■住宅関連情報／2020年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－前年同月比3.7％減の70,798戸で､17ｶ月連続減｡QUICKまとめ／市場予測の中央値－4.9％減｡内訳／持ち家－1.5％増の24,010戸で､16ｶ月ぶりに増加｡貸家－8.1％減の26,451戸と､27ｶ月連続減｡分譲－6.1％減の19,548戸､13ｶ月連続減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ12-25/20　14:05
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：完成ﾏﾝｼｮﾝ／在庫２割減－ｺﾛﾅ禍がが長期化するなか､すぐ入居できる完成済み分譲ﾏﾝｼｮﾝが売れている｡完成した物件で発売後も買い手がつかない部屋／｢完成在庫｣｡不動産経済研究所情報／首都圏の10月末時点の完成在庫数－3176戸､ｺﾛﾅ禍前の１月末時点からは21.2％減｡在宅勤務に適した住宅求める動き｡※日経12-9/20P15
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：中古ﾏﾝｼｮﾝの人気も続く｡東日本不動産流通機構情報／首都圏の10月の成約数－3636件､前年同月比31.2％増｡在庫件数／39,829戸と11ｶ月連続で減少｡新築物件より相対的に割安な中古物件を選ぶ人も増えている｡不動産各社／より広い部屋が確保できる用地の取得など､多様なﾆ-ｽﾞに対応した開発戦略が迫られそうだ｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比15％減の2790戸｡大型目玉物件の売り出しが少なく､３ｶ月ぶりの減少｡契約率／58％と好不調の目安とされる70％を下回り､需要に一服感が出ている｡※日経12-18/20P17
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所／2021年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数の予測－20年見込み比31.1％増の32,000戸｡ｺﾛﾅ禍で前の年比で20％程度減る20年に対し回復を見込む｡郊外物件の人気は続くそうな半面､所得減が購入の勢いを抑える可能性もある｡前年比ﾌﾟﾗｽは３年ぶり｡※日経12-22/20P16
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別－東京23区は前年比30.8％増の14,000戸｡神奈川県は34.6％増､埼玉県は48.1％増と､全ｴﾘｱで発売が増える見通し｡ｺﾛﾅ禍の拡大が続くなか､ﾘﾓ-ﾄ営業の非接触型販売様式が定着傾向｡20年／ﾌｧﾐﾘ-層を中心に､在宅勤務に適す郊外物件を探す動き強まった｡21年／郊外を選ぶ動きは選択肢の１つとして続く。※同上
  7. 住宅動向：住宅ﾛ-ﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのMFS／ｺﾛﾅ禍で､首都圏の住宅購入希望者のうち戸建てを希望する割合が18ﾎﾟｲﾝﾄ増加｡新築希望の割合も６ﾎﾟｲﾝﾄ増｡同社運営の住宅ﾛ-ﾝ借り入れ可能額判断ｻ-ﾋﾞｽ｢ﾓｹﾞﾊﾟｽ｣の利用者で､首都圏１都３県の物件の希望者を中心に調査｡2020年２月までと(ｺﾛﾅ禍前)21年３月以降(同後)を比較｡※日経12-11/20P16
  8. 住宅動向：同上／希望する物件の種類－戸建てを希望する割合はｺﾛﾅ禍前26％､後44％と大幅増｡ﾃﾚﾜ-ｸの普及で自宅で仕事のためのｽﾍﾟ-ｽを確保したいという需要が出てきていると分析(MFS)｡｢価格の高い駅周辺や都市部のﾏﾝｼｮﾝよりも広い住戸が多い郊外の戸建てに住みたいというﾆ-ｽﾞも高まっている｣(MFS)｡※同上
  9. 住宅動向：同上／新築を希望する人－ｺﾛﾅ渦前27％､後33％と増加｡新築は税制上の優遇措置を受けられるほか､建て売りなどの選択肢も多いというﾒﾘｯﾄがある｡ﾓｹﾞﾊﾟｽの利用者の年齢別／年収300-400万円の場合－ｺﾛﾅ渦前20％､後32％に増加｡年収300-400万円台の人の中で持ち家を希望するﾆ-ｽﾞが特に高まっている｡※同上
  10. 住宅動向：同上／住宅以外に教育ﾛ-ﾝや自動車ﾛ-ﾝなどの借入があるという人／ｺﾛﾅ渦前29％、後37％に増えた｡調査／19年７月から20年10月にかけて20-50代の男女1735人を対象に実施｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／日本不動産研究所情報－東京23区の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格･賃料は今後５年間はほぼ横ばいか､やや上昇するとの見通し｡物件の新規供給が少なく､ｺﾛﾅ禍で経済が停滞している影響は小さいとみている｡専有面積40-80㎡未満の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格と賃貸に出した際の家賃を対象に調査｡2025年までを予測した｡※日経12-3/20P22
  12. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－20年のﾏﾝｼｮﾝ価格は１㎡1,071,000円で､19年比横ばい｡不動産経済研究所情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－4-9月は調査開始以来初めて１万戸を割り込むなど供給が少ない｡｢ｺﾛﾅ禍でも主な購入層の経済余力は落ちておらず､価格が下がらない｣(同研究所)と｡※同上
  13. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－21年は需要が戻り1,074,000円、22年は経済の回復で1,081,000円に上昇｡23年はほぼ横ばいで､24年に下落する｡24,25年は1,070,000円で推移する｡月額の賃料／20年－１㎡3441円で横ばい｡22年以降は雇用者報酬の回復が弱く､3430円程度に下落｡24年から上昇に転じるとみる｡※同上
  14. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均月額募集賃料｡首都圏／１㎡あたり3156円､前月比0.2％下落｡４ｶ月ぶりに下がった｡東京23区で0.5％安の3826円となるなど､需要がやや弱くなった｡※日経12-18/20P17
  15. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－都県別｡東京都／0.1％安い3696円､神奈川県／0.8％安い2360円、千葉県／0.9％安の1697円｡前月に築年数の古い物件が増え大幅安だった埼玉県／1.2％高の1660円､やや持ち直した｡近畿圏／１％下落し1925円｡大阪府や兵庫県で築年数の浅い物件が減少｡中部圏／0.2％高の1736円｡２ｶ連続上昇｡※同上
  16. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年10月期連結－減収減益｡売上高359億円(前期／487)､経常益15.29億円(同／38.81)､利益7.91億円(同／25.03)｡純利益／68％減､19年10月の消費増税での駆け込み需要の反動やｺﾛﾅ渦で住宅の売上げ減｡21年10月期連結見通し／売上高363億円､経常益16.50億円､利益9.00億円｡※日経12-12/20P17
  17. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2020年10月中間期連結－減収増益｡売上高1543億円(前年同期／1581)､経常益74.89億円(同／52.00)､利益50.12億円(同／34.40)｡21年４月期連結見通し／売上高3082億円､経常益116.55億円､利益77.22億円｡※日経12-12/20P17
  18. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2020年10月期連結－増収減益｡売上高435億円(前期／431)､経常益25.79億円(同／36.73)､利益16.70億円(同／24.04)｡21年10月期連結見通し／売上高426億円､経常益30.00億円､利益19.00億円｡※日経12-15/20P14
  19. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年10月期連結－赤字｡売上高287億円(前期／304)､経常益▲4.34億円(同／4.33)､利益▲7.88億円(同／1.79)｡21年10月期連結見通し／売上高281億円､経常益2.80億円､利益1.30億円｡※日経12-16/20P26
  20. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／抗菌･抗ｳｲﾙｽをうたったﾏﾝｼｮﾝを全国展開する｡各戸に特殊ｺ-ﾃｨﾝｸﾞを施した床材や建具を使用するほか､非接触ｷ-や人感ｾﾝｻ-付きのｽｲｯﾁを採用､できるだけ手に触れないようにする｡ｵﾌﾟｼｮﾝではあるが､１棟丸ごとは珍しいと｡第Ⅰ弾／大阪府茨木市で開発中の分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾚﾐｽﾄ茨木双葉町｣(総戸数74戸)｡※日経12-26/20P35
  21. 住宅：経営再建中のﾚｵﾊﾟﾚｽ21／賃貸ｱﾊﾟ-ﾄとの間で､保証する賃料の見直し交渉に入る｡12月上旬から説明を始めており､2021年春以降に更新時期を迎える物件について､多くのｵ-ﾅ-に対して減額要請する方針｡同社／18年に発覚した施工不良問題で業績が悪化｡入居率低迷が負担になっている｡※日経12-21/20P15
  22. 住宅：経営再建中のﾚｵﾊﾟﾚｽ21／約20万戸ある重大な施工不良の物件について､2024年中に改修工事の完了を目指す方針を固めた｡当初は20年末だったが､ｺﾛﾅ禍や人材の流出で達成が難しくなった｡米投資ﾌｧﾝﾄﾞからの資金提供や社内体制の再構築で､入居率改善に欠かせない改修を急ぐ｡実現できるかは不透明だ｡※12-24/20P13
  23. 住宅：政策／政府－地方に移住する人が住宅を購入した場合に家電などと交換できるﾎﾟｲﾝﾄを付与する制度をつくる｡１回あたり最大100万円分とする｡2021年の通常国会で第３次補正予算分が成立した後､実施｡21年春の実施を目指す｡制度を利用できる対象者／東京23区の住人か会社に勤務する人で調整中｡※日経12-7/20P2
  24. 住宅：政策／政府－2021年春にも始める｢ｸﾞﾘ-ﾝ住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度｣の全容｡省ｴﾈﾙｷﾞ-性の高い住宅の購入､都市部から地方､災害危険地域から安全地帯への移住を促すのが狙いで､一定の条件を満たせば家具などの購入に使える最大100万円のﾎﾟｲﾝﾄを付与｡政府／第三次補正予算案に同制度の実施に向けて1100億円計上した｡※日経12-11/20P5
  25. 住宅：政策／同上－１ﾎﾟｲﾝﾄ＝１円分相当｡ZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)など省ｴﾈ性の高い新築住宅／40万ﾎﾟｲﾝﾄ付与｡当該住宅を①地方へ移住②子ども３人以上の世帯③災害危険地域からの移転－のいずれかに当てはまる人が購入した場合／60万円上乗せ100万ﾎﾟｲﾝﾄとする｡地方移住対象は現在東京23区の住人と､会社に勤務する人｡※同上
  26. 住宅：政策／国土交通省－省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅の新基準づくりの検討に入った｡現在／４等級ある断熱の性能表示制度を改め､より高性能の５段階目を設ける｡2021年春から､省ｴﾈ性能の高いほど家電などと交換できるﾎﾟｲﾝﾄを多く付与する制度も開始｡CO2排出量の約15％を占める家庭部門の排出削減に向けて省ｴﾈの普及促す｡※日経12-13/20P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／自動車や機械に使う薄鋼板(薄板)の輸入量が減少している｡中国の需要拡大や日本の価格の戻りの鈍さを背景に､海外ﾒ-ｶ-の対日輸出が細っている｡薄鋼の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の国内在庫／10月末時点－3,557,000ﾄﾝ(ﾒ-ｶ-･流通合計)｡９月末比３％減､2010年４月以来の低水準｡※日経12-3/20P22
  2. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板の国内流通市場(店売り)向けの12月契約価格を､11月と同水準に据え置く｡主原料のﾆｯｹﾙの国際相場は上昇傾向が続いているものの､円建ての原料ｺｽﾄは小幅な上昇にとどまった｡ﾆｯｹﾙ系薄鋼板／11月契約分まで４ｶ月連続で値上げ｡厚鋼板も据え置く｡※日経12-4/20P20
  3. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ薄鋼板の流通価格が一段高となった｡ﾆｯｹﾙを主原料に使う｢SUS304｣の２mm品／現在－１kg当たり375円前後と､１ｶ月前に比べ５円(１％)高い｡ﾒ-ｶ-の値上げが流通段階に徐々に浸透してきた｡流通大手／｢採算改善のためさらなる値上げが不可欠だ｣との声もある｡※日経12-17/20P18
  4. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)価格を12月契約分から１ﾄﾝ当たり5000円引き上げる｡主原料の鉄鉱石の価格上昇などｺｽﾄ高を反映させる｡同社／７月と10月分でも計8000円値上げしている｡建設需要の低迷を背景に流通価格への浸透は遅れているが､採算改善のため追加値上げが必要と判断｡※日経12-11/20P24
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全製品の2021年１月契約価格を１ﾄﾝ10,000円引き上げる｡08年５月契約分で全品種を12,000円引き上げて以来､12年８ｶ月ぶりの大幅値上げだ｡自動車向けを除き国内需要は鈍く､20年12月までの値上げ(今回分含め／計17,000円)の浸透は遅れているが､足元で原料相場が急騰｡※日経12-22/20P24
  6. 建材：建設用鋼材／同上－１月契約価格｡H形鋼／１ﾄﾝ93,000円､12月契約比12％値上げ｡熱延ｺｲﾙ／１ﾄﾝ79,000円､同14％値上げする｡H形鋼／東京地区の流通価格－１ﾄﾝ78,000円前後､10月に３％上昇した後は横ばい圏だ｡安値だった時期に仕入れた在庫の影響で流通価格が相対的に上がりにくい面がある｡※同上
  7. 建材：産業資材／ｺﾛﾅ禍からの自動車生産の復調が化学や鋼板などの素材市況を押し上げている｡ABS樹脂のｱｼﾞｱ価格／11月末時点－１ﾄﾝ2200ﾄﾞﾙ前後と４月の安値の約２倍｡中国などへの輸出／10月－前年同月比16％増､２ｶ月連続増｡熱延ｺｲﾙ／東ｱｼﾞｱ市場で現在１ﾄﾝ590-620ﾄﾞﾙ前後､１ｶ月前比11％高い｡※日経12-9/20P20
  8. 建材：産業資材／景気動向に敏感な企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)－12月末値は178.504と､前年同月比0.343ﾎﾟｲﾝﾄ(0.2％)低下｡前年同月比でのﾏｲﾅｽは25ｶ月連続｡非鉄がﾌﾟﾗｽ圏に転じるなど全体のﾏｲﾅｽ幅の縮小は続いた｡鋼材､化学などが前月比で低下しているが､足元では回復傾向｡※日経12-29/20P20
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,406,566ﾄﾝで､前年同月比8.9％減｡前年を下回るには２ｶ月ぶり｡東京都を含む関東１区が落ち込んだ｡再開発案件で工事が停滞している｡北陸地区も大幅減｡北陸新幹線の延伸工事が減っている｡※日経12-19/20P18
  10. 建材：神島化学工業／2020年10月中間期単独－減収増益｡売上高96億円(前年同期／106)､経常益5.97億円(同／4.74)､利益4.01億円(同／3.70)｡21年４月期連結見通し／192億円､経常益12.00億円､利益8.50億円｡※日経12-11/20P21
  11. 住設：給湯機器大手のﾉ-ﾙﾂ／2020年12月期連結見込み－最終損益は34億円の赤字(前期／15億円の赤字)｡従来予想から赤字幅は12億円減｡海外／給湯器の販売が振るわないが､国内／販売を高単価な商品中心に切り替えた｡売上高－12％減の1860億円(従来予想1900億円)｡今期に住設ｼｽﾃﾑ事業の一部を売却した｡※日経12-4/20P17
  12. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／珪藻土を使う商品に法令基準を超える石綿が含まれていた問題で､８品目を自主回収｡対象／ｺ-ｽﾀ-とﾊﾞｽﾏｯﾄの８品目23種類｡うち５種類は今回の検査で合格だったが､同じ工場で製造されていたため回収対象にした｡似鳥会長／｢あってはならないことで誠心誠意対応していく｡深くお詫びする｣と｡※日経12-27/20P7
  13. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手島忠へのTOBが成立｡買い付け対象の株式のうち77％(3000万株)の募集が集まり､予定の50％の成立条件を上回る｡今後／島忠が持つ首都圏店舗の活用や､商品開発､物流網の相互利用など経営統合の具体化を急ぐ｡島忠／２月の臨時株主総会などを経てﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの完全子会社に｡※日経12-30/20P7
  14. 家具：ｺｸﾖ／賃貸物件の改修や仲介を手掛けるgooddaysﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(GDH)と資本業務提携｡ｺｸﾖ／GDHの株式を議決権ﾍﾞ-ｽで1.09％取得｡出資額／非公開だが4000万円程度とみられる｡GDHが持つ不動産事業のﾉｳﾊｳを吸収し､ｵﾌｨｽ家具など商品開発に役立てる｡ｺｸﾖ／2019年12月期－売上高の４割以上がｵﾌｨｽ家具事業｡※日経12-29/20P13
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格／２年９ｶ月ぶりに上昇｡ﾒ-ｶ-の減産が効き在庫が減ったところに､病院や老人ﾎ-ﾑなど住宅以外の需要が増え､需給が引き締まった｡ﾒ-ｶ-はさらなる値上げに動くが､住宅着工は依然低調で､上昇がどこまで続くかは不透明だ｡※日経12-4/20P20
  2. 合板：国産合板／構造用合板の指標である国産針葉樹合板(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸値－１枚1035円(中心値)と11月比５円(0.5％)高い｡値上がりは2018年３月以来で､下値が切り上がった｡農林水産省統計情報／国産針葉樹合板の10月出荷量－269,150立方mと､９月比8.8％増加｡５月は２割減／持ち直した｡※同上
  3. 合板：国産合板／懸念材料－①新設住宅着工の減少傾向｡②新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大－｢年明けには一段の在庫調整を狙って安値での販売が増えるのではないか｣(問屋)との見方もある｡ﾒ-ｶ-値上げによる流通価格の上昇が今後も続くかは不透明だ｡※同上
  4. 合板：輸入合板／型枠用合板の輸入が一段と減っている｡新築着工の低迷のほか､ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの増加や国産材への代替なども逆風だ｡型枠合板の９割ほどを占める輸入物は今後さらに減る可能性が高い｡2019年の合板輸入量／18年比13.3％減の254万立方m｡20年も減少傾向で､９月の月別統計／06年以降の最低を更新｡※日経12-12/20P18
  5. 木材：輸入丸太／ﾛｼｱ－2022年から丸太の輸出を禁止する可能性が出てきた｡日本／輸入量が少なく直接の影響は小さい｡日本木材輸入協会情報／19年の日本のﾛｼｱ産丸太輸入量－約11万立方m｡最盛期の1970年の１％程度｡中国／針葉樹丸太の輸入量の大半をﾛｼｱに頼る｡ﾛｼｱ禁輸後／日本の丸太調達を増やす可能性が｡※日経12-5/20P16
  6. 木材：輸入製材品／住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の2021年1-3月期の日本向け価格が上昇｡指標のｶﾅﾀﾞ西部内陸部のSPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)／日本向け規格Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(MB＝3.36立方m)あたり660ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡２四半期連続で上昇､前四半期比30ﾄﾞﾙ(4.8％)高｡米国での住宅向け構造材の値上がりに連動した｡※日経12-15/20P15
  7. 木材：米松製材品／住宅の梁や柱に使う米松製材品の流通価格が３年１ｶ月ぶりに上昇｡指標の米松KD平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)／東京地区の流通価格－１立方mあたり54,000-55,000円｡１ｶ月前より3000円(5.8％)高い｡※日経12-26/20P18
  8. 木材：米松製材品／同上－米材製材品(乾燥材)で国内ｼｪｱ９割の中国木材が急速な原料高を理由に12月14日受注分から製品価格を１立方mあたり3000円引き上げ､在庫が少ない流通段階で浸透した｡未乾燥の米松平角(ｸﾞﾘﾝ材)も１立方mあたり51,000円と１ｶ月前より3000円(6.3％)高い｡同社／米松丸太を輸入し､製材品に加工｡※同上
  9. 木材：米材製材品／同上－８月に米西部で起きた大規模な山火事で､米松丸太の価格は急騰｡ｺﾛﾅ禍に伴う物流の停滞で海上運賃も上昇｡中国木材情報／11積みは原木価格が７月比で20％､海上運賃も同15％高いと｡製材品の輸入量の減少も影響／米国では旺盛な住宅着工で木材価格が高騰し､相対的に安い日本向けの供給が減少｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三井不動産／１人用の個室型のｼｪｱｵﾌｨｽを８日から順次出店する｡2021年３月までに首都圏で13拠点を出す計画で､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽを機に広がる社員の働き方の多様化に対応する｡ﾃﾚﾜ-ｸ需要が伸びるなか､自宅は書斎がなく家族がいるため集中できないなど課題を持つ人が増えている｡※日経12-4/20P13
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－11月の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率／4.33％､前月から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡港区と渋谷区／需給が均衡した状態とされる５％を超え､募集賃料の下げ幅も５区平均より大きい｡※日経12-11/20P24
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－５区で空室率が最も高くなった港区は5.61％で､0.77ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡大企業の本社移転や拠点の縮小などに伴う２次空室が顕在化｡渋谷区は0.05ﾎﾟｲﾝﾄ上がり5.19％､上昇ﾋﾟｯﾁは緩やかになった｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室率上昇につれて､賃料下落も目立ってきた｡５区の平均募集賃料／前月比0.94％(211円)安い3.3㎡あたり月額22,223円｡５区で賃料が最も高額な渋谷区／24,271円､1.48％(364円)下落｡４月以降､５区全て２万円を超えていたが､格安賃料で募集する物件が増えた中央区／1.1％(222円)安の19,962円｡※同上
  5. 不動産：屋外ｵﾌｨｽ／ｷｬﾝﾌﾟ用品大手のｽﾉ-ﾋﾟ-ｸ－ｷｬﾝﾌﾟ要素を採り入れた新しいｵﾌｨｽを展開する｡屋外でたき火を囲んで会議するなど､日常と異なる環境で働くことで創造性やﾁ-ﾑﾜ-ｸの向上を目指す｡ｷｬﾝﾌﾟ場やﾎﾃﾙの庭園などを活用し､2023年までに全国100ｶ所に展開する｡場所を問わない新しい働き方需要に対応する｡※日経1-1/21P9
  6. 建設：ｺﾛﾅ禍で外国人技能実習生の入国が停滞し､鉄筋業界から不安の声が出ている｡建設工事が足元の落ち込みから今後回復した際､労働力不足に陥りかねないためだ｡工事業者の経営悪化につながり､鉄筋に使う鋼材の価格にも影響が及ぶ可能性がある。※日経12-2/20P22
  7. 建設：同上／全国鉄筋工事業協会情報－加盟する鉄筋工事業者の就労者の２割弱が外国人｡その大部分が技能実習生という｡国勢調査情報／鉄筋に切断や組み立てなどに従事する「鉄筋作業従業者｣／2015年時点で32,000人強｡10年調査に比べ６％減｡若者の就労者が減り､既存の就業者の高齢化が進む｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が中東産油国から輸入する原油(DD原油)価格／３ｶ月ぶりに上昇｡値決めの基準となるﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が上向いたのを反映｡指標となるｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の11月積み価格／43.21ﾄﾞﾙ､10月積み比2.83ﾄﾞﾙ(７％)高い｡軽質の｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣／7.3％値上がりし約43ﾄﾞﾙ｡※日経12-2/20P22
  2. 原油：原油のｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／50ﾄﾞﾙを超え､約９ｶ月ぶりの高値圏に達した。取引の中心となる2021年２月渡し／14日午後－１ﾊﾞﾚﾙ50.10ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡欧米で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのﾜｸﾁﾝ接種が始まり､経済回復で需要が上向くとの見方が相場を押し上げた｡※日経12-15/20P15
  3. 原油：国内の商品先物市場で原油価格が続落｡東京商品取引所のﾄﾞﾊﾞｲ原油先物／22日の清算値(期先)－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ31,670円と､前日比620円(1.9％)下落｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの変異種の感染拡大で欧州経済の混乱懸念が強まり､石油需要の鈍化を警戒した売りが優勢になった｡※日経12-23/20P19
  4. 原油：ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－１ﾊﾞﾚﾙ49.5ﾄﾞﾙ前後と７営業日ぶりに50ﾄﾞﾙを割る｡中東産原油／欧州にも多く輸出される｡変異種が増加傾向の英国との往来を制限する動き／欧州で拡大､ｶﾞｿﾘﾝや軽油などの輸送用ｴﾈﾙｷﾞ-需要の不透明感が強まった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物／日本時間22日夕時点－１ﾊﾞﾚﾙ47ﾄﾞﾙ前後､前週末比約２ﾄﾞﾙ安｡※同上
  5. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂各社が当初想定した10-12月の国産ﾅﾌｻ価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ33,000-35,000円｡経済活用や原油需要の回復とともにﾅﾌｻ相場も上昇するとの見立てだった｡しかし夏場から国産の先行指標となるｽﾎﾟｯﾄ価格が伸び悩む｡10-12月の国産ﾅﾌｻ価格／32,000円前後にとどまる見通しだ｡合成樹脂／値上げ交渉難航｡※日経12-8/20P20
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの輸出価格の騰勢が止まらない｡ｱｼﾞｱ域内ｲﾝﾌﾗ向け需要が堅調な一方､欧米の生産ﾄﾗﾌﾞﾙなどで供給には不足感がある｡ｲﾝﾄﾞ向け輸出価格／１ﾄﾝ1400-1550ﾄﾞﾙ程度と､前月比100-230ﾄﾞﾙ高｡中国向け／同1160-1300ﾄﾞﾙで、同60-100ﾄﾞﾙ高い｡台湾大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ､中国とも上昇で決定｡※日経12-24/20P21
  7. 塗料：機能性塗料のﾌｪｸﾄ(津山市)／ｶﾞﾗｽ製品の破片拡散を防ぐ塗料の本格販売を始めた｡数回塗るだけで瓶や照明が落下したときの危険性を抑えることができる｡地震や台風といった防災対策､防犯対策などにつながる建築資材として、年5-10ﾄﾝの販売を目指す｡飛散防止塗料／ﾌﾗｽｺやﾋﾞ-ｶ-用として､10年ほど前に開発｡※日経12-9/20P39
  8. 塗料：ﾅﾄｺ／2020年10月期連結－最終増益｡売上高162億円(前期／177)､経常益15.00億円(同／15.19)、利益10.27億円(同／9.78）。21年10月期連結見通し／売上高174億円､経常益16.40億円､利益11.00億円｡※日経12-13/20P26
環境関連
  1. 再生ｴﾈ：不動産大手ﾋｭ-ﾘｯｸ／2050年までに､保有物件(ｵﾌｨｽや商業施設など約250件)で使用するすべての電力量に相当する再生ｴﾈﾙｷﾞ-を自前で発電する｡約1000億円を投じ､太陽光(850億円／全国に出力約35万kw分)や水力発電所(150億円／十数ｶ所で4000kw)を約350拠点設ける｡外部調達も行う｡ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽと提携｡※日経12-6/20P1
  2. 再生ｴﾈ：｢鉄鋼ﾋﾞﾙ｣を運営する鉄鋼ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ／同ﾋﾞﾙで使う全電力を再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-由来に切り替える｡2021年１月にﾊﾞｲｵﾏｽ発電に変更する｡20年９月期／ﾋﾞﾙ全体の使用電力－約1470万kw時｡鉄鋼ﾋﾞﾙ／地上26階本館と20階の南館で構成｡1951年建設､15年に建て替えられた｡合計65の企業と店舗が入居｡※日経12-10/20P15
  3. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：伊藤忠商事－大阪ｶﾞｽや三井E＆Sｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと組み千葉県内に建設したﾊﾞｲｵﾏｽ発電所が17日､稼働｡出力／約５万kwと､100％木質ﾊﾞｲｵﾏｽを燃料とするものとしては国内有数の大型設備となる｡世界的な脱炭素の流れに対応する｡※日経12-17/20P13
  4. 環境債：政府が元利払いを保証する初の環境債(ﾌﾞﾘ-ﾝﾎﾞﾝﾄﾞ)が発行されることが分かった(環境債／世界的な流れ－2020年12月中旬現在で約5.3兆円､前年同期の1.6倍)｡住宅金融支援機構が21年度に2000億円程度を調達し､省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅などへの低利融資に充てる｡50年に温暖化ｶﾞｽ排出量の実質ｾﾞﾛに向けての一環｡※日経12-30/20P1
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ在庫膨張｡不動産ｼﾝｸﾀﾝｸの易居研究院情報／10月末時点で買い手がない物件(建築中含む)の面積－５億223万㎡｡前年同月比８％増､2016年秋(約６億㎡)以来の高水準にある｡空き家率も悪化／中国－公式統計はないが､西南財経大学は20％超えているとはじく｡日本は約14％､日本を上回る｡※日経12-3/20P10
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月は70大中都市の不動産市場の価格上昇は全体的に落ち着き､若干縮小｡一線都市の新築分譲住宅販売価格／前年同月比3.9％上昇､上昇幅は前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡中古住宅販売価格は8.3％上昇し､上昇幅は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／同上－二線都市の新築分譲住宅販売価格は前年同月比4.2％上昇し､上昇幅は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡中古住宅販売価格は2.1％上昇し､上昇幅は前月並み｡三線都市の新築分譲住宅販売価格は3.8％上昇し､上昇幅は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡中古住宅販売価格は1.5％上昇し､上昇幅は前月並みだった｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／金融監督局情報－2021年１月から銀行の住宅ﾛ-ﾝや不動産企業への融資に総量規制を設ける｡銀行の資産規模に応じて､総融資高に占める住宅ﾛ-ﾝなどの残高の上限比率を定めた｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策の金融緩和により一部都市で発生した不動産ﾊﾞﾌﾞﾙへの対応を強める｡※日経1-1/21P5
  5. 海外：ｵﾗﾝﾀﾞ／大和ﾊｳｽ工業－欧州で集合住宅などの建築事業に参入｡鉄骨ﾕﾆｯﾄを使う商品を展開するｵﾗﾝﾀﾞのﾌﾚｯｸｽﾋﾞﾙﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの発行済み株式の過半を取得し､連結子会社にする｡取得額／非公開｡ﾌﾚｯｸｽﾋﾞﾙﾄﾞ／2019年12月期売上高－約150億円｡集合住宅や寮などの商品を販売･ﾚﾝﾀﾙする企業を傘下に抱える｡※日経12-22/20P15
■トピックス
　南洋材丸太／消える市場－輸入最大手が来春廃業　国産伸び「循環経済」ｼﾌﾄ 　＜日経12-19/20P18＞
  • 概要：建材や家具に使うﾗﾜﾝに代表される熱帯雨林産の南洋材／かつて日本は世界で最も多くこの丸太を使っていたが、輸入量がゼロになる日は遠くないかもしれない。輸入最大手の大新合板工業（新潟市）／2021年３月に事業を停止し、解散する。同社の清算は開発型経済から循環型経済への転換を象徴している。平野良昌社長／「業界に必要不可欠な＜最後のｷ-ﾊﾟ-＞のつもりだったが、力不足だった」と。本社工場　　裏の置き場に積まれたﾊﾟﾌﾟｱﾆｭ-ｷﾞﾆｱ（PNG）産の丸太が最後の調達分で、21年１月　　下旬には使い切る見通しという。
  • 大新合板工業：1957年に設立。輸入した南洋材丸太で住宅の壁材などになる合板を作ってきた。日本が19年に輸入した南洋材丸太の53％が同社の扱い分だ。その最大手が６月、解散を発表した。輸入合板の攻勢や国産針葉樹の復調で競争が激化、事業を続けるﾘｽｸを考慮した。
  • 解散の背景：引き金を引いたのが丸太の安定輸入への懸念だ。18年５月／主要産地のﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾊﾞ州政府－森林保護を理由に丸太輸出を禁止｡日本勢は急きょ調達先PNGに切り替え、輸入量の８割がPNG産になった。だが、PNGは20年２月に木材産業の育成を理由に丸太の輸出関税を引き上げた。25年には丸太の50％を禁輸することも伝わった。「PNG産が止まったら会社の息の根が止まる」（平野社長）。生産効率も悪化し続けた／00年ごろ平均約80㎝あった丸太の直径は、伐採が進み最近は60㎝以下。歩留まりが悪化。半面、丸太の現地価格は「上昇傾向」（商社）で、現在１立方m200ﾄﾞﾙ（現地工場着）と19年より約50ﾄﾞﾙ（33％）高い。新設備を導入しても対応しきれなかった。→環境問題も背景／SDGsの浸透などで取引先の資材調達姿勢が変わる「ｼﾞｬﾌﾞも効いた」（平野社長）。住宅や内装会社を中心に、国産針葉樹や木材ﾁｯﾌﾟを接着剤で固めた中質繊維板（MDF）などへの切り替えが進んだ。
  • 南洋材の輸入動向：日本木材輸入協会情報／ﾋﾟ-ｸの73年に2679万立方mあった南洋材丸太輸入量は19年には0.5％の134,000立方mにまで減少｡国内にはまだ南洋材丸太から合板や製材品を作る会社はあるが「量が少なく配船が難しい。今後輸入量ゼロもありうる」（同協会）。
  • 国産丸太の動向：スギなど国産丸太は増えた。19年の供給量（製材用と合板用合計）／1762万立方mと02年の1.5倍。日本合板工業組合連合会の井上会長（ｾｲﾎｸ社長）／「開発型から循環型経済への転換が加速する節目にある」と指摘。日本／製材技術の向上で国産材比率を上げている。00年に１％だった合板の国産材自給率は19年に45％まで高まった。→どうしてもその木でなければならない分野は残る。それでも｢身元がはっきりしている」国産材を企業が選ぶのは時代の要請なのかもしれない。　　91-95
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞