■住宅関連情報／2021年12月 ■　　　　　　　　過去の住宅情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－前年同月比3.7％増の73,414戸｡増加は９ｶ月連続｡ｺﾛﾅ禍の影響で､持ち家を中心により広い住まいを求める動きが続いた｡市場予測の中心値は7.1％増､2019年10月の消費増税の影響で落ち込んだ19年11月に比べると微減(0.1％減)だった｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ12-24/21
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－持ち家は前年同月比5.5％増の25,329戸と､13ｶ月連続増｡貸家は同1.4％増の26,819戸と９ｶ月連続増｡分譲住宅は同6.5％増の20,813戸で､増加は２ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝは大規模物件が出たことで４ｶ月ぶりに増加｡一戸建ては７ｶ月連続増｡ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が土地の仕入れを増やしているという｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／着工数の地域別－首都圏と近畿圏で減少した一方､中部圏とその他地域で増加｡全体の季節調整済み年率換算値／前月比4.9％減､２ｶ月ぶりに減少｡ｺﾛﾅ禍の緊急事態宣言で住宅展示場への来客数が減ったため､遅行して着工件数への影響が出た｡現行の住宅ﾛ-ﾝ減税ｶﾞ21年末で期限／様子見の動きもあった｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県）の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同月比95.4％増の5452戸｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの選手村として使われた大型ﾏﾝｼｮﾝ｢晴海ﾌﾗｯｸﾞ｣の販売が全体を押し上げた｡郊外物件の需要も根強く､現行の住宅ﾛ-ﾝ減税の適用を見込んだ購入者も多い｡※日経12-17/21P15
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／前年実績を上回るには３ｶ月ぶり｡東京23区や神奈川県で売り出された大型ﾏﾝｼｮﾝが発売戸数を押し上げた｡平均価格／6123万円と前年同月比3.4％上昇｡契約率／79.9％と前年同月比を21.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回り､好調の目安である70％を大幅に超えた｡比較対象の20年11月の発売戸数が少なかった反動も｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／晴海ﾌﾗｯｸﾞ－11月に約２年ぶりの販売として631戸を販売すると､ﾌｧﾐﾘ-層を中心に5546組が申し込んだ｡平均倍率／8.8倍､最高倍率／111倍｡東京23区に加え､郊外物件に触手を伸ばす動きも続く。神奈川県で大型物件が発売され､埼玉県では人気ｴﾘｱで新規供給があった｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向／不動産経済研究所情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場は活況－2022年の発売戸数は21年比4.6％増の34,000戸になる見通し(21年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数の見込み／20年比19.4％増の32,500戸)｡ｺﾛﾅ禍前の19年(31,238戸)を２年連続で上回る｡20年はｺﾛﾅ禍の影響で27,228戸に落ち込んでいた｡※日経12-22/21P17
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向／販売の実態－消費者と開発業者がそれぞれ抱える問題がある｡３つの懸念／①都心部の物件は高額化が進み､一般消費者にはますます｢高値の花｣に｡東京23区－年収の19倍｡港･千代田･渋谷区－21年1-10月に売り出された物件の平均価格は１億5000万円超｡東京23区の平均価格／8327万円｡平均年収(全国)／433万円｡※同上
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－②若手層が主な購入主体となる郊外のﾌｧﾐﾘ-ﾏﾝｼｮﾝの住戸面積が狭くなっている｡郊外ﾏﾝｼｮﾝの価格は上がっていない｡21年1-10月期の埼玉県の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／4704万円で､20年の4715万円から微減｡横浜･川崎ｴﾘｱ／5428万円で､20年の5749万円から下落｡建築費の高騰を住戸面積の縮小で吸収｡※同上
  10. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上－③開発業者には､ｺｽﾄ高を収束するメドがたっていないこと｡ﾏﾝｼｮﾝ用地は､特に東京23区内ではﾏﾝｼｮﾝ敵地の｢出物｣が少ない｡開発業者が入札などでしのぎを削っており､取得費は今後も増加が予想される｡建築ｺｽﾄは材料費だけでなく､高齢化による人手不足で職人などの人件費も上昇する見通し｡下がる要素がないと｡※同上
  11. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2021年10月期連結見込み－純利益は前の期の２倍の16億円｡従来予想を７億円上回る｡主力の住宅事業で職人の人繰り改善に伴う工期短縮や､ﾘﾓ-ﾄ会議の活用による経費圧縮などが寄与｡売上高は５％減の371億円｡従来予想は363億円｡経常利益は74％増の26億円､従来予想を10億円上回る｡※日経12-7/21P19
  12. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2021年10月期連結－減収増益｡売上高426億円(前期／435)､経常益34.97億円(同／25.79)､利益22.85億円(同／16.70｡22年10月期連結見通し／売上高486億円､経常益36.00億円､利益23.50億円｡※日経12-14/21P18
  13. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2021年10月期連結－減収増益｡売上高371億円(前期／389)､経常益26.57億円(同／15.26)､利益16.06億円(7.91)｡22年10月期連結見通し／売上高453億円､経常益45.80億円､利益28.40億円｡※日経12-14/21P18
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2021年10月期連結－黒字化｡売上高310億円(前期／287)､経常益6.47億円(同／▲4.34)､利益4.77億円(同／▲7.88)｡22年10月期連結見通し／売上高330億円､経常益6.90億円､利益5.00億円｡※日経12-15/21P19
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2021年10月中間期連結－減収減益｡売上高1507億円(前年同期／1543)､経常益73.68億円(同／74.89)､利益49.76億円(同／50.12)｡22年４月期連結見通し／売上高3189億円､経常益162.82億円､利益114.68億円｡※日経12-14/21P18
  16. 住宅：JR四国／高松市中心部に分譲ﾏﾝｼｮﾝを建設－香川県庁まで２分の中心部に位置する｡2022年春から販売を始め､23年６月に完成を見込む｡建設するのは14階建ての鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造のﾏﾝｼｮﾝで､総戸数は39戸｡販売価格／未定だが､１戸あたり数千万円を予定｡部屋のﾀｲﾌﾟ／２LDK～４LDK､広さ／70-90㎡を見込む｡※日経12-24/21P41
  17. 住宅：大手百貨店のＪ･ﾌﾛﾝﾄ／住宅事業に参入－都心に保有する遊休不動産などを賃貸ﾏﾝｼｮﾝとして再開発する｡百貨店事業が頭打ちなことから各社は商業施設の開発やｵﾌｨｽ賃貸に事業の幅を広げてきたが､ｺﾛﾅ禍で店舗に足場を置く百貨店はさらに厳しくなった｡住宅にも参入して小売り頼みの収益構造を見直す｡※日経12-28/21P15
  18. 住宅：同上／このほど商業施設子会社ﾊﾟﾙｺを通じて名古屋市で賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設を開始｡事務所や倉庫だった遊休資産を100戸超の賃貸物件に建て替え､2023年の完成を目指す｡可処分所得の多い共働きの夫婦や単身者の利用を見込む｡既存の百貨店も集客を分析し､建て替えなどに際に一部を住宅にすることも検討する｡※同上
  19. 住宅：同上／百貨店市場の縮小が続く中､各社は百貨店事業からの転換を急ぐ｡Ｊﾌﾛﾝﾄは他社に先行し､10年代から不動産を他社に賃貸するﾋﾞｼﾞﾈｽに転換してきた｡国土交通省情報／20年の住宅着工数(賃貸)－約307,000戸と３年連続で減少｡人口減で市場の縮小は避けられず､需要の高いのは都心部など一部に限られる｡独自性必要｡※同上
  20. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－10月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均希望売り出し価格(70㎡換算)／東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)－９月比23万円(0.2％)高い9262万円｡上昇は２ｶ月ぶりだが小幅にとどまる｡これまでの価格上昇や住宅ﾛ-ﾝ減税の見直し議論などを踏まえ､購入を様子見する動きが出てきた｡※日経12-4/21P18
  21. 住宅：中古住宅／同上－東京都全体は5914万円と38万円(0.6％)上昇｡東京23区／30万円(0.5％)高い6465万円と16ｶ月連続で上昇｡ただ23区の在庫数／６ｶ月連続で増加｡中でも都心６区／千代田･港･渋谷を中心に中古価格でも１億円前後に達しており､高値感から価格上昇に歯止めがかかっている｡※同上
  22. 住宅：政策／政府－分譲ﾏﾝｼｮﾝの建て替え条件を緩和する検討に入った｡所有者の賛同割合の引き下げなど(賛同３／４以下に)を柱に区分所有法の改正をめざす｡立て替えやすくして老朽化ﾏﾝｼｮﾝの増加に歯止めをかける｡2022年度にも法制審議会に諮問する｡※日経12-10/21P1,3
  23. 土地：東芝／深谷事業所跡地の約半分を大和ﾊｳｽ工業に売却する｡大和ﾊｳｽ工業／購入した跡地に物流倉庫や工場を建設し､他社に賃貸･売却する案を検討しているもようだ｡東芝／2023年度にｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体を３つの会社に分割する改革を前に､不動資産を圧縮する｡残る半分の跡地についても売却先を探す方針だ｡※日経12-12/21P17
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古物件のﾘﾌｫ-ﾑなどを手掛けるWAKUWAKU(ﾜｸﾜｸ)／2022年にAIがｵｽｽﾒのﾘﾌｫ-ﾑ内容を提案するｻ-ﾋﾞｽを始める｡AIが部屋の写真を分析､過去の事例を参考にしながら､要望に沿ったﾘﾌｫ-ﾑ案を提案する｡設計士の業務効率化につなげる｡ｴﾝｼﾞﾆｱ採用などに充てるため第三者割当増資で７億円を調達した｡※日経12-12/21P15
  2. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-最大手のｶｲﾝｽﾞ／東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの子会社で雑貨店を展開する東急ﾊﾝｽﾞを買収｡ｶｲﾝｽﾞの店舗は郊外が中心｡東急ﾊﾝｽﾞを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる｡ｺﾛﾅ禍後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速傾向｡買収額／200億円超｡東急ﾊﾝｽﾞ／1976年創業､国内外で86店舗｡※日経12-23/21P1,17
  3. HC：同上／東急ﾊﾝｽﾞ－ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の普及や外出自粛で業績が悪化｡2021年３月期は44億円の営業赤字｡池袋店を閉めるなど収益改善を進めていた｡ｶｲﾝｽﾞ－全国に227店舗を展開｡競争が激しくなるなか､独自性のある自主企画商品(PB)の共同開発などを進める｡当面は｢東急ﾊﾝｽﾞ｣の店名を使いつつ､変更を検討する｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：政府･与党／年末が適用期限の住宅ﾛ-ﾝ減税を巡り４年延長したうえで､借入残高の１％を所得税などから差し引く現行の控除率を一律で0.7％に引き下げる最終調整に入った｡低金利が続き控除額がﾛ-ﾝの支払利息を上回る｢逆ざや｣を是正する｡所得要件は現行の3000万円以下から2000万円以下に引き下げる｡※日経12-7/21P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：政府･与党／住宅ﾛ-ﾝ減税の見直しの大枠を固めた｡近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する｡☆現行の住宅ﾛ-ﾝ減税制度は原則として21年末で期限｡４年延長して､23年末までに新築住宅に入居する場合は減税期間を13年間､中古住宅などは10年間とする｡※日経12-8/21P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／☆減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる｡☆新たな制度／省ｴﾈﾙｷﾞ-など住宅の環境性能に応じて減税対象とするﾛ-ﾝ残高の上限額を分けたのが特徴｡現状／耐震性など一定の要件を満たした｢認定住宅｣なら5000万円､そのほかの一般住宅は4000万円｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／同上の新たな制度の改正－新築に関しては４つに分割｡23年までの入居について認定住宅は5000万円を維持｡ZEHを対象の要件にし､上限は4500万円｡国が定める省ｴﾈ基準に適合する住宅は4000万円､その他の住宅は3000万円｡※同上
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／同上－24年､25年の入居は減税対象とする借入残高の上限額を｢認定住宅｣は500万円､残り３つの分類をそれぞれ1000万円下げる｡国土交通省情報／19年度に着工した住宅のうち国が定める省ｴﾈ基準に適合する住宅は戸建てで９割弱､ﾏﾝｼｮﾝなどは７割前後を占める｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の国内在庫－10月末時点の速報値は全体で4,525,000ﾄﾝと前月末比205,000ﾄﾝ(4.7％)増｡450万ﾄﾝを超えるのは2019年８月以来26ｶ月ぶり｡前年同月比では963,000ﾄﾝ(27％)多く､直近で最小の３月末の3,511,000ﾄﾝから1,014,000ﾄﾝ(28.9％)増。※日経12-7/21P22
  2. 建材：鋼板／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の10月末時点の岸壁在庫は東京地区と大阪地区の合計で152,000ﾄﾝ｡前月末比で12,000ﾄﾝ(8.6％)多い｡背景／自動車や家電などの生産鈍化｡増加は３ｶ月連続､2020年８月以来の高水準｡前年同月比では23,000ﾄﾝ(7.8％)多い｡前年を上回るのは19年12末以来｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－11月末時点のH形鋼在庫は全体で183,700ﾄﾝと前月末から1000ﾄﾝ(0.5％)増｡増加は２ｶ月連続｡前年同月比は12,400ﾄﾝ(7.2％)多い｡建築着工／物流施設などの大規模物件が増加する一方､雑居ﾋﾞﾙなどの中小物件が伸び悩む｡日本製鉄／H形鋼－12月契約分は前月から据え置く｡※日経12-15/21P19
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の2022年１月の契約価格にゆいて､全品種で前月分から据え置く｡熱延鋼板／１ﾄﾝ114,000円､H形鋼／同111,000円｡これまでの値上げについて､流通市場への浸透度合いを見極めるとした｡全品種の据え置きは２ｶ月連続｡※日経12-21/21P19
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／厨房機器や自動車部品などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格について､12月契約分からﾆｯｹﾙ系を１ﾄﾝ25,000円(５％程度)､ｸﾛﾑ系を同15,000円(５％程度)引き上げる｡いずれも値上げは２ｶ月連続｡厚鋼板も１ﾄﾝ25,000円(５％程度)引き上げる｡７ｶ月連続｡背景／原料価格や電力ｺｽﾄの上昇｡※日経12-9/21P21
  6. 建材：生ｺﾝｸﾘ-ﾄ(生ｺﾝ)／主要な建設資材の生ｺﾝの取引価格が東京地区で５ｶ月ぶりに上昇｡都心の再開発向けの出荷が戻るなか､原料費や輸送費の上昇を受けた生ｺﾝﾒ-ｶ-の値上げが浸透｡東京地区の建築用生ｺﾝ／大口需要家向け価格－１立方mあたり15,800円前後｡11月比300円高で､過去最高値を更新｡追加値上げも検討｡※日経12-10/21P22
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,447,455ﾄﾝと､前年同月比1.2％増｡増加は３月以来｡地方の民間需要が伸びた｡※日経12-24/21P21
  8. 建材：産業資材／日本でもｴﾈﾙｷﾞ-高を背景に素材などの企業物価が上昇｡日銀／10日発表－11月の企業物価指数は前年同月比9.0％上昇､ｵｲﾙｼｮｯｸが尾を引いた1980年12月以来､41年ぶりの上昇｡消費者物価が上昇する米国に比べると､小売価格の上昇は一部に目立つ程度だ｡価格転嫁が進まないと､企業収益を圧迫も｡※日経12-11/21P3
  9. 建材：産業資材／景気動向に敏感な企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年＝100)の12月末値－222.076と､11月末の220.688から1.388(0.6％)伸びた｡６ｶ月連続で最高値を更新｡2020年12月末比では43.572(24.4％)高く､12ｶ月連続で前年同月比を上回った｡夏場ごろの急騰に比べ､上昇ﾍﾟ-ｽ緩む｡※日経12-29/21P17
  10. 建材：産業資材／同上－鋼材は特殊鋼のｽﾃﾝﾚｽ鋼板とSC材(機械構造用炭素鋼)が値上がりした｡原料のﾆｯｹﾙやｸﾛﾑ､合金鉄などの価格上昇を映したﾒ-ｶ-値上げが流通市場に波及｡非鉄／銅建値の上昇を反映して伸銅品が高くなった｡原油･ﾅﾌｻ高を反映し､合成樹脂の低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝが値上がりするなど､化学も上昇した｡※同上
  11. 建材：神島化学工業／2021年10月中間期単独－増収増益｡売上高103億円(前年同期／96)､経常益11.55億円(同／5.97)､利益7.53億円(同／4.01)｡22年４月期単独見通し／212億円､経常益23.00億円､利益15.00億円｡※日経12-11/21P18
  12. 住設：住設機器／冬のﾘﾌｫ-ﾑ需要を目前に住設機器の納期遅れが深刻－ｺﾛﾅ禍が拡大したことで東南ｱｼﾞｱからの部品調達が滞るほか､ｺﾝﾃﾅ不足による物流混乱も響いている｡巣ごもり消費で国内外でﾘﾌｫ-ﾑ需要は旺盛だが､生産遅延が回復し始めた消費の下押しになる可能性もある｡※日経12-29/21P14
  13. 住設：住設機器／同上－TOTOは主力の温水洗浄便座｢ｳｫｯｼｭﾚｯﾄ｣の納期に足元で1-2ｶ月を要している｡本来は｢即納品｣／納期は１週間程度の商品のため､納入先の住宅ﾒ-ｶ-にも影響が広がっている｡遅れの背景／ﾍﾞﾄﾅﾑの部品調達先がｺﾛﾅ禍で一時生産停止となり､９月ごろから部品が届かなくなった｡徐々に回復中だが､見通し立たず。※同上
  14. 住設：住設機器／同上－LIXILはﾄｲﾚの納期が1-2ｶ月遅れている｡TOTOから代替受注が一時殺到した影響もあり､供給ﾍﾟ-ｽが乱れた｡「遅れのﾔﾏは超えたが､完全回復は2022年２月下旬になりそう｣(同社)｡※同上
  15. 住設：住設機器／同上－YKKAPは高断熱窓の納期が１ｶ月弱遅れる｡部品調達外で遅れている｡21年９月以降､ｻｯｼ部品を樹脂でつくる｢樹脂窓｣の納期に１ｶ月前後かかっている｡７月に生産ﾗｲﾝを増設しﾌﾙ稼働状態にあるが､断熱性が高いことが人気で需要は供給を上回る状態になっている｡※同上
  16. 住設：住設機器／同上－影響｡大和ﾊｳｽ工業や飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなど大手ﾒ-ｶ-／在庫を確保しており､当面は問題はない｡中堅中小の住宅ﾒ-ｶ-や工務店／既に遅延の影響が広がっている｡中小は手がける物件数が少ない分､確保できる住設機器の在庫が限られるためだ｡※同上
  17. 住設：住設機器／同上－冬場は消費者がﾘﾌｫ-ﾑを考える節目の時期｡納期遅れが長期化すれは消費回復の重荷になる。国土交通省情報／21年7-9月の住宅ﾘﾌｫ-ﾑの受注高－前年同期比16％増の9902億円｡21年4-6月から２四半期連続で増加｡在宅時間が増え､家の設備を快適にしようとする需要が高まった｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：ｾｲﾎｸ／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板で12月出荷分から15-18％の値上げを始めた｡原料の丸太と接着剤の価格上昇を理由に11月に8-10％値上げしほぼ満額が浸透｡仕入れ価格の上昇が続いており､さらに転嫁を進める｡※日経12-2/21P19
  2. 合板：同上／対象－厚さ12mmの構造用合板など全品｡合板需要／旺盛｡農林水産省情報／国産針葉樹合板の在庫－10月末で88,851立方mと前月比1.2％減少｡前年同月比では24％少ない｡生産量／274,106立方mと前月比1.8％増加したが､出荷量／同1.4％増の275,045立方mと７ｶ月連続で生産量を上回っている｡※同上
  3. 木材：輸入木材／住宅に使うｶﾅﾀﾞ産木材の対日価格が２四半期連続で下落｡背景／｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣を引き起こした米国で相場の下落｡一方､足元では北米を襲った豪雨の影響で米国相場が再び上昇傾向｡日本側／数量確保に不安の声が･･･｡※日経12-9/21P21
  4. 木材：輸入木材／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２✕４)住宅に使うｶﾅﾀﾞ産西部内陸部のSPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)材の2022年1-3月期価格－日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄ)は1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり1250ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡前四半期より150-170ﾄﾞﾙ(11％)安い｡※同上
  5. 木材：輸入木材／米業界誌のﾗﾝﾀﾞﾑ･ﾚﾝｸﾞｽ情報－米国で主流の２✕４製材品｢NO.２＆ﾍﾞﾀ-｣は12月上旬に1000BMあたり800ﾄﾞﾙと11月末比で155ﾄﾞﾙ(24％)上昇｡ｼｶｺﾞ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所の木材先物価格／1000BMあたり900ﾄﾞﾙを超え直近底値比で２倍近い水準だ｡米国の相場上昇が続くと再び日本向け輸出量が減るとの見方もある｡※同上
  6. 木材：国産木材／国産丸太の値上げの波－西日本から東日本へ移動｡今春､｢ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ｣で輸入材が減ると､国産丸太に代替需要が発生｡まず製材工場の多い西日本で丸太価格が急騰し､各地のﾒ-ｶ-がさらに丸太を求めて北上した結果､東日本でも価格が上昇｡東北には合板工場が多く､合板の値上げりにつながっている｡※日経12-17/21P20
  7. 木材：国産木材／農林水産省の木材価格統計情報－主産地の宮崎県ではｽｷﾞ丸太(工場着､14-22㎝✕3.65-4m品)が１立方mあたり､５月が17,400円と前月比3600円(26％)､６月にはさらに2400円(14％)高の19,800円まで上昇｡※同上
  8. 木材：国産木材／同上－山形県は九州で価格が上昇していた夏までは数百円の上昇にとどまっていたが､10月には16,300円と前月比1900円(13％)も上昇した｡2024年春／米松の製材品最大手の中国木材－秋田県で地元木材を使う大規模な製材工場を稼働させる｡丸太価格の東西価格の差が縮まる要因になりそうだ｡※同上
  9. 木材：国産木材／丸太に並行して製材品価格も輸入材の代替需要で上昇していたが､原料丸太の値上がりも重なり､７月にはｽｷﾞのｸﾞﾘﾝ(未乾燥)正角(３m✕10.5㎝角)が１立方m６万円と､24年２ｶ月ぶりの高値を付けた｡合板向けよりも製材品向けの方が高く売れる｡合板ﾒ-ｶ-にとって新たな競争相手(丸太確保の)となる｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－11月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率／6.35％､10月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡空室率の低下／１年９ｶ月ぶり｡ｺﾛﾅ禍の拡大後／初めて空室率が下がった｡賃料が下がり割安感が出たことで､一部でｵﾌｨｽを広げる動きが出てきた｡※日経12-10/21P15
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－地域別｡新宿区／大手IT企業がｵﾌｨｽを増床し､6.13％と0.66ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡港区と渋谷区／空室率は下落､千代田区／横ばい､都心の空室率上昇が一服｡５区で空室率が上昇したのは中央区だけだった｡11月の平均募集賃料／3.3㎡あたり20,686円と､10月比0.57％(118円)下落｡下落は16ｶ月連続｡全５区で下落｡※同上
  3. 不動産：三井不動産／今後３年間で過去最大級となる7000億円の海外投資を実行する｡2025年までに米ﾎﾞｽﾄﾝなどで約4700戸の賃貸住宅を建設｡世界で住宅やｵﾌｨｽ､商業施設など幅広く投資し､連結営業利益に占める海外比率を現在の１割強から25年に３割に高める｡国内ｵﾌｨｽ市場の先行き不透明な中､投資の裾野が拡大｡※日経12-21/21P16
  4. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／ﾄﾞｲﾂの保険大手ｱﾘｱﾝﾂ－今後2-3年で､日本の賃貸ﾏﾝｼｮﾝに約2200億円を投資｡海外の大手機関投資家を募ってﾌｧﾝﾄﾞを設立し､国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有する｡日本は欧米に比べて金利の上昇懸念が小さく､借入金利を考慮した投資利回りが依然として大きいと判断｡EGSを重視｡※日経12-22/21P9
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／建築事業の採算が大幅に退化する懸念が拡大傾向｡鉄骨や鉄筋の建材価格の急騰など事業環境の変化がｾﾞﾈｺﾝ各社に押し寄せる中､清水建設は不採算になるﾘｽｸを示す工事損失引当金と､低採算の大型工事などの受注などで次期繰越高が積み上がる｡利益率低迷が続くようだと､成長のための大型投資も滞る｡※日経12-22/21P19
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社の受注環境／大きくは変わっていない｡日本建設業連合会情報／20年度の受注高－19年度比0.7％減の約15兆円｡21年4-9月期－前年同期比13.4％増の約6.2兆円｡単独ﾍﾞ-ｽの完成工事利益率(今期見込み)／清水建設－前期比4.7ﾎﾟｲﾝﾄ減の7.6％｡大成建設－4.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の10.4％｡鹿島－２ﾎﾟｲﾝﾄ減の11.6％｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：輸入原油(DD原油)が３ｶ月ぶりに値下がりした｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ」の11月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ81.56ﾄﾞﾙで、2014年10月以来の高値だった10月積みに比べ1.72ﾄﾞﾙ(2.1％)下落｡ｺﾛﾅの｢ｵﾐｸﾛﾝ型｣への警戒感から原油の国際相場が急落した影響を受けた｡※日経12-2/21P19
  2. 素材：合成樹脂／合成樹脂大手による値上げが続いている｡旭化成／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝの価格－15日出荷分から1kgあたり10円(約４％)以上引き上げる｡背景／ﾅﾌｻ価格の上昇｡値上げ表明は今年５回目｡ｻﾝｱﾛﾏ-／ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－今年５回目の値上げを表明｡16日出荷分から1kgあたり10円(約５％)以上引き上げる｡需要家と交渉へ｡※日経12-14/21P19
  3. 素材：合成樹脂／代表的な合成樹脂ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの国内価格が一段高となった｡主要ﾒ-ｶ-各社が10月以降の出荷･納入分から打ち出した値上げがほぼ浸透｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／1kg255～285円程度､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同255～295円程度と11月比でそれぞれ15円程度(６％弱)値上がりした｡国内価格／１年で25％上昇｡※日経12-23/21P25
  4. 素材：ﾅﾌｻ／ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が急落している｡指標となるｱｼﾞｱ市場での価格／１日－１ﾄﾝ658ﾄﾞﾙ前後と９月以来およそ３ｶ月ぶりに700ﾄﾞﾙを下回った｡直近高値だった11月10日の803ﾄﾞﾙ前後から２割弱下落した｡合成樹脂の需要は底堅く､これまでのﾅﾌｻ高騰分などを石化製品に転嫁する動きが続いているが・・・｡※日経12-2/21P19
  5. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂の値決め指標の１つが国産ﾅﾌｻ価格－直近の7-9月は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ53,500円と､4-6月期比１割強高い｡今秋まで国産ﾅﾌｻ価格の先行指標のｽﾎﾟｯﾄ価格も急騰／10月下旬－７年ぶりに１ﾄﾝ800ﾄﾞﾙ超まで上昇｡これまでの水準で推移すれば10-12月期の国産ﾅﾌｻ価格は7-9月期比１割強高い６万円を上回り計算だ｡日経12-23/21P25
  6. 塗料；ﾅﾄｺ／2021年10月期連結－増収増益｡売上高190億円(前期／162)､経常益22.14億円(同／15.00)､利益16.39億円(同／10.27)。22年10月期連結見通し／売上高191億円､経常益15.20億円､利益10.30億円｡※日経12-16/21P19
環境関連
  1. 脱炭素：三菱地所／2022年度までに､東京都内や横浜市内に所有する50棟のﾋﾞﾙで､再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-由来の電力を使うようにする(１棟丸ごと)｡丸の内地域を中心に約30棟で計画していたが､港区の｢ｱｸｱｼﾃｨお台場｣など他の施設も加え､対象を約1.5倍に増やす｡入居企業の脱炭素のﾆ-ｽﾞが強まり､計画を前倒しする｡※日経12-29/21P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／中国で住宅価格の下落が広がり､大都市でも不動産市場の救済に乗り出す動きが出てきた｡新築物件の値下げ幅制限や､不動産融資の規制緩和だ｡ﾏﾝｼｮﾝなどの価格が下がると､地方政府に入る用地の売却収入が減るためだ｡人口流出などで景気回復が遅れ気味の中小都市だけでなく､大都市も警戒感を強める｡※日経12-4/21P11
  2. ｱｼﾞｱ：中国／中国恒大集団－巨額の債務を抱えて経営難に陥っている恒大が広東省政府や中国人民銀行など政府の全面的な監督＆指導のもとで､外貨建て債務の再編を目指すことになった｡中国政府／金融ｼｽﾃﾑ不安への波及や市場の動揺､取引先の連鎖破綻などを回避すべく､軟着陸を探る｡海外債権者との交渉／難航予想｡※日経12-5/21P3
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－恒大の６月末時点の債務合計額は約２兆元(約35兆円)で､中国最大の破綻案件とされる海航ｸﾞﾙ-ﾌﾟの債務合計額1.1兆元と比べても巨額｡恒大／取引先への支払など買掛債務が多く､債務総額の約半分を占める｡海外債権者との債務再編協議のほか､恒大の取引先が大きな影響を受けるこては避けられない｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／６日－習書記長が主宰する中央政治局会議を開催､2022年の経済政策などを議論｡投資抑制を重視してきた不動産規制を修正する方針を示した｡減速感を強める景気にも配慮する姿勢を示した｡※日経12-7/21P13
  5. ｱｼﾞｱ：中国／経営難に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団－ﾘｽｸ管理委員会を設置する｡委員会の共同責任者に広東省政府系企業幹部が就く｡恒大／広東省政府のほか中国人民銀行などの政府の全面的な監督･指導のもとで外貨建て債務の再編を目指す｡ﾘｽｸ管理委員会は今後の恒大のﾘｽｸ軽減に重要な役割を発揮する｡※日経12-7/21P15
  6. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発の中国奥園集団－部分的な債務不履行(約740億円を返済しなかった)｡今後の負債返済見通しは｢非常に不透明｣と｡香港取引所に上場の中堅不動産会社の陽光100中国控股－米ﾄﾞﾙ債の元利金を期限の５日までに支払えず､債務不履行となった｡元金は約190億円(１億7000万ﾄﾞﾙ)｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団－日本時間７日午後､米ﾄﾞﾙ建て債の利払い猶予期限を迎えた｡ﾛｲﾀ-通信など複数のﾒﾃﾞｨｱ／利払い(ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社発行の米ﾄﾞﾙ債の8249万ﾄﾞﾙ＝約93億円分の利払い)が確認できなかったと報道｡恒大の公募債としては初の債務不履行になった可能性がある｡※日経12-12/21P3
  8. ｱｼﾞｱ：中国／格付け会社ﾌｨﾂﾁ･ﾚ-ﾃｲﾝｸﾞｽ情報－巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行に認定した｡米ﾄﾞﾙ債の利払いを確認できなかった(恒大ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社発行の米ﾄﾞﾙ債の利息約93億円－8249万ﾄﾞﾙ－を期日の11月６日までに支払わず､30日間の猶予期限に入っていた)｡※日経12-10/21P1,3
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同上－中国不動産は再び警戒感｡格付け会社が９日､恒大を部分的な債務不履行と認定し､投資家の間で中国不動産業界への警戒感が再燃する可能性がある｡2022年には不動産会社が中国本土外で発行したｵﾌﾟｼｮﾝ社債だけで約４兆5000億円(400億ﾄﾞﾙ)程度の償還予定があり､債務不履行の不安は消えない｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／住宅開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの買収などを使途とする社債の発行を優先的に認める｡中国恒大集団／９日－部分的な債務不履行に陥り､購入者から将来の住宅の引き渡しを不安視する声が高まる｡社債発行の円滑化を通じて恒大など苦境に陥っている不動産会社を間接支援し､社会不安の高まりや金融ｼｽﾃﾑへの波及を回避｡※日経12-11/21P5
  11. ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産会社による人民元建て社債の発行が急回復｡11月の新規発行額／前月比３倍に増加｡背景／中国恒大集団の経営危機など不動産業界の信用収縮が社会不安に発展することを危惧する当局の指導がある｡米ﾄﾞﾙ債市場は事実上のｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝが続く｡各社の住宅販売も不振が鮮明で､信用収縮は深刻｡※日経12-15/21P11
  12. ｱｼﾞｱ：中国／同上－不動産会社の住宅販売の不振が深刻｡克而瑞研究ｾﾝﾀ-情報／売上高上位100社の11月の販売総額は前年同月比37.6％減｡10月(32.1％減)よりさらに落ち込み幅が大きくなった｡ﾏｲﾅｽは７月から５ｶ月連続だが､｢まだ底入れしていない」(同ｾﾝﾀ-)と｡信用収縮から顧客は住宅契約に消極的になっている｡同上
  13. ｱｼﾞｱ：中国／同上－期待が高まっているのが､信用力の高い国有企業による経営不振企業の事実上の救済だ｡市場では｢今後は不動産業界で大きな買収が起きる可能性がある｣(USBｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙｳｪﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)との声がある｡※同上
  14. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行など－経営危機に直面した不動産開発会社の事業売却を支援｡国有企業など財務体質が安定した企業／資金繰り難の会社の優良資産や建設中の物件買い取りを促す｡政府の規制強化で大手の中国恒大集団などは資金不足に陥り､社債の利払いに苦慮｡資産の切り離しで現金化加速、債務ﾘｽｸを軽減｡※日経12-31/21P1
■トピックス
　　1-3月産業天気図／自動車など７業種改善　　　　　　　　　　＜日経12-6/21P1,29＞
  • 日経／まとめ－概要：2022年1-3月期の産業天気図予測は、自動車や旅行･ﾎﾃﾙなど７業種が改善する。自動車は半導体不足の影響が年明けから徐々に緩和される見通し。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染者数の減少で国内旅行が回復。飲食店や百貨店に客足が戻る。ただ変異型「ｵﾐｸﾛﾝ型」が深刻な感染拡大を引き起こせば業況が再び悪化する懸念がある。→半導体不足が響いてきた自動車／「雨」から「小雨」になる。2021年10月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は10月単月で過去最低だった。10-12月が販売量の底とみる声が多く、年明けから段階的な回復を見込む。→緊急事態宣言の解除を受け、国内の旅行や出張が戻りつつある。旅行･ﾎﾃﾙ／「小雨」から「曇り」に改善。ﾘ-ｽ／｢曇り」から「薄日」になる。ﾎﾃﾙや飲食店の設備投資の回復を見込むため。米欧の航空機ﾘ-ｽの引き合いも強まる。→一方で原材料価格の高騰は重荷だ。★ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／｢薄日」から「曇り」になる。需要は高いが、ｱﾙﾐなどの価格高騰が利益を圧迫。供給　　が滞る可能性もある。主要30業種の天気図／2022年1-3月産業天気図予測の分布（ｶｯｺ内は前期実績比の　　業種数の増減｡▲は減少、－は横ばい）－「晴れ」５（－）、「薄日」５（－）、「曇り」11(３）、「小雨」６（▲１）、「雨」３（▲２）。住宅関連分野の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「薄日」→「曇り」：堅調も資材高の影／ﾏﾝｼｮﾝ･戸建てともに販売価格は値上がり基調にある。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大以降、在宅勤務の広がりも背景に、巣ごもりに適した持ち家を求める動きが高まり、売り手市場が続く。一方で戸建ては建設資材の不足や値上がりなどから、先行きに慎重な見通しを立てる事業者も出てきている。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「小雨」→「小雨」：建材高の転嫁難しく／建設は東京五輪特需が収束。ｾﾞﾈｺﾝ各社の新規受注の獲得競争は激しく、利益率が引き続き低迷する。2022年1-3月は建材価格の高騰が続く見通しだが、発注者への価格転嫁は難しく、各社の業績下方修正が目立ち始めた。ｾﾒﾝﾄは国内需要が伸び悩む。石炭や原油など原燃料ｺｽﾄ増が利益を圧迫する。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：生産回復が続く／ｺﾛﾅ禍からの回復基調が継続している。国内粗鋼生産量は前年同月を上回る水準が続く。世界の鋼材需要も旺盛で、各国の鋼材の市場価格も高水準で推移している。日本製鉄など鉄鋼各社は22年３月期の連結業績見通しを軒並み上方修正。非鉄業界でも銅を中心に価格上昇が業績への追い風となっている。
  • 石油／「曇り」→「曇り」：原油価格が不安定／ｴﾈﾙｷﾞ-供給の逼迫でWTI原油価格は10月に１ﾊﾞﾚﾙ85ﾄﾞﾙ台と一時７年ぶりの高値を更新も、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの変異型「ｵﾐｸﾛﾝ型」への懸念で急落。原油価格は不安定な状況が続く。石油元売り各社は脱炭素に向けた新規事業の育成を急ぐが、石化燃料に依存する状況は変わらず、不透明感が漂う。
  • 化学･繊維／「曇り」→「曇り」：中国で電力不足問題／化学は旺盛な半導体需要を受け、半導体製造工程で使う素材の需給が引き続き逼迫している。中国の電力不足問題で中国国内の一部ﾌﾟﾗﾝﾄの稼働制限や自動車の減産、原料価格の高騰が先行きの懸念材料となる。繊維はｱｳﾄﾄﾞｱやｽﾎﾟ-ﾂｳｴｱ向けが堅調だが、その他の衣料品は低調に推移する。
  • 産業･工作機械／「晴れ」→「晴れ」：半導体投資など活況／世界的な半導体投資の活発化を受けて、精密加工や生産自動化に向けた装置の引き合いが強い。中国景気の減速は懸念されるが、電気自動車（EV）など先端技術を推進する動きが続き、足元の需要は高止まりしている。これに加えて、部品不足による生産制約が緩和すれば一段の業績拡大も期待される。　94-227
　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞