■住宅関連情報/2020年9月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/8月の新設住宅着工戸数-69,101戸、前年同月比9.1%減。14カ月連続減。QUICKがまとめた市場予測の中央値は10.9%減。内訳/持ち家-8.8%減の21,915戸、13カ月連続減。貸家-5.4%減の27,671戸、24カ月連続減。分譲-15.9%減の18,933戸、10カ月連続減。※日経QUICKニュ-ス9-30/20 14:06
  2. マンション動向:不動産経済研究所情報/8月の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数-前年同月比8%減の1669戸と、2カ月ぶりに減少。前年同月に東京五輪の選手村を活用する大型物件の発売があった反動が響いた。※日経9-18/20P15
  3. マンション賃料動向:東京カンテイ情報/8月の分譲マンションの平均募集賃料-首都圏は1㎡あたり3118円と前月から0.5%上昇。2カ月ぶりに過去最高を更新。築年数の浅い物件の比率が高まったほか、都心部を中心に賃貸需要が堅調だった。東京23区や3県の県庁所在地すべてが上昇に転じ、全体を押し上げた。※日経9-17/20P22
  4. マンション賃料動向:同上-東京23区は前月比0.3%高の3862円、再び上昇し5月に記録した最高値を超えた。横浜市は1.4%高の2539円、さいたま市は0.6%高の1916円、千葉市は1.3%高の1950円。近畿圏/0.7%高い1986円。大阪市が上昇に転じたほか神戸市は4カ月連続で前年を上回った。中部圏/0.6%下がり1744円だった。※同上
  5. 住宅:大東建託/本社の従業員を対象に10月から通勤手当の支給を月額の定期代から実費精算に切り替える。在宅勤務手当も新設。在宅勤務で業務に支障がなければ単身赴任を取りやめる制度も導入する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方に対応した制度の整備を進める。※日経9-3/20P13
  6. 住宅:穴吹興産/販売する分譲マンションの全物件にオンライン商談を導入した。物件の内見から引き渡しの打ち合わせなど、法律で対面が義務付けられている手続き以外のすべてをオンラインでできるようにした。新型コロナウイルスの感染防止のほか、遠方の客も打ち合わせに参加しやすくなるなど利点を生かして販売を促進する。※日経9-4/20P33
  7. 住宅:穴吹興産/同上-通常、販売額が数千万円に上がる分譲マンションは契約までに3-4回、契約後も約10回の打ち合わせを行っている。個室で行う場合も多く、新型コロナの感染リスクもある。そこで同社は8月から、すべての販売中の物件でオンライン商談に対応する体制を整えた。オンライン商談/ウェブ会議システム「Zoom」と「ベルフェイス」を使って行う。※同上
  8. 住宅:オ-プンハウス/2020年9月決算予想-最高益。都心部を中心に戸建て住宅を平均で4000万円台の低価格で展開、子育て世代などを取り込み販売戸数が伸びる。新型コロナウイルスのまん延で営業活動は一時的に滞ったが、テレワ-クなどの対応できる部屋数の多い住宅の需要が伸び追い風だ。増益、8期連続の最高益。※日経9-8/20P25
  9. 住宅:オ-プンハウス/2021年9月期連結見通し-好調続く。都心部の住宅販売は好調。5月に持ち分法適用会社としたプレサンスコ-ポレ-ションと連携し、関西圏やマンション市場の開拓も加速させる。プレサンスへの出資に伴う営業外利益163億円の反動はあるが、9期連続の最高益も視野に。※同上
  10. 住宅:ヤマダ電機/住宅メ-カ-のヒノキヤグル-プをTOPで子会社化する。発行済み株式の50.1%を取得する方針で、投資額は最大で126億円。ヤマダ/本業の家電量販に加え家具や住宅事業を収益の柱として育成する考えで、ヒノキヤグル-プが得意とする冷暖房システムなどを活用する。※日経9-9/20P13
  11. 住宅:同上/買い付け期間-9日~10月22日まで、買付価格は1株あたり2000円で、8日終値(1785円)を12%上回る。ヤマダの買い付け予定数の下限/発行済み株式の45.7%。上限は50.1%を設定、子会社化後も上場は維持。ヒノキヤグル-プの20年12月期連結見通し/売上高-前期比5.4%増の1240億円、純利益-48.3%増の35億円。※同上
  12. 住宅:大和ハウス工業/総額800億円の普通社債を発行-うち600億円はコマ-シャルペ-パ-(CP)の借り換えに充てる。残りの200億円は環境に配慮した事業に資金用途を限る「グリ-ンボンド(環境債)」とする。環境債の発行は同社として初。再生可能エネルギ-で施工から暮らしまで賄う街づくりに活用する。※日経9-10/20P15
  13. 住宅:積水ハウス/2020年7月中間期連結-減収減益。売上高11379億円(前年同期/12078)、経常益906.71億円(同/1165.54)、利益594.42億円(同/774.44)。21年1月期連結見通し/売上高24150億円、経常益1725.00億円、利益1140.00億円。純利益/前期比19%減。従来予想から230億円下方修正。戸建て住宅販売が減少。※日経9-11/20P15
  14. 住宅:やまぜんホ-ムズ/2020年7月期単独-黒字化。売上高63億円(前期/67)、経常益0.18億円(同/▲0.85)、利益0.17億円(同/▲1.09)。21年7月期単独見通し/売上高61億円、経常益0.20億円、利益0.16億円。※日経9-12/20P13
  15. 住宅:コスモスイニシア/新社長-高智亮太郎氏(たかち・りょうたろう)。1990年(平2年)早田理工卒、コスモスイニシア入社。19年取締役常務執行役員。愛知県出身。53歳(10月1日就任。高木嘉幸社長は代表権のある会長に)。※日経9-15/20P16
  16. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2020年7月期連結-減収増益。売上高99億円(前期/106)、経常益4.44億円(同/2.91)、利益3.05億円(同/1.38)。21年7月期連結見通し/売上高106億円、経常益5.00億円、利益3.20億円。※日経9-15/20P21
  17. 住宅:レオパレス21/2020年6月末に100億円超の債務超過になったことが分かった。20年4-6月期の最終損益は120億円超の赤字(前年同期/57億円の赤字)。施工不良問題による経営不振によって、3月末の自己資本が13億円まで減少。入居率/新型コロナウイルスの影響で損益分岐点である80%を切る状況が続く。※日経9-26/20P2
  18. 住宅:レオパレス21/2021年2月期連結見通し-80億円の赤字(前期は802億円の赤字)。3期連続の赤字。期末に債務超過になると、東証の1部から2部に降格となり、翌年度までに解消できなければ上場廃止となる。現預金/3月末で605億円、当面の資金は確保している。ただこの1年で現預金は240億円減少。※同上
  19. 住宅:レオパレス21/米投資ファンドのフォ-トレス・インベストメント・グル-プから支援を受ける。出資(フォ-トレス/筆頭株主に)と融資の合計て572億円の資金を得る。施工不良問題が響き8月末時点で118億円の債務超過に陥ったが、資金調達で解消する見通し。不動産分野に強みを持つファンドの資金やノウハウを活用、経営の立て直し目指す。※日経10-1/20P1,13
  20. 住宅:中古/東京カンテイ情報-8月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)では前月比1.1%高の8506万円。特に千代田区や港区などの物件が伸び、2002年の集計開始以来の最高値を2カ月連続で更新した。※日経9-24/20P22
  21. 住宅:中古/同上-東京23区は0.8%高の5768万円、都全体は0.7%高い5154万円。新型コロナウイルスの影響などから全体の流通物件数が少なくなる一方、都心で需要が底堅く平均価格を引き上げた。特に物価水準の高い東京の流通数が減り、全体に占める割合が縮小。神奈川県や千葉県は下落。そのため首都圏は0.2%安の3678万円。※同上
  22. 住宅:中古/同上-近畿圏は0.1%高の2461万円。前月比でプラスは4カ月連続。中部圏は0.3%高の1957万円。3カ月連続で上昇。※同上
  23. 住宅:中古/中古マンション販売のアルデプロ-2020年7月期連結黒字化。売上高213億円(前期/159)、経常益23.52億円(同/▲18.88)、利益23.79億円(同/▲27.46)。21年7月期連結見通し/売上高180億円、経常益25.71億円、利益25.01億円。マンションなどを保有する持ち分法適用会社の不動産評価損がなくなる。※日経9-15/20P19,21
  24. 地価:国土交通省情報/新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。2020年の基準地価(7月1日時点)/全国の全用途平均で3年ぶりの下落。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。※日経9-30/20P1,5
  25. 地価:同上/調査結果-全用途の全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は2019年の2.1%上昇から横ばい、地方圏は0.5ポイント下落の0.8%のマイナス。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。※同上
  26. 地価:同上/商業地-コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は19年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地-全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地のほうが大きくなっている。特に都市部の商業地が苦戦し、三大都市圏は19年の5.2%上昇から0.7%の上昇に失速した。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:ア-クランドサカモト/2020年8月中間期連結-増収増益。売上高649億円(前年同期/564)、経常益81.25億円(同/56.02)、利益47.24億円(同/29.00)。純利益/前年同期比63%増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の伸びが寄与。21年2月期連結見通し/売上高1251億円、経常益132.07億円、利益65.72億円。※日経9-15/20P21
  2. HC:DCMホ-ルディングス/2020年8月中間期連結-増収増益。売上高2530億円(前年同期/2278)、経常益222.37億円(同/124.55)、利益151.36億円(同/84.86)。純利益が前年同期比78%増、過去最高。新型コロナ対策商品やDIY用品が好調。21年2月期連結見通し/売上高4620億円、経常益295.00億円、利益195.00億円。※日経9-30/20P21
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:三井住友信託銀行と仏BNPパリバ系のカ-ディフ損害保険:新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた住宅ロ-ン利用者を保護する取り組みが広がっている。両社/住宅ロ-ンの利用者が失業した場合、返済を一時免除する仕組みを導入する。多くの金融機関は一時的な返済の猶予か減額で対応してきた。免除は業界初。※日経9-3/20P1
  2. 住宅ロ-ン:同上/雇用不安が広がり、住宅購入をためらう人は多い。失業しても一部の返済額を免除する住宅ロ-ンが増えれば、冷え込む住宅市場を下支えする効果が期待できる。三井住友信託/倒産や解雇などで住宅ロ-ン利用者が失業した際、1回で最長3カ月分の返済を肩代わりする。期間中にボ-ナス返済月が含まれていても免除の対象。※同上
  3. 住宅ロ-ン:同上/仕組み-三井住友信託がカ-ディフ損保に保険料を払い、保険金という形で免除額を手当する。ロ-ンの利用者には追加負担はない。同信託は保険料が持ち出しになるが、競争が激化する住宅ロ-ン市場で、差別化で顧客基盤の拡大を狙う。※同上
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/薄鋼板の国内在庫が3年ぶりに400万トンを下回った。主要3種(熱延、冷延、表面処理)のメ-カ-・流通の合計量/7月末時点-3,972,000トン。6月末比329,000トン(7.6%)減少、2017年7月以来の低水準。メ-カ-の減産効果が出た。在庫の減少は2カ月連続。400万トンは薄鋼板の流通業界で需給均衡の目安の在庫水準。※日経9-3/20P20
  2. 建材:鋼板/同上-自動車関連などの需要は底入れしているが、全体の回復は鈍い。足元の在庫減少/メ-カ-の減産という供給減が主導。7月末の在庫率/4.05カ月、適正は2カ月強。7月の輸入材の入着量/184,900トンと6月比で37,400トン(16.8%)減り、10年2月以来となる20万トン割れ。自動車に使う鋼板を中心に減少した。※同上
  3. 建材:鋼板/日本製鉄-自動車や家電などで幅広く使う薄鋼板(薄板)の一般流通(店売り)向け価格を、10月出荷分から1トン当たり5000円(6-8%)引き上げる。原料費など生産コスト上昇を転嫁し採算を改善させる。鋼板需要は回復途上/今回の値上げの浸透には時間がかかりそうだ。同社の薄鋼値上げ/2019年7月以来。※日経9-17/20P22
  4. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-自動車や厨房機器などに使うニッケル系のステンレス冷延薄鋼板を、国内流通市場(店売り)向けの9月契約価格を引き上げる。8月契約に比べ1トン当たり10,000円(約3%)値上げ。ニッケル系の値上げは2カ月連続。主原料のニッケルの国際相場が上昇基調。厚鋼板も1トン10,000円(約3%)値上げ。クロム系は据え置き。※日経9-4/20P20
  5. 建材:ステンレス/自動車部品や厨房機器に使うステンレス鋼板の価格が上昇。指標品種の「SUS304」(コイルベ-ス)/現在-1トン1900-2000ドル前後、1カ月前に比べて5%高い。背景/主原料ニッケルの国際相場の上昇。新型コロナウイルスの影響でアジア価格は今春に下落し、その後は横ばい圏での取引が続いてきた。※日経9-12/20P16
  6. 建材:建設用鋼材/H形鋼など建設用鋼材の値上げ浸透がなかなか進まない。大型ビル向け需要が上向く一方、中小型物件は低調だ。今後は限定的だが新型コロナウイルスの需要への影響も本格化するとの見方が強い。原料高で鋼材メ-カ-が打ち出した値上げは、流通価格に反映されにくい状況が続く。※日経9-4/20P20
  7. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-10月の鋼材の契約価格を一部引き上げる。機械や家電に使う鋼板類や鉄筋に使う異形棒鋼などで、9月契約に比べそれぞれ1トン2000円値上げする。原料高や国内在庫の減少などを踏まえた。建築用の形鋼類は7月の値上げの浸透が不十分だとみて価格を据え置く。※日経9-16/20P22
  8. 建材:建設用鋼材/同上-9月の契約価格。熱延コイル/1トン67,000円。厚鋼板/同75,000円。異形棒鋼/同61,000円。それぞれ9月契約に比べ3%高い。ビルの柱に使う角形鋼管も値上げする。一方、H形鋼は1トン81,000円を維持する。→東京製鉄/アジア相場の上昇や原料高を背景に7月契約分で全品種3000円~5000円値上げした。※同上
  9. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-マンションの鉄筋に使う異形棒鋼の10月度の販売価格を1トンあたり3000円(約4%)引き上げる。値上げは2カ月連続。主原料の鉄スクラップや合金鉄・耐火物など副資材の高止まりを受け採算改善を目指す。同社/原料値上がりと国内の建材需要停滞で採算が悪化、2020年3月期では5回目の値上げ。※日経9-17/20P22
  10. 建材:建設用鋼材/マンションなどの鉄筋に使う異形棒鋼-流通価格が2年5カ月ぶりに上昇した。原料である鉄スクラップの価格上昇を背景に電炉メ-カ-が値上げに動き、一部浸透した。指標となる16mm品の東京地区の流通価格(大口需要家渡し)/現在-1トン66,000-68,000円前後。8月末から2000円(3%)上がった。※日経9-26/20P19
  11. 建材:セメント/セメント協会情報-8月のセメントの国内販売量は2,974,296トンと前年同月比2.6%減。前年を下回るのは11カ月連結。落ち込みが大きかったのは北陸で前年を14.7%下回った。北陸新幹線の延伸工事がピ-クを超えたのが響いた。※日経9-29/20P20
  12. 建材:産業資材/景気変動に敏感な企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年=100)の9月末値-171.164と、前年同月比マイナスは22カ月連続で、低下幅は5カ月ぶりに拡大。コロナ禍からの国内経済の回復が停滞し始めた可能性もある。値下がり商品/石油、非鉄など。値上げ商品/異形棒鋼、合成樹脂など。※日経10-1/20P20
  13. 建材/住設:LIXILグル-プ/2020年度から21年度にかけて、本社(東京・江東)に東京23区内の支社や子会社など計23拠点を段階的に集約。10月からはフレックス制度の自由度を高めるほか、副業も試験的に認める。新型コロナウイルスの流行を背景に、効率的な就労の定着を促す。対象になる従業員は約2800人。※日経9-29/20P15
  14. 家具:中国家具大手のデルッチ/家具販売の太地コ-ポレ-ション(福岡市)と業務提携した。太地/2020年1月にアイシン精機のベッド関連事業を買収し、日本製の高品質なベッドやマットレスを手がけている(金属製のバネを使わないのが特徴)。デルッチ/中国など海外約4000店舗の販売網を生かし、太地の製品を展開していく。※日経9-4/20P15
  15. 家具:ミサワ/2020年7月中間期連結-減収減益。売上高52億円(前年同期/55)、経常益4.69億円(同/5.06)、利益3.18億円(同/3.62)。21年1月期連結見通し/売上高107億円、経常益5.27億円、利益3.33億円。※日経9-12/20P13
  16. 家具:家具や家電のサブスクリプション(定額課金)サ-ビスを手掛けるサブスクライブ/YJキャピタルなどから30億円を調達した。資金は顧客に貸し出す家具や家電の商品数やブランドを増やす費用などに充てる。※日経9-15/20P15
  17. 家具:ニトリホ-ルディングス/2020年8月中間期連結見込み-営業利益は約800億円と前年同期比4割増。従来予想は4%増の577億円。新型コロナウイルス感染防止で在宅時間が長く、家具やカ-テンなどインテリア需要伸び、自社供給網を持つSPA(製造小売り)の強みも寄与。売上高は約3600億円と1割強増加。従来予想は1%減の3189億円。。※日経9-25/20P17
  18. 家具:ニトリホ-ルディングス/2021年2月期連結見通し-純利益は前期比19%増の853億円。従来計画を96億円上回る。新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務に伴うテ-ブルなどの家具や各種備品の需要を取り込んだ20年3-8月期の業績を反映。※日経9-26/20P15
  19. 家具:ニトリホ-ルディングス/同上-売上高は9%増の7026億円、営業利益は24%増の1329億円と、計画からそれぞれ494億円、207億円上方修正した。もっとも、3-8月期(8月中間期)は想定以上の進捗としつつ、新型コロナ収束見通しが依然不透明なのに加え、既存店への追加投資などで費用が増える可能性があるとしている。※同上
合板・木材関連
  1. 木材:輸入木材/北米市場で住宅向け構造材の高騰が続いている。米国でDIYの活況と住宅着工の回復により需要が急増。新型コロナウイルスの影響を見据えたメ-カ-が減産していたこともあり、供給が追いついていない。日本がカナダから輸入する住宅向け製材品も値上がりし、住宅メ-カ-は対応に迫られそうだ。予想外の急騰(商社)。※日経9-10/20P19
  2. 木材:輸入木材/米業界紙ランダム・レングス情報-北米構造材15種の平均価格(名目サイズ)は9月第一週に1000ボ-ドメジャ-(BM=2.36立方m)939ドル。7月に587ドルとそれまでの最高値更新の後も急騰が続き、2019年同期の362ドルから2.6倍に増大。背景/予想外の需要拡大。住宅着工/4月90万戸割れ→7月150万戸弱。DIY/旺盛。※同上
  3. 木材:輸入木材/北米構造材の高値は日本の住宅市場に影響-産地のカナダが日本に住宅向け製材品を輸出。指標品であるカナダ西部内陸産SPF(トウヒ・マツ・モミ類)材の10-12月期の対日価格/日本向け規格(Jグレ-ト)-1000BM630ドル(C&F=運賃込み)。前四半期比115ドル(22%)高。SPF材/住宅着工の1割超を占める2✕4工法に使う。※同上
  4. 木材:国産丸太/住宅の梁や柱に使う製材品の原料になるスギやヒノキの国産丸太の取引価格が上昇。7月の豪雨被害で主産地の九州からの出材が減り、需給が引き締まった。住宅着工減で製材品の価格は低迷しており、製材メ-カ-は原料高・製品安に悩まされている。※日経9-17/20P22
  5. 木材:国産丸太/農林水産省情報-8月中旬時点の製材品向けスギ丸太の全国平均価格(工場着)は、梁などに使う24-28㎝✕3.65-4m品が1立方mあたり13,600円と前月比で900円(7%)上昇。2カ月連続で上昇、8月は例年以上の大幅値上がり。※同上
  6. 木材:国産丸太/宮崎県-8月中旬のスギ丸太(24-28㎝✕4m)の価格(工場着)は同13,700円と前月比2200円(19%)上昇。6月の底値に比べ3000円(28%)値上がりした。※同上
  7. 合板:農林水産省情報/8月末の国産針葉樹合板の在庫量-149,250立方mと7月末から6.9%減。お盆休みで工場の稼働率が減少したことに加え、メ-カ-が減産を継続したことで、生産が減少した。※日経10-1/20P20
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/アットホ-ム情報-2020年上期(1-6月)の東京の主要20地区の小規模オフィスビル賃料はデ-タのある12年下期(7-12月)以降で最高を更新。ただ、19年下期からは伸びは鈍化。前の期比でマイナスだった地区/19年下期の6地区から12地区に倍増。アットホ-ムのサイトを通じて募集している165㎡以下の物件を対象に調査。※日経9-5/20P16
  2. 不動産:オフィスビル/同上-共益費などを含む募集賃料、16.5㎡以上82.5㎡未満の「超小型」で3.3㎡13,209円、19年下期から1.4%上昇。82.5㎡以上165㎡以下の「小型」は3%上昇し、15,142円。ともに前の半期からの伸び率は半分以下となった。最も高額な地域/「銀座」-超小型は前期比3.4%安の18,607円、小型は1.6%安の21,960円。※同上
  3. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-7年近く上がり続けてきた東京都心のオフィスビルの賃料が下落に転じた。8月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)平均募集賃料/前月比0.83%下がって22,822円。空室率/3%台(3.07%)に上昇。2018年2月以来。オフィス市況は転換局面に入った。※日経9-11/20P18
  4. 不動産:オフィスビル/同上-8月の新築ビル(28棟)の賃料/33,235円と0.85%上昇。竣工後1年が過ぎた既存ビル(2578棟)の賃料は22,588円で0.83%下落。5区すべてで賃料が下落した。賃料の上昇が止まった背景/新型コロナウイルスの感染拡大で解約が目立つ中堅や小型の物件などで賃料を下げて募集する大家が増えたためとみられる。※同上
  5. 不動産:オフィス縮小/東芝-国内オフィスビル面積を約3割削減することを検討している。工場を除いて、東京・港の本社や支店などで減らす方針で、10月から調査を始めて削減する時期や具体的な場所を詰める。背景/在宅勤務の定着。一方、サテライトオフィスを拡充(2倍の180拠点)し、出勤しなくても働きやすくする。※日経9-18/20P15
  6. 不動産:オフィス縮小/みずほフィナンシャルグル-プ-事務の効率化で生じる支店の空きスペ-スを使い、従業員が自宅近くで働けるサテライトオフィスを整える。まず2020年度中に首都圏9店舗で始め、将来は全国数十カ所に広げる。在宅勤務を含め、みずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の本社に勤める約12,000人の25%を遠隔勤務前提に。※日経9-29/20P7
  7. 不動産:シエアオフィス/JR東日本-「駅ナカ」や駅付近のシェアオフィスを増やす。現在東京駅など約30カ所ある拠点を拡大し、1年以内に100カ所とする。背景/新型コロナウイルスの流行長期化で旅客需要は激減し、民営化以来最大の赤字が見込まれる。テレワ-ク利用者を鉄道や駅ナカの商業店舗に誘導し、減収の影響を和らげる。※日経9-24/20P17
  8. 不動産:シェアオフィス/JR東日本-今秋までに千葉・大宮・新浦安など乗換客が多い駅を中心に17カ所に新設。最も多い個室タイプ/幅と奥行きそれぞれ1m強、高さ2.2m程度。液晶モニタ-やWi-Fiによる通信環境も整える。利用料/15分250円に設定。主に改札に入った駅の構内の空きスペ-スに設置。東京メトロや東急もブ-ス型オフィス設置の動き。※同上
  9. 不動産:シェアオフィス/JR東日本-駅構内のほか駅周辺にある系列ホテル「メッツ」もオフィス対応を進める。現在16のホテルで客室にWi-Fi環境やデスクライトなどを整え、時間制のオフィス利用できるようにした。駅構内の個室タイプに比べ広いのが特徴。料金/午前8-12時は2300円、順次増やしていく。25年までに駅構内と合わせて1000カ所に広げる方針。※同上
  10. 不動産:不動産大手3社(三井不動産、三菱地所、住友不動産)/3月末保有の賃貸等不動産の含み益が、デ-タのある2010年3月以来初めて10兆円を超えた。東京一極集中などを背景に都心部の不動産に対する需要が高まったため。ただコロナ禍で市況に陰りも見られ、今後は保有不動産の有効活用による収益確保の力が問われる。※日経9-9/20P15
  11. 不動産:東急不動産など/9日-14日に開業する複合ビル「東京ボ-トシティ竹芝オフィスタワ-」(東京・港)の内覧会を開いた。入居するソフトバンクと組み、センサ-などを使ってリアルタイムの人の動きをデ-タ化し、混雑回避ができる。新型コロナウイルス禍でテレワ-クが普及するなか、新しいオフィスビルの姿を示す。※日経9-10/20P13
  12. 不動産:不動産サ-ビス大手のJLL情報/世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」の結果-日本は16位と2018年の前回調査から順位を2つ下げた。ビルの管理費用や、取得額の開示が不十分との指摘。市場の透明度が高いほど投資が活発になる傾向/投資マネ-を呼び込む上での課題が浮き彫り。※日経9-11/20P9
  13. 不動産:香港の大手不動産ファンドのPAG/今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。新型コロナウイルスで、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増え購入機会が増えるとみる。欧米に比べ新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリタ-が見込めるとみる海外勢多い。※日経9-18/20P1
  14. 不動産:不動産業界/ESG(環境・社会・企業統治)評価を取得する企業などの裾野が拡大している。国際基準「GRESB(グレスビ-)」の評価を得る企業は2020年に79社に達する見通しで、不動産投資信託(REIT)主導から不動産大手などの参入が目立っようになった。各業種でESG対応が進む中、不動産は国際的にも先行。※日経9-18/20P19
  15. 建築:三井不動産/地上17階建てで高さ約70mの木造のオフィスビルを建設する計画を発表。実現すれば木造建築として国内最高層となる。竹中工務店と連携し、構造など詳細の検討を進める。東京・日本橋で2025年の完成を目指す。※日経9-30/20P17
  16. 内装:丹青社/2020年7月中間期連結-増収増益。売上高367億円(前年同期/366)、経常益35.53億円(同/26.04)、利益23.56億円(同/17.68)。21年1月期連結見通し/未発表。※日経9-12/20P13
  17. 施設:大和ハウス工業/デ-タセンタ-の開発事業に参入。第Ⅰ弾/電力の供給能力がアジア最大級のデ-タセンタ-を千葉県に開発する。総事業費/1000億円程度とみられる。15棟ほどを建てて、国内外の運営事業者に貸し出す。次世代通信規格「5G」などでデ-タセンタ-需要は拡大傾向、不動産大手など異業種からの投資が活発になっている。※日経10-1/20P13
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:輸入原油の値上がりが続いている。指標となるサウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の8月積み価格/1バレル45.35ドルと7月積み比1.71ドル(.9%)高い。上昇は4カ月連続。原油の在庫増加が落ち着き、国際価格が堅調に推移したのを映した。サウジ/中国などの需要回復を理由に8月積みのアジア向け調整金を引き上げた。※日経9-2/20P21
  2. 原油:原油価格が大幅に下落/6月下旬以来の安値。東京商品取引所の先物価格/9日の清算値(期先)-1キロリットル27,030円と前日比1670円(5.8%)下落。欧米やインドなど世界の消費国で新型コロナウイルスの感染が収まらず、需要の不透明感が改めて意識された。ニュ-ヨ-ク先物/8日終値(期近)-1バレル36.76ドル。前週末比3ドル下落。※日経9-10/20P17
  3. 原油:国内の商品先物市場で原油が反発。東京商品取引所の先物価格/29日の清算値(期近)-1キロリットル28,620円で、前日比560円(2%)値上がりした。米議会で追加経済対策の協議進展への期待が高まり、米景気と石油需要に対する過度な懸念が薄れた。※日経9-30/20P23
  4. 原油:原油価格の頭打ち感が強まっている。欧州などで新型コロナウイルスの感染が拡大し、原油の需要回復が鈍るとの観測が広がった。WTI先物(期近)/1バレル40ドル前後で推移。8月末に需給の引き締まりが意識されて直近高値である43ドルを付けたが、現在は7%安い。北海ブレント価格/42ドル前後。8月の高値から9%安い。※日経9-26/20P17
  5. 素材:合成樹脂/三菱ケミカル系の日本ポリプロと日本ポリエチレン-10月1日納入分から、ポリプロピレンとポリエチレンの全製品の価格を1kg当たり13円(6%程度)引き上げると表明。値上げは1月納入分以来。指標となる国産ナフサ価格が10-12月に1キロリットル34,000円以上に上昇する見込み、コスト上昇分を転嫁する。※日経9-8/20P20
  6. 素材:合成樹脂/東洋スチレン、PSジャパン、DICの3社-合成樹脂のポリスチレンの価格を10月1日から引き上げると発表。値上げは4月以来で、上げ幅は3社とも1kg当たり10円(6%前後)以上。指標となる国産ナフサとベンゼンの7-9月期の価格が4-6月に比べ上昇したことを反映。※日経9-8/20P20
  7. 素材:合成樹脂/三井化学系のプライムポリマ--ポリエチレンとポリプロピレンの価格を10月15日納入分から1kg当たり10円(5%前後)以上引き上げる。値上げは1月分以来9カ月ぶり。指標となる国産ナフサが10-12月に1キロリットル35,000円に迫ると見込み、コスト上昇分を転嫁する。東ソも10月納入分から、ポリエチレンを1kg10円値上げ。※日経9-16/20P22
  8. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ):パイプや住宅資材などに使う塩ビの輸出価格が一段と上昇している。日本の塩ビ大手の中国向け価格/10月積み-1トン970-1030ドル。9月比120-170ドル(14-20%)高く、5カ月連続で上昇。インド向け/同150-200ドル高い1100-1150ドル。台湾大手/インド、中国向けともに9月比130ドル引き上げた。※日経9-30/20P24
  9. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス(HD)/新型コロナウイルス禍を受けて抗ウイルス製品に力を入れている。抗ウイルス・抗菌製品に特化したブランドを立ち上げる。第Ⅰ弾として家庭用塗料を発売。10月から東京大学と抗菌塗料などの分野で共同研究に乗り出す(5年間)。コロナ問題で、機能性塗料は家庭や医療施設など幅広い分野で需要拡大傾向。※日経9-30/20P19
  10. 塗料:同上/新設したブランド/「PROTECTON(プロテクトン)」。これまで業務用に抗ウイルス・抗菌機能のある塗料を6種類、販売してきた。家庭用のニ-ズが高まっていることを受けて家庭用にも参入。同社の抗ウイルス商品/塗料に含まれる光触媒が室内の照明などに反応し、ウイルスの一部を分解することで繁殖を防ぐ仕組み。約4時間で99%減。※同上
環境関連
アジア関係/その他
  1. アジア:インドネシア/三菱商事-インドネシアでスマ-トシティ-の開発に乗り出す。シンガポ-ルの政府系投資会社テマセク・ホ-ルディングス子会社と設立した合併会社を通じ、現地の不動産デベロッパ-大手シナルマス・ランド社と協同で開発に着手。総事業費/2000億円(三菱商事/3割拠出見通し)で100ヘクタ-ルの土地に住宅や商業施設、病院など建設。※日経9-12/20P10
  2. アジア:インドネシア/同上-東南アジアで高層マンションや宅地開発などの不動産事業を進めているが、都市運営を含めたスマ-トシティ-開発は初。次世代の移動サ-ビス「Maas(マ-ス)」や、街の情報などを提供する都市OS(基本ソフト)の開発・運用などを実証実験し、都市運営のノウハウを蓄積。アジアの他都市や日本での展開も視野に入れる。※同上
  3. アジア:インドネシア/同上-開発の場所はジャカルタから南西に約25kmのブミ・スルポン・ダマイ地区に建設。開発期間/20年。目指す定住人口/4-6万人。※同上
  4. その他:自宅でのテレワ-クの実体/地域SNSのピアッサと投資会社マ-キュリアインベストメントのテレワ-クの実体調査-都心のマンションなどに住むピアッサの利用者約1000人を対象に、8月にアンケ-トを実施。回答者の6割超が自分や家族がテレワ-クをしていると答えたが、うち4割は自宅に専用スペ-スがなくリビングなどで仕事をしていた。※日経10-1/20P15
  5. その他:同上/生産性向上に向け、働きやすい環境整備が急務だ。自分や家族がテレワ-クを行っている人/管理職世代の50歳代-約7割、20歳代-半数以下(48.6%)。若い世代は現場仕事が多いのか(ピアッサ)。自分や家族がテレワ-クしている人のうち約4割が、仕事の専用スペ-スが「自宅に無い」と回答。※同上
  6. その他:同上/仕事の専用スペ-スが「ある」と答えた人の自宅の間取り-最多が3LDK(44%)で、次いで2LDK(19%)。自宅で仕事をする場合で、自分と家族両方がテレワ-クの場合には、6割が「リビングやダイニング」で仕事をしている。自宅以外ではカフェなどの飲食店で仕事をしている人が多かった。だがセキュリテ-面などで懸念もある。※同上
  7. その他:ピアッサ/「ニュ-ノ-マル(新常態)のマンションには、仕事ができる共用部かシェアオフィスとの利用提携などが求められそうだ」とみる。※同上
■トピックス
  建設資材/回復遅れ鮮明-需要期の秋に工事中止の影      <日経9-5/20P22>
  • 概要:国内経済が新型コロナウイルスによる落ち込みから持ち直し始めるなかで、建設資材の需要回復の遅れが目立ってきた。建設鋼材などは例年秋が需要期だが、今年は建設が延期・中止になるビルやホテルが相次ぐうえ、工事も遅れて出荷は滞りそうだ。原料高に苦しむメ-カ-では値上げを打ち出す動きもあるが、流通市場の反応は鈍い。大手ゼネコン/「受注競争が激化して工事単価が下がっており、建材の値上げは容易には受け入れられない」と。多くの建設資材は需要回復が鈍く、価格もさえない状況が続きそうだ。
  • 建設用鋼材:日本製鉄の鋼材を扱う問屋などでつくる「ときわ会」まとめ/8月末時点のH形鋼の流通在庫-7月末比800トン(0.5%)少ない162,000トン。減少は7カ月連続だが、問屋がメ-カ-からの仕入れを抑えている結果だ。需要は鈍い/問屋などからの8月の出荷量-66,000トンと前月比6200トン(8.6%)減。鉄骨造りのビルの梁や柱に使うH形鋼の東京地区の流通価格/現在-1トン76,000円前後と2019年末比11%安い。アジアでの鉄鋼需要の持ち直しに伴う鉄鉱石や鉄スクラップなどの原料高に直面している日本製鉄や東京製鉄は、国内流通向け価格について7月契約分から1トン5000円の値上げを打ち出した。ただ市場で値上げは浸透していない。建築着工統計情報/20年1-7月の鉄骨需要-約240万トンと前年同期比で14%減少。さらにコロナ禍で「建設工事や設  計図の完成が遅れるビルが出てきた」(専門商社)と、今後のH形鋼の出荷に影を落とす。訪日外国人の急減などで「計画が延期や中止になるホテルも全国で多数ある」(鉄  鋼メ-カ-)。
  • 生コンクリ-ト:ビルやマンションに使う生コンクリ-トも低調/東京都心-大型再開発工事が続く見通しだが、オフィス不要論の高まりやアパレル・飲食業の経営悪化でビル計画に逆風が吹く。製造業が各地の工場の建設を延期する可能性もある。ニッセイ基礎研究所/「企業収益も悪化し、前向きな建設投資は増えにくい」と指摘。
  • 型枠用合板:コンクリ-トを固める際に使う型枠用合板/荷動きが停滞している。輸入品が全体の9割を占めるが、7月の輸入量(普通合板も含む)は約158,000立方mと前年同月比で21%減り、日本木材輸入協会が月別輸入量を把握している06年以降では最も少ない。コロナ禍で需要が減るとみた商社が買い付けを大幅に減らした。型枠合板の東京地区の流通価格/下落傾向が続く。現在は約6年ぶりの安値水準に沈む(輸入品/19年のピ-クの価格約1枚1400円から現在は1200円弱)。  90-83
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞