■住宅関連情報/2021年6月 ■        過去の住宅情報
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/2021年5月の新設住宅着工戸数-70,178戸、前年同月比9.9%増。3カ月連続の増加。季節調整後の年率換算値/875,000戸、前月比0.9%減と5カ月ぶりの減少。※国交省6-30/21配信
  2. 住宅着工動向:同上-内訳。持ち家/22,887戸、前年同月比16.2%増と3カ月連続の増加。貸家/25,074戸、同4.3%増と3カ月連続の増加。分譲住宅/21,426戸、同8.4%増と先月の減少から再び増加。また分譲住宅のうちマンションが9444戸、同1.6%増と3カ月連続の増加。一戸建て住宅は11,797戸、同13.6%増と18カ月ぶりの増加。※同上
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数-前年同月比6.6倍の2578戸。コロナ禍の影響で、2020年5月に過去最少の供給数の反動が出た。在宅勤務の浸透で都心部や郊外で住まいを探す動きが続き、不動産大手の将来の業績を下支えする一因となりそう。※日経6-18/21P17
  4. マンション動向:同上/前年実績を上回るのは6カ月連続。1都3県すべてで発売戸数が増え、全体ではコロナ禍の19年5月の実績も上回った。契約率/69.3%と前年同月を3ポイント下回ったが、好調の目安である70%前後を維持している。平均価格/前年同月比8.9%減の5908万円。用地取得費は高騰/販売価格は高止まり傾向続く。※同上
  5. マンション動向:三井不動産など10社/2021年9月にも、東京五輪・パラリンピックの選手村として使用される大型マンション「晴海フラッグ」の販売を再開。コロナ禍の影響による五輪延期で引き渡しが遅れ、販売計画も一時凍結していた。分譲する4145戸のうち残る約3200戸の購入者を順次募る。※日経6-22/21P13
  6. マンション動向:同上/東京・晴海の人工島の約13万㎡を整備、分譲と賃貸住宅を計5632戸建設し、バス高速輸送システムも開通した街に約12,000人が暮らす大型プロジェクトだ。価格/最大2億円を超えるが、1坪(3.3㎡)あたりの単価は300万円を下回る部屋が多く、同じ広さで見ると千代田区や渋谷区などの都心一等地のマンションより安い。※同上
  7. 住宅:日本ハウスホ-ルディングス/2021年4月中間期連結-赤字。売上高144億円(前年同期/162)、経常益▲7.53億円(同/▲9.75)、利益▲8.55億円(同/11.02)。21年10月期連結見通し/売上高363億円、経常益16.50億円、利益9.00億円。※日経6-5/21P14
  8. 住宅:ファ-スト住建/2021年4月中間期連結-増収増益。売上高208億円(前年同期/190)、経常益14.48億円(同/11.14)、利益9.48億円(同/7.25)。21年10月期連結見通し/売上高426億円、経常益30.00億円、利益19.00億円。※日経6-5/21P14
  9. 住宅:土屋ホ-ルディングス/2021年4月中間期連結-赤字。売上高125億円(前年同期/122)、経常益▲5.13億円(同/▲8.67)、利益▲3.91億円(同/▲6.64)。21年10月期連結見通し/売上高281億円、経常益2.80億円、利益1.30億円。※日経6-15/21P21
  10. 住宅:東建コ-ポレ-ション/2021年4月期連結-減収増益。売上高3098億円(前期/3233)、経常益164.99億円(同/132.64)、利益100.80億円(同/86.06)。22年4月期連結見通し/売上高3189億円、経常益162.82億円、利益114.68億円。純利益/21年比14%増。アパ-ト管理など賃貸不動産事業を伸ばし、販管費も抑える。※日経6-15/21P18
  11. 住宅:住友林業/2021年12月期連結見通し-純利益は600億円。従来予想を120億円上回る。決算期変更で単純比較はできないが、20年1-12月比で約7割の増益。米国で戸建て住宅の販売が好調、需要増で価格も上昇し収益が伸びる。売上高は従来予想を530億円上回る1兆3100億円。営業利益は155億円上回る880億円。※日経6-24/21P15
  12. 住宅:サンワサポ-ト(土木建築業/かがわ市)/DIY分野の小売ビジネスに参入。木造ハウスの組み立てキットのネット販売を開始。今、地球環境や健康に配慮した持続可能な生活様式が注目され、手軽に自由な空間を作って楽しみたいという価値観を持った消費者の需要を開拓。価格/四畳半タイプ-165万円(配送料別)。6、8畳用も用意。※日経6-25/21P36
  13. 住宅:空き家/山下建設(香川県観音寺市)-全国的に増え続ける空き家が社会問題になっているなか、同社は空き家の管理事業を強化する。空き家予備軍ともいえる親の家の管理を、遠方に住む子らが1回から依頼できるサ-ビスを始めたほか、年内には定期的な見回り状況を基に、壁や設備の修繕提案につなげる事業を始める。※日経6-10/21P31
  14. 住宅:空き家/同上-現在、約50件の物件にサ-ビスを提供、月に1度の頻度で訪れ、室内を換気・清掃し、雨漏りや腐食の有無を調査。利用者には写真を添付し、訪問日や活動時間など報告。月額の利用料/7000円前後で、サ-ビスの内容で異なる。新サ-ビス/「ギフトサ-ビス」-1回のサ-ビス、その都度見積もる。気に入れば月額利用へ。※同上
  15. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-5月の中古マンション平均希望売り出し価格(70㎡換算)/首都圏-4044万円と4月比25万円(0.6%)値上がり。2002年の調査開始以降の最高値を更新。コロナ禍でも、マンション需要は旺盛。※日経6-25/21P17
  16. 住宅:中古住宅/同上-エリア別。東京都/4月比49万円(0.9%)高の5671万円、11カ月連続で上昇。東京23区/4月比0.5%高い6306万円。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)/9117万円で0.1%の小幅高。神奈川県/3011万円と25万円(0.8%)上昇。千葉県/41万円(1.9%)高の2247万円と値上がりが続く。※同上
  17. 住宅:中古住宅/同上-近畿圏は0.3%高の2564万円と7カ月連続で上昇。中部圏は4カ月連続で上昇。※同上
  18. 宅地:日経調査/日建設計総合研究所が保有する全国の建物地理デ-タ(2020年)活用。都市に土砂崩れのリスクが潜んでいる。全国の建物と災害関連デ-タを調査/市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。※日経6-23/21P1,3
  19. 宅地:同上/市街地区域にある建物に着目-01年施行の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と住宅の位置の重なりを分析。警戒区域に重なっている住宅(マンション含む)/全国に2,699,700戸、うち919,900戸が市街化区域にあった(全46,210,000戸の2%)。長期的な視点で土地利用のあり方を見直していくことが求められる。※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼材/高炉各社-自動車部品や産業機械などに使う棒鋼と線材を追加値上げする。日本製鉄/特殊鋼棒鋼・線材の価格を7月から1トン5000円引き上げる方針で、大口需要家や流通業者に申し入れ始めた。鉄鉱石などの主原料価格の上昇や物流費の上昇などを転嫁する。※日経6-3/21P17
  2. 建材:鋼材/同上-★棒鋼は4月以降で1トン10,000円以上の値上げを要請中で、上げ幅は合計15,000円以上。★普通線材は1トン10,000円、合計25,000円の値上げを打ち出している。JFE/7月契約分から1トン15,000円上げる。値上げは6カ月ぶり。神戸製鋼/7月出荷分から1トン5000円上げる。値上げは9カ月ぶり。※同上
  3. 建材:鋼材/鋼板類や型鋼類といった鋼材の一般流通(店売り)価格が全面高となった。建設機械向けなどの需要が戻りつつある。先高感から調達を早める動きもある。製鉄各社/原料高を理由に、断続的に鋼材価格を引き上げている。※日経6-4/21P17
  4. 建材:鋼材/同上-薄鋼板(厚さ3mm未満)の代表品種の熱延鋼板(1.6mm)の問屋仲間価格は東京地区で現在、1トン105,000円前後。4月中旬より7500円(8%)高い。2020年夏から秋にかけての底値(同76,000円)から同24,500円上げた。リ-マン・ショック後の急落局面にあった08年12月以来、12年半ぶりに10万円の大台に乗せた。※同上
  5. 建材:鋼材/同上-冷延鋼板(1.6mm品)は同118,000円前後。鋼板類/建機や産業機械向けに需要が戻りつつある。日本建設機械工業会情報/4月の建機出荷額-全体で2069億円と前年同月比37.6%増。※同上
  6. 建材:鋼材/同上-薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の国内在庫の4月末時点の速報値は3,681,000トン。3月末比170,000トン(4.8%)増えたが、前年同月比では674,000トン(15%)少ない。前月比で増えたものの、なお低水準だ。※同上
  7. 建材:鋼材/同上-H形鋼や異形棒鋼も値上がりしている。H形鋼の問屋仲間価格/現在-同95,000円前後。4月中旬から3500円(4%)上昇。国内の建設工事は停滞し建材の実需は弱い。ただ「原料高で鋼材に先高感が出ている。早めに買おうとする動きがある」(鉄鋼商社)と。鋼材は当面高値が続くとみられる。※同上
  8. 建材:鋼板/阪和興業情報-輸入鋼材3品種(厚鋼板、熱延コイル、冷延コイル)の4月末時点の岸壁在庫/東京地区と大阪地区の合計-127,000トンと前月末比12,000トン(10.4%)増加。増加は4カ月連続。2020年10月以来、6カ月ぶりの高水準。※日経6-3/21P17
  9. 建材:鋼板/日本製鉄-薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を7月出荷相当分から1トン10,000円(約1割)引き上げる。鉄鉱石などの原料価格や海上運賃が上昇しており、製品価格に転嫁し採算の改善につなげる。値上げは3カ月連続。2020年10月出荷相当分からの値上げ幅/累計で50,000-55,000円。※日経6-4/21P17
  10. 建材:建設用鋼材/日本製鉄-H形鋼の一般流通(店売り)向け販売価格を、6月契約分から1トンあたり3000円引き上げる。値上げは2カ月連続。鉄鉱石価格の高止まりや輸送費、電力コストの上昇などを踏まえ、製品価格に転嫁。鉄鉱石/中国をはじめとする各国の需要の伸びで高値圏で推移。鋼材の需給/タイトに。※日経6-11/21P17
  11. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-5月末時点のH形鋼在庫は203,300トンと、4月末時点から3500トン(1.7%)減少。小規模物件向けの需要が底入れし、2カ月連続で減少。※同上
  12. 建材:建設用鋼材/日鉄建材-軽量形鋼や角形鋼管などの建材製品の販売価格を7月分から追加で1トン1万円値上げ。7月分は既に同1万円値上げを打ち出しており、合計で2万円の値上げとなる。表明済みの値上げ幅を広げるのは異例。材料である薄鋼板の価格上昇が続き、自社努力では吸収できないとして製品価格に転嫁。※日経6-11/21P17
  13. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-厚鋼板(厚鋼/厚さ6mm以上)の7月分の契約価格を前月から1トン5000円(5%)引き上げる。原料の鉄スクラップが高値で推移するなか、造船向け需要の持ち直しで需給が引き締まっていることを踏まえた。厚鋼板の3割を占める建機や産業機械向けは、既に出荷が戻っている。※日経6-16/21P17
  14. 建材:建設用鋼材/同上-厚鋼の7月価格は1トン107,000円で、3カ月連続の値上げ。薄鋼板の代表品種である熱延鋼板/同114,000円で前月と同値とした。建築用のH形鋼需要も回復基調だ。鋼材の需給は今後一層引き締まる可能性がある。流通価格の上昇は当面続きそうだ。※同上
  15. 建材:ステンレス鋼板/軒並み値上がりしている。中でもクロム系鋼板の一般流通(店売り)価格が3年ぶりに上昇した。原料の鉄鉱石や合金鉄フェロクロムの価格上昇を背景にメ-カ-が値上げを打ち出し、流通市場で段階的に転嫁が進んだ。厨房機器メ-カ-など調達企業の収益を圧迫しそうだ。※日経6-8/21P15
  16. 建材:ステンレス鋼板/同上-クロム系ステンレス鋼板の指標となる「SUS430」の厚さ2mm品の問屋仲間価格は東京地区で現在、1kg280円前後。前月から10円(4%)高い。2018年6月以来、3年ぶりに上昇し、記録が残る1998年以降で最高値。ニッケル系も高い/指標の「SUS304」の厚さ2mm品の問屋仲間価格-東京地区で現在、1kg405円前後。※同上
  17. 建材:ステンレス鋼板/日鉄ステンレス-ステンレス冷延薄鋼板の6月の国内流通市場(店売り)向け契約価格を、クロム系は1トン10,000円、ニッケル系は同15,000円値上げ。それぞれ前月から4%程度上昇。原料となる合金鉄フェロクロムやニッケルの価格上昇を反映。値上げはクロム系が2カ月連続、ニッケル系は3カ月ぶり。ニッケル系厚鋼板も1トン15,000円上げる。※日経6-10/21P19
  18. 建材:セメント/セメント協会情報-5月のセメントの国内販売量は2,746,391トン、前年同月比3.4%減。2カ月連続で前年を下回った。※日経6-33/21P18
  19. 建材:石こうボ-ド/石膏ボ-ト工業会情報-5月の石こうボ-ドの出荷量は2020年5月期比1.9%増の32,857,000㎡。16カ月ぶりに前年実績を上回ったものの、19年5月比では16.9%減。建築物の内装に使う石こうボ-ドの出荷量/月次の新設住宅着工が3-4カ月遅れて影響する。同協会/出荷量は下げ止まるのではないか。※日経6-26/21P21
  20. 建材:産業資材/景気動向に敏感な企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年=100)の6月末値/204.391と、リ-マン・ショック前の2008年7月(201.914)の水準を超えた。1年前の20年6月比では38.492ポイント(23.2%)高く、6カ月連続で前年実績を上回った。※日経7-1/21P19
  21. 建材:産業資材/コロナ禍のなか、在宅勤務や巣ごもりで世界的に通信機器や家電製品の消費は堅調。世界でワクチン接種が進み、経済活動の回復を見込んだ資源や素材高が国内価格の上昇に波及。分類別/3カ月連続ですべての商品が前年同月比でプラス。指数を押し上げたもの/非鉄、石油、鋼材が中心。原料高の影響が色濃く、木材も上昇。※同上
  22. 建材:神島化学工業/2021年4月期単独-減収増益。売上高197億円(前期/211)、経常益15.62億円(同/8.74)、利益10.88億円(同/6.00)。22年4月期連結見通し/売上高210億円、経常益18.00億円、利益11.00億円。※日経6-11/21P16
  23. 建材:サンゲツ/壁紙国内最大手のサンゲツ-壁材や床材を9月21日受注分から全面値上げする。内装工事業者向けが中心で、値上げ幅は13-18%程度。原材料である塩化ビニ-ル樹脂や繊維の価格上昇を転嫁。値上げは15-20%引き上げた2018年10月以来。東リも7月以降の受注分について、10-15%程度引き上げる。※日経6-16/21P17
  24. 建材:ダイリFPC(建材販売/徳島市)/名産「阿波藍」も海外市場へ。藍が原料の独自塗料を開発し、木目を生かした内装材(オリジナル建材「藍染杉 凜」)や小物類を輸出。ビ-ジ-エム・プラス(金属回収/同)/県内の藍染め名人と組み、洗練された意匠の衣類や革小物の出荷を目指す。両社/「和風モダンのインディゴ(藍染め)ブル-」が売りだ。※日経6-18/21P31
  25. 住設:TOTO/オンラインで顧客に住設機器を説明したりリフォ-ムなどの相談に応じたりするサ-ビスを充実させる。2020年7月から九州など一部地域に限っていたが、全国に広げる。コロナ禍の影響で移動が制限される中で各地のショ-ル-ムを訪れにくくなっている消費者を採り込む。ウェブ会議ツ-ルを使った無料のサ-ビスを全国で開始。※日経6-2/21P15
  26. 住設:同上/オンラインの営業-住設業界で活発になっている。LIXIL/2021年4月時点で14,000組以上の顧客が利用したという。※同上
  27. 家具:内田洋行/2021年7月連結予想-増収増益。学校教育に情報通信技術(ICT)を取り入れる「GIGAスク-ル構想」で、タブレット端末や周辺機器の販売が好調。マイクロソフト365などソフトウェア関連も好調。コロナ禍に伴うオフィスの縮小・移転は一段落したが、企業の職場環境改善の動きは進む。フリ-アドレスの空間設計などに力を入れる。※日経6-3/21P29
  28. 家具:大塚家具/2021年4月期単独&連結-赤字。売上高277億円(前期単独/348)、経常益▲22.56億円(同/▲77.54)、利益▲23.71億円(同/▲77.18)。22年4月期連結見通し未発表。※日経6-10/21P18
  29. 家具:大塚家具/ヤマダホ-ルディングス発表-傘下の大塚家具を9月1日付で完全子会社化する。大塚家具は経営危機を受け、2019年12月にヤマダの子会社に入ったが黒字化の道筋が見えていない。完全子会社化を機に意思決定のスピ-ドを上げてヤマダ側からの財務支援の強化や販売網の相互利用など構造改革を加速。※日経6-10/21P15
  30. 家具:大塚家具/同上-株式交換により完全子会社化。大塚家具株1に対して、ヤマダ株0.58株を割り当てる。7月29日開催予定の大塚家具の株主総会での承認を経て、大塚家具は8月30日付で上場廃止となる。※同上
  31. 家具;ニトリホ-ルディングス/経営統合した島忠との初の共同店舗をさいたま市に開いた。既存の島忠の店舗を改装し、ニトリの家具を販売するコ-ナ-を設けた。ホ-ムセンタ-商材と、ニトリのプライベ-トブランド商品を販売。今後も島忠の既存店の改装を進める。新店舗/「ニトリホ-ムズ宮原店」(さいたま市)。1F/ホ-ムセンタ-、2F/ニトリの家具販売コ-ナ。※日経6-12/21P13
合板・木材関連
  1. 合板:輸入合板/一段高。コンクリ-ト型枠用合板(12mm)の東京地区の問屋卸価格/現在-1枚1350円(中心値)。前月比50円(4%)高く、2019年9月以来の高値。住宅などに使う薄物(厚さ2.3mm品)/1枚620円と前月比10円(12%)上昇。東南アジア/採算悪化で昨年から工場の操業を止める合板工場が相次いでいる。※日経6-15/21P19
  2. 合板:国産合板/セイホク-住宅に使う針葉樹合板の価格を、7月分から現状に比べ5%上げる。原料の原木丸太の価格が品薄で急上昇/原木価格の転嫁を進める。厚さ12mm品の構造用針葉樹合板など全品で値上げ。年初から断続的に値上げしており、これまでの値上げが浸透していない取引先には5%以上の値上げを提示。※日経6-29/21P17
  3. 合板:国産合板/農林水産省情報-5月末の国産針葉樹合板の在庫は96,368立方m、前月末比46%減と、ほぼ半減した。10万立方mを切り、在庫の減少が鮮明になってきた。原料の国産丸太/世界的な木材高「ウッドショック」の余波で入荷が減った輸入木材の代替需要として引き合いが増え、価格が上昇している。※同上
  4. 木材:製材品/住宅に使うカナダ産製材品の対日価格-3四半期連続で最高値を更新。指標のカナダ西部内陸産のSPF(トウヒ・マツ・モミ類)材の7-9月期価格/日本向け規格(Jグレ-ド)-1000ボ-ドメジャ-(MB=2.36立方m)あたり1830~1840ドル(運賃込み)。前四半期より830-840ドル(83.5%)高くなった。米市場の値上がりに連動。※日経6-3/21P17
  5. 木材:製材品/米業界誌ランダム・レンダス情報-主流のSPFのツ-バイフォ-(2✕4)「NO.2&ベタ-」は5月に1000BMあたり1600ドル前後。2月に同1025ドルと当時の最高値を付けて以降で約6割高。対日価格には日本規格の高品質なプレミアム分と海上運賃の上昇分が加算。日本のSPF材を使う2✕4住宅/3月まで24カ月連続で前年割れ。※同上
  6. 木材:製材品/木造住宅の梁や柱に使う米松製材品の大手の中国木材-20日納入品から米松製材品などを値上げする。米松KD平角/1立方m10,000円、未乾燥のグリン材/同5000円引き上げる。原料の米松丸太の輸入価格や海上運賃の上昇分を転嫁する。大幅な値上げは今年4回目。背景/米国の「ウッドショック」。※日経6-9/21P19
  7. 木材:国産丸太/高知県情報-2020年の県内の原木生産量は前年比5%減の637,000立方m。西日本豪雨で生産活動が滞った18年以来、2年ぶりの減少。県の分析/コロナ禍の影響で国内の経済が低迷する中、住宅をはじめとした製材の需要が減った。※日経6-9/21P35
  8. 木材:国産丸太/同上-内訳は製材品の生産量は336,000立方mで同14%減少。合板・木材チップ用は横ばいの161,000立方m。木質バイオマス用は140,000立方mと、県が15年に県内の発電所など関連施設を中心に需要調査を始めてから最大の供給量。※同上
  9. 木材:国産丸太/経済回復が進む中国や米国向けに木材の輸出が増加。中国向け/梱包材や住宅用フェンス材に加工する丸太の需要が旺盛。輸出価格/最高値を更新。住宅需要の旺盛な米国向け/製材品の輸出が増加、価格も上昇している。世界的に木材価格が高騰する中、海外市場を狙う日本企業が増えている。※日経6-17/21P17
  10. 木材:国産丸太/貿易統計情報-2020年の中国向け丸太輸出量は約1,157,000立方m。前年比22%増え、丸太輸出全体の8割超を占めた。21年1-4月/約434,000立方mと前年同期を51%上回る。輸出価格/上昇傾向。中国向けスギ丸太の輸出価格/21年6月積み-1立方mあたり約170ドル(運賃込み)と前月比10ドル(6%)高い。※同上
  11. 木材:国産丸太/中国-丸太を多く調達してきた国からの輸入が減り、日本産丸太を代替調達。梱包材や家のDIYに使う製材品向けの木材需要が旺盛。20年11月、丸太輸入量の約1割を占めるオ-ストラリアからの輸入停止。約2割を占めるロシアは国内産業育成を目的に加工度の低い丸太の輸出を抑制、22年から針葉樹丸太を輸出禁止。※同上
  12. 木材:国産丸太/米国向け-製材品の輸出が増加。20年の輸出量/約52,000立方mと19年の2.1倍。21年1-4月/約24,000立方mと前年同期の2.4倍、4月単月では7000立方mと前年同月比で3倍近い。米国/作夏から住宅需要が旺盛で木材価格が急騰。不足分や廉価な製品を海外からの輸入で補っている。※同上
  13. 木材:国産丸太/米国向け-日本からも庭を囲うフェンスなどに使う製材品を調達。製材大手のサイプレス・スナダヤ情報(愛媛県西条市)/フェンス材の輸出価格-現在、1立方m650-670ドル(運賃込み)と、「5月の連休明けから100ドル高い」。需要の強さに加え、コンテナ船の混乱による海上運賃の上昇が響いた。※同上
  14. 木材:国産丸太/輸入材の入荷減と高騰を受けて、スギなど国産材の需要も増えている。柱に使うスギKD正角(3m✕10.5㎝角)/首都圏の問屋卸価格-現在、1立方m110,000円と前月比20,000円(22%)高い。グリン材/53,500円と10,000円(23%)高い。※同上
  15. 木材:輸入木材/国内価格も一段高。米国発の木材相場高が国内価格にも波及。住宅の梁や柱に使う製材品/指標となる集成平各(4m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の問屋卸価格/現在-1立方m85,000円(中心値)。前月比10,000円(13%)高く、2カ月連続で最高値を更新。日本メ-カ-/必要量確保のため、欧州メ-カ-のラミナ値上げ受け入れた。※同上
  16. 木材:輸入木材/同上-梁材で競合する米松製材品の指標となる米松KD(乾燥)平角(4m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の流通価格は1立方m75,000-76,000円と前月比で10,000円(15%)高い。未乾燥のグリン材は同65,000円と5000円(8%)上昇した。米松製材品最大手の中国木材/今年3回大幅値上げを実施。※同上
  17. 木材:輸入木材/世界的な木材高騰「ウッドショック」の起点となった米国-木材先物相場が急落。5月の最高値から5割安。投機マネ-の売りが進んだほか、高騰を嫌気した需要家が調達を控えたとみられる。米国の住宅需要はなお強く、相場は高止まりするとの見方が多い。今後、高値の木材が輸出され、国内価格は上昇する見通し。※日経6-29/21P17
  18. 木材:輸入木材/米シカゴ・マ-カンタイル取引所の木材先物価格(期近)の前週末25日終値-1000ボ-ドフィ-ド(約2.36立方m)779ドル。例年の4倍以上に上昇した5月上旬の最高値から5割ほどになった。5月の最高値までは戻らないだろうが、近々底を打って高値圏で推移しる(市場アドバイザ-)。年内の日本国内の木材相場/高値が続く(問屋)。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:日本不動産研究所情報/世界14都市の不動産調査-4月時点のオフィスビル賃料が半年前より下がった地域は10都市と対象地域の7割を占める。最大下落はニュ-ヨ-クで2.8%下落。前回最も下落幅が大きかった香港は2.5%下がり、ニュ-ヨ-クに次ぐ下落幅。北京は1.9%、上海は0.9%下落。東京は0.3%下がり、大阪は横ばい。※日経6-2/21P20
  2. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.9%と、4月比0.25ポイント高。供給過剰の目安である5%を4カ月連続で上回り、2014年8月以来の水準。コロナ禍で需要縮小が続く。※日経6-11/21P17
  3. 不動産:オフィスビル/同上-5区すべてで上昇。上昇が目立ったエリアは新宿区/空室率-6.47%と前月比0.83ポイント上昇。3カ月ぶりに上昇した渋谷区/通信系企業など一部のオフィス移転が影響。平均募集賃料/3.3㎡あたり21,249円と、4月から0.78%(166円)下がった。下落は10カ月連続。三幸エステ-ト/「テレワ-ク定着、空室率は当面上昇する」と。※同上
  4. 不動産:オフィスビル/コロナ禍で大企業も注目-内装が済んだ状態で即入居できる「セットアップオフィス」と呼ばれるオフジスが相次いで開設されている。東京建物/都内で増やしているほか、JR東日本も長野市で開業。原状回復工事が不要で退去がしやすいだけでなく、賃貸期間などを柔軟に設定できる特徴がある(通常は5年が2年)。※日経6-24/21P12
  5. 不動産:オフィスビル/同上-賃料。ある都内の物件/1坪(3.3㎡)あたりの賃料-通常のオフィスより2000-4000円ほど高い35,000-37,000円で募集。ニッセイ基礎研究所/「中長期的にはセットアップのような柔軟なオフィスは増える」と。オフィスのあり方を改める大企業も多く、短期間で入居できる拠点のニ-ズは今後も増える可能性がある。※同上
  6. 不動産:国土交通省/全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みを構築。民間の売買デ-タ-ベ-スと国の登記簿などを照合しやすくする。事業者が消費者の依頼情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできる。AI資産査定など新サ-ビスの普及促す。中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながる。※日経6-22/21P8
  7. セネコン:ゼネコン大手4社/今期-建設工事の収益性が低下する。採算性を示す完成工事総利益率(単体)/2022年3月期-6年ぶりの低水準となる見通しだ。民間工事はコロナ禍で落ち込んだ受注が回復するが、五輪関連や東日本大震災の復興需要がなくなり競争が激化する。※日経6-2/21P17
  8. ゼネコン:同上/今期の4社の完成工事総利益率-★鹿島は前期比2ポイント減の11.6%(純利益/18.8%減)、★大林組は2.9ポイント減の10.4%(同/27.6%減)、★大成建設は4.3ポイント減の10.4%(同/31.9%減)、★清水建設は2.9ポイント減の9.4%(同/24.8%減)を見込む。※同上
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:輸入原油(DD原油)が値上がり。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の5月積み価格/1バレル68.15ドルと4月積み比3.76ドル(5.8%)高く、2020年1月以来1年4カ月ぶりの高値となった。上昇は2カ月ぶり。欧米を中心にコロナワクチンの接種が進み、世界経済の正常化が徐々に進んでいるのが背景だ。※日経6-2/21P20
  2. 原油:ニュ-ヨ-ク市場のWTI原油先物の期近物/前週末比2.55ドル(3.8%)高の68.87ドルまで上昇する場面もあった。1日の終値/2.1%高の67.72ドルまで上げ幅を縮めた。背景/OPECと「OPECプラス」-1日に協調減産を7月まで段階的に縮小する暫定方針を再確認をした。※日経6-3/21P17
  3. 原油:原油のアジア指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/約2年ぶりの高値。取引の中心となる8月渡し/3日午後-前日比1.20ドル高い70.00ドル前後で推移。コロナワクチン接種の進展に伴う経済の正常化が進み、世界的に需給が引き締まるとの期待が高まっている。東京商品取引所の原油先物/3日-約2年半ぶりの高値。※日経6-4/21P17
  4. 原油:ニュ-ヨ-ク(NY)市場のWTI原油先物/日本時間7日午後の時間外取引で一時1バレル70.0ドルまで上昇。70ドル台に乗せるのは2018年10月以来、約2年8カ月ぶり。欧米の新型コロナワクチン接種拡大など背景に需要回復期待が高まっている。※日経6-8/21P9
  5. 原油:ニュ-ヨ-ク(NY)市場/8日-WTI原油先物の期近物が反発し、7日に比べ0.82ドル(1.2%)高い70.05ドルで取り引きを終えた。終値が70ドルを超えるのは約2年8カ月ぶり。ガソリン需要期のドライブシ-ズンに入っている米国を中心に、世界の原油需要が回復するとの期待が相場を押し上げた。※日経6-10/21P23
  6. 原油:原油相場の上昇圧力が強まっている。イラン核合意の再交渉に不透明感/同国産原油の禁輸解除への警戒感が後退。世界経済の正常化による需要の回復期待も重なって投資家の先高感が強まり「100ドル」到達論も浮上。21日/ニュ-ヨ-ク市場-WTI原油先物の期近物が前日比2.8%高い1バレル73.66ドルで取り引きを終えた。※日経6-23/21P11
  7. 素材:新素材/DIC-プラスチックに使える抗ウイルス素材を開発した。熱加工に強く、樹脂製品に練り込むことができる。抗ウイルス性能を持たせたい住宅建材やオフィス家具向けに売り出し、病院向けの需要も開拓する。日本国内のほか、中国や東南アジアでも販売し、2025年までに年15億円の売上げを見込む。※日経6-4/21P12
  8. 素材:新素材/同上-新素材は室内の光で分解する光触媒の材料に、抗ウイルス性の金属化合物をまとわせた。300度までの熱に耐え、プラスチック製品の量産に適す。既存の抗ウイルス素材は効果が続かなかったり、樹脂加工の熱で黒く変色して成分が揮発したりする課題があった。同社/新素材でインフルエンザやノロウイルスなどのウイルス量の削減効果を期待。※同上
  9. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/塩ビの輸出価格が下落。国内の大手メ-カ-の6月積み価格/インド向け-1トン1580-1600ドルと、5月積み比240-250(約13%)安い。中国向け-200-210ドル安の1330-1350ドル。コロナ禍が広がり、インドや東南アジアの需要が一時的に弱まったことが響いたようだ。※日経6-4/21P17
  10. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内各社が値決めの参考にする台湾の塩ビ大手の取引価格/インド向け-1トン1520ドル、中国向け-同1340ドル。それぞれ150ドルと200ドルの引き下げで決着したもよう。経済活動が復興しつつある米国を中心に需要は底堅い。価格が下がり続ける公算は小さいとの見方が目立つ。※同上
  11. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/国内向けで再値上げの動きが相次いでいる。最大手の信越化学工業/7月1日納入分から1キロあたり10円(6%程度)以上値上げ。3月に続く値上げ。新第一塩ビ/6月25日から12円(6%強)、大洋塩ビ/6月21日から12円(7%前後)、カネカ/6月15日から10円(約6%以上)以上引き上げる。※日経6-8/21P15
  12. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/同上-各社は3月に原料となるエチレンの高騰のほか、物流の費用増などを理由として6-9%値上げした。2018年以来の一斎値上げだったが、これほど短期間で再値上げを打ち出すのは異例。エチレンの原料となるナフサの上昇が3月以降も続いており、コスト高を価格転嫁して収益を改善する。※同上
  13. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/輸出価格が下げに転じている。国内大手メ-カ-の7月積み輸出価格/インド向け-1トン1430-1500ドルと、6月積み比100-150ドル(約8%)下落。中国向け-100ドル(約7%)安い1230-1250ドル。台湾の塩ビ大手の取引価格/インド向け-1390ドル、中国向け-1240ドル、それぞれ130ドル、100ドル引き下げで決着。※日経6-30/21P25
  14. 塗料:ナトコ/2021年4月中間期連結-増収増益。売上高89億円(前年同期/80)、経常益11.45億円(同/6.14)、利益8.44億円(同/4.07)。21年10月期連結見通し/売上高183億円、経常益20.80億円、利益14.50億円。※日経6-4/21P16
環境関連
  1. 脱炭素:政府/脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案提示。国や自治体の公共建築物をつくる場合は原則として太陽光発電設備を設置、再生可能エネルギ-の導入量を増やす。新築住宅は太陽光設備の義務化は見送ったが、断熱材の活用などで省エネルギ-基準を満たす。ビルなどの大規模建物の省エネ基準の引き上げも検討。※日経6-4/21P5
  2. 脱炭素:政府/同上-課題は既存住宅の省エネだ。新築戸建て住宅は既に8割超が省エネ基準を満たしている。一方で約5000万戸に上がる既存住宅は11%しか適合していない。補助金や減税などの支援策を打ち出しても消費者の意識が変わらなければ進展しない。事業者や国民の意識を高められるかが脱炭素のカギを握っている。※同上
  3. 脱炭素:大成建設/トンネル工事(大坂市内の下水処理場のトンネル工事の外壁)の建設現場にCO2の排出削減につながるコンクリ-トを国内で初めて導入した。主要原料となるセメントの代わりに製鉄業界で出る廃棄物を使い、製造過程で排出するCO2排出量を7割減らせるという。当該コンクリ-ト製品/これまで床材や共同溝には使われていた。※日経7-1/21P17
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/住宅の「闇取引」が広がっている。深セン市などで当局による売買規制をかいくぐる取引が後を絶たない。住宅は必ず値上がりするという「神話」があるからだが、当局のけん制も激しくなってきた。問題/参考価格が実勢価格との乖離だ。当局の市中心部の団地の参考価格/1㎡あたり110,500元。実勢価格の半分だ。※京貿
■トピックス
  オカムラ/赤字のはずが最高益-オフィス革命/新需要生む   <日経6-6/21P7>
  • 概要:新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモ-トワ-クの拡大、オフィス面積の縮小でオフィス関連市場には逆風が吹き付ける。事務機・オフィス家具のオカムラもかつてない厳しい状況を見込んでいたが膜を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益だった。実は「オフィス革命」の機運が当事者の想定を超えており、マ-ケットが変質していたのだ。
  • 2020年春:オカムラの中村雅行社長/「これは2012年の社長就任以来、初の赤字だな」と、営業報告を聞いて唖然とした。例年はまとまった事務机や椅子の注文が入る時期だ。ところが新型コロナで出社制限がかかると、どこの企業も例外なくオフィス内はガラガラ。企業の総務担当者は買い換えの必要性を感じず、発注を見送った。3カ月を過ぎても注文は戻ってこない。むしろリモ-トワ-クの拡大が叫ばれ、オフィスを削減する動きが相次ぐ。
  • 危機感:オフィスビル/近年、東京都心部を中心に需要が回復していた。デジタル化に伴うビルの高機能化、優秀な人材確保などを目的に増床・移転するケ-スが増えたからだ。しかし、こうしたオフィス景気は新型コロナで終止符を打った。「以前の6割ぐらいの従業員  しか出社しなくなるのではないか」(中村社長)。オフィス関連の情報/本部機能が入ったセンタ-オフィスを広げたいという企業-4%強にとどまり、「30%が削減したい」という意向を持っていると。同社の危機感はいや応なく強まった。
  • 新しい提案:「ライトサイジング」と銘打った新しい提案にシフト。新提案の主旨/従来型のオフィスは個人のデスク、固定的な会議室、紙文書の収納スペ-スで構成し、作業効率の向上が主眼だった。これからは違う。デジタル化で作業空間は圧縮され、偶発的な出会いを生むカフェラウンジ、ウェ-ブ会議のための個室、オ-プンなコラボ空間など社員の想像力を育む場に変身するというわけだ。
  • 新提案への反応:当初/「そこまで必要ない」との反応が多かったが、20年秋ごろに潮目が変わる。年末年始になると、コロナ感染者が急増し、注文が爆発的に増える(例-新オフィスに欠かせない電話ボックスのような「テレキュ-ブ」など/中村社長が4年前に米国視察で見つけ、自社デザインの製品を開発。当時はたいした反響はなかった)。
  • 21年3月期の販売動向:売れ筋は一変した。従来型の椅子や机/前の年度比2桁減に陥ったが、テレキュ-ブや机と椅子を仕切りで囲った「ドレ-ブ」の需要は垂直的な上昇カ-ブを描く。12カ所の国内工場/フル稼働で、つくば事業所の受注残は前年の2.5倍に達する。
  • 事例:飲食店情報サイトを運営するくるなび-東京・日比谷のオフィスの面積を40%削減。大半がフリ-アドレスで複数のテレキュ-ブなどを設置。偶発的なコミュニケ-ションを促すパルや公園のようなスペ-スなど社員が柔軟な発想を生み出す環境づくりを進めた。かっては1000人の従業員が日比谷に集結していたが、新オフィスには550席だけ。コロナが落ち着いても、全員が毎日同じ場所に戻ることはない。
  • 急激に起きたオフィス革命:働きやすくなる面もあるが、代替性の高い業務は絞りこまれ、中間管理職の居場所は狭まる。アイデァの発掘力やコミュニケ-ション力がこれまで以上に問われるわけで、企業やビジネスパ-ソンにとって新たな競争への号砲でもある。<コメント/急激な企業環境に、迅速に対応するためには、日頃の「知の蓄積」(密造酒造り)が必要だ>     93-34
  ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
          ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞