■住宅関連情報／2020年10月 ■　　　　　　 　　　　　　これまでの住宅関連情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－70,186戸で前年同月比9.9％減｡15ｶ月連続の減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値は8.6％減｡内訳／持ち家－7.0％減の22,337戸､14ｶ月連続減｡貸家－14.8％減の5,053戸で25ｶ月連続減｡分譲－7.8％減の22,159戸と､11ｶ月連続で減少した｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ10-30/14:04
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2020年4-9月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同期比26.2％減の8851戸｡ｺﾛﾅ禍の影響で営業活動が止まり､1973年の調査開始後､4-9月で初めて１万戸を切った｡ﾊﾞﾌﾞﾙ後の1992年(10,357戸)を下回り過去最低｡足元／郊外物件に注目｡※日経10-21/20P13
  3. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料(１㎡あたり)は首都圏で3143円で､前月比0.8％上昇｡２ｶ月連続で過去最高を更新｡依然として都市部で賃貸需要が底堅い｡都市別／横浜市－0.4％高い2549円､千葉市－1.3％高い1611円｡東京23区－0.4％安い3845円｡※日経10-16/20P23
  4. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／米投資ﾌｧﾝﾄﾞのﾌｫ-ﾄﾚｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟから支援を受けることが決まった｡11月にﾌｫ-ﾄﾚｽの運営するﾌｧﾝﾄﾞに普通株などを割り当てるほか､新株予約権付きの融資を受ける｡一連の資金支援により､６月末時点に連結ﾍﾞ-ｽで118億円あった債務超過は解消する見通しだ｡資金繰り一息つくが､重い金利負担｡※日経10-9/20P2
  5. 住宅：大東建託／2020年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比15％減の365億円｡従来予想は280億円｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍による営業活動の自粛などで販売管理が抑えられた一方､建築工事が想定以上に堅調だった｡21年３月期通期の予想は据え置いた｡※日経10-20/20P15
  6. 住宅：大東建託／19日発表－東京都心部で投資用ﾏﾝｼｮﾝを開発するｲﾝｳﾞｧﾗﾝｽ(東京･渋谷)を買収する｡11月２日付で97.10％の株式を取得する｡ｲﾝｳﾞｧﾗﾝｽ／2019年９月期の連結売上高－210億円｡管理棟数－4800戸｡入居率－98％超｡※同上
  7. 住宅：大東建託／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高7349億円(前年同期／7700)､経常益540.53億円(同／625.45)､利益369.33億円(同／428.84)｡21年３月期連結見通し／売上高14800億円､経常益840.00億円､利益560.00億円｡※日経10-30/20P17
  8. 住宅：住友林業／米国で最も人口が増えている地域－ﾃｷｻｽ州のﾀﾞﾗｽ･ﾌｫ-ﾄﾘ-ｽ都市圏｡同社はこの地域で20階建ての高級賃貸住宅の開発を進めている｡NTT都市開発との共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで約120億円を投じる｡※日経10-21/20P17
  9. 住宅：住友林業／海外ｼﾌﾄは鮮明－2020年３月期の住宅販売戸数－米国とｵ-ｽﾄﾗﾘｱの合計で１万戸を超え､国内の約8700戸を上回る。海外住宅･不動産事業の経常利益／345億円で全体の59％を占める｡木材･建材や住宅事業などの国内市場の成熟化で､米国などでM＆Aを相次ぎ実施｡連結売上高は16年３月期に１兆円を超えた｡※同上
  10. 住宅：住友林業／一方、資産や負債を表すﾊﾞﾗﾝｽｼ-ﾄに視線を移すと｢成長痛｣とも言える課題が垣間見える｡海外を中心とした在庫の急拡大だ｡販売用不動産(建築中も含む)の20年３月末の在庫／2521億円｡３年間で３倍になった｡木材･建材などを合わせると､直近の在庫は約3000億円にのぼる｡今後､資金効率を高めることが重要だ｡※同上
  11. 住宅：穴吹興産／ｾﾑｺの子会社で同業のｾﾑｺﾎ-ﾑﾗｲﾌ(東京･渋谷／2020年３月期売上高210億円／ﾎ-ﾑﾗｲﾌ管理は83億円))を買収｡買収額／非公開｡首都圏で事業を展開するﾎ-ﾑﾗｲﾌの買収で､穴吹興産は関東圏の事業拡大を目指す｡ｾﾑｺ／事業の選択と集中の一環で､分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発と管理から撤退｡12月22日付で全株式を取得｡※日経10-27/20P35
  12. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高515億円(前年同期／579)､経常益16.20億円(同／34.14)､利益8.93億円(同／22.60)｡21年３月連結見通し／売上高1368億円､経常益50.00億円､利益34.00億円｡※日経10-31/20P16
  13. 住宅：空き家／７月の豪雨で大きな被害が出た九州の被災地で､浸水した空き家が地域の悩みの種になっている｡豪雨から約３ｶ月が過ぎて被災住宅の復旧が進むなか､放置されたままの空き家は一層目に付く｡所有者の特定さえできいていないｹ-ｽがあり景観や衛生環境の悪影響(悪臭や倒壊の危機など)が懸念されている｡※日経10-3/20P38
  14. 住宅：空き家／総務省情報－全国の空き家数は2018年で約850万戸､20年前から約1.5倍に増えた｡環境省の被害廃棄物対策室／｢現状では､災害だからといって特別に対処できる適切な制度はない｣と｡｢浸水した空き家を放置すると衛生環境の悪化や倒壊で二次被害の恐れもあり､補助金で解体を促す取り組みが必要｣（専門家)と｡※同上
  15. 住宅：仮説住宅／ﾄﾚ-ﾗ-で運べる移動式の木造住宅｢ﾑ-ﾋﾞﾝｸﾞﾊｳｽ｣を災害時の仮設住宅として活用する取り組みが注目されている｡すぐに設置でき､再利用できるためｺｽﾄを抑えられる｡７月3-4日の豪雨で25人が亡くなり､家屋400戸以上が浸水した熊本県球磨村｡９月下旬／総合運動公園の広場に33戸のﾑ-ﾋﾞﾝｸﾞﾊｳｽを設置｡※日経10-5/20P34
  16. 住宅：仮説住宅／普及に取り組むのは一般社団法人｢日本ﾑ-ﾋﾞﾝｸﾞﾊｳｽ協会｣(北海道千歳市)｡ﾑ-ﾋﾞﾝｸﾞﾊｳｽ／海上輸送ｺﾝﾃﾅと同ｻｲｽﾞ(長さ約12m✕幅2.4m)で広さは約30㎡｡工場で組み上げ被災地に運ぶ｡最短１週間ほどで設置可能｡価格／北海度の例－450万円(国の設置基準約571万円)｡従来品は617-730万円(寒冷地用／1200万円)｡※同上
  17. 住宅：仮設住宅／定着には供給体制の強化が課題－普段は宿泊施設などとして利用しながら備蓄する計画もある｡2019年末時点で北海道や茨城県など全国６ｶ所に整備した｡26年までに約200ｶ所10,000戸の備蓄を目指したいる(平時はﾎﾃﾙなどとして活用)｡８月／高知県は同協会と提携を結んだ｡自治体との連携は広がりつつある｡※同上
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)で前月比0.9％高の8582億円｡築年数の浅い物件が多く流通し､2002年の集計開始以来の最高値を３ｶ月連続で更新｡東京23区－１％高の5827万円､都全体－0.8％高い5194万円｡※日経10-23/20P21
  19. 住宅：中古住宅／不動産仲介会社情報－価格上昇の背景は、売り物が少ない一方で購入希望者は減っていないため｡神奈川､埼玉､千葉各県も上昇／県庁所在地で伸びている｡首都圏－1.2％高の3723万円､２ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに｡近畿圏／0.4％高の2471万円､前月比ﾌﾟﾗｽは５ｶ月連続｡中部圏／0.5％安い1948万円｡４ｶ月ぶりに下落｡※同上
  20. 住宅：国土交通省／長期優良住宅－認定基準の拡大検討｡耐震性や省ｴﾈﾙｷﾞ-性能の高い住宅などを認定する｢長期優良住宅｣の基準拡大に向け､有識者会議の初会合を開いた｡年内までに基準拡大の方向性をまとめる｡基準の拡大で､普及の遅れている中古住宅市場の活性化を目指す｡※日経10-23/20P5
  21. 住宅：国土交通省／同上－国交省は現行の基準とは別に耐震や認定基準などを一部緩和し､２段階とすることを提案｡長期優良住宅の認定を受けると建物の価格が高まり､中古市場での価格が上昇しやすい｡ただ､認定を受けている住宅は110万戸と全体の２％止まり｡ほとんど戸建てで､ﾏﾝｼｮﾝなどの集合住宅は全体の１％に満たない｡※同上
  22. 住宅：政府／30日－自然災害で家が壊れた被災者に支援金を支援する被災者生活再建支援制度を拡充する改正法案を閣議決定｡被害程度が｢中規模半壊｣の世帯も対象に加え､再建方法に応じて25万～100万円を支給｡今後の災害だけでなく､７月豪雨で拡充前の制度が適用された熊本など６県の54市町村も対象に｡※高知新聞10-31/20P3
  23. 住宅：政府／改正案－住宅の被害区分を見直し､家屋の損害割合が20％以上40％未満の半壊を二つに分割｡20％以上30％未満だけを半壊とし､被害程度の大きい30％以上40％未満を新たに中規模半壊と定めた｡当該世帯に支給する支援金／賃貸物件に移る場合は25万円､自宅の新規購入は100万円｡補修／応急修理制度併用可能｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2020年８月中間期連結－増収増益｡売上高2294億円(前年同期／1844)､経常益208.34億円(同／112.40)､利益126.90億円(同／64.21)。純利益／前年同期比98％増｡同期間として過去最高｡｢巣ごもり需要｣でDIY商品好調｡21年２月期連結見通し／売上高4280億円､経常益285.00億円､利益178.00億円｡※日経10-13/20P17
  2. HC：ｺﾒﾘ／2021年３月期連結見通し－純利益は前期比42％増の169億円｡従来予想(５％減の113億円)から56億円上振れし､一転増益の見通し｡ｺﾛﾅ禍による｢巣ごもり需要｣で売上げが好調に推移｡売上高にあたる営業収益は８％増の3780億円と250億円引き上げた｡営業益は46％増の270億円と80億円上方修正｡※日経10-21/20P17
  3. HC：ｺﾒﾘ／2020年９月中間期連結－増収増益｡売上高2054億円(前年同期／1860)､経常益208.86億円(同／129.11)､利益141.94億円(同／86.83)｡21年３月期連結見通し／売上高3780億円､経常益271.00億円､利益169.00億円｡※日経10-28/20P17
  4. HC：ﾅﾌｺ／2020年９月中間期単独－増収増益｡売上高1268億円(前年同期／1156)､経常益139.10億円(同／56.47)､利益84.65億円(同／32.80)｡21年３月期単独見通し／売上高2380億円､経常益203.00億円､利益121.00億円｡※日経10-31/20P17
  5. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／同業の島忠へ実施中のTOBについて､｢最もｼﾅｼﾞ-効果を発揮できるﾍﾞｽﾄﾊﾟ-ﾄﾅ-｣とのｺﾒﾝﾄを発表｡DCMの１株4200円の買い付け価格に対し､ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが３割上回る１株5500円でTOBを発表したが､「厳正な資産査定を実施した｣として､現段階で価格を維持する方針を示した｡※日経10-31/20P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：日経調査／住宅金融支援機構のﾃﾞ-ﾀ調査(住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣で)－定年退職後も住宅ﾛ-ﾝを返済し続ける高齢者が増えそうだ｡2020年度(4-7月)の利用者(対象／約122万人)を分析／老後に返済ﾘｽｸを先送りする実態が見えてきた｡平均完済年齢／00年度の利用者の68.3歳に対し､20年度の利用者が73.1歳と最高｡※日経10-5/20P1,3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／完済時の｢高齢化｣の３つの要因｡①晩婚化で住宅取得時期が遅れていること｡00年代前半／借入時年齢－平均37-38歳､13年以降は40歳代で推移､20年度は40.4歳｡この20年間で３歳以上高くなった｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／②低金利を背景に住宅価格が上昇した｡総融資額を件数で割った平均融資額／20年間で1900万円から3100万円に増えた｡頭金を減らして多めに借りる傾向がある｡③返済期間の長期化。20年度は平均32.7年と過去最長になった｡60歳時点のﾛ-ﾝ平均残高／20年間で約700万円から1300万円に増えた｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／三菱総合研究所の推計－60歳で残高が1000万円を超すと｢老後破産予備軍｣になる｡主に1990年代に借りた人の１割がこれに該当､20年後は２割以上になる｡それでも貸し手は完済時年齢の上限を引き上げに動く｡ｿﾆ-銀行／85歳未満へ｡全国住宅産業協会／ﾌﾗｯﾄ35でも80歳未満から85歳未満にするよう国に要望｡※同上
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／毎月の返済負担を軽くする＜新たな住宅ﾛ-ﾝ＞の開発に乗り出す｡住宅購入時の借入金と将来的な住宅価格の差額のみを返済する｢残価設定型｣のﾛ-ﾝの普及に向け､2021年度にも民間の金融機関が参加するﾓﾃﾞﾙ事業を始める｡普及させるための課題／将来の住宅価格の評価方法の確立｡※日経10-13/20P5
  6. 住宅ﾛ-ﾝ：財務･国交省／両省－消費増税対策として導入した住宅ﾛ-ﾝ減税の特別措置について､適用対象となる入居期限を２年延長する方向で調整に入った｡ｺﾛﾅ禍で､住宅販売のﾃｺ入れが必要とみている｡政府内には＜小規模な物件＞(現在の対象は｢50㎡以上｣)を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり､今後詰める｡※日経10-27/20P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電など幅広い製品で使う薄鋼板の国内在庫－３ｶ月連続で減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通在庫の合計値(速報値)／８月末時点－3,925,000ﾄﾝ｡７月末に比べて47,000ﾄﾝ(1.2％)減｡ﾒ-ｶ-の減産効果が続き､2017年４月以来の低水準｡需給均衡の目安の400万ﾄﾝを下回る｡※日経10-3/20P17
  2. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)価格を10月契約分から１ﾄﾝ当たり3000円引き上げる｡値上げは３ｶ月ぶり｡減産や問屋の仕入れ抑制で在庫調整が進んだと判断｡原料などｺｽﾄ上昇分の転嫁を一段と進める｡※日経10-16/20P23
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ／９月末時点のH形鋼在庫－165,700ﾄﾝ｡８月末から3600ﾄﾝ(2.2％)増｡増加は８ｶ月ぶりだが､前年同期比では25,600ﾄﾝ(13.4％)少なく､｢現在の在庫はかなり低い水準｣(日本製鉄)とみている｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など形鋼類の販売価格を､11月契約分から１ﾄﾝ3000円引き上げる｡ﾒ-ｶ-の減産や問屋の仕入れ抑制で流通在庫が減少し､値上げが浸透しやすい環境が整ってきたと判断｡取引の基準として設定する建値との乖離を縮める｡鋼板類や異形棒鋼､角形鋼管の11月契約価格は据え置く｡※日経10-20/20P18
  5. 建材：建設用鋼材／同上－建値は､H形鋼が１ﾄﾝ81,000円､みぞ形鋼は同77,000円と､10月契約分と同水準に据え置く｡同社／７月契約分から形鋼類の建値を5000円上げたがｺﾛﾅ禍で需要が低迷､実際の価格は建部より低い水準にとどまっている｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通価格が１年９ｶ月ぶりに上昇｡減産や問屋の仕入れ抑制で在庫整理が進み､ｺｽﾄ高を背景とするﾒ-ｶ-の値上げが部分的に浸透した｡ただ建築着工は低迷が続いており､H形鋼の需要も鈍い｡ﾒ-ｶ-が求める値上げ額に対し､流通価格の上昇幅は限られている｡※日経10-27/20P22
  7. 建材：建設用鋼材：同上－H形鋼の東京地区の流通価格は１ﾄﾝ77,000-79,000円前後｡１ｶ月前に比べて３％高い｡補助柱などに使う山形鋼やみぞ形鋼も３％上昇｡いづれの鋼材も東京都心部の再開発が一服した2019年夏以降､流通価格が軟化｡７月以降､主要ﾒ-ｶ-の日本製鉄や東京製鉄は､原料価格など生産ｺｽﾄの上昇を理由に値上げへ｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／日鉄建材－角形鋼管や軽量形鋼など建材製品の販売価格を11月分から1ﾄﾝ5000円(５％前後)引き上げる｡材料となる鋼材のﾒ-ｶ-値上げが進んでおり､原料ｺｽﾄ高を製品価格に転嫁する｡同社の値上げ表明は約１年ぶり｡建材製品の需要は鈍く､角形鋼管などの流通価格も昨秋から下落傾向だった｡※日経10-20/20P18
  9. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－自動車や厨房機器などに使うﾆｯｹﾙ系のｽﾃﾝﾚｽ冷延薄鋼板について､国内流通市場(店売り)向けの10月契約価格を､９月契約比で１ﾄﾝあたり5000円(1.6％)引き上げる｡主原料のﾆｯｹﾙの国際相場が上昇したため､ｺｽﾄ高を反映｡石化ﾌﾟﾗﾝﾄなどに使う厚鋼板も価格を5000円(1.5％)引き上げる｡※日経10-8/20P20
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2020年度上半期(20年4-9月)のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年同期比6.4％減の19,045,000ﾄﾝ｡上半期ﾍﾞ-ｽで前年実績を下回るのは３年連続｡ｺﾛﾅ禍で建設工事が一時中断したほか､７月の荒天続きが響いた｡９月単月の国内販売量／3,350,000ﾄﾝと前年同月比4.7％減｡前年割れ／12ｶ月連続｡※日経10-24/20P17
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の10月末値－173.087､前年同月比5.327(3.0％)低下｡前年同月比でのﾏｲﾅｽは23ｶ月連続｡繊維や食品など一部は上昇したが､需要不足のなか全体の下げ圧力は解消していない｡H形鋼が１年９ｶ月ぶりに値上がりした｡※日経10-31/20P20
  12. 建材：三協立山／2021年５月期連結見通し－営業利益は前期比85％減の３億円｡主力の建材事業がｺﾛﾅ禍を受けて建設工事の停滞で振るわない｡売上高は８％減の2890億円｡前期まで３期連続の最終赤字の主因だった自動車中心の欧州事業も落ち込む｡業績悪化を背景に中間配当を無配(前年同期は10円）｡※日経10-7/20P15
  13. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比16％減の58億円｡従来予想から35億円上振れした｡｢巣ごもり｣需要が強まって自宅の修理などDIY向け商品の販売が伸びた｡売上高は４％減の1909億円､営業利益は14％減の95億円｡従来予想からそれぞれ129億円､44億円上振れ｡※日経10-20/20P15
  14. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高1909億円(前年同期／1991)､経常益90.69億円(同／107.86)､利益58.07億円(同／69.45)｡21年３月連結見通し／売上高4200億円､経常益290.00億円､利益180.00億円｡※日経10-31/20P16
  15. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高92億円(前年同期／107)､経常益1.32億円(同／5.23)､利益1.40億円(同／3.66)｡21年３月期連結見通し／売上高190億円､経常益6.30億円､利益4.50億円｡※日経10-29/20P21
  16. 建材：大建工業／2020年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比5％減の19億円｡８月に発表した従来予想から５億9000万円上振れする｡米国の住宅市場が新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍から回復し､建材の需要が伸びたことが寄与。売上高は５％減の926億円で36億円上方修正｡営業利益は24％減の28億円と９億円近く上振れ｡※日経10-20/20P15
  17. 建材：東京製鉄／2020年９月中間期単独－減収減益｡売上高673億円(前年同期／959)､経常益36.79億円(同／79.79)､利益33.23億円(同／73.23)｡21年３月期単独見通し／売上高1340億円､経常益56.00億円､利益48.00億円｡※日経10-24/20P13
  18. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2020年９月中間期単独－減収減益｡売上高63億円(前年同期／72)､経常益0.55億円(同／1.52)､利益0.60億円(同／1.27)｡21年３月期単独見通し／売上高124億円､経常益0.70億円､利益1.10億円｡※日経10-31/20P16
  19. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2020年９月中間期連結－経常増益｡売上高109億円(前年同期／122)､経常益14.87億円(同／14.72)､利益10.69億円(同／10.75)｡21年３月期連結見通し／売上高320億円､経常益46.70億円､利益33.40億円｡※日経10-31/20P16
  20. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2020年９月中間期連結－減収減益。売上高6604億円(前年同期／7594)､経常益106.78億円(同／436.78)､利益105.69億円(同／231.35)｡21年３月期連結見通し／売上高13500億円､経常益30.00億円､利益190.00億円｡※日経10-31/20P16
  21. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／希望退職者を募集する｡募集人員／1200人｡特別退職金を支給し､2021年1-3月に費用計上する｡21年３月期の連結業績予想への影響については応募者数や金額が確定し次第公表する｡※日経10-31/20P10
  22. 建材／住設：LTXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／対象者は21年３月25日時点で事業会社LIXILに在住する40歳以上かつ勤務10年以上で､工場の人事総務･経理部門以外やﾃﾞｼﾞﾀﾙ部門などを除く約9000人｡21年１月12日から22日まで募集する｡退職する社員に対して本人の要望に応じて再就職のための支援を行う｡LIXIL全体の全社員／約16,800人｡※同上
  23. 住設：TOTO／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高2575億円(前年同期／2963)､経常益102.92億円(同／179.24)､利益45.69億円(124.05)｡21年３月期連結見通し／売上高5630億円､経常益295.00億円､利益175.00億円｡※日経10-31/20P16
  24. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高328億円(前年同期／389)､経常益7.68億円(同／18.16)､利益5.48億円(同／12.14)｡21年３月期連結見通し／売上高740億円､経常益30.00億円､利益21.00億円｡※日経10-31/20P16
  25. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2020年８月中間期連結－増収増益｡売上高3624億円(前年同期／3215)、経常益810.67億円(同／565.40)､利益497.64億円(同／268.47)｡21年２月期連結見通し／売上高7026億円､経常益1341.00億円､利益853.00億円｡※日経10-3/20P11,13
  26. 家具：同上／2020年８月中間期連結－純利益は前年同期比35％増｡同期間で過去最高｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる消費者の在住時間が増え､机や椅子､ｶ-ﾃﾝなどの販売が伸びた｡百貨店など他の小売が苦戦しているのと対照的に､ﾆﾄﾘの好調が鮮明になった｡売上高は同13％増｡21年２月連結見通し／純利益－前期比19％増､売上高－９％増｡※日経
  27. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／20日－ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手の島忠の買収を検討していることが分かった｡島忠を巡ってはﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手のDMCﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)が完全子会社に向けてTOBを実施中｡TOB実施中の企業に対する異例の買収提案となる｡DCMHD／株式取得価格は１株4200円で､買収総額は1600億円規模の見込み｡※日経10-21/20P1,13
  28. 家具：同上／島忠買収名乗り－商品開発で相乗効果｡ﾆﾄﾘHDはﾎ-ﾑｾﾝﾀ-の島忠の買収で大都市への出店を加速する考えだ｡島忠／東京都､大阪府､神奈川県､埼玉県､兵庫県の店舗が９割を占める｡ﾆﾄﾘHDは島忠を取り込めば低ｺｽﾄで都心の大型店舗網を増やせる｡商品構成も似ているため商品開発や規模の相乗効果も出せると判断｡※同上
  29. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手の島忠をTOBで完全子会社化する｡島忠は同業の　　DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽもTOBを実施中だが､同社より３割上回る１株当たり5500円を設定し､約2100万円を投じる｡島忠はDCMのTOBに賛同しており､ﾆﾄﾘが対抗する争奪戦に発展した｡DCM側の買収額(1600億円規模)を割安と判断｡※日経10-30/20P15
  30. 家具：ｺｸﾖ／2020年12月期連結見通し－純利益は前期比55％減の69億円｡67％減の50億円の従来予想を上回り､減益幅が縮小｡ｵﾌｨｽで使う１人用個室型ﾌﾞ-ｽなどの需要がｺﾛﾅ下で底堅く､７月以降､販売が回復している｡※日経10-27/20P19
  31. 家具：大塚家具／大塚久美子社長(52）－12月１日付で辞任する｡同社会長で親会社･　ﾔﾏﾀﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社長の三嶋恒夫(61）が兼務する｡経営危機を受け2019年12月にﾔﾏﾀﾞの子会社に入ったが黒字化の道筋は立てられず、ﾔﾏﾀﾞ側が大塚氏の経営責任を明確にさせたようだ。ﾔﾏﾀﾞ主導で再建を目指す｡※10-29/20P17
  32. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年３月中間期連結－減収減益｡売上高380億円(前年同期／389)､経常益48.93億円(同／49.21)､利益26.25億円(同／34.50)｡21年３月期連結見通し／売上高840億円､経常益112.00億円､利益70.00億円｡※日経10-31/20P16
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省情報／９月末の国産針葉樹合板の在庫－131,336立方mと９月末から12％減｡病院や老人ﾎ-ﾑなど住宅以外の着工が好調で需要が増えた｡前年同期比では3.8％減と８ｶ月ぶりの減少｡出荷量／247,446立法mと前月比13.3％増加｡※日経10-30/20P20
  2. 木材：板材(ﾗﾐﾅ)／木造住宅の梁や柱に使う集成材の原料板材の対日価格が上昇｡主力の欧州産の10-12月積み価格／梁向け－１立方mあたり250-255ﾕ-ﾛと前四半期比10ﾕ-ﾛ(４％)高い｡上昇は２四半期ぶり｡背景／住宅需要が旺盛な米国からの引き合いが強まった影響で欧州での価格が上昇し､対日価格も連動して上昇｡※日経10-10/20P17
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｼｧｱｵﾌｨｽ／穴吹興産－ｼｪｱｵﾌｨｽの運営事業に参入｡１号店／東京都立川市に開業させ､今後も首都圏の主要駅を中心に出店して４年後をﾒﾄﾞに10店舗に拡大させる方針｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大を契機に､ﾃﾚﾜ-ｸを採用する法人企業の需要は今後も根強うと判断｡事務所機能充実／無人運営｡※日経10-9/20P29
  2. 不動産：ｼｪｱｵﾌｨｽ／同上－店舗ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢hitoride(ヒトリデ)｣｡１人で仕事に打ち込む場所を想定し､個室中心のｼｪｱｵﾌｨｽ｡１号店／JR立川駅から徒歩３分のｵﾌｨｽﾋﾞﾙのﾜﾝﾌﾛｱを改装｡420㎡の店内に65席設置｡うち４割強の27席が個室｡月決め契約個室９席の料金／７万円､通常の個室／１時間1000円｡非個室／同800円｡最低15分から｡※同上
  3. 不動産：個室ｵﾌｨｽ／富士ｾﾞﾛｯｸｽ－企業や官公庁向けに､電話ﾎﾞｯｸｽ型の小型個室ｵﾌｨｽの販売を始めた｡内部に机や椅子があり､防音ﾊﾟﾈﾙで周囲を覆うため静かな環境で仕事ができる｡話し声が漏れることを気にせずｳｪﾌﾞ会議に集中できるﾒﾘｯﾄがあるとして､幅広い職場に売り込む｡価格／ｵ-ﾌﾟﾝ､年間200台の販売を目指す｡※日経10-9/20P12
  4. 不動産：個室ｵﾌｨｽ／同上－商品名｢ｿﾛﾜ-ｸﾌﾞ-ｽCocoDesk｣｡２月から､ﾋﾞﾙの玄関や駅に設置する共有の個室型ｵﾌｨｽ｢CocoDesk｣を展開している｡今回はこの小型個室ｵﾌｨｽ自体を販売し､購入した企業などがｵﾌｨｽで働く従業員の利用を促す｡個室ｵﾌｨｽのｻｲｽﾞ／幅約1.5m✕奥行き1.1m✕高さ2.4mで大人１人が作業しやすい空間｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室の発生にｴﾘｱ別の濃淡が目立ってきた｡９月の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率／前月から0.36ﾎﾟｲﾝﾄ上がって3.43％｡平均空室率の上昇は７ｶ月連続｡５区内で空室率が最も高かった渋谷区は前月比0.17ﾎﾟｲﾝﾄ上場し4.48％｡港区も上昇し4.33％｡※日経10-9/20P18
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室率の上昇は賃料の下落につながる｡５区の平均募集賃料(3.3㎡あたり)／前月比0.39％(89円)安い22,733円｡新築ﾋﾞﾙ､既存ﾋﾞﾙともに下落｡最も高い渋谷区は0.37％(91円)安い24,813円､港区は0.54％(127円)下がって23,232円｡９月末時点の港区の賃貸面積は約809万㎡､５区(2594㎡)の３割超占める｡※同上
  7. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／外資系の大手不動産ﾌｧﾝﾄﾞが日本で大型投資に踏み切る｡ﾍﾞﾝﾄ-ﾙ･ｸﾞﾘﾝ　　ｵ-ｸ(BGO／本社ｶﾅﾀﾞ)－今後2-3年で最大１兆円を投資｡企業の不動産売却が増え､受け皿となる投資が拡大する｡日本の不動産市場／欧米に比べｺﾛﾅ禍の打撃が小さく相対的に高いﾘﾀ-ﾝが見込める｡ｱｼﾞｱ系PAGも最大8000億円の投資決定｡※日経10-13/20P7
  8. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年９月中間期連結－経常増益｡売上高2239億円(前年同期／2470)､経常益194.29億円(同／178.44)､利益120.30億円(同／124.68)｡純利益減／ｺﾛﾅ禍でﾌｲｯﾄﾈｽｼﾞﾑの休業で特別損失計上｡21年３月期連結見通し／売上高6000億円､経常益490.00億円､利益310.00億円｡※日経10-28/20P15
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／鹿島と竹中工務店の両社と施工ﾛﾎﾞｯﾄや施工を支援するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂ-ﾙの開発に関する技術提携を締結｡建設会社／個別にﾛﾎﾞｯﾄなどを開発している－重複する技術も多い｡互いにﾉｳﾊｳや研究施設などを共有することで開発ｽﾋﾟ-ﾄﾞを高める｡工事の省人化に企業の枠をこえて取り組み､将来の人手不足に備える｡※日経10-20/20P13
  10. 内装：乃村工芸社／2020年８月中間期連結－減収減益｡売上高537億円(前年同期／707)､経常益24.87億円(同／66.93)､利益14.07億円(同／45.17)｡21年２月期連結見通し／売上高1200億円､経常益51.00億円､利益30.00億円｡※日経10-9/20P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が５ｶ月ぶりに下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の９月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ42.44ﾄﾞﾙと８月積みに比べ６％強安い｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染再拡大で世界需要の不透明感が強まり､指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が軟調に推移したのが影響した｡※日経10-2/20P27
  2. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／輸出価格の騰勢が強まっている｡主要輸入国であるｲﾝﾄﾞや中国の需要が堅調な反面､欧米の生産ﾄﾗﾌﾞﾙが続き､需給が引き締まっている｡日本の塩ビ大手の11月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1200-1250ﾄﾞﾙ前後｡前月比100ﾄﾞﾙ(９％)高い｡直近の安値だった６月積みに比べ６割ほど上昇｡※日経10-24/20P17
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／中国向け－１ﾄﾝ1060-1100ﾄﾞﾙ程度と前月比80-90ﾄﾞﾙ(８％前後)高い｡上昇は６ｶ月連続｡日本の塩ビ大手に先立って決まる台湾大手の輸出価格もｲﾝﾄﾞ､中国向けとも１ﾄﾝあたり80-100ﾄﾞﾙ高い｡日本の塩ビ輸出／塩ビ工業･環境協会情報－９月の輸出は65,622ﾄﾝ､前年同月比6.1％増｡増加は５ｶ月連続｡※同上
  4. 素材：ｺﾆｼ／2020年９月中間期連結－減収減益｡売上高618億円(前年同期／651)､経常益27.49億円(同／31.25)､利益17.11億円(同／19.68)｡21年3月期連結見通し／売上高1280億円､経常益69.50億円､利益37.00億円｡※日経10-31/20P16
  5. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／しっくい塗料に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽを大幅に不活化する効果があることを確認した｡長崎大学(熱帯医学研究所の安田二郎教授)との共同実験では､塗膜に接触したｳｲﾙｽが５分で99％以上減った｡しっくいに使う消石灰などｱﾙｶﾘ性の物質で不活化するという｡建築用途では7-10年効果が持続する見通しだ｡※日経10-7/20P15
  6. 塗料：神東塗料／2020年９月中間期連結－最終赤字｡売上高97億円(前年同期／116)､経常益0.08億円(同／4.43)､利益▲1.35億円(同／2.62)｡21年３月期連結見通し／売上高200億円､経常益▲2.50億円､利益4.00億円｡※日経10-31/20P16
  7. 塗料：中国塗料／2020年９月中間期連結－減収増益｡売上高398億円(前年同期／444)､経常益34.51億円(同／17.60)､利益21.31億円(同／9.43)｡21年３月期連結見通し／売上高800億円､経常益62.00億円､利益35.00億円｡※日経10-31/20P16
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：ｲｷﾞﾘｽ／三菱地所－英国で賃貸住宅開発を強化する｡2023年にﾛﾝﾄﾞﾝで完成予定の25階建ての開発事業に参画｡欧州で豊富な実績を持つ投資ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会社と提携する｡投資額／非公開｡持ち家比率の高い英国だが､若者を中心に賃貸住宅の市場拡大が期待される｡ｵﾌｨｽ開発とあわせ海外事業の拡大につなげる｡※日経10-2/20P13
  2. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／戸田建設－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの大手建設会社ﾀﾀﾑﾘｱ･ｽｻﾝﾀﾗ･ｲﾝﾀﾞ(TATA)と資本提携した｡同社の第三者割当増資を引き受け､４割出資｡出資額は10億円超とみられる｡国内市場の拡大が難しいなか､成長が見込まれるｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの不動産事業を強化する｡※日経10-6/20P13
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2020年９月の主要70都市の新築住宅価格動向｡前月より上昇した都市数／55と８月比４減｡都市の規模別に見た伸び率／いずれも鈍化｡金融緩和であふれたﾏﾈ-が不動産価格を急速に押し上げてきたため､新規購入の様子見の動きも出たようだ｡下落した都市／８､８月比１減｡横ばい／８月比５多い７｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場について専門家は､今年の不動産投資の伸び､販売面積＆販売額の伸びなどは｢深いＶ字｣曲線を描き､不動産市場の回復が引き続き加速していると表明｡国家統計局情報／９月単月の全国の分譲住宅販売面積－１億8587万㎡で､前年同月比7.25％上昇｡販売額－１兆8700億元(１元＝約16円)､同16.0％上昇｡※京貿
■トピックス
　　10-12月産業天気図／旅行など３業種改善　　　　　　　　　＜日経10-5/20P1,20,21＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2020年10-12月期の産業天気図予測／旅行･ﾎﾃﾙなど３業種が改善する。一方で通信や建設･ｾﾒﾝﾄなど３業種が悪化する見込みだ。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染再拡大への不安が残るなか、業種によって回復傾向には大きな差が出た。→前回の7-9月期実績は８業種が「雨」だったが、今回は２つ減った。国内需要の回復などで最悪期を脱した業種も多いが、「雨」と「小雨」を合わせると18業種で全体の６割にのぼる。特に外食やｱﾊﾟﾚﾙは「雨」のままで、警戒感が根強い。産業天気図分布＜（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」２（－）、「薄日」２（▲３）、「曇り」８（４）、「小雨」12（１）、「雨」６（▲２）。住宅関連産業は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：買い控えに懸念／首都圏の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売は10月以降も低調になりそうだ｡不動産事業者が物件の売り出しを再開しているが、雇用や賃金の悪化が顕在化すれば買い控えが強まる可能性がある｡20年の年間発売戸数は28年ぶりに３万戸を割る可能性が高い｡在宅勤務の影響で部屋数の多い戸建住宅への関心が続きそうだ｡
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「曇り」：民間投資冷え込む／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響による景気減速で、国内建設投資の約７割を占める民間投資の冷え込みが懸念されている｡製造業や観光業などｺﾛﾅのﾀﾞﾒ-ｼﾞを受けた産業で復調の兆しがあるものの､力強さには欠ける｡新規投資には様子見の姿勢が根強い｡ｵﾌｨｽ需要も停滞しており､先行きは好材料が乏しい｡
  • 鉄鋼･非鉄／「雨」→「小雨」：最悪期は脱却へ／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により足元の生産は低迷する｡ただ､自動車ﾒ-ｶ-を中心に生産活動が回復｡JFEｽﾁ-ﾙが一時休止している高炉１基を再稼働させるなど､最悪期を脱する兆しもみえてきた｡中国の鉄鋼大手の増産が続くなか、鋼材市場も上向いており、短期的には追い風の要素も出始めている。
  • 石油／「雨」→「雨」：回復傾向が鈍化／石油製品需要は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大の影響で大幅に減少した。６月以降回復傾向が顕著だ。ただし人の移動や物流などで使われるｶﾞｿﾘﾝは、８月の最盛期の伸びが想定よりも鈍かった。秋冬には再び新型ｺﾛﾅの感染拡大が懸念されている｡再び外出自粛の動きが強まれば大きな需要減も想定される。
  • 化学･繊維／「小雨」→「小雨」：衣料品など厳しい／自動車生産が復調し、新型ｺﾛﾅで停滞していた経済活動も再開したことで市況は回復傾向にある。一時４割超下落した国産ﾅﾌｻ価格も持ち直し、合成樹脂の値上げも相次ぐ。ｴﾁﾚﾝ生産も高稼働を維持しそうだ。ただし、航空機向けの炭素繊維や衣料品向け化学繊維は需要が低迷し、出荷　　は引き続き厳しい。
  • 産業･工作機械／「小雨」→「小雨」：設備投資は様子見／８月の工作機械受注額は前年同月比23％減の678億円だった。新型ｺﾛﾅによる営業活動の制限は緩んだが、国内･欧米企業は設備投資の様子見を続けそう。中国は復調しつつあるが全体の落ち込みを補う勢いは見られない。業界では今秋にも底打ちするとの見方が広がるが、米中摩擦再燃への懸念は根強い。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞