■住宅関連情報/2020年8月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/7月の新設住宅着工戸数-70,232戸で、前年同月比11.4%減。13カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予測の中央値は12.5%減。内訳/持ち家-13.6%減の22,708戸、12カ月連続減。貸家-8.9%減の27,684戸で23カ月連続減。分譲-11.8%減の19,359戸と、9カ月連続減。※日経QUICK8-31/20 14:07
  2. マンション動向:不動産経済研究所情報-7月の首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸。神奈川や埼玉など近郊がけん引し、11カ月ぶりに前年実績を超えた。新型コロナウイルス下でテレワ-クが普及し、駅からの近さより広さを重視する傾向が強まる。※日経8-31/20P15
  3. マンション動向:同上/けん引役-都心から少し離れた郊外。東京23区/19.3%減、23区を除く都内/42.2%増。神奈川県/53.5%増、埼玉県/42.9%増。1戸の価格/前年同月比7.9%高の6124万円と高止まりする中、相対的な値ごろ感が人気を集める。7月の契約率/神奈川県や千葉県で好不調目安の70%を超えた。※同上
  4. マンション動向:不動産助言会社ト-タルブレインの不動産各社の上期の販売状況調査/神奈川県や埼玉県、千葉県で「好調」の割合が大幅に増加。「都心の価格上昇について行けない顧客を中心に、郊外でも駅に近く割安感のある家族向け物件が人気だ」(同社)。活気づく郊外では戸建てとも比較されやすい。嗜好変化に対応する戦略が問われる。※同上
  5. マンション動向:中古物件情報サ-ビスのハウスマ-ト情報/2020年5-7月に約5000人にアンケ-ト調査-30-40代の家族層中心に重視する点に変化が表れた。「駅との距離」/2019年24.2%→20年14.8%に減る一方、「広さ」/26%→28.9%に増加。希望エリアは「職場に近く」/約2ポイント低下。「テレワ-ク普及で働き方が変わり、駅近から広さ重視へ」(同社)。※同上
  6. マンション賃料動向:東京カンテイ情報/7月の首都圏の分譲マンションの平均募集賃料(1㎡あたり)-3101円で前月比0.2%下落。下落は半年ぶり。6月に過去最高を更新した東京23区のほか、3県の県庁所在地すべてで下落に転じた。※日経8-19/20P18
  7. マンション賃料動向:同上/東京23区-前月比0.3%安の3849円。横浜市-同1.2%安の2503円、千葉市-同1.3%安の1569円で、下げ幅がやや広がった。さいたま市-同5.4%安の1905円と大幅に下げた。賃料水準が高く棟数も多いエリアで築年数の古い物件が増えた。※同上
  8. 住宅:仮説住宅/高知県-事前に工場で組み立て被災地に運んで設置する「ム-ビングハウス」の普及を目指す(社)日本ム-ビングハウス(北海道千歳市)と、高知県内でのハウス設置で協定締結。南海トラフ地震が起きた際に、同協会から応急仮設住宅として5000戸を供給してもらう(建材/高知県産材を活用)。同協会/熊本県球磨村で33戸供給。※日経8-5/20P35
  9. 住宅:レオパレス21/国内直営店の1割を追加で閉鎖。5月までに21店を閉めたが、2021年3月までに最大20店を閉鎖する。当初目標としていた固定費の削減にメドがたっていたが、業績悪化が続く見通しのため、追加閉店を決めた。募集していた希望退職者/計画通りの1000人強が応募。3月末時点の国内直営店舗数/182。※日経8-7/20P11
  10. 住宅:レオパレス21/9月以降の施工不備物件の改修計画-国土交通省からの指示を踏まえ、施工不備を原因として新規の入居者募集を保留している空室などを中心に12月末までの4カ月間で2000戸程度を完了させる。約1000人の希望退職などの構造改革を実施した。施工規模・体制の縮小で進捗が鈍化している。※日経8-29/20P11
  11. 住宅:穴吹興産/2020年6月期連結-減収減益。売上高956億円(前期/996)、経常益56.20億円(同/57.89)、利益32.82億円(同/33.95)。20年12月期連結見通し/売上高990億円、経常益42.00億円、利益27.00億円。※日経8-8/20P12
  12. 住宅:ヒノキグル-プ/2020年6月中間期連結-減収増益。売上高475億円(前年同期/498)、経常益12.06億円(同/8.84)、利益3.96億円(同/2.54)。20年12月期連結見通し/売上高1240億円、経常益67.00億円、利益35.00億円。※日経8-12/20P14
  13. 住宅:日住サ-ビス/2020年6月中間期連結-赤字。売上高26億円(前年同期/38)、経常益▲1.08億円(同/1.33)、利益▲0.98億円(同/0.94)。20年12月期連結見通し/未発表。※日経8-13/20P14
  14. 住宅:中古住宅/東京カンテイまとめ-7月の中古一戸建て住宅の平均希望売り出し価格は首都圏で前月比6.4%下がり3055万円。下落は3カ月ぶりで、2018年以降で最も安くなった。都県別/1都3県すべてで前月より下落。東京23区/13.9%下がり、8033万円。価格水準が最も高いエリアの大幅な下落が全体を押し下げた。※8-22/20P16
  15. 住宅:中古住宅/同上-23区以外は11.9%上がり3802万円。コロナ禍で在宅勤務が多くなり、都内でも郊外で広めの住宅への需要が中古物件にも及んだ可能性がある。近畿圏/6.5%高の2585万円。2カ月連続で前月比プラス。中部圏/0.5%高い2353万円。上昇は4カ月連続。※同上
  16. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-7月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で前月比1.4%高い8411万円。築年数の浅い物件が増え、2002年の集計開始以来の最高値を更新。※日経8-25/20P20
  17. 住宅:中古住宅/同上-東京23区は同1%高の5721万円。都全体は.9%高い5120万円。ともに3カ月ぶりに前年比プラスに転じた。価格水準が高い東京が持ち直したため、 首都圏は前月比0.5%高い3687万円となり、5カ月ぶりに上昇。※同上
  18. 住宅:中古住宅/近畿圏-0.3%高の2458万円。前月比プラスは3カ月連続。大阪府、兵庫県ともに値上がりした。中部圏-0.4%高い1952万円、2カ月連続で上昇。 ※同上
  19. 地価:国土交通省情報/新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた。4月から7月にかけての主要都市100地区の動向/下落した地区数(38)-前回調査(1-4月/4)の9倍超に急増。小売店や飲食店の集まる繁華街が外出自粛や訪日客急減の影響を受けている。地価の上昇局面は転機を迎えたようだ。※日経8-22/20P3
住宅リフォーム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:金融庁と全国銀行協会など/新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ロ-ンの返済を減額・免除する特別措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセ-フティネットにする。まとめ/年内メドか。※日経8-8/20P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:鋼板/自動車や機械に使う薄鋼板(薄板)の流通価格が弱含んでいる。新型コロナウイルスの影響による急激な需要の落ち込みはひとまず歯止めがかかったが、高水準の在庫が重荷になっている。※日経8-5/20P19
  2. 建材:鋼板/薄板(厚さ3mm未満の鋼板)の基本品の熱延鋼板1.6mm品の東京地区の流通価格/現在-1トン76,000円前後。年初比6000円(7%)下落。「底入れしたとまで言えない」(鋼板問屋)。過剰在庫も重荷/主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の6月末時点のメ-カ-・流通在庫/4,302,000トン。適正在庫400万トンを35カ月上回る。※同上
  3. 建材:鋼板/自動車や家電など幅広い用途に使う鋼材「熱延コイル」のアジア価格が上昇。中国の需要拡大にアジアの鋼材メ-カ-の減産が重なる。東アジアで日本製品などの取引価格(運賃込み)/現在-1トン490ドル前後。前年同期比12%安いが、コロナが広がり世界的に産業活動が停滞した5月前半の直近安値(435ドル)比では13%高い。※日経8-15/20P18
  4. 建材:ステンレス/日鉄ステンレス-自動車や厨房機器などに使うニッケル系のステンレス鋼板について、国内流通(店売り)向けの8月契約価格を引き上げる。冷延薄鋼板/7月契約に比べて1トン当たり5000円(約2%)値上げする。ニッケル系の値上げは2カ月ぶり。クロム系は据え置く。日鉄ステンレス/需要減少を受けて、生産調整を進めている。※日経8-6/20P20
  5. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-7月末時点のH形鋼在庫は162,900トンと6月末から3000トン(1.8%)減少。減少は6カ月連続で、2011年1月以来の低水準。問屋の仕入れ抑制効果で、入庫量の増加が小幅にとどまった。※日経8-19/20P18
  6. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-9月の鋼材の契約価格を全品種で据え置く。据え置きは2カ月連続。H形鋼/1トン81,000円、熱延コイル/同65,000円。8月契約と同水準維持。同社/7月契約分で全品種の値上げに踏み切ったが「まだ完全に浸透していない」と判断、値上げの浸透具合を引き続き見極めたいと。減産は継続中。※日経8-19/20P18
  7. 建材:建設用鋼材/共英製鋼-異形棒鋼の9月度の販売価格を1トンあたり2000円(約3%)引き上げる。値上げは7月販売分以来2カ月ぶり。各国の経済活動の回復で主原料の鉄スクラップ価格が上昇。中国の需要増で副資材の調達価格も上がるとみて販売価格に盛り込んだ。※日経8-21/20P20
  8. 建材:セメント/セメント協会情報-7月のセメントの国内販売量は3,322,903トンで、前年同月比11.4%減。前年を下回るのは10カ月連続。九州など各地で大雨被害が広がったことが響いた。8月の国内販売も前年割れの見込み。例年の建設資材の需要期である秋に向け不安が出ている。全11地区のうち北海道を除く10地区で減少。※日経8-28/20P24
  9. 建材:産業資材/景気動向に敏感な企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年=100)の8月末値-170.862と、前年同月比5.277ポイント(3.0%)低下。前年を下回るのは21カ月連続。低下幅は縮めているものの、内需回復のペ-スは緩やかだ。低下幅は4月の12.3%を底に4カ月連続で縮小。※日経9-1/20P20
  10. 建材:産業資材/同上-非鉄は6.7%上昇、25カ月ぶりに前月比プラスに転換。中国に続き、先進国でも景況感が改善に向かうなか、銅やアルミニウムなどの国際価格の持ち直しを反映。一方、鋼材や化学、木材などは国内出荷量マイナスが続く。7月/国産針葉樹合板は前年同月比2割弱減少。鋼材や木材の価格は7月以降、横ばい圏にとどまっている。※同上
  11. 建材:立川ブラインド工業/2020年6月中間期連結-減収増益。売上高202億円(前年同期/206)、経常益25.62億円(同/23.00)、利益16.04億円(同/14.43)。20年12月期連結見通し/売上高423億円、経常益46.50億円、利益29.00億円。※日経8-5/20P14
  12. 建材:大倉工業/2020年6月中間期連結-減収減益。売上高381億円(前年同期/423)、経常益21.29億円(同/22.13)、利益13.83億円(同/19.39)。20年12月期連結見通し/売上高850億円、経常益40.00億円、利益27.00億円。※日経8-8/20P14
  13. 建材/住設:LIXILグル-プ/2021年3月期連結見通し-事業利益(継続事業ベ-ス)は前期比52%減の250億円。従来は未定としていた。コロナ禍の影響で住宅着工やリフォ-ムが鈍り、水回り製品などの販売が減る。売上高にあたる売上利益は1兆3500億円。年間配当/前期と同水準の70円。最終損益の予想は未定のまま。※日経8-7/20P15
  14. 住設:長府製作所/2020年6月中間期連結-最終黒字化。売上高197億円(前年同期/203)、経常益12.66億円(同/11.55)、利益7.47億円(同/▲0.59)。20年12月期連結見通し/売上高455億円、経常益41.00億円、利益29.00億円。※日経8-5/20P14
  15. 住設:ノ-リツ/2020年6月中間期連結-赤字。売上高833億円(前年同期/955)、経常益▲1.56億円(同/▲3.07)、利益▲67.67億円(同/▲9.56)。20年12月期連結見通し/売上高1900億円、経常益36.00億円、利益▲46.00億円。※日経8-12/20P14
  16. 住設:エプコ/2020年6月中間期連結-増収増益。売上高20億円(前年同期/19)、経常益2.49億円(同/2.32)、利益1.71億円(同/1.42)。20年12月期連結見通し/売上高43億円、経常益4.52億円、利益3.14億円。※日経8-14/20P16
  17. 家具:コクヨ/2020年6月中間期連結-減収減益。売上高1558億円(前年同期/1676)、経常益94.67億円(同/126.25)、利益62.88億円(同/96.67)。20年12月期連結見通し/売上高2900億円、経常益91.00億円、利益50.00億円。純利益/前期比67%減。コロナ禍による在宅勤務の普及でオフィス移転需要が減り家具事業が苦戦。※日経8-4/20P15,17
  18. 家具:内田洋行/2020年7月期連結-増収増益。売上高2003億円(前期/1643)、経常益78.34億円(同/41.55)、利益34.90億円(同/24.15)。純利益/45%増。20年ぶりに過去最高更新。小中学校のタブレット購入などデジタル化需要が拡大。21年7月期連結見通し/売上高2400億円、経常益65.00億円、利益38.00億円。※日経9-1/20P17
  19. 家具:イト-キ/2020年6月中間期連結-増収増益。売上高647億円(前年同期/636)経常益25.06億円(同/19.36)、利益12.03億円(同/9.65)。20年12月期連結見通し/売上高1170億円、経常益2.50億円、利益1.00億円。※日経9-1/20P17
  20. 家具:カッシ-ナ・イクシス/2020年6月中間期連結-黒字化。売上高56億円(前年同期/57)、経常益3.36億円(同/▲0.32)、利益1.77億円(同/▲3.68)。20年12月期連結見通し/売上高110億円、経常益5.15億円、利益2.30億円。※日経8-7/20P14
  21. 家具:家具の販売・レンタルを手がける家具家(高松市)/専用アプリを使った家具のレンタルサ-ビスを軸に事業を拡大させる。サ-ビスの対象地域を西日本から首都圏など東日本に順次拡大するほか、10月に東京都内で初めて店舗を出す。学生向けの無料レンタルを地域限定で開始。ネットを中心に顧客を掘り起こし、売上げ拡大につなげる。※日経8-20/20P29
  22. 家具:同上/新品家具のレンタル料-1万円からで、契約期間が4年なら月額約200円。利用者/レンタル期間中でも、気に入れば購入可能。家具は家具メ-カ-のほか、不要となった中古品を企業から購入。今春以降、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の人が増え、新規利用者が徐々に拡大。利用者数/アプリ開始前-約300人、20年7月末時点-2000人。※同上
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/農林水産省情報-7月末の国産針葉樹合板の在庫量は160,371立方mと、6月末から7.4%減った。病院など住宅以外の用途で、年度内に工期を終える計画で工事が進んでいる建物が多く、需要が増えた。出荷量/234,610立方mと6月比で1.8%増加。千葉県などで屋根の修理用の需要も増えている。※日経8-27/20P24
  2. 木材:集成材/木造住宅の梁や柱に使う集成材の流通価格が下落-7年4カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの影響で住宅着工が低迷する中、用途が重なる米松製材品との間で値下げ競争が生じた。※日経8-6/20P20
  3. 木材:集成材/指標となる集成平角(4m✕10.3㎝✕30㎝)の東京地区の問屋卸価格(7月下旬時点)-1立方m当たり56,000円(中心値)。6月比2500円(4%)下落。値下がりは2019年11月以来、8カ月ぶりで、13年3月以来の安値。※同上
  4. 木材:集成材/柱に使い集成管柱(3m✕10.5㎝角)の中心値-1本1815円と50円(3%)下落。集成材メ-カ-/6月中旬ごろから徐々に値下げし始め、7月には大手もグル-プ内のプレカット会社向けに値下げを実施。こうした動きが流通価格にも波及。メ-カ-値下げの背景/需要低迷と競合材の価格動向だ。※同上
  5. 木材:集成材/同上-競合材料は米松製材品。米松製材品/丸太を輸入して国内で柱や梁に切り出して作る。指標の木材を人工乾燥させた「米松KD平角」のメ-カ-最大手の中国木材は、6月出荷分から値下げを実施。流通価格も6月に1立方m当たり3000円下落。梁や柱の用途で競合する集成材メ-カ-も対抗値下げに踏み切った。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:東京建物/2020年6月中間期連結-減収減益。売上高1524億円(前年同期/1862)、経常益170.44億円(同/289.91)、利益108.34億円(同/200.36)。20年12月期連結見通し/売上高3500億円、経常益45.00億円、利益310.00億円。※日経8-5/20P14
  2. 不動産:三菱地所/大規模農業に本格参入-施設型農業大手のサラ(岡山県笠岡市)と資本提携。ITを使った安定供給のノウハウを取り込み、海外も視野に生産施設を広げる。効率性を高めた施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。ラサ/太陽光を使った農業施設でトマトやレタス、パブリカなどを作っている。※日経8-11/20P7
  3. 不動産:三菱地所/川上大雪酒造(北海度上川町)を傘下にもつ緑丘工房(札幌市)に出資した。同社が酒蔵に出資するのは初。約5%出資。三菱地所/東急などとともに17社で、北海道7空港を民営化した運営会社に出資している。現地の食品を生かして北海道での事業展開を検討する。※日経8-12/20P13
  4. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心のオフィスの空室率が大幅に上昇。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の7月の空室率は2.77%。前月から0.8ポイント上昇。上昇は5カ月連続で、2%台は2018年10月以来21カ月ぶり。上げ幅は単月のデ-タを取り始めた02年1月以降最大。※日経8-7/20P18
  5. 不動産:オフィスビル/同上-調査対象の既存ビル(2576棟)の空室率は2.79%。前月比0.8ポイント上昇。従来のオフィス市場をけん引してきた渋谷区などで小規模なスペ-スの解約が続いている。新型コロナウイルスに伴う業績悪化の懸念や在宅勤務の拡大など働き方の変化が背景にある。新築ビル(28棟)の空室利率は2.13%、前月比0.38%下落。※同上
  6. 不動産:オフィスビル/同上-賃料の天井感は強まっている。7月の東京都心5区の平均募集賃料は3.3㎡あたり23,014円で前月から0.59%(134円)上昇。リ-マン・ショック前の高値である08年8月の22,901円を超え、02年1月以降の最高値。79カ月連続で上昇しているが「ピ-ク」(同社)とみられ、大手不動産のなかには賃料引き下げの動きもある。※同上
  7. 不動産:銀座/CBRE情報-新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人をはじめ買い物客が激減するも、日本を代表する商業地の東京・銀座では空き店舗が目立たない。銀座の商業施設の空室率(実査の空きスペ-ス)/6月末時点-1.7%、2019年末から0.4ポイント下がった。銀座の商業ビル(路面店159棟)/19年9月以降は2%台。※日経8-12/20P18
  8. 不動産:ザイマックス不動産総合研究所調査/コロナ禍で働き方を見直す動きが広がるなか、オフィス需要量の減退感が足元で強まってきた。在宅勤務の拡大や業績の悪化に伴うコスト削減が相まって、賃料が高い東京都心で空室面積が4カ月で7割増加。今後オフィスを縮小すると考える企業は拡張したい企業を上回った。※日経8-21/20P20
  9. 不動産:同上/オフィス市場-空前の活況から転換局面を迎えた。調査/延べ床面積が990㎡以上のオフィス募集区画4899件を対象に実施。①4-6月の東京23区で空室が増えた面積(約39万㎡)が減った面積(約28万㎡)よりも多かった。②入居企業の今後の意向/「縮小したい」-14.3%で前年比10ポイント上昇、「拡張したい」-12.2%と半減。※同上
  10. ゼネコン:ゼネコン大手4社(大成建設、大林組、清水建設、鹿島)/2021年3月期連結見通し-純利益の合計は前期比33%減の2910億円と5年ぶりの低水準。今期は期初段階の大型工事案件が多く、売上げが立ちにくい。コロナ禍の影響による案件の契約遅延や海外の工事中断なども響く。※日経8-7/20P15
  11. ゼネコン:同上/今期の4社合計の建設受注高の予想(単体)-1%減の5兆950億円と底堅い。ただ足元では「ホテルや商業施設で延長や中止案件が出てきている」(大手ゼネコン幹部)と。中期的に企業の設備投資意欲が減退する可能性もあり、公共インフラの更新や首都圏の再開発案件が下支えするかが焦点。※同上
  12. 内装:丹青社/2020年7月中間期連結見込み-純利益は前年同期比30%増の23億円。従来予想は10%減の16億円、一転増益。高収益の案件が進捗し採算が向上。出張費などの抑制も寄与。売上高-微増の367億円、経常利益-36%増の34億円。新型コロナウイルス影響が想定より上回り、売上高は従来予想から6億円下方修正。※日経8-29/20P13
塗料・素材・原油関連
  1. 石油:日本の石油会社がサウジアラビアから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が3カ月連続で上昇。代表油種「アラビアンライト」の7月積み価格/1バレル43.64ドルと、6月積み比2割高。消費国の経済活動再開に伴い原油需要が回復、主要産油国の大規模な協調減産も指標となるドバイ原油を下支えした。※日経8-4/20P18
  2. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物価格が反発。WTIの期近物/17日終値-1バレル42.89ドルと前週末比0.88ドル(約2%)上昇。終値ベ-スで3月上旬以来の高値を更新。「OPECプラス」の7月の減産順守率が95-97%に及ぶと17日に報道され、需給の引き締まりを見込んだ買いが入った。中東情勢が不安定化する懸念も意識されている。※日経8-19/20P17
  3. 原油:ニュ-ヨ-ク市場のWTI先物/24日-期近物の終値が1バレル42.62ドルと前週末から0.28ドル(0.7%)上昇。米国の産油拠点であるメキシコ湾岸にハリケ-ンが接近、製油所や出荷基地の操業が止まっているため「精製処理や輸出が鈍って米国内の原油在庫が滞留する可能性もある」(石油アナリスト)と、上げ幅は限定的だった。※日経8-26/20P19
  4. 素材:ナフサ/国産価格が大幅に下落した。4-6月期/1キロリットル25,000円と、1-3月に比べ19,800円(44%)下落。下落は3四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で、先行指標となるアジアのスポット価格が急落したことを反映。足元/スポット価格は300ドル台後半で推移。7-9月期は3万円前後に上昇するとの見方もある。※8-6/20P20
  5. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/輸出価格の上昇続く。日本の塩ビ大手の9月積み価格/インド向け-1トン950-960ドルと、前月比50ドル(約6%)程度高い。中国向け-同30ドル(約4%)高の同850-860ドル。塩ビ最大の輸入国のインドからの引き合いが戻り、3月積み以来の高値。台湾大手の輸出価格/イント、中国とも30ドル前後上昇。※日経8-27/20P24
  6. 素材:DIC/2020年6月中間期連結-減収減益。売上高3437億円(前年同期/3850)、経常益155.58億円(同/189.94)、利益103.34億円(同/131.30)。20年12月期連結見通し/売上高7000億円、経常益315.00億円、利益150.00億円。※日経8-12/20P14
  7. 塗料:関西ペイント/2021年3月期連結見通し-純利益は前期比46%減の100億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に自動車の生産台数が減少し、自動車用塗料の販売が減少。建設機械向け塗料も落ち込む。売上高-19%減の3300億円、営業利益-43%減の180億円。年間配当/前期と同額の30円を予定。※日経8-8/20P15
  8. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2020年6月中間期連結-増収減益。売上高3454億円(前年同期/3124)、経常益339.91億円(同/424.09)、利益168.90億円(同/209.39)。20年12月期連結見通し/売上高7300億円、経常益650.00億円、利益280.00億円。純利益/19年比24%減、従来予想は32%減。背景/中国市場の回復。※日経8-15/20P12,13
  9. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/シンガポ-ル塗料大手のウッドラムグル-プの子会社になる。塗料事業を統合し、20兆円の世界市場を一体で開拓。日本ペイントは化学や鉄鋼などの素材大手で初めてアジア企業の傘下に入る。有力なアジア勢同士が手を組み、世界に打って出る動きが広がる可能性がある。塗料の世界市場/2030年-約30兆円。※日経8-22/20P7
  10. 塗料:同上/ウッドラムが第三者割当増資を引き受け、日本ペイントの出資比率を現在の39.6%から58.7%に引き上げる。同時に同社の塗料事業を統合し、日本ペイントに集約する。具体的には日本ペイントは増資などで得られた1.3兆円を使い、ウッドラムとのアジア各国の合併会社10社を完全子会社にする。ウッドラムのインドネシア子会社も2000億円で買収。※同上
環境関連
  1. 再生エネ活用:旭化成と東京電力ホ-ルディングス(HD)/賃貸住宅の太陽光パネルで発電した電気を工場で活用する取り組みを始める。FITに頼らず、再生可能エネルギ-を有効に活用する。関東地区/10月から開始。※日経8-27/20P16
  2. 再生エネ活用:同上/旭化成ホ-ムズの賃貸住宅「ヘ-ベルメゾン」の家主から屋根部分を有償で借り、太陽光パネルを設置。発電した電力は、東電HDの電力小売事業者の東京電力エナジ-パ-トナ-(EP)が買い取る。東電EPは旭化成の川崎製造所に電力を供給。ヘ-ベルメゾンから買い取った電力分には、再生エネ由来を証明する証書を発行。※同上
  3. 再生エネ活用:大和ハウス工業/10月から、住宅部材工場の電力を自社グル-プの太陽光や風力発電などの再生可能エネルギ-由来に切り替える(第Ⅰ弾/国内9工場のうち4工場で1年以内にすべて再生エネに)。環境経営を推進する姿勢を鮮明にし、投資家や消費者を引きつける。送配電事業者に電力を売却時に「非化石証明」取得。※日経8-28/20P55
アジア関係/その他
  1. 海外:米国/米住宅市場に回復の兆しが出ている。6月の中古住宅販売件数は新型コロナウイルスの感染拡大する前の3月の水準に回復。市場の9割を占める中古住宅販売件数(季節調整済み年率換算)/5月-前年同月比27%減の391万戸、約9年半ぶりの低水準。6月-前月比20.7%増の472万戸、3月(527万戸)以来の水準に。※日経8-5/20P8
  2. 海外:米国/回復の背景-在宅勤務に伴う都心から郊外への引っ越し需要やロ-ン金利低下が後押しした。感染再拡大で本格的な需要回復はなお見通せない。※同上
  3. アジア:中国/国家統計局情報-7月の分譲住宅価格の変動状況。①1-3線都市の新築分譲と中古住宅価格の前月比上昇幅は縮小するが前月並み。②1線都市の新築分譲住宅と中古住宅の前年同月比上昇幅はやや拡大し、2,3線都市の上昇幅は引き続き縮小した。各地/家は住むもので投機対象ではないという位置づけを堅持。※京貿
  4. アジア:中国/国家統計局情報-1-7月期の不動産開発投資は前年同月比3.4%増加し、上半期の増加(1.9%増)よりも伸びた。※京貿
■トピックス
  建設大手/現場✕IT急ぐ-人手不足の負担を軽減       <日経8-27/20P16>
  • 概要:建設会社がデジタル技術で現場での作業効率を高めようとしている。人手不足に悩む現場の負担を軽減する考えだ。
  • 鹿島:2021年に建設現場の作業内容を作業員同士が共有しやすくする専用スマ-トフォンを導入。21年4月から現場作業員に配布する専用スマホ/ソフトバンクと連携して開発した。従来、工事現場では朝礼でその日の作業手順や危険な場所の情報を共有していたが、こうした情報をすべてスマホのアプリを介して提供する。密集を避けられ新型コロナウイルス対策にもなる。作業員同士が現場で対面で行っていた建設機械の貸し出し管理もアプリに移管。鹿島は建機をリ-ス契約で借りて、現場の作業員へ貸し出している。アプリで建機の稼働率を管理することで、リ-スのコスト削減もできる。鹿島/24年3月までに建築現場の業務管理の8割を遠隔で行う目標を掲げており、スマホアプリの活用はその一環だ。今後は作業の進捗管理のほか、作業員の位置を立体図面上でリアルタイムで把握できるアプリの導入も検討する。これまでは施工管理を行う建設会社の社員が現場内を回って工事の進捗状況を紙に記入し、工事業者はその紙を見て確認していた。進捗状況がリアルタイムで分かれば、作業工程を工夫しやすくなる。
  • 長谷工コ-ポレ-ション:マンションの外壁タイルの打診検査で、現実の映像とCG(コンピュ-タグラフィクス)を重ねて表示するMRを活用し始めた。新たな方法/作業員がヘッドマウントディスプレ-を装着し、建物の平面図や立体図を重ね合わせて表示しながら外壁にひび割れがないかなどの検査をする。結果をその場でデジタル端末に入力すれば、報告書として仕上がる。従来は1人が外壁の状態を確認し、もう1人が図面を持ちながら検査用紙に手書きで結果を記入したり、写真撮影したりしていた。検査結果は報告書用に清書するなど手  間がかかる。順次全国に広げる。
  • 総務省の労働力調査:19年の建設現場の就業者数/499万人と、ピ-ク時の1997年(685万人)に比べ約3割減っている。高齢化も進んでおおり、「現場の生産性向上が喫緊の課題」(長谷工コ-ポレ-ション)。90-51
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞