフィスビル/同上-1月の平均募集賃料は3.3㎡あたり20,508円と21年12月比88円(0.43%)下落。下落は18カ月連続。「オフィスを探すための会議や内見を控える企業が出ている」(三幸エステ-ト)と。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が大幅に上昇。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の1月積み価格/1バレル86.83ドルで、2021年12月積み比10.97ドル(14.5%)上がり、14年9月以来、7年4カ月ぶりの高水準。背景/値決めのゲ-スになるドバイ原油が急伸(12月平均比14%上昇)。※日経2-2/22P20
  2. 原油:原油価格の上昇が金融市場の不安を増幅している。原油高に伴うインフレに対処するため、主要国の中央銀行は相次ぎ金融緩和の縮小に向かう。世界の株式時価総額は2021年末比で約700兆円目減り。株安の起点/資源価格上昇。ニュ-ヨ-ク市場のWTI原油先物の期近物/3日-1バレル90ドルを超え、4日には92ドルまで上昇。※日経2-5/22P3
  3. 原油:原油高騰/一時1バレル99ドル台。ロンドン市場/北海ブレント原油先物の期近物-22日に1バレル99ドル台まで上昇し、2014年9月以来の高値を付ける場面があった。欧州は原油輸入の3割をロシアに依存しているため「米欧の対ロ制裁次第で大きな影響が及ぶ」(東レ経営研究所)との警戒感が強まった。地政学・インフレ/複合リスク。※日経2-23/22P3
  4. 原油:ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界の市場は急落。原油の国際相場/24日-7年ぶりに1バレル100ドルの大台を突破した。アルミニウムの先物価格/2008年7月の最高値を上回った。小麦先物価格/9年ぶりの高値を付けた。資源大国であるロシアへの経済制裁などによるインフレ加速への警戒感が強まる。※日経2-25/22P1,5
  5. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/輸出価格が3カ月連続で下落。国内大手メ-カ-の2月積み価格/インド向け-1トン1600-1660ドルで、1月積み比(中値)で95ドル(約6%)下落。中国向け-100ドル(約7%)下がって同1260-1300ドル。値決めの参考にする台湾の塩ビ大手/インド向け-同1490ドル、中国向け-同1260ドル、6-7%程度下落。※日経2-3/22P17
  6. 素材:ナフサ/ロシアのウクライナ侵攻で急騰した原油相場がナフサ価格に波及。原油の国際価格が1バレル100ドルの大台に乗せたのを受け、ナフサもスポット価格が7年5カ月ぶりに1トン900ドルを超えた。ナフサの高騰は様々な石油化学製品の価格上昇圧力を強め、合成樹脂などで値上げを打ち出す動きが広がる。物価上昇に拍車がかかる。※日経2-26/22P17
  7. 素材:ナフサ/同上-指標となるアジア地区のスポット価格は25日、1トンあたり912ドル前後に達した。前日比で3%高、1週間で10%高と急上昇しており、2014年9月上旬以来の900ドル超えとなった。21年12月上旬(650ドル台)からは4割弱も高くなった。急ピッチなナフサ価格の上昇が合成樹脂などの値上げの動きをさらに後押しし始めた。※同上
  8. 素材:特殊鋼/自動車部品や産業機械などに使う特殊鋼の販売価格-3月契約分から最大1トン25,000円引き上げる。エネルギ-コストや合金鉄、電極といった諸コストが上昇/製品価格に転嫁する。値上げは2021年11月契約分以来、4カ月ぶり。対象/構造用鋼、ばね鋼、軸受け鋼、ステンレス鋼の全品種。工具鋼の全品種も5-20%値上げする。※日経
  9. 素材:DIC/2021年12月期連結見込み-純利益は前の期比70%減の40億円。従来予想から180億円減。21年に独化学大手BASFから買収した顔料事業の業績が低迷し、米国で繰り延べ税金資産を143億円取り崩した。売上高は21%増の8500億円、営業利益は8%増の430億円、従来予想からそれぞれ100、50億円減少。※日経2-8/22P17
  10. 素材:DIC/2021年12月期連結-最終減益。売上高8553億円(前期/7012)、経常益437.58億円(同/364.52)、利益43.65億円(同/132.33)。22年12月期連結見通し/売上高9500億円、経常益535.00億円、利益280.00億円。純利益/21年12月期比-6.4倍。買収した顔料事業の物流の混乱の影響が収まる。※日経2-19/22P15
  11. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2021年12月期連結-経常減益。売上高9982億円(前期/7725)、経常益864.67億円(同/894.43)、利益675.69億円(同/439.21)。純利益は前期比54%増、新たな連結対象になった子会社の影響が大きい。22年12月期連結見通し/売上高12000億円、経常益1130.00億円、利益810.00億円。※日経2-15/22P18
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/中国銀行と中国銀行保険監督管理委員会発表-安価な賃貸マンションの建設を促進する。不動産企業が銀行から借りた建設資金を、不動産の融資規制から外す。バブルを抑え込むための融資規制で冷え込んだマンション市場を下支えする。若年層や地方からの居住者の住宅難を緩和する狙いもある(「寝そべり族」対策)。※日経2-9/22P11
  2. アジア:中国/不動産企業の社債利回りが乱高下している。中国恒大集団の部分社債不履行で住宅販売が減少し、業界大手の世茂集団など同業他社にも資金繰り不安が波及しているためだ。中国政府/2022年の住宅市場の政策目標を「安定」とし、不透明感の払拭に躍起になっているが、先行きは余談を許さない。※日経2-9/22P9
  3. アジア:経営再建中の中国恒大集団/中国メディア情報-2022年に60万戸、7000万㎡の住宅引き渡しを目標に掲げていると。建設中のプロジェクトの早期完成で資金を回収し、経営再建につなげる。内部会議のトップ/「80%以上の建設会社や資材メ-カ-などの取引を継続している」と強調。目標を達成できるかは不透明な情勢だ。※日経2-10/22P10
  4. アジア:経営再建中の中国恒大集団/10日判明-裁判所から資産差し押さえを命じられた。差し押さえ額/約120億円。同社/資金繰り難が続いており、同様な動きが続けば経営再建の壁になりかねない。恒大の取引先の上海建工集団/成都市内の開発プロジェクトの工事代金や違約金の支払いを求め2021年12月に訴えていた。※日経2-17/22P15
  5. アジア:中国/国家統計局情報-中国のマンション市場は大都市と中小都市で二極化している。主要70都市の1月の新築住宅着工価格が前月より下がった都市は39で、2021年12月より11減少。各都市の価格変動率は単純平均で0.04%の下落。5カ月連続のマイナスだが、12月の0.28%より和らいだ。※日経2-22/22P12
  6. アジア:中国/同上-大都市の市況が持ち直した。北京・上海・広州・深センの1級都市は0.6%上昇、省都クラスの2級都市は0.1%上昇した。気がかりは中小都市での販売不振だ。省都より小さい3級都市の新築価格/1月-前月より0.2%下回った。21年9月から下落が続く。※同上
■トピックス
  ※その1
  日本/中国人就労者40万人下回る ベトナムは2%増の45.3万人 <国貿2-25/22P4>
  • 厚生労働省/1月28日発表-外国人雇用状況の概要:日本で就職している中国人(香港・マカオ・台湾を含む)は2021年10月現在、1年前に比べ、5.3%減の397,084人で、40万人を下回った。外国人就労者は微増の1,727,221人。ベトナム人は2.1%増の453,344人、3年連続して40万人以上だった。→在留資格別/外国人就労者のうち技能実習生は20.4%を占める351,788人。そのうちベトナム人は202,218人で、ベトナム人就労者の44.6%を占めた。この比率を上回るのはインドネシア人で、56.3%だった(就労者52,810人のうち29,716人が技能実習)。中国人は13.6%の54,161人。→産業別/製造業が465,729人、27.0%を占めた。中国人は80,753人で、中国人就労者の20.3%。→都道府県別/東京が最も多く、3割近くを占める485,382人。
  • 国籍別トップ5(単位/人 以下同じ)
       1.ベトナム   :453,344
       2.中国     :397,084
       3.フィリピン  :191,083
       4.ブラジル   :134,977
       5.ネパ-ル   :98,260
  • 都道府県別トップ5
       1.東京     :485,382
       2.愛知     :177,769
       3.大阪     :111,862
       4.神奈川    :100,592
       5.埼玉     :86,780
  • 中国人就労者の推移
       2017年    :372,263
       2018年    :389,117
       2019年    :418,327
       2020年    :419,431
       2021年    :397,084
  ※その2
  2021年出生数/最小84万人-コロナ拡大影響         <日経2-26/22P1,5>
  • 厚生労働省/25日発表:2021年の出生数(速報値)/842,897人。20年比29,786人(3.4%)減り、6年連続で過去最少を更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きも強まった。死亡者/大幅に増えて過去最多だった。21年の死亡者数は20年比67,745人増の1,452,289人。出生から死亡を引いた自然増減/609,392人減となり、初めて60万人を超えた(高知県の人口/約69万人)。 出生数/21年1-2月の落ち込みが目立つ。この時期は20年春に妊娠した人が出産を迎えるタイミングにあたるが、新型コロナの感染拡大初期と重なっており妊娠控えの影響がでた。出生数/2010年の約110万人から漸減傾向が続いている。
  • 人口動態/コロナの影濃く-21年の人口動態統計(速報値):将来の出生数を左右する婚姻件数は戦後最小となった。少子化に伴う人口減は社会保障の支え手不足につながり、経済成長を制約する。少子化対策の一段のテコ入れが欠かせない。コロナ禍の2年で際立つのは婚姻件数の減少/21年の件数-514,242組で20年比で23,341組(4.3%)減った。戦後のピ-クから比べると半数以下にまで減っている。2010年には70万組を超えていたが、その後漸減しており、19年に若干上昇したが、その後急減している。
       
    • 中長期予測/婚姻件数の減少が出生数に影響を与える可能性がある。東京大の神田教授らはコロナ禍の2年間でおよそ11万組の婚姻がなくなったと試算した。今後埋め合わせができなければ、中長期で「21万人分の出生減になる」と予測している。
    • 深刻なのは、新型コロナの拡大感染がおさまっても婚姻数の急速な回復が見通しづらい点だ。中央大の山田教授は「20年に減った分の揺り戻しがあると思ったが、想定を超える減少だ」とし、婚姻減が続く理由を「経済的な側面が大きい」とみる。コロナ禍では休業や就業時間の減少などで収入の減った人が多い。足元の経済回復の足取りは鈍く、婚姻後の生活不安から二の足を踏む若者層が多いとみている。
    • 懸念/少子化進行を和らげる政策を進めなければ、社会保障制度の持続性に危うさが増す。ただでさえ伸び悩む成長力の足かせにもなりかねない。95-159

   ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
           ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞