■住宅関連情報／2020年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／３月の新設住宅着工戸数－70,729戸で､前年同月比7.6％減｡減少は９ｶ月連続｡持ち家と分譲住宅､貸家いずれも減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値(16.0％減)と比べると､減少幅は小幅にとどまった｡季節調整済みの年率換算値／前月比3.9％の増加｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ4-30/20 15:19
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－持ち家は前年同月比0.3％減の22,327戸と､８ｶ月連続で減少｡貸家は同6.6％減の26,545戸と19ｶ月連続で減少｡金融機関による融資条件の厳格化が影響｡分譲住宅は同16.1％減の21,220戸と５ｶ月連続で減少｡減少率は2018年６月以来､１年９ｶ月ぶりの大きさ｡ﾏﾝｼｮﾝの落ち込みが響いた｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／同日発表－19年度の新設住宅着工戸数は883,687戸で､前年度比7.3％減｡２年ぶりに減少｡減少率は14年度以来５年ぶりの大きさとなる。貸家／1.2％減と３年連続で減少｡分譲住宅／2.8％減､持ち家／1.5％減｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2019年のﾏﾝｼｮﾝ販売実績に関するﾗﾝｷﾝｸﾞ(供給専有面積ﾍﾞ-ｽ)－首位は２年連続で住友不動産｡供給専有面積は391,386㎡で前年比で約２割減ったものの､２位の野村不動産に10万㎡以上の差をつけた｡※日経4-2/20P13
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で､不動産会社が強気な価格を設定してきた新築ﾏﾝｼｮﾝ市場が転機に立たされている｡2019年の首都圏の発売戸数／前年度比２割減､1992年以来の27年ぶりの３万戸割れの低水準｡20年度も３万戸割れとなる公算が大きい｡不動産会社の戦略が揺らいでいる｡※4-17/20P11
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／19年度の首都圏の発売戸数－28,563戸と前年度比22％減｡20年３月／前年同月比36％減の2142戸と急減､感染予防のためのﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑ休止などの影響が出た｡20年も３万戸割れの可能性があるとみられ､２年連続３万戸割れとなれば91-92年以来｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数が減れば価格が下がるのが一般的な市場ﾒｶﾆｽﾞﾑだが､近年は状況が異なる｡19年度の平均価格／２％高い6055万円｡20年３月単月／6155万円｡00年以降で最も高い水準｡不動産会社／土地や資材､人件費の高い時期に建設した物件を抱え､高値で売りたいのが本音｡需要側／購入先送りに動く｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／19年1-12月の首都圏の年間総契約戸数－31,695戸と､２年連続で減少､92年以来27年ぶりの低水準｡近年の価格高騰も響き､発売した月に売れた割合を示す契約率／19年度－61％と好不調の目安となる70％を４年連続で割っている｡新型ｺﾛﾅで増大する在宅勤務／郊外物件に追い風の可能性も(東京ｶﾝﾃｲ）｡※同上
  9. ﾏﾝｼｮﾝ賃料：東京ｶﾝﾃｲ情報／３月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料－首都圏は１㎡あたり3050円で､前月比2.4％上昇｡東京都をはじめ圏内で新しい物件の流通が増え､賃料が上昇｡2009年の調査開始以降で初めて3000円を超えた｡※日経4-18/20P17
  10. ﾏﾝｼｮﾝ賃料：同上／東京23区－1.4％上がって3846円､最高値を更新｡横浜市－7.5％高の2487円｡さいたま市－1.4％高い2024円で､2000円台に乗せた｡近畿圏／2.1％高い1907円で２ｶ月連続で上昇｡大阪市は下落したが､大阪府全体では1.5％高の2150円｡※同上
  11. 住宅：細田工務店／新社長－平野　富士雄氏(ひらの･ふじお)｡1979年(昭54年)専修大経営卒､長谷川工務店(現長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ)入社｡14年取締役､18年長谷工ﾘｱﾙｴｽﾃ-ﾄ社長｡東京都出身｡64歳(４月1日就任｡阿部憲一社長は会長に)｡※日経4-2/20P12
  12. 住宅：穴吹興産／防災機能を高めたﾏﾝｼｮﾝ開発の動きを強める｡2021年２月に完成予定の鹿児島市内の大型物件(｢ｱﾙﾌｧｽﾃｲﾂ宇宿｣／敷地面積6407㎡､販売戸数156戸､同社の標準ﾀｲﾌﾟの3-4倍)に､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を使って停電時でも流せる｢共用ﾄｲﾚ｣を始めて設置｡ここ数年､災害多発､高防災機能を売りに事業拡大を目指す｡※日経4-3/20P29
  13. 住宅：穴吹興産／新築ﾏﾝｼｮﾝの分譲事業で､穴吹興産がAIの導入を４月下旬から進める｡過去の取引事例を分析し､最適なﾏﾝｼｮﾝの販売価格や事業用地の取得価格などをAIが判断｡賃貸物件の賃料や中古物件の価格を査定する事例は増えているが､供給戸数の限られる新築ﾏﾝｼｮﾝの分譲事業では事例は珍しいと｡※日経4-16/20P23
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ｵ-ﾅ-からの一括借り上げ方式で管理する賃貸住宅､約50万戸の入居者に賃料の支払いを最大３ｶ月猶予する｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大を受けて収入が大きく減っている人を対象に､希望者に対して最大で３ｶ月分の家賃や駐車場代､共益費を最長２年間かけて分割で納められるようにする｡※日経4-23/20P13
  15. 住宅：積水化学工業／2020年３月期連続－減収減益｡売上高11292億円(前期／11427)､経常益869.96億円(同／931.46)､利益589.31億円(同／660.93)｡20年３月期連結見通し／売上高11074億円､経常益690.00億円､利益435.00億円｡住宅事業／展示場の一時閉鎖で集客が減り､受注減や販売減が続くとみる｡※同上
  16. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／29日－施工不良問題を抱える賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ大手のﾚｵﾊﾟﾚｽ21は明らかに不備が確認された物件の改修工事の完了時期を延ばすことが分かった｡同社／これまで完了時期を2020年12月末をﾒﾄﾞとしていた｡※日経4-30/20P9
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は､首都圏で前月比2.9％高い3824万円､２ｶ月ぶりに上昇｡埼玉県／わずかに下落､１都２県／ﾌﾟﾗｽ｡東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)／0.6％高い8203万円｡それ以外の区部／ﾏｲﾅｽに転じ､都心部の物件の上昇が際立つ｡※日経4-2/20P20
  18. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2441万円で1.4％上昇｡大阪市中心部は0.6％安の4427万円で､ﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡中部圏／名古屋市で築年数の古い物件が増えるなどしたため､1.6％安い1925万円｡３ｶ月ぶりのﾏｲﾅｽ｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で前月比２％安い3748万円､下落に転じた｡神奈川県など３県は上昇したが､価格が高い東京都がほぼ横ばいだったことが影響した｡※日経4-29/20P20
  20. 住宅：中古住宅／同上－東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)は１％高い5673万円｡横浜市や千葉市は平均築年数がやや浅くなり、それぞれ１％超の上昇｡さいたま市は小幅ながら３ｶ月連続で下落｡近畿圏は2444万円で0.1％上昇。大阪市は1.2％高の3390万円で２ｶ月連続で上昇｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年２月期連結－減収増益｡売上高4373億円(前期／4457)､経常益201.07億円(同／199.05)､利益.138.83億円(同／122.46)｡21年２月期連結見通し／売上高4381億円､経常益202.00億円､利益130.00億円｡※日経4-11/20P13
  2. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2020年２月期連結－増収増益｡売上高3746億円(前期／3334)､経常益189.19億円(同／187.72)､利益118.30億円(同／108.54)｡売上高／前期比12％増｡ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟ-ﾊﾟ-やﾏｽｸ､消毒液などが伸びた｡21年２月期連結見通し／売上高4034億円､経常益192.00億円､利益120.00億円｡※日経4-14/20P15
  3. HC：ｺﾒﾘ／2020年３月期連結－増収増益。売上高3485億円(前期／3468)、経常益186.25億円(同／182.37)､利益119.41億円(同／109.35)｡21年３月期連結見通し／売上高3530億円､経常益191.00億円､利益113.00億円｡※日経4-29/20P17
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：新型ｺｲﾙｳｲﾙｽの影響による収入減で住宅ﾛ-ﾝの支払いが難しくなる利用者の増加に備え､金融界が返済期間を延ばすなどの対応に動き始めた｡長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣を提供する住宅金融支援機構／返済期間を最長15年間の延長に応じる｡銀行／返済条件変更手数料の無料化など家計支援に重点を置く｡※日経4-22/20P2
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／｢ﾌﾗｯﾄ35｣と旧住宅金融公庫の融資契約を結ぶ約160万件が対象－提携先の銀行と協力して対応｡相談件数／２月から４月19日までに約840件に上がる｡国土交通省情報／個人向け住宅ﾛ-ﾝの18年度の新規貸出額－19兆円余りで10年前より２割増加｡※同上
  3. 融資：住宅金融支援機構／老朽化が進むﾏﾝｼｮﾝの修繕を金融支援する仕組みができる｡機構／ﾏﾝｼｮﾝ所有者が自宅を担保に修繕積立金を借りられるﾛ-ﾝを2020年度中に投入｡大規模修繕の費用を民間企業と協調融資することも検討する｡今後一段と深刻な問題になりかねない住宅資産の劣化を資金面から防ぐ仕組みを作る｡※日経4-27/20P1
  4. 融資：同上／機構－毎月の修繕積立金を将来分もまとめて貸し出し｡一般的に修繕積立金／月１万～２万円程度｡借り手／利息の支払いだけで済み､負担は軽くなる｡元金は死亡後に自宅の売却で返済｡ﾘﾊﾞ-ｽﾓ-ｹﾞ-ｼﾞのﾏﾝｼｮﾝ修繕版｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：鋼板／国内の薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－4,484,000ﾄﾝと､１月末比40,000ﾄﾝ(0.9％)増加｡製造業や建設市場などの内需が弱含んでいるところに､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で鋼材出荷が一段と鈍った｡過去10年の平均／２月は１月比７万ﾄﾝ減だが､増加した｡日経4-2/20P20
  2. 建材：鋼板／同上－２月の輸入材の入着量は約244,000ﾄﾝ｡前月比25,000ﾄﾝ減｡新型ｺﾛﾅによる輸送の停滞もあり､１年５ｶ月ぶりに入着量が25万ﾄﾝを下回った｡※同上
  3. 建材：鋼板／自動車や家電､機械など幅広い産業で使う鋼板｢熱延ｺｲﾙ｣のｱｼﾞｱ輸出相場が急落｡新型ｺﾛﾅの感染拡大による自動車工場などの停止で､製造業の需要が減退｡中国などの鋼板の余剰感が強まれば､日本市場では国内品より安いｱｼﾞｱ材の輸入圧力が高まる可能性がある｡※日経4-4/20P17
  4. 建材：鋼板／同上－熱延ｺｲﾙの日本材などの東ｱｼﾞｱ価格(運賃込み）は今週前半時点で１ﾄﾝ460-470ﾄﾞﾙ｡１ｶ月前比８％安い｡国内の薄鋼板在庫／２月末－448万ﾄﾝと需給均衡の目安とされる400万ﾄﾝを１割以上上回る｡需給の緩い局面で輸入材との競争が高まれば､国内市況はさらに押し下がる公算が大きくなる｡※同上
  5. 建材：鋼板／自動車や家電など幅広い製品で使う熱延ｺｲﾙの東ｱｼﾞｱ輸出市場の価格が続落｡日本製などの価格(運賃込み)／1ﾄﾝ440-450ﾄﾞﾙと前週より約20ﾄﾞﾙ(４％)安い｡新型ｺｲﾙの感染拡大に伴い各地で取引が停滞し､１ｶ月あまりで12％下落｡半年ぶりの安値｡商談は低調｡ｲﾝﾄﾞなどでは一部ﾒ-ｶ-が400ﾄﾞﾙ下回る価格提示｡※日経4-9/20P18
  6. 建材：建設鋼材／H形鋼や大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)など主な建築用鋼材の取引価格の下げ足が速まっている｡東京地区／商社や問屋が扱う流通価格は前月比２％下落｡新型ｺﾛﾅの感染拡大による経済停滞に東京五輪の開催延期も重なり､流通事業者の心理が急速に悪化｡緊急事態宣言発令／荷動き鈍化､今後一段と値下がりしそう｡※日経4-9/20P18
  7. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通価格－現在､１ﾄﾝ79,000円前後。前月より2000円(２％)ほど下落｡１年前比11,000円(12％)ほど安い｡山形鋼やみぞ形鋼－１ﾄﾝ79,000円と前月比２％下落し､１年前比8000円(９％)安い｡ｺﾗﾑ－１ﾄﾝ106,000前前後と前月比2000円(２％)安く､１年間で7000円(６％)下落｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－３月末時点のH形鋼在庫量は２月末より1400ﾄﾝ(0.7％)少ない194,400ﾄﾝ｡問屋や商社が仕入れを抑える傾向が続き､市中在庫は微減となった｡※日経4-10/20P16
  9. 建材：建設用鋼材／建物や機械などに使う平鋼の流通価格が約４ｶ月ぶりに下落｡東京地区／商社や問屋が扱う価格－現在､中心値で１ﾄﾝ96,500円前後。前月比で2000円(２％)安い｡平鋼／鉄骨建築物の柱や梁の接合部の部材といった用途｡建設市場の停滞でH形鋼など鉄骨用鋼材の荷動きは悪く､平鋼の出荷も低迷｡※日経4-14/20P18
  10. 建材：建築資材／ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造(RC造)の建物に使う資材の市況はさえない｡鉄筋に使う棒鋼や建物の基礎工事に使う型枠用合板は値下がりが続く｡RC造から鉄骨造(S造)へのｼﾌﾄが進む長期構造が下地にある中で､ﾏﾝｼｮﾝ着工の低迷や都心の大型再開発の進捗遅れなど短期的なﾏｲﾅｽ要素が市況を下押しする｡※日経4-11/20P16
  11. 建材：建築資材／需要減が様々な資材価格に波及しつつある｡東京地区の価格動向／異形棒鋼(直径16mm)－現在､１ﾄﾝ67,000円と前月比1000円(１％)下落｡２年４ｶ月ぶりの安値圏｡型枠用合板(厚さ12mm)－１枚1270円｡３月上旬の半年ぶりの下落に続き､下旬にさらに値下がりした｡※同上
  12. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値－160.965､前年同月比22.562ﾎﾟｲﾝﾄ(12.3％)低下｡前年同月比の低下は17ｶ月連続｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で国内外の経済活動が萎縮､石油や化学､鋼材など幅広い商品が値下がりしている｡※日経5-1/20P20
  13. 建材：産業資材／分類別動向－石油は40.3％低下、化学は10.0％低下｡紙･板紙は段ﾎﾞ-ﾙ古紙の値下がり響く｡鋼材はH形鋼など建築用を中心に下落｡昨年後半から建設着工が低調に推移していたところに､新型ｺﾛﾅが発生し市場心理が冷え込んだ｡緊急事態宣言後､大手ｾﾞﾈｺﾝが相次いで工事を一時中断している｡非鉄／21.85％低下｡※同上
  14. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－鋼板の国内流通(店売り)向けの４月契約価格を見送る｡３月契約に続く改定見送り｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で需要の不透明感が増大していることを踏まえた｡薄鋼板と厚鋼板の４月契約価格／３月までの契約と同値で受注する｡薄鋼板については３割程度の受注調整も続ける｡※日経4-14/20P18
  15. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／特殊鋼の代表的な鋼材である｢ｽﾃﾝﾚｽ鋼板｣のｱｼﾞｱ市場が軟化｡直近の相場／１ｶ月前比５％安｡背景／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に伴う需要の急減で､中国や東南ｱｼﾞｱの鋼材ﾒ-ｶ-が安値受注に動き出している｡目先は下落基調が続きそうだ｡※日経4-17/20P16
  16. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の代表品種｢SUS304｣の中国製など汎用品(香港､ｺｲﾙﾍﾞ-ｽ)／現在－１ﾄﾝ1800-1900ﾄﾞﾙ｡１ｶ月前に比べ100ﾄﾞﾙ(５％)ほど安く､約３年半ぶりの安値圏｡普通鋼に比べると､足元の下げは緩やかだ｡｢熱延ｺｲﾙ｣／同じ時期に14％下落｡※同上
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄの2019年度の国内需要が53年ぶりの低水準｡人手不足による工事遅れに加え､首都圏の再開発工事の先送りや台風による工事停滞などが響いた｡業界関係者情報／19年度のｾﾒﾝﾄの国内需要－前年度比約４％減の約4100万ﾄﾝにとどまる｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の10年度(4161万ﾄﾝ)を下回った｡20年度も厳しい｡※日経4-23/20P12
  18. 建材：日本製鉄／４月中旬から国内の製鉄所にある高炉を一時休止｡東日本製鉄所鹿島地区と関西製鉄所和歌山地区の計２基｡背景／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で鋼材需要が減少しているため｡世界的に鉄鋼製品の生産能力は過剰とされ､鉄鋼大手は製造拠点の統廃合を進めてきたが､今後一段の合理化を迫られる可能性もある｡※日経4-8/20P13
  19. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／新社長－木下　浩一氏(きのした･こういち)｡1983年(昭58年)横浜国立大経卒､三菱商事入社｡13年三菱商事建材取締役｡20年ｾﾌﾞﾝ工業顧問｡岡山県出身｡60歳(６月23日就任｡田中太郎社長は退任)｡※日経4-24/20P12
  20. 建材：東京製鉄／2020年３月期単独－経常増益｡売上高1799億円(前期／2071)､経常益178.58億円(同／173.11)､利益137.95億円(同／154.44）｡※日経5-1/20P17
  21. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2020年３月期連結－増収増益｡売上高805億円(前期／779)､経常益51.84億円(同／48.45)､利益37.37億円(同／33.25)｡※日経4-29/20P17
  22. 住設：TOTO／2020年３月期連結－増収減益｡売上高5964億円(前期／5860)､経常益361.11億円(同／431.19)､利益235.84億円(同／323.80)｡※日経5-1/20P17
  23. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2020年２月連結－増収増益｡売上高6422億円(前期／6081)､経常益1095.22億円(同／1030.53)､利益713.95億円(同／681.80)｡ﾊﾞｯﾄﾞﾏｯﾄﾚｽなど定番の商品が好調､通販事業の売上高が増加｡21年２月期連結見通し／売上高6532億円､経常益1133.00億円､利益757.00億円｡※日経4-7/20P17
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省情報／３月末の国産針葉樹合板の在庫量－174,738立方mと前月比11％増加｡増加は４ｶ月連続｡出荷は増えたものの､ﾒ-ｶ-の減産幅が小さかった｡※日経4-28/20P20
  2. 木材：輸入木材／木造住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品が2020年4-6月期の日本向け価格が上昇｡上昇は２四半期ぶり｡指標となるｶﾅﾀﾞ西部内陸産のSPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)の価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり510-520ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡1-3月比10ﾄﾞﾙ(２％)上昇､１年ぶりの高値｡船賃も上昇｡※日経4-3/20P18
  3. 木材：ﾗﾐﾅ／木造住宅の柱や梁に使う集成材の原料板材(ﾗﾐﾅ)の対日価格が上昇｡主力の欧州産の2020年4-6月積み価格／梁向け－１立方mあたり250ﾕ-ﾛ前後と前四半期比15ﾕ-ﾛ(６％)高｡２四半期連続の上昇｡新型ｺﾛﾅの影響／荷役作業の混乱などからｺﾝﾃﾅ運賃が上昇しているほか､欧州での供給不安で値上げを受け入れた｡※日経4-4/20P17
  4. 木材：ﾗﾐﾅ／欧州産の集成材平角の4-6月期の対日価格－１立方mあたり405ﾕ-ﾛで決着｡1-3月期比10ﾕ-ﾛ(３％)上昇｡ﾗﾐﾅ同様､船賃の上昇が強材料となった｡※同上
  5. 木材：木工製品／木製棚－地震によるﾌﾞﾛｯｸ塀倒壊が後を絶たないことを受け､ﾌﾞﾛｯｸ塀から木製棚に取り替える動きが広がりつつある｡軽量のため倒壊しても比較的安全なほか､国産木材の消費にもつながるとしている(山形県､大阪府､東京都などの事例紹介)｡※日経4-9/20P22
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－東京都内で広さが50坪(165㎡)以下の小規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料が急上昇｡2019年7-12月の都内主要地域の平均募集賃料／12年下期の調査開始以来､最高となった｡空室消化が進み賃料を押し上げている。小規模物件の需要／中小企業やｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟにも強い｡大手不動産／小規模物件にも注力｡※日経4-10/20P16
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都内の主要20ｴﾘｱを対象に､同社のｻｲﾄで募集している物件の共益費などを含む賃料調査結果｡19年下期の｢超小型｣ｵﾌｨｽ(募集面積16.5㎡以上82.5㎡未満)の平均／3.3㎡あたり13,026円と､19年1-6月比5.3％増。｢小型｣(同82.5㎡以上165㎡以下)／同7.1％増の14,702円で､ともに調査開始以来の最高｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－ｴﾘｱ別で最高額は銀座｡超小型の募集賃料／19,268円､19年上期比5.6％高､18年下期比７％高｡小型／22,324円､19年上期比0.3％下がったが､18年下期比では24.4％上昇｡いずれも20ｴﾘｱ平均の1.5倍前後｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／東京23区の165㎡未満の小型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率／２月末－2.95％｡３年前の半分｡※同上
  4. ｾﾞﾈｺﾝ：業界３位の清水建設／緊急事態宣言下の７都府県で建設工事を原則すべて止めると表明｡準大手の西松建設と東急建設も｢中断｣を発表｡大手他社は結論を決めかねている｡補償や追加費用など中断に伴うｺｽﾄを､発注者などとどう分担するかといった問題が手つかずのままだからだ｡工事続行／世間の目は厳しい｡※日経4-15/20P13
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：建設最大手の大林組／国の緊急事態宣言下にある７都府県の建設工事を原則的に中断する｡今後発注者と協議し､工事を順次止める｡対象となる現場は約350件で､期間は５月６日まで｡準大手の戸田建設／工事中断の方針｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染防止のため工事を止める動きが広がってきた｡※日経4-16/20P13
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け､企業も対応に動いた｡建設大手の鹿島／17日発表－全国で手掛ける工事中断で発注者と協議に入る｡小売りやｻ-ﾋﾞｽ／時間短縮など営業縮小に動く｡地方は既に宣言が出ている大都市に比べ､人の動きの減り方が鈍い｡※日経4-18/20P1,2-4
  7. 内装：乃村工芸社／2020年２月期連結－増収増益｡売上高1436億円(前期／1258)､経常益112.42億円(同／93.41)､利益77.95億円(同／67.45)｡※日経4-15/20P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する原油価格が大幅に下落｡主力のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の３月積み価格／２月積み比36％安い１ﾊﾞﾚﾙ約37ﾄﾞﾙと､４年ぶりの安値｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの大流行による世界的な需要減と産油国の協調減産の崩壊が重なり､中東産の指標原油が急落したのを映した｡※日経4-2/20P20
  2. 原油：同上／ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の３月積み価格－１ﾊﾞﾚﾙ37.17ﾄﾞﾙ｡前月積み比約36％安｡値下がりは３ｶ月連続で､30ﾄﾞﾙ台を付けるのは2016年４月以来､４年ぶりとなる｡より軽質の｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣も同額で37％下落｡ｻｳｼﾞ産／日本の輸入原油の35％を占める｡※同上
  3. 原油：原油価格が下落｡ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－1ﾊﾞﾚﾙ2.20ﾄﾞﾙ前後と前日比2.40ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡石油輸出国機構やﾛｼｱなど非加盟産油国の緊急会合を９日に控え､日量1000万ﾊﾞﾚﾙ規模の協調減産を巡って協議が難航するとの観測が浮上｡需給鈍化への懸念が再び強まった｡※日経4-9/20P18
  4. 原油：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが主導する石油輸出国機構(OPEC)とﾛｼｱなどOPECに加盟しない産油国が13日に日量970万ﾊﾞﾚﾙの協調減産で合意して１週間｡新型ｺｲﾙｳｲﾙｽの感染拡大にともなう需要ｼｮｯｸは深刻で､足元では供給過剰が続いて原油安は止まらない｡世界の貯蔵施設は能力の限界に近づいている｡※日経4-20/20P4
  5. 原油：原油価格の下落が止まらない｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物／日本時間の20日､一時１ﾊﾞﾚﾙ11ﾄﾞﾙ台と､1998年12月以来､21年４ｶ月ぶりの安値｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で経済活動が停滞し､世界の石油需要は急減している｡産油国は協調減産で合意しているが､供給過剰は続く｡在庫の急速な積み上がりで貯蔵能力も限界に近い｡※日経4-2/20P2
  6. 原油：原油価格が引き続き下落している｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI先物／21日－取引の中心となる６月物は１ﾊﾞﾚﾙ15ﾄﾞﾙ台と前月比約５ﾄﾞﾙ安い｡一時､11ﾄﾞﾙ台まで下落､２ｶ月先物としては1999年以来､約21年ぶりの安値｡米国の経済活動の停滞で需要が落ち込む中､在庫の保管能力不足で､需給の緩みが強く意識されている｡※日経4-22/20P1,3
  7. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－取引の中心となる６月渡しは１ﾊﾞﾚﾙ18.70ﾄﾞﾙ前後と前日比2.90ﾄﾞﾙ下落｡2002年２月以来となる20ﾄﾞﾙ割れとなった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物市場／20日－史上初となる原油価格がﾏｲﾅｽとなった流れを引き継いだ｡※日経4-22/20P18
  8. 原油：原油価格の急落が世界に広がっている｡ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯ　　ﾄ価格／22日－取引の中心となる６月渡しは１ﾊﾞﾚﾙ13ﾄﾞﾙ前後と前日比5.7ﾄﾞﾙ（30％)下落｡1999年以来21年ぶりの安値に落ち込んだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物の貯蔵容量不足の中､原油の供給過剰が世界で深刻化することへの懸念が拡大｡※日経-23/20P18
  9. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸの先物価格が史上初のﾏｲﾅｽを記録､原油安に歯止めがかからない｡石油輸出国機構(OPEC)と非加盟･主要産油国で構成する｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の一部石油相らは21日､対応を協議するため緊急ﾃﾚﾋﾞ会議開催｡13日／過去に例のない規模の減産協議で合意(日量970万ﾊﾞﾚﾙ)したばかり､早くも追加減産の圧力が強まる｡※日経4-23/20P17
  10. 素材：合成樹脂／日用品や雑貨､電機･自動車部品などに使う合成樹脂の価格－ｱｼﾞｱ市場で軒並み下落｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に伴い､世界で都市封鎖や外出制限の動きが広がり､耐久消費財向け需要が落ち込んでいる｡原油価格が急落し石油化学原料が軒並み水準を切り下げたことも､合成樹脂の先安感につながっている｡※日経4-18/20P17
  11. 素材：合成樹脂／ABS樹脂の価格－１ﾄﾝ1150ﾄﾞﾙ前後｡２月末比200ﾄﾞﾙ程度(15％)下落､約４年ぶりの安値圏｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂－１ﾄﾝ720ﾄﾞﾙ前後､２月末比16％安い｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１ﾄﾝ750ﾄﾞﾙ前後と､２月末以降13％程度下落｡※同上
  12. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／塩ビの輸出価格が下落｡５月積み中国向け輸出価格／１ﾄﾝ650-660ﾄﾞﾙ程度(運賃込み)｡前月比160ﾄﾞﾙ(約20％)安｡下落は２ｶ月連続｡東南ｱｼﾞｱ向けも同程度の価格で成約。日本に先立って決まる台湾大手の中国向け輸出価格も160ﾄﾞﾙ引き下げで決着｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの世界的な感染拡大が影響｡※日経4-28/20P20
  13. 素材：ﾅﾌｻ／4-6月の国産ﾅﾌｻ価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ３万円を下回りそうだ。1-3月見込み（45,000円前後)に比べ10,000円以上安くなり､大型連休明けにも､合成樹脂各社と大口需要家が値下げを巡る交渉に入りそうだ｡※日経4-18/20P17
  14. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が２四半期連続で上昇｡1-3月期／前の四半期に比べ3500円(８％)高い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ44,800円｡ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／2019年秋以降に上昇したことを反映｡先行指標となるｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格／１月上旬に９ｶ月ぶりの１ﾄﾝ600ﾄﾞﾙ前後まで上昇｡※日経4-29/20P20
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／米商務省情報－米国の住宅市場が急速に冷え込んでいる｡３月の住宅着工件数(年率換算値)／前月比22％減の1,216,000戸､減少率は36年ぶりの大きさ｡足元の住宅ﾛ-ﾝ申請／前年比３割減｡住宅市場は家具や身の回り品など波及効果が大きいため､個人消費を中長期にわたって下押しする可能性がある｡※日経4-18/20P9
■トピックス
　　　＜トピック１＞
　4-6月産業天気図／百貨店･旅行－10業種悪化　　　　　　　＜日経4-7/20P5,26,27＞
  • 日経／調査－概要：主要30業種を対象にまとめた2020年4-6月の産業天気図予測／百貨店や旅行･ﾎﾃﾙなど10業種が悪化する。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に伴い、世界では外出や渡航禁止など社会活動の制約が強まっている。多くの業種で影響が避けられず、景気が後退局面に入りつつある。→百貨店と旅行･ﾎﾃﾙは「小雨」から「雨」に悪化。新型ｺﾛﾅで訪日外国人の数が激減し、都市部の百貨店では軒並み売上げが落ち込んでいる。旅行業界ではJTBなど大手が既に、５月上旬までの欧州旅行などを中止した。唯一改善するのは「小雨」から「曇り」になる電子部品･半導体だ。次世代通信規格｢５G」の普及を見据えて基地局ﾒ-ｶ-が積極投資し、需要が回復しそうだ。→主要30業種の天気図の分布＜（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴　　れ」２（▲２）、「薄日」４（－）、「曇り」６（－）、「小雨」７（▲１）、「雨」11（３）　　。住宅関連産業は以下の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「小雨」：売れ行き厳しさ増す／首都圏の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの売れ行きは４月以降厳しさが増す見通し。この数年で価格が高騰してきたことに加え、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による景気悪化が響く。不動産各社は在庫の圧縮に注力せざるを得ず、新規発売は大きく減少する見通し。大手住宅ﾒ-ｶ-は戸建て注文住宅も受注の低迷が続く。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→「薄日」：ｾﾒﾝﾄは低水準／東京五輪までに開業を目指した首都圏の大型再開発が一服し、4-6月期は新規工事に切り替わる端境期となる。ｾﾒﾝﾄは首都圏向けの販売量が多いため、都心の工事が本格化するまで国内販売が伸び悩みそうだ。建設は人手不足で着工できていない工事が積み上がっており、工事量は高水準　　が続く。
  • 鉄鋼･非鉄／「雨」→「雨」：自動車や建設需要減／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による自動車ﾒ-ｶ-の減産や、建設需要の停滞が響く。2020年の国内粗鋼生産量は19年を下回る可能性が大きい。中国の鋼材在庫は高い水準にあり、鉄鉱石など原材料の価格や鋼材市況は不安定な動きが続く。非鉄も世界景気の減速懸念から銅やｱﾙﾐ地金は軟調な　　相場が続く。
  • 石油／「雨」→「雨」：原油価格の下落響く／石油輸出国機構(OPEC)とﾛｼｱなどの協調減産交渉が決裂し、原油価格は大きく下落している。新型ｺｲﾙｳｲﾙｽの影響による需要縮小もある、価格上昇は見込みづらい。ｶﾞｿﾘﾝ価格が下がれば企業や家計の負担は軽減されるが、石油元売りなど関連企業にとっては大幅な業績悪化の要因となる。
  • 化学･繊維／「曇り」→「小雨」：ﾚｼﾞ袋有料化も逆風／新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で国内外の消費が落ち込み、雑貨から自動車部品まで幅広く使う樹脂や合成繊維の需要も減少しそう。在庫増が顕在化すれば高稼働を続けている基礎化学品ｴﾁﾚﾝの国内設備も生産調整に入る可能性が高い。７月のﾚｼﾞ袋有料化の義務化など、脱ﾌﾟﾗの動きも業界全体の逆風だ。
  • 産業･工作機械／「雨」→「雨」：書き入れ時に打撃／２月の工作機械受注額は772億円で同月では10年ぶりの低水準になった。米中貿易戦争に加えて新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で商談が停滞しており、例年なら受注が高水準になる春商戦の打撃となっている。半導体関連を中心に回復の兆しが出ているが、反転時期の後ずれが避けられないとの見方が広がる。総務省調査／概要：17日／全国にある空き家のうち約70万戸を調査したところ、46.4％が建築や建て替えから50年以上が経過し、老朽化が進んでいることが分かった。建物を取得した理由は「相続･贈与」が52.2％で最多。遺産相続で住宅を手に入れたものの使い道が見つからず、誰も住まないまま老朽化が進んでいる実態が浮かぶ。空き家の適切な管理を目指し、自治体の役割を強化した特別措置法は、今年５月に全面施行から５年を迎える。効果や問題点を検証し、新たな対応が求められそうだ。
　　　＜トピック２＞
　　産油国／OPECの影響力低下－きょうのことばより　　　　　　　＜日経4-26/20P3＞
　(原油価格が揺らいでいる／産油国の構成と動向を確認）
　　
  • 産油国／主な産油国と需給調整の枠組み－次の通り
    　　☆石油輸出国機構（OPEC）
    　　　ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞﾔやｲﾗﾝ、ｸｳｪ-ﾄなど中東産油国を中心とした１３ｶ国
    　　☆OPEC非加盟国
    　　　・ﾛｼｱやﾏﾚ-ｼｱ、ﾒｷｼｺなど１０ｶ国は供給調整の枠組み「OPECﾌﾟﾗｽ」に参加
    　　　・世界最大の生産量の米国はOPECﾌﾟﾗｽ不参加。ただ、供給調整への協力には前向きな姿勢
  • 原油を産出する国：主要な産油国の生産動向次第で世界の供給ﾊﾞﾗﾝｽが動く。OPECは1960年の設立以来、協調して原油の生産量をｺﾝﾄﾛ-ﾙし価格決定権を握った。70年代には原油価格を大幅に引き上げ、ｵｲﾙｼｮｯｸを引き起こした。
  • 80年代からOPEC非加盟国の産油国が台頭：欧米の石油先物市場での取引拡大もあり、OPECの価格決定力は相対的に落ち込んだ。各国がｼｪｱ拡大のため増産競争に動いて原油急落につながった反省から、2016年にOPECと非加盟国は「OPECﾌﾟﾗｽ」とよばれる調整の枠組みを築いた。
  • 米国：地下深くの地層に含まれる「ｼｪ-ﾙｵｲﾙ」の生産が増加し、原油生産量で世界最大に躍り出た。19年には原油の輸出量が輸入量を上回った。市場ﾒｶﾆｽﾞﾑを重視する売国は、ｻｳｼﾞやﾛｼｱが主導する供給調整と距離を置いてきた。だが新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で原油価格が急減するなか、主要産油国は再び協力体制の構築へとカジを切っている。「働き方改革」の次は「働きがい改革」／概要：働きがいを意味する「ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄ」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性ｱｯﾌﾟや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、勤労意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞