■住宅関連情報／2020年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／６月の新設住宅着工戸数－前年同月比12.8％減の71,101戸｡12ｶ月連続で減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値－13.9％減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ7-31/20　14:09
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－持ち家は16.7％減の23,650戸で､11ｶ月連続で減少｡貸家は13.0％減の26,666戸で､22ｶ月連続で減少｡分譲は7.7％減の20,189戸で､８ｶ月連続で減少した｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ市場／契約で期間が満了すれば更新しない定期借家物件がじわりと増えている｡定期借家物件／借り手側に入居期間や中途解約の制約があるが､最近は「全戸が定期借家の物件も出始めている｡賃貸市場の出にくかった都心一等地の高級物件が多く出回るようになり､住宅に選択肢が広がっている｡※日経7-9/20P15
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ市場／不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのｱｯﾄﾎ-ﾑ調査情報－2019年度の同社ｻｲﾄに掲載した東京23区に賃貸ﾏﾝｼｮﾝのうち5.2％が定期借家物件｡前年度から0.4％増｡ここ５年増え続けている｡部屋が50㎡超～70㎡以下の物件の割合は9.8％､70㎡超の割合は25.9％と､面積が広いﾌｧﾐﾘ-向けで高まる傾向がみられる｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ市場／同上－平均募集家賃は70㎡超の賃貸ﾏﾝｼｮﾝで定期借家の場合は月額286,800円｡普通借家の場合は同298,400円と88,400円も開いた｡この家賃差の理由／一因として「港区で分譲されたﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの居室などが定期借家で賃貸に出ている｣(ｱｯﾄﾎ-ﾑ)と指摘｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／1-6月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同期比44.2％減の7497戸｡1973年の調査開始後､上半期で初めて１万戸を割り込み過去最低｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ流行で営業自粛､不動産会社が供給物件を絞り込み､４月686戸､５月393戸と単月でも最低更新｡※日経7-16/20P13
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／値下がりが目立ったﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後とは対照的に､１戸あたりの平均販売価格は6688万円と前年同期を8.7％上回り､過去最高を更新｡三井不動産など経済体力のある大手のｼｪｱが高まり､販売環境が厳しくなってもすぐには値引きが起こりにくい｡｢首都圏の１億円程度の高額物件の需要は悪くない｣(同研究所)と｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／通勤への利便性などで都心部の物件の需要は底堅さ続く｡1-6月／埼玉県－74.8％減､神奈川県－53.1％減｡東京23区－29.6％減にとどまる｡首都圏の供給戸数に占める東京23区の比率／51％と前年同期を10ﾎﾟｲﾝﾄ以上上回った｡不動産各社／下半期も､都心部への近さや機能面を重視した物件を売り出す方針｡※同上
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／20年通年の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売－ﾊﾞﾌﾞﾙ直後以来の３万戸割れが確実｡同研究所予測／｢２万戸程度になる」と｡※同上
  10. ﾏﾝｼｮﾝ賃料：東京ｶﾝﾃｲ情報／６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料－東京23区は１㎡あたり3860円､前月から0.4％上昇｡２ｶ月ぶりの反転上昇で､過去最高を更新。首都圏／1.5％高の3108円で､５ｶ月連続の上昇｡※日経7-16/20P15
  11. ﾏﾝｼｮﾝ賃料：同上／近畿圏－１％高い1981円で今年に入って最高値をつけた｡大阪市／2551円で0.4％の小幅上昇に転じたほか､神戸市／築年数の浅い物件が増えたため1.7％高い1828円｡中部圏－１％上がって1767円｡名古屋市／1.3％高の1915円と､上昇が続いている｡※同上
  12. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／ｱﾊﾟ-ﾄの家賃引き上げを始めた｡新規契約者を対象に家賃平均の２％強の月1000円程度を値上げし､７月からは都心部など需要の多い物件の賃料をさらに引き上げる｡施工不良が発覚したｱﾊﾟ-ﾄの改修工事が遅れ業績が落ち込む中､収益を底上げする｡※日経7-3/20P13
  13. 住宅：同上／全国で運営する約57万戸のうち､空き部屋として募集している６万戸強で値上げを始めた｡同社の全国の平均賃料－44,000円｡今後の焦点は施工不良の改修工事の進捗と入居率の推移だ｡同社／｢６月の新規契約は前年同期比２割増え単価も上昇している｡入居率は８月から改善する」と｡※同上
  14. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2021年4月入社の新規採用を中止｡ｱﾊﾟ-ﾄの施工不良問題で３期連続の最終赤字見通しと､業績は悪化｡固定費圧縮のため約1000人を削減するなど構造改革を断行する予定で､20人程度の採用を予定していたが当面の経営立て直しを優先｡20年４月／18人入社｡21年４月入社の採用活動していない｡※日経7-22/20P13
  15. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／宮尾社長－22日の定例株主総会で､施工不良で入居者募集を停止している物件について､2021年３月末までに３万戸程度に減らす目標を示した｡20年３月末時点では５万戸が募集停止となっており､１年で約２万戸の施工不良を解消させて収益の改善を急ぐ｡※日経7-23/20P13
  16. 住宅：阪急阪神不動産／今後販売する新築１戸建てのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名を｢ｼﾞｵｶﾞ-ﾃﾞﾝ｣に統一｡新築ﾏﾝｼｮﾝのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ジオ｣とそろえ､認知度の向上を図る狙い｡顧客の意見を収集して開発に生かすジオのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを戸建てにも広げる｡同社／2019年に｢ｼﾞｵｶﾞ-ﾃﾞﾝ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げ､第Ⅰ号物件／大阪府箕面市で40戸販売｡展開拡大中｡※日経7-7/20P13
  17. 住宅：ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｶﾊﾞﾔ／社員寮など大型物件向けに開発･使用しているCLT新工法を使った戸建て住宅を商品化｡社内のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾈｯﾄﾜ-ｸ本部｢日本CLT技術研究所｣を通じ､８月から埼玉の近藤建設(ふじみ野市)など関東や関西､九州の加盟10社と販売を開始｡※日経7-8/20P35
  18. 住宅：同上／販売するのは自由設計に対応できる上級ｸﾞﾚ-ﾄﾞの｢THE　CLASS　CLT」と､２階建て、３階建ての広さ４ﾀｲﾌﾟの｢LAMI｣｡新工法／LC－core構法といい､高耐力の独自接合金物を活用し､従来のCLT建物に比べて耐震性が同等で､CLTﾊﾟﾈﾙ壁の使用量を50％削減｡ｺｽﾄを大幅に抑えることができる｡※同上
  19. 住宅：住友不動産／ｵﾝﾗｲﾝのみで行うﾏﾝｼｮﾝを販売｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの流行から､従業員が不特定多数の消費者と接触するのを削減｡｢ｼﾃｨﾊｳｽ浅草橋｣など､10日から東京都や埼玉県で販売活動開始の５物件が対象｡価格／数千万円から｡営業ｽﾀｯﾌ／ﾘﾓ-ﾄ形式の販売拠点で顧客対応｡利用者／自宅のｳｪﾌﾞ上で部屋の様子など把握可能｡※日経7-8/20P12
  20. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／公募増資などで最大で約501億円を調達｡ﾘﾓ-ﾄﾜ-ｸの拡大で主力の戸建ての販売が伸びるなか､調達した資金を販売用不動産の獲得に動く｡金融機関からの短期借入金を返済し､財務体質も改善する。内訳／約274億円を運転資金に、残りの227億円を三井住友銀行からの借入金の返済に充てる｡※日経7-11/20P13
  21. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2020年５月期連結－増収増益｡売上高2092億円(前期／1868)､経常益97.54（同／69.55）、利益51.09億円（同／39.34）。21年５月期連結見通し／売上高1950億円､経常益72.00億円､利益40.00億円｡※日経7-14/20P17
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏にある築10年程度の中古ﾏﾝｼｮﾝで2019年の再販売価格が最もあがったｴﾘｱはJR山手線｢原宿｣駅周辺だった｡物件を売る際に新築分譲時から価格がどれくらい上下したかを示す再販売価格／原宿－72.7％上昇､２年連続で首位｡※日経7-4/20P18
  23. 住宅：中古住宅／同上－再販売価格を算出できた首都圏の515駅のうち､発売時の価格を上回ったのは157駅｡全体に占める割合は３割に達し､18年の２割から増えた｡全体平均では5.7％の目減りだが､目減り幅は18年より縮小｡新築ﾏﾝｼｮﾝ価格の高騰が中古市場にも波及｡※同上
  24. 住宅：中古住宅／不動産ﾃｯｸ企業のｴｽﾃ-ﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ(東京)－都内10万棟の中古ﾏﾝｼｮﾝの相場価格をAIで提示するｻ-ﾋﾞｽを開始｡売却や購入を検討している物件名や広さを入力すると､周辺の似た物件の売却価格などを基に価格を推定する｡英語と中国語にも対応｡利用は無料で､利用者が売却に至れば同社が仲介手数料を得る｡※日経7-27/20P7
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都心部の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格は８ｶ月ぶりに前月を下回った｡６月の平均希望売り出し価格(70㎡換算)／都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)で前月比0.9％安の8294万円｡23区や都全体も２ｶ月連続で下落｡※日経7-28/20P21
  26. 住宅：中古住宅／同上－神奈川､埼玉､千葉各県はいずれも上昇したが､東京の値下がりが響き､首都圏全体では0.2％下落し3668万円｡首都圏がﾏｲﾅｽになるのは４ｶ月連続｡ｺﾛﾅ禍で経済の先行きが見通しにくく､売り手側が物件の価格設定に慎重になる面もあるようだ｡※同上
  27. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は0.5％上がり2450万円｡大阪府／0.2％安の2634万円､兵庫県／1.1％高の2166万円｡中部圏は0.1％高い1944万円､２ｶ月ぶりに上昇｡※同上
  28. 地価：国税庁情報／2020年分の路線価－全国平均は５年連続で上昇｡そのけん引役を新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大が直撃｡訪日客が急減し､ｵﾌｨｽ需要も陰る｡国土交通省情報／路線価の基準時点の１月に比べて４月に地価は全国４地区で下落｡下落地区がでるのは６年ぶり｡ｺﾛﾅ渦で足元に資産ﾃﾞﾌﾚの影が忍び寄る｡※日経7-2/20P5
住宅リフォーム関連
  1. 解体：ｸﾗｯｿ-ﾈ(住宅の解体と外構工事の一括見積もりｻ-ﾋﾞｽを全国展開／名古屋市)／高知と徳島の生活協同組合と提携｡生協のﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞに同社のｻｲﾄを掲載｡組合員が空き家を解体したり､壁のﾘﾌｫ-ﾑといった外構工事をしたりする際､複数の工事会社の見積もりを一括提示する｡施主と工事会社を直接つなぎ施工費を削減｡※日経7-11/20P27
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／薄鋼板の国内在庫が３ｶ月ぶりに増加に転じた｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の５月末のﾒ-ｶ-･流通在庫の合計量／446万ﾄﾝ(速報値)で､４月末比105,000ﾄﾝ(2.4％)増｡大型連休に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響が重なり､鋼板の需要が低迷｡例年／５月は在庫が増えやすい｡過去10年の平均／４月末より109,000ﾄﾝ増加｡※日経7-3/20P18
  2. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－自動車や厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内流通(店売り)向けの７月契約価格を６月から据え置く｡原料のﾆｯｹﾙの国際価格が小幅な上昇にとどまったため｡ﾆｯｹﾙ系やｸﾛﾑ系の冷延薄鋼板の価格を据え置く｡６月には原料高を反映し､それぞれ１ﾄﾝ5000円引き上げた｡※日経7-9/20P15
  3. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－H形鋼の一般流通(店売り)価格を７月契約分から１ﾄﾝ当たり5000円引き上げた｡値上げは１年７ｶ月ぶり｡原料高などにより悪化している採算の改善を図る｡H形鋼の在庫／減少傾向(｢ときわ会｣情報／６月末時点－５月末比6.7％減)｡東京地区の流通価格／現在－１ﾄﾝ76,000円前後｡※日経7-10/20P16
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月の契約価格を全品種で７月と同水準に据え置く｡H形鋼／1ﾄﾝ81,000円､熱延ｺｲﾙ／65,000円で据え置く｡｢前月の値上げの浸透具合を見極めたい｣(同社)｡同社／ｱｼﾞｱの鋼材相場の上昇や鉄鋼原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ高を背景に､全品種の７月契約価格を引き上げた｡減産継続中｡※日経7-15/20P18
  5. 建材：ｱｸﾘﾙ板や塩ビｼ-ﾄ／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの飛沫感染を防ぐための資材として定着しつつある｡ｵﾌｨｽや店舗､ﾀｸｼ-の車内などに設置が広がり､ﾒ-ｶ-の国内出荷は前年同月比で２ｹﾀ増が続く｡従来の需要(ｱｸﾘﾙ板／建設資材､看板､陳列棚｡塩ビｼ-ﾄ／ｲﾍﾞﾝﾄ関連)の停滞もあり､価格への波及は今のところ限定的だ｡※日経7-28/20P21
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,362,395ﾄﾝで､前年同月比1.3％減｡前年を下回るのは９ｶ月連続｡大震災の復興需要が一巡した東北のほか､四国も公共事業向け需要が振るわず落ち込んだ｡※日経7-30/20P21
  7. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－168.482､前年同月比10.821ﾎﾟｲﾝﾄ(6.0％)低下｡前年比での低下は20ｶ月連続｡ｺﾛﾅ禍に伴う急激な需要の落ち込みは和らいできたものの､先行きの不透明感は強い｡※日経8-1/20P18
  8. 建材：三協立山／2020年５月期連結－最終赤字｡売上高3136億円(前期／3377)､経常益16.11億円(同／6.16)､利益▲15.33億円(同／▲14.19)｡21年５月期連結見通し／未発表｡※日経7-10/20P13
  9. 建材：三協立山／新社長－平能　正三氏(ひらの･しょうぞう)｡1982年(昭57年)立命館大理工卒､三協ｱﾙﾐﾆｳﾑ工業(現三協立山)入社｡15年取締役執行役員､19年取締役専務執行役員｡富山県出身｡62歳(８月27日就任｡山下清胤社長は相談役に)｡※日経7-10／20P10
  10. 建材：ﾉﾀﾞ／2020年５月中間期連結－減収減益｡売上高311億円(前年同期／329)､経常益14.65億円(同／16.10)､利益8.07億円(同／9.48)｡20年11月期連結見通し／未公表｡※日経7-16/20P17
  11. 建材：東京製鉄／2021年３月期単独見通し－税引き利益は前期比60％減の55億円｡最終減益は２期連続｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響で､鋼板類の需要が国内外で落ちる｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の上昇にあわせた鋼材の価格引き上げも建材向け販売数量を下押しする｡期末配当／前年同期と同じ８円を予定｡※日経7-16/20P14
  12. 建材：岡部／2020年６月中間期連結－減収減益｡売上高311億円(前年同期／318)､経常益20.38億円(同／27.33)､利益6.36億円(同／16.85)｡20年12月期連結見通し／売上高631億円､経常益42.50億円､利益18.50億円｡※日経7-31/20P16
  13. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2020年５月中間期連結－黒字化｡売上高10億円(前年同期／12)､経常益0.29億円(同／▲0.91)､経常益0.21億円(同／▲0.94)｡20年11月期連結見通し／未公表｡※日経7-16/20P17
  14. 家具：くろがね工作所／2020年５月中間期連結－赤字｡売上高41億円(前年同期／52)､経常益▲0.96億円(同／▲0.63)､利益▲1.42億円(同／▲0.65)｡20年11月期連結見通し／売上高105億円､経常益0.85億円､利益0.40億円｡※日経7-16/20P17
  15. 家具：浅川造船(今治市)／愛媛県の地場産業の造船業で建造時に使用する足場板(国産ｽﾞｷﾞの古材／約５千枚保有､長さ300✕幅20✕厚さ５㎝）を､家具(ﾃ-ﾌﾞﾙなど)に再生させるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢瀬戸内造船家具｣が始動｡浅川造船､ｲﾝﾃﾘｱｼｮｯﾌﾟ｢ｺﾝﾃﾅ｣を運営の真聖建設(松山市)､企画会社のｵｽﾞﾏﾋﾟ-ｱ-ﾙ(東京･千代田）の３社｡※日経7-16/20P31
  16. 家具：大塚家具／家具のｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝ(定期課金)を手がけるｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ､Elaly(ｴﾗﾘ-､東京)と組んで同社のｻﾌﾞｽｸｻ-ﾋﾞｽに商品を供給｡ｿﾌｧ-やﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾃ-ﾌﾞﾙなど約70品目を揃え､１ｶ月単位で借りられる｡高額な家具も手軽に試せる｡大塚家具の商品に触れる機会を増やし､将来の購入につなげる｡在宅勤務の需要もつかむ狙いも｡※日経7-17/20P13
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格が一段と下落した｡構造用合板の指標品(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸価格／前月比10円(１％)安の１枚1030円(中心値)｡住宅着工減で需要が弱く､３月後半から下落局面が続いている｡※日経7-15/20P18
  2. 合板：国産合板／農林水産省情報－６月の針葉樹合板の生産量は222,598立方mと前年同月比19.5％少ない｡合板ﾒ-ｶ-／４月から本格的な減産を続ける｡背景／住宅着工の減少｡※日経7-28/20P21
  3. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの基礎工事や住宅に使う輸入合板も値下がりした｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用／前月比20円(２％)安の１枚1220円(中心値)で2014年８月以来の安値を付けた｡構造用／同20円(２％)下がり１枚1260円(中心値)｡※日経7-15/20P18
  4. 合板：輸入合板／住宅の壁や床に使う構造用の輸入合板が一段と下落｡厚さ12mm品の東京地区の問屋卸価格／７月中旬比10円(１％)安の１枚1250円(中心値)､2014年８月以来の安値を付けた｡作秋の消費増税の反動減や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で住宅着工の減少が続いており､合板の需要も弱い｡今年３月以降／下げ幅拡大｡※日経8-1/20P18
  5. 木材：輸入丸太／TPPで増やすはずだったｶﾅﾀﾞからの丸太輸入が逆に急減している｡ｶﾅﾀﾞ側／２国間の取り決めを記した交換公文(ｻｲﾄﾞﾚﾀ-)に｢日本向け輸出を許可する｣(輸出を認めなければならない)と明記､2020年４月の入荷はｾﾞﾛ｡現地企業のｽﾄﾗｲｷなどの影響が出たもようだが､農林水産省や関係者は事態を重視｡※日経7-16/20P5
  6. 木材：製材品／木造住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の7-9月期の日本向け価格が前四半期から横ばい｡米国でDIY向けの需要が拡大し､日本で需要が減る中でも対日価格は下落しなかった｡指標のｶﾅﾀﾞ西部内陸部のSPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)／日本向け規格のJｸﾞﾚ-ﾄﾞ－1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(MB＝2.36立方m)あたり510-520ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡※日経7-17/20P18
  7. 木材：国産丸太／ｽｷﾞやﾋﾉｷといった国産丸太が急速に値下がりしている｡全国森林組合連合会情報(全国の５月の平均取引価格)／梁などの中目用のｽｷﾞ丸太－１立方m10,400円と前年同月比11％安い｡柱用－10,500円で６％下落｡ﾋﾉｷ丸太の中目用－14,000円､柱用－13,600円といずれも11％安い｡背景／住宅着工の減少｡※日経7-28/20P21
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で落ち込んでいた不動産投資に底打ちの兆しが出ている｡不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のJLL情報／６月の不動産取得額－約2800億円と５月(360億円)から急増し､先行指標である鑑定の問い合わせ件数はｺﾛﾅ前の水準に戻った｡感染｢第２波｣への警戒感はあるが､金利低下で不動産投資への関心が高まった｡※日経7-7/20P7
  2. 不動産：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大を契機にｵﾌｨｽのあり方が変わってきた｡在宅勤務の普及が進み､企業がｺｽﾄ削減も見込んで都心のｵﾌｨｽ面積を減らす一方で､郊外や地方に分散する動きも出てきた｡感染防止対策で社員同士の距離をｵﾌｨｽで確保する工夫も見られる。ｺﾛﾅは働き方だけでなく､働く場所の新常態も企業に迫る｡※7-10/20P1,3
  3. 不動産：三鬼商事情報／６月末時点の東京都心５区･ｵﾌｨｽ平均空室率－前月比0.33ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の1.97％と､上昇幅は2010年２月以来､10年４ｶ月ぶりの高水準｡ﾆｯｾｲ基礎研究所／主要な東京都心部空室率について｢24年に４％台に上昇する｣と予測｡※同上
  4. 不動産：野村不動産情報／ｻﾃﾗｲﾄ型ｼｪｱｵﾌｨｽを27年度までに現在の約６倍の150拠点に増やす｡JR横浜線｢相模大野｣駅近くなど郊外に重点立地する｡２月時点で契約する企業は270社だったが､現在は約470社に上がる｡｢自宅近くで働きたい人が１日中利用することも多い｡今後もｵﾌｨｽ分散需要が出てきそうだ｣(同社)｡※同上
  5. 不動産：富士通／国内のｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体を含めたｵﾌｨｽｽﾍﾟ-ｽを今後３年ﾒﾄﾞに半減させる｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大を受け､ｵﾌｨｽへの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めたが､在宅を継続する｡出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通／全国の支社や出先のｵﾌｨｽｽﾍﾟ-ｽを段階的に削減していく｡※日経7-4/20P1
  6. 不動産：不動産各社／不動産会社が抱えるﾏﾝｼｮﾝやﾎﾃﾙ､施工中の物件などの在庫が増加傾向｡３月期決算企業41社の在庫／2020年３月期末－約４兆8000億円と10年前比で７割(約２兆円)増加｡低金利や販売の伸びを背景に戦略的に在庫を積み増してきたが､足元では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽが直撃｡ｺﾛﾅ長引けば／業績に打撃も｡※日経7-11/20P3
  7. 不動産：飲食店情報ｻｲﾄのぐるなみ／2021年１月､東京都内の本社のｵﾌｨｽ面積を約４割削減｡本社勤務従業員(約1300人)は望めば､全勤務日数原則在宅で働けるようになる｡将来は本社勤務の従業員が全国どこにでも住めるようにする｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍の長期化を予想､ｵﾌｨｽに縛らない新たな働き方を探る｡※日経7-27/20P5
  8. 建築：竹中工務店とNTTﾄﾞｺﾓ／建設作業員の業務効率や安全性を高めるために現場(複雑な下請けｼｽﾃﾑなど)のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に向けた技術協力をする｡ﾄﾞｺﾓが持つ通信ｲﾝﾌﾗやあらゆるﾓﾉがﾈｯﾄにつながる「IoT」の技術と竹中工務店の建設工事に関する知見を組み合わせる｡早ければ2020年度内にも一部技術の商品化を目指す｡※日経7-15/20P12
  9. 建築：同上／建設現場－若手人材が少なく､作業員の高齢化が進んでいる｡日本建設業連合会情報／建設従業員の約1／３を55歳以上が占める｡さらに国の残業規制が24年から適用されるため､労働時間の削減も迫られる｡労働環境を改善し､若手人材の入職や定着を促すことが業界全体の課題となってきた｡※同上
  10. 施設：穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ／ﾏﾝｼｮﾝ管理のほか､駐車場･民泊の運営を手がける｡｢ｺﾛﾅを契機に事業ごとに契約条件を見直す｣(社長)と｡ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞに頼っていた民泊向けの部屋は､ﾃﾚﾜ-ｸの拡大を見据えて｢企業に１ｶ月単位で貸し出す月額利用を増やす｣(社長）考えだ｡子会社を通じ､中四国･九州地方で約300拠点の民泊事業展開｡※日経7-14/20P39
  11. 施設：積水ﾊｳｽと米ﾎﾃﾙ大手のﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ／地方の｢道の駅｣に併設する小型ﾎﾃﾙを10月から順次開業｡第Ⅰ弾／年内に京都府など４府県８ｶ所に開業し､2025年には25道府県で約3000室規模に広げる計画｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響はあるが､国内旅行の需要は底堅いと判断｡※日経7-31/20P11
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が２ｶ月連続で上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の６月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ35.28ﾄﾞﾙと､５月積み比42％高｡世界の経済活動再開や産油国の大幅減産で需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善期待が高まり､指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が上向いたのを映した｡※日経7-2/20P19
  2. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／約４ｶ月ぶりの高値を付けた｡取引の中心となる９月渡し／16日－１ﾊﾞﾚﾙ43.90ﾄﾞﾙ前後と前日比0.30ﾄﾞﾙ高い｡石油輸出国機構などは協調減産の規模を８月から縮小することを決めたが､在庫減少など需給安定への期待から買いが優勢となった｡※日経7-17/20P18
  3. 素材：ﾅﾌｻ／日本が石化原料向けに輸入するﾅﾌｻの価格が11年ぶりの安値｡原油安に加え､ｱｼﾞｱ市場に余剰の安いﾅﾌｻの流入が増えたため｡貿易統計情報／５月の平均輸入単価－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ21,926円と､前月比7265円(25％)安｡2009年１月以来､11年４ｶ月ぶりの安値｡4-6月／同25,000円前後､1-3月／同44,800円から大幅安｡※日経7-2/20P19
  4. 素材：合成樹脂／代表的な合成樹脂の国内取引価格が軒並み下落｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／４月以降､それぞれ従来比で１ｷﾛ当たり10-20円(5-10％)下落｡3-4月に主原料のﾅﾌｻが急落したことが国内に波及｡東京地区の大口価格／低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１ｷﾛ200-230円程度に下落｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－同200-240円程度に下がった｡※日経7-8/20P18
  5. 素材：合成樹脂／同上－これを受け､合成樹脂各社と大口需要家は４月以降に価格交渉を本格化｡大口需要家は引き下げを要求｡合成樹脂の国内出荷は総じて低調｡※同上
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／建設資材や日用品に使う塩ビの輸出価格－一段と上昇｡日本の塩ビ大手の８月積み価格／中国向け－１ﾄﾝ820-830ﾄﾞﾙ(運賃込み)と前月比30-40ﾄﾞﾙ高い｡ｲﾝﾄﾞ向け－同程度上がり､900ﾄﾞﾙ｡需要が回復に向かう中､ｱｼﾞｱで塩ビ工場の定期修理が重なり､需給が引き締まる｡※日経7-30/20P21
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／日本国内－塩ビの出荷量は減少している｡塩ビ工業･環境協会情報／６月の国内向け出荷－前年比13.4％減の77,140ﾄﾝ｡２ｶ月連続の２ｹﾀ減｡輸出－63,656ﾄﾝと28.5％増｡ｺﾛﾅ禍前の水準に回復｡※同上
  8. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／海外の拡大路線を転換｡2020年度中にﾅｲｼﾞｪﾘｱから撤退｡ｱﾗﾌﾞ首長国連邦では内装用塗料などを製造する合併会社を解消した｡欧米の塗料ﾒ-ｶ-に先駆けて新興国に進出したが､経済減速で業績が悪化｡中国で展開する建築用塗料も撤退を決めており､自動車向け塗料が強いｲﾝﾄﾞなど収益重視にｼﾌﾄする｡※日経7-11/20P10
  9. 塗料：川上塗料／2020年５月中間期連結－最終赤字｡売上高24億円(前年同期／27)､経常益0.05億円(同／1.44)､利益▲0.03億円(同／1.09)｡20年11月期連結見通し／売上高55億円､経常益2.40億円､利益1.75億円｡※日経7-15/20P17
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国で分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業に参入｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱの不動産大手と共同でﾆｭ-ﾖ-ｸ市のﾏﾝﾊｯﾀﾝに41階建ての高層物件を開発し､2021年８月に発売開始計画｡総事業費／約400億円｡日本の住宅不動産大手／国内市場が縮小するなか､かつて撤退した米国を人口増加が続く市場とみて再参入する動きが目立つ｡※日経7-15/20P13
  2. 海外：米国／同上－米国の住宅市場は株高や低金利の住宅ﾛ-ﾝが追い風となり新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響からの回復が早まっている｡同社／米国で戸建てと賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ､商業施設を手掛ける｡米国事業の21年３月期売上高見込み／前期比５％増の1234億円｡海外全体の22年３月期売上高4000億円を目指すなか､米国で半分弱まで引き上げる｡※同上
  3. 海外：米国／米国で住宅の壁や床に使う構造用木材の価格が史上最高値をつけた｡DIYや住宅向けの需要がﾒ-ｶ-の予想を上回って拡大し需給が引き締まった｡今後の対日輸出価格や日本の住宅ﾒ-ｶ-の調達にも影響が出そうだ｡※日経7-31/20P22
  4. 海外：米国／米業界紙ﾗﾝﾀﾞﾑ･ﾚﾝｸﾞｽ情報－北米構造材15種の平均価格(名目ｻｲｽﾞ)は７月第４週に1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり587ﾄﾞﾙと前週比で30ﾄﾞﾙ上昇｡2018年６月の最高値(582ﾄﾞﾙ)を上回った｡北米の構造材ﾒ-ｶ-／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で経済が停滞､建材需要が減少するとみて春先から減産｡５月から需要急増｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国の2020年4-6月の実質成長率－２四半期ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡経済を押し上げた要因／見逃せないのがﾏﾝｼｮﾝの好調な売上げだ｡中国人はなぜいま家を買うのか？／単価の安さ｡「億ｼｮﾝ｣／1-2割安い物件に高給取りの会社員らが割安に飛びつく。景気が落ち込むと国が不動産売買を刺激｡※日経7-17/20P11
  6. ｱｼﾞｱ：中国／第２四半期－105都市のうち住宅地価の前期比の上昇率が上昇した都市は87､前四半期に比べて19都市増｡前年同期比では､地価の上昇率が上昇した都市は91都市で､前四半期に比べて５都市減少｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／第２四半期－中国国内の不動産開発投資･販売指標は前年同期に比べて下げ幅が引き続き縮小し､需給状況が徐々に好転している｡不動産開発景気指数は上昇を続けており､複数の指標にﾏ-ｼﾞﾝの改善が表れ､市場は段階的に回復状態を示している｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月の70大中都市の分譲住宅販売価格変動状況｡①１線都市の新築･中古住宅販売価格の前月比上昇幅は縮小､2,3線都市の上昇幅はやや拡大｡②１線都市の新築･中古住宅販売価格の前年同月比上昇幅はやや拡大､2,3線都市は縮小傾向続く｡不動産市場／全体的に落ち着き､価格は前月より若干上昇｡※京貿
■トピックス
　　7-9月産業天気図／ｺﾝﾋﾞﾆなど８業種で改善　　　　　　　　　＜日経7-6/20P1,16,17＞
  • 日経／まとめ：主要30業種の2020年7-9月期の産業天気図予測／ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱや百貨店など８業種が改善する。一方、紙･ﾊﾟﾙﾌﾟと人材派遣の２業種が悪化する。→前回の4-6月期／13業種が「雨」だったが、今回は５つ減った。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大を防止するための休業要請の解除など経済活動の再開に伴い、最悪期を脱した業種が多い。→全体の６割強にあたる19業種が「雨」または「小雨」で、感染が再び加速する「第２波」への警戒感はなお強い。産業天気図の前期実績比の業種数の増減＜（　）内、▲は減少、－は横ばい＞／「晴　　れ」２（－）、「薄日」３（▲１）、「曇り」６（３）、「小雨」11（３）、「雨」８（▲５）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：発売３万戸割れも／首都圏の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの売れ行きは７月以降も厳しい状況が続く。近年の価格高騰に加え、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる消費ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込みが響き不動産各社が発売を絞っている。首都圏の年間発売戸数は20年、28年ぶりに３万戸を割る可能性が高い。大手住宅ﾒ-ｶ-の戸建て注文住宅も低迷が続く。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：受注や着工に遅れ／2020年夏の開業を見越した工事の竣工が相次ぎ、７月以降はいったん完工高が減る見通し。緊急事態宣言で営業活動が停滞したため、新規工事の受注や着工に一部遅れが出ている。感染拡大を防ぐため工事を中断する動きもあったが、現場数や期間が限定的だったため、影響は軽微とみられる。
  • 鉄鋼･非鉄／「雨」→「雨」：製造業の需要減続く／高炉の一時休止が続く７月以降も粗鋼生産は低水準となる見込みだ。自動車など製造業で生産活動は回復しつつあるが、消費などの戻りは鈍く、鋼材需要は大きく改善する材料に欠ける。非鉄も同様に製造業での需要が弱く苦戦する。ｺﾛﾅの影響で銅や亜鉛などの鉱山が低操業となっている点も不安材料だ。
  • 石油／「雨」→「小雨」：需要回復始まる／政府の緊急事態宣言が解除されたことで、石油製品の需要が回復し始めた。特に、物流などで使われる主力のｶﾞｿﾘﾝと軽油が急回復している。ただ新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの第２波の懸念もあり、人の移動が活発化するかは不透明だ。景気の低迷が続けば、石油需要回復が一過性で終わる可能性もある。
  • 化学･繊維／「小雨」→「小雨」：自動車向けが低迷／経済活動の低迷で消費が落ち込み、樹脂や合成繊維の生産設備の稼働減が続く。自動車需要が低迷し石油化学原料のｴﾁﾚﾝ生産設備の稼働率は節目の９割を割る局面も。航空機向けが不調な炭素繊維でも生産調整が進む。中国経済の復活や半導体関連の需要増に期待が集まるが、回復は秋以降との声が多い。
  • 産業･工作機械／「雨」→「小雨」：10年来の低水準に／５月の工作機械受注額は512億円で、10年来の低水準に落ち込んだ。新型ｺﾛﾅの影響で特に国内･欧米での投資が冷え込み、回復の兆しがみえる中国も全体の減少を補うには至っていない。業界では７月以降に需要が反転するとの見方が広がる一方、米中摩擦が再びくすぶる気配もあり、先行きは不透明だ。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞