■住宅関連情報／2020年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－63,682戸と､前年同月比12.3％減｡11ｶ月連続で減少｡持ち家や貸家､分譲住宅がそれぞれ減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値(15.5％減)よりも下げ幅は小さかった｡季節調整済みの年率換算値では前月比1.3％の増加｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ6-30/20　14:23
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－貸家は24,040戸で前年同月比8.1％減､21ｶ月連続で減　　少｡民間資金による着工数が36ｶ月連続で減少､公的資金による着工数も２ｶ月連続で減少｡持ち家は19,696戸で20.7％減､10ｶ月連続で減少｡分譲住宅は19,602戸で7.6％減､７ｶ月連続で減少｡ﾏﾝｼｮﾝ着工が２ｶ月ぶりに減少､１戸建ての減少も続く｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／５月の首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同月比82.2％減の393戸｡単月の発売戸数で過去最少更新｡好立地の用地が減り供給が絞られた上､緊急事態宣言で営業活動が止まった｡各社／在宅ﾜ-ｸの対応空間など｢新常態｣への対応を進め､消費喚起へ｡※日経6-19/20P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数の前年割れは９ｶ月連続｡新型ｳｲﾙｽの感染拡大で多くのﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑが営業を自粛｡地域別／東京23区－69.9％減､千葉県－93.9％減､神奈川県－83.4％減少｡緊急事態宣言の解除を受け､６月以降は販売物件の内見は急増｡｢駅から近い物件を中心に需要は根強い」(大手不動産)と｡反面､落ち込むとの見方も｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／新型ｺﾛﾅで在宅勤務など､多様な働き方に対応する必要が出てきた｡不動産各社は機能面で消費者のﾆ-ｽﾞに応えようと新たな提案に動く｡△三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／６月上旬－基本ﾌﾟﾗﾝにある収納ｽﾍﾟ-ｽをﾜ-ｸｽﾍﾟ-ｽに無料で変更できるﾌﾟﾗﾝを開始｡洋室を仕事場に変える有料のﾌﾟﾗﾝも用意｡2020年秋から都内販売物件で導入｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／△住友不動産－６月下旬､室内の一部を1-3畳程度の個室に変更できるｵﾌﾟｼｮﾝを設ける｡都内近郊のﾌｧﾐﾘ-物件で始め､売れ行きに応じて対象を増やしていく方針だ｡△東急不動産／今後発売する新築ﾏﾝｼｮﾝを対象に､室内にﾜ-ｷﾝｸﾞｽﾍﾟ-ｽの設置を検討する｡※同上
  7. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／在宅勤務がしやすい注文住宅のﾌﾟﾗﾝ提案を開始｡独自の防音室の技術を採用して音漏れを気にしなくて済むようにしたり､室内窓を設置して家族の気配を感じながら仕事に集中できる空間を設けたりする｡在宅などのﾃﾚﾜ-ｸ導入が広がる中､自宅にｵﾌｨｽ機能の一部を補完させるような動きが広がってきた｡※日経6-2/20P13
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の中で事業施設事業の不動産開発投資を3000億円増やす｡当初計画の3500億円から6500億円に増額｡主に物流施設の開発に充てる｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による｢巣ごもり消費｣などで電子商取引や宅配が急増しており､物流施設の需要の高まりに対応｡※日経6-30/20P25
  9. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／３日－1000人規模の希望退職者を募ることが分かった｡管理するｱﾊﾟ-ﾄの施工不良で入居率が低迷し､2020年３月期の連結最終損益は700億円を超える赤字(前の期／686億円の赤字)ようだ｡19年12月末時点の社員数／約6000人(単体)で､希望退職者は全体の15％強｡今後､2-3ｶ月かけて希望者を募る｡※日経6-4/20P1
  10. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾗﾚｽ21／経営再建に暗雲が漂っている｡2020年３月期の連結最終損益の見通しを引き下げ､過去最大の803億円だったようだ｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で主力の法人利用が急減しているほか､施工不良問題で改修費用がかさむ｡入居率(年平均／80.8％)が回復する兆しも見えず､信頼回復への道のりは厳しいままだ｡※日経6-5/20P11
  11. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2020年３月期連結－赤字｡売上高4335億円(前期／5052)､経常益▲363.41億円(同／70.63)､利益▲802.24億円(同／▲686.62)｡21年３月期連結見通し／売上高4211億円､経常益▲102.00億円､利益▲80.00億円｡３期連続最終赤字｡固定費削減で約1000人削減(連結従業員の14％)｡役員報酬も削減｡※日経6-6/20P7,13
  12. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年４月中間期連結－赤字｡売上高162億円(前年同期／185)､経常益▲9.75億円(同／▲5.50)､利益▲11.02億円(同／▲5.59)｡21年４月期連結見通し／未発表｡※日経6-5/20P13
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／ﾌﾞﾛｯｸﾁｪ-ﾝ(分散型台帳)技術を使って賃貸住宅の入居を簡単にする取り組みを2021年３月までに始める｡同社の賃貸住宅への入居希望者は現住所や電話番号など登録すれば､物件の内覧や契約､電気･ｶﾞｽなどのｻ-ﾋﾞｽ手続きをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで実現できるようにする｡※日経6-9/20P13
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年４月中間期連結－赤字｡売上高122億円(前年同期／117)､経常益▲8.67億円(同／▲6.22)､利益▲6.64億円(同／▲4.76)｡20年10月期連結見通し／売上高277億円､経常益▲5.60億円､利益▲7.80億円｡※日経6-16/20P17
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2020年４月期連結－減収減益｡売上高3233億円(前期／3285)､経常益132.64億円(同／160.57)､利益86.06億円(同／108.32)｡21年４月期連結見通し／未発表｡※日経6-19/20P17
  16. 住宅：五輪選手村改修ﾏﾝｼｮﾝ／五輪の延期を受け､三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなどは選手村を改修して販売するﾏﾝｼｮﾝ｢HARUMI　FLAG｣の入居時期を､当初予定の2023年から１年程度延長する方針を固めた｡同ﾏﾝｼｮﾝ／三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなど10社が販売｡分譲と賃貸合わせて5632戸で､約12,000人が入居する見込み｡※日経6-23/20P15
  17. 住宅：同上／すでに分譲住宅4145戸のうち940戸を販売している｡五輪開催の延期を受け､現在はﾏﾝｼｮﾝの販売を中止している｡大手不動産情報／引き渡しの延期に伴う購入者への補償は未定という｡既に購入者への説明が初めている｡※同上
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理／老朽ﾏﾝｼｮﾝの放置を防ぐ改正ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法が成立｡管理が適切なﾏﾝｼｮﾝを地方自治体が評価･認定する制度を2022年までに作るほか､自治体には管理組合に指導･勧告できる仕組みも設けた｡外壁が剥がれ落ちる恐れのある物件については､区分所有者の８割以上の賛成で敷地を売却できる制度も作った｡※日経6-17/20P5
  19. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／５月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料(１㎡当たり)－東京23区は3843円で､前月比0.3％下落｡前月を下回ったのは８ｶ月ぶり｡築年数が古く賃料が低めの物件が増えたためだ｡さいたま市や千葉市／３％超のﾏｲﾅｽ｡※日経6-18/20P20
  20. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は大阪市が1.5％安の2541円で､下落に転じた｡神戸市は0.3％高の1798円で３ｶ月ぶりに小幅上昇｡中部圏は名古屋市が0.5％高い1890円で､３ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡※日経6-18/20P20
  21. 住宅：住宅ｻ-ﾋﾞｽ／穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ(高松市)－管理する分譲ﾏﾝｼｮﾝの入居者に向けて､玄関前に野菜などの商品を届けるｻ-ﾋﾞｽを開始｡８月にも高松市と丸亀市の２物件で始め､2021年６月期までに県内約100棟に導入を促す｡入り口に顔認証ｼｽﾃﾑを導入し配達員の事前登録を行うため､応答の必要はなく､盗難防止にもつながる｡※日経7-1/20P29
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で前月比0.7％安い3674万円､３ｶ月連続で下落｡価格水準が高い東京都でﾏｲﾅｽに転じ､神奈川県も２ｶ月連続で下落｡※日経7-1/20P22
  23. 住宅：中古住宅／同上－築年数の古い物件の割合が増えた東京23区は5692万円で､0.8％安い｡都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)に限ると､0.3％高い8373万円｡2019年11月から上昇が続いているが､伸び率は鈍化傾向にある｡横浜市／1.1％安の3096万円｡さいたま市／１％安い2670万円｡※同上
  24. 地価：国土交通省／｢地価LOOKﾚﾎﾟ-ﾄ｣情報－上昇傾向が続いていた地価に鈍化の兆しが見え始めた。2020年1-4月の全国100地区の変動率／｢横ばい｣地区－前回調査(19年10-12月)の３地区から23地区へと７倍超に増｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響でﾎﾃﾙや店舗が集まる地方の商業地に影響が出た｡６年ぶりに下落地区も出た｡※日経6-20/20P5
住宅リフォーム関連
  1. HC：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ(HC)を運営する上場子会社のLIXILﾋﾞﾊﾞを売却する方針を固めた｡HCのｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄがﾋﾞﾊﾞに実施するTOPに応じ､53％を保有するﾋﾞﾊﾞ株をすべて売却する｡TOBの総額／1000億円規模となる見込み。本業の住宅設備事業に経営資源を集中させ､資本効率の改善を狙う｡※日経6-9/20P13
  2. HC：同上／LIXILﾋﾞﾊﾞ－2020年３月期単独売上高は1885億円｡関東地方を中心に｢ｽ-ﾊﾟ-ﾋﾞﾊﾞﾎ-ﾑ｣など約100店舗を展開｡TOBが成立すれば上場廃止になる見込み｡ｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄ－1970年創業で､20年２月期連結売上高は1126億円｡新潟県を中心に38店舗を展開｡※同上
  3. HC：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)を展開する上場子会社LIXILﾋﾞﾊﾞを売却すると正式発表｡新潟県が基盤の同業､ｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄが実施するTOBなどを通じ､53％保有するLIXILﾋﾞﾊﾞの株式を全て手放す｡主力の水回りや建材の事業に経営資源を集中させる｡LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟはﾋﾞﾊﾞ株を１株2423円で売却し､566億円を得る｡※日経6-10/20P15
  4. HC：同上／TOB－６月10日～７月21日にLIXIL以外の株主から１株2600円で買い付ける。全体の買収額は1085億円｡LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟの売上高(2020年３月期)のうち流通･小売事業は10％程度と､約50％を占める水回りなどに比べ規模は小さい｡ﾈｯﾄ通販の普及などもあり､同事業は苦戦が続く｡「ﾒ-ｶ-に専念する｣(瀬戸社長)｡※同上
  5. HC：ｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄ／坂本晴彦執行役員(44）が９日付で社長に就任｡坂本雅俊社長(49)は代表権のある副会長に就く｡LIXILﾋﾞﾊﾞとの統合作業を控え､ﾄｯﾌﾟ交代で小売業を巡る環境変化への対応を強化する｡坂本晴彦氏(さかもと･はるひこ)／明学大国際卒､03年ｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄ入社｡12年ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-本部商品部長｡14年執行役員｡※日経6-10/20P15
  6. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：あなぶき建設工業(高松市)／ﾏﾝｼｮﾝの大規模な修繕工事を手がけるﾂﾂﾐﾜ-ｸｽ(東京･豊島)を買収した｡あなぶき建設工業／西日本ｴﾘｱを中心に事業を展開しているが､ﾂﾂﾐ社の買収で東日本ｴﾘｱや仙台･札幌などにも進出する｡６月５日付で発行済み株式のすべてを､ﾂﾂﾐ社の創業者の堤宗社長から取得した｡※日経6-9/20P27
  7. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／取得額は未公開｡ﾂﾂﾐ社／2019年７月期の売上高は57億円｡大阪府､東京都､愛知県などの都心部で事業を展開｡あなぶき建設工業／これまで500棟以上の分譲ﾏﾝｼｮﾝで､大規模修繕の受注実績があるが､四国４県や西日本ｴﾘｱが中心だった｡19年６月売上高53億円｡今後､分譲ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕需要が拡大すると判断｡※同上
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 　建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－４月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,191,120ﾄﾝで前年同月比7.3％減｡前年割れは７ｶ月連続｡東京都など｢関東１区｣の落ち込みが大きかった｡※日経6-4/20P18
  2. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は2,844,180ﾄﾝで前年同月比10.5％減｡前年を下回るのは８ｶ月連続｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大を防止するため建設工事を一時中断する動きが出ることが響いた｡※日経6-19/20P20
  3. 建材：鋼板／薄鋼板の国内在庫－２ｶ月連続で減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通の合計量／４月末時点の速報値－4,351,000ﾄﾝ｡３月末比４万ﾄﾝ(0.9％)減少｡新型ｺﾛﾅの影響で需要は鈍ったが､鉄鋼ﾒ-ｶ-が減産を進めた効果が出た｡４月の輸入材の入着量／269,300ﾄﾝと､３月比5700ﾄﾝ(2.1％)減少｡※日経6-4/20P18
  4. 建材：鋼板／機械や家電､自動車などに使う鋼板の国内流通価格の下落が続いている。熱延鋼板(厚さ1.6mm)の商社や問屋などが扱う流通価格／東京地区で現在－１ﾄﾝ76,000円前後と､１ｶ月前比1000円安｡直近の高値水準である１年前との比較では10％下落｡※日経7-1/20P22
  5. 建材：鋼板／同上－冷延鋼板や表面処理を施した電気亜鉛めっき鋼板も１ｶ月前に比べ１％下落｡造船や産業機械･建機､建築などに使う厚板(厚さ６mm以上の鋼板)／12mm品－１ﾄﾝ80,000円前後と同1000円(１％)安い｡全体で需要はまだ鈍い｡※同上
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－自動車や厨房機器などに使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内流通(店売り)向けの６月契約価格を引き上げる。冷延薄鋼板をﾆｯｹﾙ系､ｸﾛﾑ系ともに５月契約比で5000円(２％前後)上げる｡値上げ／ﾆｯｹﾙ系が7ｶ月ぶり､ｸﾛﾑ系は１年１ｶ月ぶり｡原料のﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの国際相場が上昇したことを反映した｡※日経6-5/20P16
  7. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－５月末時点のH形鋼在庫量は４月末より3600ﾄﾝ(2.0％)少ない177,800ﾄﾝ｡減少は４ｶ月連続で､２年５ｶ月ぶり低水準を記録｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響もあって需要は停滞したものの､減産や流通業者の仕入れ抑制で在庫調整が進んだ｡※日経6-10/20P15
  8. 建材：建設用鋼材／同上－５月の出庫量は63,300ﾄﾝで､前の月より10,200ﾄﾝ(13.9％)少ない｡大型連休があったため前月から減少｡日本製鉄／｢１日当たりの出荷量は３月を底に回復傾向｣とし､在庫水準は適正化しているとの認識を示した｡入庫量／800ﾄﾝ(1.3％)減の59,700ﾄﾝ｡日本製鉄／６月の契約分の一般流通価格を据え置く｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の６月度の販売価格を15日から追加で引き上げる｡５月分からの値上げ幅／１ﾄﾝあたり4000円(約７％)｡主原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格(先月比３割高)の上昇で､異例の月中値上げに踏み切った｡１日からの値上げ幅に１ﾄﾝあたり2000円を上乗せする｡※日経6-11/20P18
  10. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋などに使う異形棒鋼の７月度の販売価格を１ﾄﾝあたり2000円引き上げる｡６月にも２度の値上げをしており､５月分からの上げ幅は6000円(約10％)となる｡※日経6-26/20P19
  11. 建材：建設用鋼材／価格が一段と下落した｡H形鋼の東京地区の流通価格／現在－１ﾄﾝ76,000円前後と､５月末比1000円(１％)安く､２年９ｶ月ぶりの安値｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽで需要の先行き不安が根強く､流通業者が値下げに動いた｡山形鋼やみぞ形鋼も前月末比１％下落｡大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)も同２％安い｡※日経6-13/20P18
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼や熱延ｺｲﾙなど全ての鋼材を７月契約分から値上げ｡H形鋼／１ﾄﾝ81,000円､みぞ形鋼／77,000円､それぞれ６月契約分より5000円(７％)上げる｡異形棒鋼／4000円(７％)高い59,000円｡熱延ｺｲﾙ／65,000円､厚鋼板／73,000円､それぞれ3000円(4-5％)上げる｡理由／製鋼原料値上げ｡※日経6-17/20P18
  13. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)／６月末値－165.899､前年同月比15.102ﾎﾟｲﾝﾄ(8.3％)低下｡19ｶ月連続で前年実績を下回ったが､低下幅は２ｶ月連続で縮小｡非鉄や石油が低下幅を縮め､鋼材や木材が低下幅を広げた｡※日経7-1/20P22
  14. 建材：神島化学工業／2020年４月期単独－減収減益｡売上高211億円(前期／222)､経常益8.74億円(同／9.18)､利益6.00億円(同／6.61)｡21年４月期単独見通し／未発表｡※日経6-18/20P15
  15. 住設：TOTO／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大で主力製品の生産が滞った反省を踏まえ、BCP(事業継承計画)を見直す｡自社の取引先の生産拠点がある国の経済活動が全面的に休止することを前提に供給網を点検し､代替産を探る｡現在／１次にとどまる海外取引先の把握も３次取引先まで拡大｡非常時に強い生産体制の構築目指す｡※日経6-25/20P15
  16. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／新社長－腹巻　知氏(はらまき･さとる)｡1983年(昭58年)東京理科大理工卒､ﾉ-ﾙﾂ入社｡15年取締役常務執行役員､19年取締役専務執行役員｡福井県出身｡61歳(10月１日就任｡国井総一郎社長は代表権のある会長に）※日経6-27/20P11
  17. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／８日に開業する｢ｲｹｱ原宿｣を報道陣に公開した(４日)｡国内初となる都心型の戦略店舗で､同店限定の商品もそろえる｡JR原宿駅から徒歩１分の複合商業施設｢ｳｨｽﾞﾊﾗｼﾞｭｸ｣内に開業｡原宿駅前通りから直接入店できる｡売り場面積／約2500㎡､家具／約1000ｱｲﾃﾑを取りそろえる(大型店／約9500ｱｲﾃﾑ)｡※日経6-5/20P10
  18. 家具：同上／国内の家具業界は縮小傾向だ｡専門誌発行のｱｲｸ情報／2018年の国内市場－３兆円前後で､20年間で３割縮小した｡特に郊外は少子高齢化で家具需要の減退が大きい｡ｲｹｱの狙い／若年層の｢ついで買い｣を誘って､顧客層を拡大｡※同上
  19. 家具：大塚家具／2020年４月期単独－赤字(決算期変更／12月→４月へ／今回は16ｶ月変則決算)｡売上高348億円(前期／373億円｡経常益▲77.54億円(同／▲53.13)､利益▲77.18億円(同／▲32.40)｡最終赤字は４期連続で赤字幅は過去最大｡新型ｺﾛﾅを受け､臨時休業や外出自粛が響く｡21年４月期単独見通し／未発表｡※日経6-20/20P20
  20. 家具：大塚家具／７月30日付で親会社のﾔﾏﾀﾞ電機の三嶋恒夫社長を会長に迎える｡大塚家具の大塚久美子社長は継投｡大塚家具／2019年12月にﾔﾏﾀﾞ電機の子会社になったが､20年４月期の単独決算では４期連続で最終赤字を計上するなど苦境が続いている｡※日経6-25/20P11
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの基礎工事や住宅に使う輸入合板の流通価格が下落｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用の問屋卸価格(厚さ12mm､中心値)／現在－東京地区で１枚1260円｡１ｶ月前比10円(１％)下がり､2014年９月以来の安値｡構造用合板／同10円(１％)安の1290円に下落｡需要減少で在庫増を懸念した流通業者の買い控えが目立つ｡※日経6-2/20P17
  2. 合板：輸入合板／住宅の内装やｺﾝｸﾘ-ﾄの基礎工事に使う合板の輸入減少に拍車がかかっている｡日本の住宅着工が減り､需要が落ち込んでいるためだ｡生産地のﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは､採算悪化で複数の工場が稼働を停止｡今後も日本向け輸出が減少を続けると､国内の輸入合板が不足するとの見方も出始めた｡※日経6-18/20P20
  3. 合板：輸入合板／日本合板工業組合連合会情報－1-4月のﾏﾚ-ｼｱからの合板輸入量は計283,229立方mと前年同期比２割減｡｢2-5月の買い付け量を例年から３割減らした｣(大手商社)｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用の問屋卸価格(厚さ12mm､中心値)／現在－１枚1250円と５月末比１％下がり､14年９月以来の安値水準｡今後の動向／要注意｡※同上
  4. 合板：国産合板／農林水産省まとめ－５月末の国産針葉樹合板の在庫量は178,798立方mと４月末から3.0％増｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で営業日数が減少したうえ､需要の落ち込みを受けて､問屋が当用買いに徹したため｡出荷量は211,537立方mと４月比9.4％減｡生産量／215,615立方mと同7.0％減｡※日経6-27/20P17
  5. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の価格が一段と下落｡指標の構造用合板(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸価格／現在－１枚1040円(中心値)｡５月末比10円(１％)安､2017年９月以来の安値｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で住宅受注が減少するなど､需要の弱さが続いている｡５月末の在庫量／４月比３％増｡※日経6-30/20P25
  6. 木材：製材品／木造住宅の梁や柱に使う製材品の流通価格が下落｡指標となる米松KD平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)の東京地区の問屋卸値／１立方mあたり51,000-52,000円｡１ｶ月前比3000円(5.5％)下がり､2013年４月以来の安値｡米松製材国内最大手の中国木材／６月出荷分から１立方あたり2000-3000円値下げが影響｡※日経6-6/20P18
  7. 木材：製材品／同上－米松KD平角と競合する集成平角の価格は原料の値上がりで､横ばいで推移している｡原料のひき板材｢ﾗﾐﾅ｣の4-6月期対日価格／1-3月期に比べ１立法mあたり15ﾕ-ﾛ上昇している｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに伴う景気悪化で､賃貸ｵﾌｨｽ需要の減速感が目立ってきた。都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の５月の空室率／1.64％､前月より0.08ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡３ｶ月連続上昇は､2012年６月以来｡※日経6-12/20P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－竣工１年未満の新築ﾋﾞﾙ(31棟)の空室率は1.85％､前月比1.46ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡既存ﾋﾞﾙ(2572棟)／0.13％上がって1.63％｡募集賃料(3.3㎡あたり)／前月から0.07％高い22,836円｡77ｶ月連続上昇が続くが､伸びはほぼ止まった｡新築ﾋﾞﾙ／32,235円で2.69％上昇｡既存ﾋﾞﾙ／22,587円で0.03ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－５区内の状況はIT企業が集積し､需給の逼迫が著しかった渋谷区で空室率が2.55％まで上昇｡他の４区は１％台維持｡都心のｵﾌｨｽ需要／ここ数年､1990年前後のﾊﾞﾌﾞﾙ期並みに逼迫し､賃料も上昇が続いた｡ただｺﾛﾅ禍で今春以降､在宅勤務などﾘﾓ-ﾄﾜ-ｸに取り組む企業が増加｡空室率上昇､賃料下落の動向焦点｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／日本不動産研究所情報－４月の世界主要都市の不動産調査結果｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の上昇率のﾄｯﾌﾟは大阪｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響が広がる中､ｱｼﾞｱや欧米の都市では下落も目立つ｡大阪／前回調査の2019年10月比4.2％上昇｡大規模物件の新規開業が少なく､需給逼迫が続き､19年４月から３半期連続で首位｡※日経6-20/20P16
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－落ち込みが目立つのは中国の主要都市｡香港／19年10月比1.6％下落｡北京／2.4％､上海／1.6％下落｡東京／0.3％上昇し､世界５位｡ただ賃料の天井感は強まっており､わずかな上昇にとどまった｡ﾏﾝｼｮﾝ賃料の上昇率は東京がﾄｯﾌﾟ｡調査／４月と10月､ｱｼﾞｱや欧米の14都市で実施｡新築ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの賃料｡※同上
  6. 施設：穴吹興産／｢和の宿　ﾎﾃﾙ祖谷温泉｣を経営する祖谷渓温泉観光(徳島県)を買収｡同社は観光事業に力を入れており､四国でも外国人に人気のﾎﾃﾙを買収して事業を拡大させる｡買収額／非公開｡祖谷渓温泉観光と､ﾎﾃﾙに向かう交通手段のｹ-ﾌﾞﾙｶ-を運営する｢祖谷温泉｣を買収｡２社合計の2020年３月期売上高／約3.9億円｡※日経6-2/20P25
  7. 施設：ﾎﾃﾙ専門の英調査会社SIR情報／５月の国内ﾎﾃﾙの稼働率－14.8％｡過去最低を更新した４月から0.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったが､５月は休館した施設が増加して､集計対象が前月比３割少ない746軒で､需要の一段の落ち込みを示している｡５月の平均客室単価／8213円と､前年同月比44.6％下落｡２ｶ月連続で４割超えるﾏｲﾅｽ｡※日経6-23/20P22
  8. 施設：同上／都市別｡稼働率／東京都10.1％､大阪12％と､いずれも全国平均を下回る｡客室単価／東京13,004円で前年同月比32.1％下落､大阪9858円で同28.5％下がった｡ただ客室単価の下げ幅は東京､大阪ともに前月より縮小｡※同上
  9. 施設：同上／稼働率と客室単価の大幅な低下で､販売可能な１室あたりの収入｢RevpAR｣の減少も目立つ｡５月の全国平均(1,218円)／前年同月比90％減｡東京(1,318円)は同91.9％減､大阪(1,183円)は同89.8％減｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油(DD原油)価格／５ｶ月ぶりに上昇｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ24.77ﾄﾞﾙと前月比で5.8ﾄﾞﾙほど高い｡軽質の｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣／24.67ﾄﾞﾙで約5.7ﾄﾞﾙ上昇｡値決めの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／月間平均で約10ﾄﾞﾙ上昇｡※日経6-2/20P17
  2. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－１ﾊﾞﾚﾙ38.1ﾄﾞﾙ前後と前日比2.6ﾄﾞﾙ(約６％)下がり､約１週間ぶりに40ﾄﾞﾙを割り込んだ｡米国発の株価急落で市場心理が悪化｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染第二波が広がれば世界の石油需要の回復が遅れると警戒された｡※日経6-13/20P18
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／輸出価格が一段と上昇｡日本の塩ビ大手の７月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ850-870ﾄﾞﾙと前月比90ﾄﾞﾙ(約12％)高。中国向け－90ﾄﾞﾙ(約13％)高の790ﾄﾞﾙ前後｡経済活動の再開に伴い､建設･ｲﾝﾌﾗ関連の需要が持ち直したのを反映｡台湾の塩ビ大手もｲﾝﾄﾞや中国向けを90ﾄﾞﾙ前後引き上げた｡※日経6-25/20P20
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月15日発表｡△不動産開発投資／1-5月期の不動産開発投資－前年同期比0.3％減少｡減少率は1-4月期の3.3％減から縮小｡△分譲住宅価格／1.2,3線都市の新築住宅価格－前月比上昇幅はいずれもやや拡大し､中古住宅の上昇幅は前月並みにわずかに拡大｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－５月の70大中都市の新築分譲住宅販売価格指数は､生産･生活秩序の回復が続き､住宅需要はさらに高まり､５月の分譲住宅販売価格は前月比やや上昇している。４つの一線都市／前月比0.7％上昇｡31の２線都市／同0.6％上昇｡35の３線都市／同0.7％上昇｡６月は若干軟調になると｡※京都国貿促
■トピックス
　　米ｼｪ-ﾙの落日／老舗破綻･新規開発７割中止－ｺﾛﾅで石油需要急減　＜日経6-30/20P3＞
  • 概要：米ｼｪ-ﾙ業界の苦境が鮮明だ。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽで世界の石油需要が急減し、新規開発の７割が止まった。28日には草分け的存在のﾁｪｻﾋﾟ-ｸ･ｴﾅｼﾞ-が経営破綻した。米ｼｪ-ﾙﾌﾞ-ﾑの終わりは転換期を迎える世界のｴﾈﾙｷﾞ-安全保障が抱えるﾘｽｸも浮かび上がらせる。
  • 破綻の状況：ﾁｪｻﾋﾟ-ｸ／1989年に創業し､米国のｼｪ-ﾙﾌﾞ-ﾑをけん引してきた。４月以降、中堅ｼｪ-ﾙ企業のﾎﾜｲﾃｨﾝｸﾞ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑやｴｸｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ｵｲﾙ･ｶﾞｽが相次ぎ破綻。米ﾒﾃﾞｨｱ情報／石油･ｶﾞｽ開発企業の経営破綻は約20社にのぼり､淘汰の波は草分けのﾁｪｻﾋﾟ-ｸにまで及んだ。
  • ｼｪ-ﾙ苦境の背景：新型ｺﾛﾅによる経営活動の停滞で、世界の石油需要が急減したことがある。米南部や中西部のｼｪ-ﾙ鉱区では新規開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが一斉に中断。ｼｪ-ﾙ開発のﾍﾟ-ｽを示す全米の石油掘削装置（リグ）の稼働数／６月27日－188基と、直近ﾋﾟ-ｸの３月から７割減った。
  • 原油の採算価格：米先物指標のWTI／足元で１ﾊﾞﾚﾙ30ﾄﾞﾙ台後半まで持ち直したが、40ﾄﾞﾙ以下では多くのｼｪ-ﾙ企業が採算割れとされる。３ﾄﾞﾙ以下というｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの大規模油田との生産ｺｽﾄの差は大きい｡米格付け会社ﾑ-ﾃﾞｨ-ｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾀ-ｽﾞ･ｻ-ﾋﾞｽ情報／WTIが40ﾄﾞﾙ程度で推移した場合、ｼｪ-ﾙ企業の４割が２年以内に債務不履行に陥ると指摘する。米ｼｪ-ﾙの苦境は世界のｴﾈﾙｷﾞ-安全保障にも影を落とす（ｻｳｼﾞｱﾗﾘｱやﾛｼｱが　　価格下落を放置した時期があり、米ｼｪ-ﾙを破綻させるためとの情報が流れたことがあるが、噂話でもなさそうだ）。
  • 産油国の動向：石油需要の低迷や原油価格の低迷が長引けば、ｼｪ-ﾙや南米の海底、ｱﾌﾘｶ内地など高ｺｽﾄの生産者が真っ先に市場から振り落とされる。最後に残るのは、圧倒的なｺｽﾄ競争力を武器とするｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのような生産国だ。ｻｳｼﾞ／石油の時代の最終局面で、市場の支配者としての地位を固めようとしている。３月にはｺﾛﾅ禍をさかなに価格競争をしかけた。米国は中東の民主化や経済改革の支援、海上交通路の安全維　　持に対する熱意を失いつつあるが、再び中東の石油がもつ地政学的の意味合いを意識せざるを得なくなるかもしれない。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞