■住宅関連情報／2020年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新築住宅着工戸数－63,105戸で､前年同月比12.3％減｡８ｶ月連続減｡季節調整済みの年率換算値／前月比7.2％減｡QUICKまとめ／市場予測の中央値(14.7％減)は下回った｡一戸建て住宅の着工減が全体を押し下げた｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ3-31/20　14:27
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－貸家は18.9％減の22,638戸で､18ｶ月連続減｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の2008年12月から20ｶ月連続で減少して以来の長さ｡金融機関による融資条件の厳格化が影響｡持ち家は11.1％減の19,557戸と７ｶ月連続減｡民間資金による持ち家の需要減が響いた｡分譲住宅は3.9％減の20,342戸と､４ｶ月連続減｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏で１㎡あたり2978円､前月比3.6％上昇｡１都３県すべてで上昇｡賃料水準の最も高い東京23区／1.6％上昇し3792円､最高値を更新｡さいたま市／2.5％上昇､2000円台に迫った｡※日経3-18/20P27
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は0.6％高い1867円で５ｶ月ぶりに反転｡大阪市／2.2％上昇｡中部圏は3.7％上昇して1762円｡名古屋市で3.0％上がり､７ｶ月ぶりに1900円台となった｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ事業主の不動産会社／｢利便性や良好な居住環境､資産性などが評価され販売は順調｣｡東京ｶﾝﾃｲ情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均(309万円)を２倍超上回る高級ﾏﾝｼｮﾝだが､利便性の高さなどが評価されて売れ行きが良い｡共稼ぎ世帯が増え､職場への負担が少ない｢駅近｣の旺盛な需要が続く｡地方も同様｡※日経3-31/20P9
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：首都圏は大手不動産７社の発売戸数のｼｪｱ／５割前後とされ､今後もしばらく高値が続くとみられていた｡だが､新型ｺﾛﾅ感染拡大はﾏﾝｼｮﾝ市場にも影響しそうだ｡訪日外国人の減少や在宅勤務の導入でﾎﾃﾙやｵﾌｨｽの需要が減少し､新築ﾏﾝｼｮﾝの用地取得や競争相手が減る可能性がある｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：地価上昇でﾏﾝｼｮﾝの資産価値は維持･向上しやすく､これまで実需に加えて富裕層や投資家の資産形成目的や購入も目立っていた｡東京ｶﾝﾃｲ／｢新型ｺﾛﾅの事態収拾の見通しが立たなければ､富裕層や投資家の購入は低迷するのではないか｣と見る｡現状の状態が今後も続くか､ﾏﾝｼｮﾝ販売の現場にまず変化の兆しが現れるかも｡※同上６）住宅：積水ﾊｳｽ／2020年１月期連結－増収増益｡売上高24151億円(前期／21603)､経常益2139.05億円(同／1951.90)､利益1412.56億円(同／1285.82)｡純利益／最高値－戸建て住宅の販売の伸びと､米国の賃貸住宅の売却益が寄与｡20年１月期連結見通し／売上高25850億円､経常益2050.00億円､利益1370.00億円｡※日経3-6/20P17
  8. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2020年１月中間期連結－減収減益｡売上高76億円(前年同期／82)､経常益4.14億円(同／6.63)､利益2.78億円(同／4.28)｡※日経3-7/20P13
  9. 15）住宅：東栄住宅／新社長－佐藤千尋氏(さとう･ちひろ）｡1996年(平７年)関東学園大経卒､東栄住宅入社｡15年取締役､19年取締役常務執行役員｡神奈川県出身｡48歳(４月１日就任｡西野弘社長は取締役に）※日経3-10/20P14
  10. 28）住宅：ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－松岡久志氏(まつおか･ひさし)｡2001年(平13年)三洋ｴｽﾃ-ﾄ入社｡06年ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ取締役｡18年代表取締役副会長｡三重県出身｡56歳(４月１日就任｡松本文雄社長は取締役に)｡※日経3-13/20P15
  11. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2020年１月中間期連結－黒字化｡売上高57億円(前年同期／29)､経常益2.81億円(同／▲0.78)､利益1.01億円(同／▲0.90)｡20年７月期連結見通し／売上高132億円､経常益4.10億円､利益2.00億円｡※日経3-14/20P15
  12. 住宅：合人社計画研究所／高知県津野町のPFI事業(民間資金を活用した社会資本整備)で､賃貸住宅を整備する｡ﾌｧﾐﾘ-向けに合計８戸を建設し､同町での定住促進につなげる｡入居開始／2021年４月予定で､25年間維持管理を手掛ける｡※日経3-17/20P39
  13. 住宅：同上／県内の建設会社などのと共同出資する特別目的会社を通じて津野町と事業契約締結｡契約金額／１億8760万円｡津野町の狙い／住宅建設や25年にわたる長期の運営を委託することで､建設や運営にかかる費用を抑制し､定住人口の拡大につなげたい｡合人社／PFI事業－今回が全国で47件目の受託｡※同上
  14. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／10月１日付で持ち株会社に移行－社名を｢ﾔﾏﾀﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣に変更｡ﾔﾏﾀﾞ電機の山田昇会長がﾔﾏﾀﾞHDの社長に就任する見通し｡家電や住宅関連の販売などを承継する全額出資会社を4月に設置し､事業会社の新しい｢ﾔﾏﾀﾞ電機｣として傘下に置く｡※日経3-17/30P17
  15. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-のﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｶﾊﾞﾔ(岡山市)／ｳｪｳﾞｻｲﾄで最安で898円(税別)からの木造住宅の販売を始めた｡用意した建築条件44項目の選択肢を段階的に画面に提示､施主だけで住宅をｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝしながらﾌﾟﾗﾝを作成できる｡相談を受ける担当者らの人件費を抑え､低価格化を実現｡初年度100棟の販売をまざす｡※日経3-18/20P43
  16. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／樋口武男会長(81）が６月26日付で退任｡高齢を理由に本人から退任を申し出た｡最高顧問に就き､会長席は空席｡樋口氏／2001年から約20年間(売上高１兆円から４兆円へ)､社長･会長を務めた｡大和ﾊｳｽ工業の｢中興の祖｣が経営の第一線を退く｡｢・・気がついたことを若い社員に伝えていきたい」と｡※日経3-27/20P16
  17. 住宅：日鉄興和不動産／４月以降に完成する分譲ﾏﾝｼｮﾝと賃貸ﾏﾝｼｮﾝの全てに無人ｺﾝﾋﾞﾆを設置する方針｡３月30日／無人ｺﾝﾋﾞﾆ事業展開のｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の600(東京･千代田)に２億円出資し業務提携｡在宅勤務が広がっており､ﾏﾝｼｮﾝの利便性を高める｡無人ｺﾝﾋﾞﾆ／冷蔵のｼｮ-ｹ-ｽ型｡60-100品程度置く｡※日経3-28/20P11
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古戸建て住宅の平均希望売り出し価格は首都圏で前年比1.8％安い3251万円｡ﾏｲﾅｽは３ｶ月連続で､東京都の下落幅が大きく､首都圏の平均も押し下げている｡※日経4-1/20P23
  19. 住宅：中古住宅／都県別－東京都は8.2％安い4803万円で､５ｶ月ぶりに5000万円を割り込んだ｡好立地の売り物が減り､価格の下振れ傾向が続いている｡千葉県は4.3％安い2140万円｡近畿圏／4.4％安の2515万円で３ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽに転じた｡中部圏／3.7％高い2387万円で､２ｶ月連続で上昇｡※日経4-1/20P23
  20. 住宅：政府／｢賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律案｣を閣議決定｡ｱﾊﾟ-ﾄなど賃貸住宅を一括で借り上げ､入居者にまた貸しする｢ｻﾌﾞﾘ-ｽ｣に初めて法規制がかかる｡背景／約束した賃料が顧客に払われないなどのﾄﾗﾌﾞﾙが多発｡｢必ずもうかる｣などの勧誘の禁止､契約内容を書面で交付し説明する義務などを事業者に課す｡※日経3-7/20P7
  21. 地価：国土交通省情報／2020年１月１日時点の公示価格－商業･工業･住宅の全用途平均(全国)は1.4％のﾌﾟﾗｽと５年連続で上昇｡札幌など中核４都市を除く地方圏も0.1％上昇と28年ぶりにﾌﾟﾗｽに転換｡ただ､訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で､新型ｺﾛﾅの経済への打撃が長引けば影響は避けられない｡※日経3-19/20P1
  22. 地価：同上／住宅地－堅調な雇用や超低金利に支えられ､0.8％上昇｡商業地－3.1％上昇､それぞれ前年より伸び幅拡大｡地方中核４都市(札幌､仙台､広島､福岡)／伸びが11.3％と２桁上昇｡訪日客の消費を見込んだ商業施設やｵﾌｨｽの開発が活発｡東京などの不動産価格上昇で､より高い投資収益を求めるﾏﾈ-が地方に流れた｡※同上
  23. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－前年同月比10.1％減の60,341戸｡7ｶ月連続で減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値－5.7％減｡内訳／持ち家－13.8％減の18,037戸､６ｶ月連続減｡貸家－2.5％減の24,147戸､17ｶ月連続減｡分譲－14.6％減の17,856戸と３ｶ月連続減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ2-28/20　14:05
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 改装資金：LIFULL(ﾗｲﾌﾙ)／米ｾｷｭﾘﾀｲｽﾞと組み､今夏にも不動産を裏付けとしたﾃﾞｼﾞﾀﾙ証券を発行･流通させる仕組みをつくる｡地方の空き家の改装資金を個人から数千～数万円単位で小口で調達することで､地方創生につなげる｡特別目的会社が地方の空き家を取得し､小口ﾄ-ｸﾝを発行｡ﾄ-ｸﾝ販売で集めた資金で空き家を改装｡※日経3-10/20P9
  2. 融資：ｽﾙｶﾞ銀行／不正な融資で過大な借り入れをしたｼｪｱﾊｳｽの所有者－物件を手放せば借金返済免除｡まず､東京地裁に民事調停を申した立ていた257人(323棟／合計債務額は約440億円)を対象に､土地と建物の物納を条件に借金を帳消しにする。望めば他の所有者にも同じ措置をとる｡ｼｪｱﾊｳｽ所有者／全体では1258人｡※日経3-26/20P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2020年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要は19年度見込みと同水準の4100万ﾄﾝになるとの見通し｡官公需／公共事業予算は19年度並み確保されるが､建設業界の人手不足で工事の遅れなどの市況が続く｡民間需要／五輪開催中は東京を中心に大幅な減少を予想､五輪後は都心再開発やﾘﾆｱ関連需要を見込む｡※日経3-3/20P20
  2. 建材：建設用鋼材／建設向けの代表的な鋼材でﾋﾞﾙの梁や柱に使うH形鋼の流通価格が下落｡指標品種／１ｶ月前比２％安｡一巡した五輪関連に代わる工事案件が乏しい｡景況感の悪化で製造業の設備投資といった需要も鈍い｡３月の年度末が近づき､在庫を減らして現金を確保するための安値販売が出ている｡※日経3-4/20P21
  3. 建材：建設用鋼材／H形鋼の東京地区の鋼流通価格－１ﾄﾝ81,000円前後｡２月比2000円下落｡年初からの下げ幅／4000円(５％)に達し､２年２ｶ月ぶりの安値水準｡山形鋼やみぞ形鋼－それぞれ１ﾄﾝ81,000円前後と､２月比で1000円下落｡機械など製造業向けが多い鋼板類に比べても､鉄骨向け建材の落ち込みが目立つ｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－直近１月末のH形鋼の在庫量は196,100ﾄﾝ｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝを下回っている｡在庫率／１月－2.94ｶ月と２ｶ月連続で上昇｡流通業者は仕入れを抑えているものの､出荷の低調ぶりが際だった｡工事の遅れが見込まれるとして､売却を急ぐ流通事業者が出ているようだ｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／国内の薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2020年１月の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)は4,441,000ﾄﾝ｡19年12月比123,000ﾄﾝ増加｡※日経3-5/20P20
  6. 建材：建設用鋼材／鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ(RC)造の建設に使う棒鋼の流通価格が下落｡2019年秋比約３％値下がり､２年３ｶ月ぶりの安値｡ﾏﾝｼｮﾝの建設需要が減少しているのを背景に､棒鋼需要が低調｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の下落も棒鋼相場を押し下げた｡東京地区／作夏の高値からの下落率／H形鋼－10％､異形棒鋼－８％｡※日経3-10/20P20
  7. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の指標品の東京地区の価格(16mm､大口需要渡し)－現在､1ﾄﾝ68,000円前後､下落は19年秋以来で､足元は前月比2000円(約３％)下がった｡国土交通省情報／RC造の建築着工床面積－19年11月から直近20年１月まで３ｶ月連続で前年同月比２ｹﾀ減｡建設向け鋼材の価格下落率が大きい｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－２月末時点のH形鋼在庫量は１月末より300ﾄﾝ(0.2％)少ない195,800ﾄﾝ｡建設鋼材の荷動きが鈍いなか､問屋や商社が仕入れを抑えた結果､在庫は前月比でわずかに減少した｡※日経3-11/20P21
  9. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－熱延ｺｲﾙやH形鋼など全ての鋼材を値下げする｡４月契約価格／３月契約比１ﾄﾝあたり5000-9000円(１割前後)下げる｡全面値下げは半年ぶり｡長引く需要の鈍さに加え､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大で国内外で生産活動が停滞していることが大きい｡新型ｺﾛﾅの混乱／素材市場に波及してきた｡※日経3-16/20P23
  10. 建材：建設用鋼材／同上－４月の契約価格｡熱延ｺｲﾙ／前月比5000円(７％)安の１ﾄﾝ62,000円｡厚鋼板／7000円(９％)安の70,000円｡H形鋼／7000円(８％）安の76,000円｡みぞ形鋼／9000円(11％)安の72,000円｡異形棒鋼／7000円(11％)安の55,000円｡建設市場の停滞の長期化を映した｡※同上
  11. 建材：鋼板／機械や家電､自動車などで使う鋼板の流通価格が全面安となっている｡長引く需要低迷に加え､新型ｺﾛﾅの感染拡大で取引参加者の心理が一段と悪化している｡自動車などの工場停止が進むなか､目先は鋼板需要がさらに減退する不安も大きく､相場は先安感がある｡※日経3-31/20P25
  12. 建材：鋼板／同上－熱延薄板(1.6mm品)の東京地区で商社は問屋などが扱う流通価格は現在､１ﾄﾝ79,000円前後｡前月比2000円(約２％)下落｡冷延鋼板や電気亜鉛めっき鋼板などの薄板も前月比で１％安い｡厚板(厚さ６mm以上の鋼板)の流通価格もさえない｡東京地区では12mm品が１ﾄﾝ83,000円前後と､昨年末比２％程度安い｡※同上
  13. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値－166.195､前年同月比17.437ﾎﾟｲﾝﾄ(9.5％)低下｡前年同月比での低下は16ｶ月連続｡新型ｺﾛﾅの世界的な感染拡大でﾋﾄやﾓﾉの移動が制限されるなど､需要が急激に縮小｡低下幅を広げている｡※日経4-1/20P23
  14. 建材：産業資材／同上－分類別｡石油の低下幅が最大で29.4％｡銅やｱﾙﾐﾆｳﾑなどの非鉄は23.0％低下｡ﾋﾞﾙや住宅などの建設関連の需要に不透明感が強くなっている｡３月にはH形鋼や棒鋼､自動車や家電製品に使う鋼板が軒並み下落した｡木材でもｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠などに使う輸入合板も下落｡14年９月以来の安値を付けた｡※同上
  15. 建材：伝統工法による屋根工事のひわだや(山口市)／檜皮葺をﾊﾟﾈﾙ化し､室内装飾品として欧米への販売に取り組んでいる｡1月にﾊﾟﾘで開催のｲﾝﾃﾘｱ見本市｢ﾒｿﾞﾝ･ｴ･ｵﾌﾞｼﾞｪ｣に出展し､好評だったという｡本業は寺社の屋根の葺き替えだが､件数が減少傾向のうえ波が大きいため､本業に次ぐ柱として育成している｡※日経3-12/20P35
  16. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／早期退職優遇制度の募集者数－497人｡対象／退職日時点で同社と一部の国内子会社の計28社に在籍する50歳以上で勤続10年以上の正社員約7000人で､募集人員は定めていない｡通常の退職金に時別退職金を加算｡2020年1-3月期で約55億円の関連費用を計上する｡業績への影響／精査中｡※日経3-10/20P15
  17. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／取締役を14人から９人に減らす新しい経営体制へ－社長兼最高経営責任者の瀬戸欣哉氏は継投し､2018年に起きた経営ﾄｯﾌﾟを巡る混乱で瀬戸氏と対立した旧経営陣が推した６人のうち４人が退任｡６月の株主総会で提案し､企業統治改革にめどをつける｡取締役候補／社内３人､社外６人｡※日経3-24/20P16
  18. 住設：不動産開発大手の穴吹興産など４社／防災機能を備えたﾏﾝｼｮﾝ向け宅配ﾛｯｶ-pukoを開発､31日に発売｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を搭載し､災害などの停電の際にｽﾏ-ﾄﾌｫﾝが充電できる｡大震災時のﾛｯｶ-の扉を自動で開く機能も装備｡宅配物の再配達が減らせるとして普及が進む宅配ﾛｯｶ-を活用し､物件の魅力を高めることを後押しする｡※日経3-12/20P35
  19. 住設：同上／開発したﾛｯｶ-－一般的にﾏﾝｼｮﾝ１階の共用部に設置｡大きさ／ﾏﾝｼｮﾝの大きさで異なるが､約50戸だと高さ1.8m幅２ｍが標準ﾀｲﾌﾟ｡上部に収納ﾎﾞｯｸｽを置き､そこにﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を収納－ｺﾝｾﾝﾄ付き。電池容量／1.3kw時なら､ｽﾏﾎ１台30分充電で､140台程度の充電が可能｡価格／200-250万円(戸数50戸程度用／電池含む)｡※同上
  20. 家具：内田洋行／2020年１月中間期連結－増収増益｡売上高899億円(前年同期／716)､経常益41.37億円(同／8.18)､利益17.90億円(同／3.78)｡20年7月期連結見通し／売上高1900億円､経常益63.00億円､利益30.70億円｡※日経3-5/20P17
  21. 家具：ﾐｻﾜ／2020年１月期連結－増収増益｡売上高111億円(前期／101)､経常益8.33億円(同／3.59)､利益5.10億円(同／1.63)｡21年１月期連結見通し／売上高117億円､経常益7.71億円､利益4.73億円｡※日経3-17/20P19
  22. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ(HD)／2020年２月期連結見込み－営業利益は前の期比６％増の1070億円前後｡従来予想(３％増の1040億円)を上回り､33期連続で最高益を更新｡　　ﾍﾞｯﾄﾞﾏｯﾄﾚｽなどが好調｡売上高は５％増の6400億円強｡国内の既存販売店売上高／２月は前年同月比1.6％のﾌﾟﾗｽで回復｡21年／足元の販売は堅調だ｡※日経3-28/20P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの基礎工事や住宅に使う輸入合板の流通価格が６ｶ月ぶりに下落｡工務店などに卸す価格(東京地区､厚さ12mm､中心値)／現在－ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用は１枚1300円｡前月比40円(３％)安く､2017年以来２年８ｶ月ぶりの安値｡構造用合板／同40円(３％)安の1330円｡※日経3-12/20P21
  2. 合板：輸入合板／決算期末を控える流通業者が売り上げ確保や在庫圧縮を狙って安値販売したことが響いた｡輸入合板の１月の入荷量／241,785立方m｡前年同月比で６％少ないが､19年５月から続いた18万～21万立方mの低水準よりは増えている｡｢２月ごろから荷動きが鈍った｣(木材問屋)結果､安売りが目立つようになった｡※同上
  3. 合板：輸入合板／一段安｡輸入合板の問屋卸価格(東京地区)－型枠用合板が３月上旬比30円(２％)安の１枚1270円｡2014年９月以来の安値｡構造用合板も１枚30円(３％)安と､軒並み値下がり｡一方で､輸入合板の対日価格は19年冬から上昇している｡背景／原木価格の上昇｡商社／採算が悪化傾向｡業界／先行き不安視｡※日経3-27/20P23
  4. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の流通価格－４年９ｶ月ぶりに下落｡新設住宅着工戸数の減少が続き､合板の需給が緩んだ｡合板ﾒ-ｶ-は減産を相次ぎ打ち出しているが､新型ｺﾛﾅの感染拡大の影響もあって､業界では今後､住宅着工が一段と落ち込むと見ており､先行き不安感は拭えない｡※日経3-27/20P23
  5. 合板：国産合板／構造用合板の指標である国産針葉樹合板(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸価格－１枚1070円(中心値)と前月比20円(２％)安｡値下がりは2015年６月以来､４年９ｶ月ぶりで､18年２月以来の安値｡背景／①新設住宅着工戸数の減少､②決算期末を控えた流通業者の安売り｡※同上
  6. 合板：国産合板／農林水産省の木材統計情報－国産針葉樹合板の２月の出荷量は前年同月比8.9％減の230,145立方mと大幅減｡２月末のﾒ-ｶ-在庫量は前月比21.9％増の157,399立方mと膨らんでいる｡流通市場では需要の先行き不安から当用買いが目立ち､荷動きは低調｡市場ではだぶつき感が強まり､合板ﾒ-ｶ-は相次ぎ減産へ｡※同上
  7. 合板：国産合板／減産状況－大手合板ﾒ-ｶ-のｾｲﾎｸは３月から生産調整に入っているが､４月１日からは15-20％に減産拡大｡林ﾍﾞﾆﾔ産業は２月から10％の減産開始。今後､20％減産に踏み切る可能性があるという｡※同上
  8. 木材：ﾗﾐﾅ／木造住宅の柱や梁に使う集成材の原料板材(ﾗﾐﾅ)の日本向け価格が見通しにくくなっている｡大半を欧州産に依存するﾗﾐﾅのうち約４割をﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ産が占める｡現地で長引いた工場ｽﾄﾗｲｷの影響で､入着量が細るとの懸念がある｡輸入ﾗﾐﾅ／四半期ごとに､北欧の製材会社と日本の集成材ﾒ-ｶ-が価格交渉している｡※日経3-10/20P20
  9. 木材：ﾗﾐﾅ／同上－2020年1-3月の対日価格は１立方mあたり235ﾕ-ﾛ前後｡前四半期に比べ５ﾕ-ﾛ(２％)ほど高く､４四半期ぶりの値上がりとなった集成平角(４m✕10.5㎝✕30㎝)／東京地区での問屋卸値－現在､１立方あたり58,500円(中心地)｡前年同月比６％安く､19年11月から横ばいが続く｡内需に力強さはない｡※同上
  10. 木材：木工製品／光大産業－日本の伝統木材であるﾋﾉｷの製品を海外にｱﾋﾟ-ﾙしている｡すがすがしい香りや､優れた抗菌性などで欧米を中心に引き合いがある｡２月／ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄで開催されて家庭用品などの世界最大の国際展示会に主力のまな板やﾋﾟｻﾞ用のｻ-ﾋﾞﾝｸﾞﾎﾞ-ﾄﾞ､ﾌﾞﾚｯﾄﾞﾎﾞｯｸｽなど出展｡※日経3-30/20P7
  11. 木材：木工製品／同上－海外展開の中で新製品が生まれた｡ﾋﾉｷの粉末とﾌﾟﾗｽﾁｯｸを混　　ぜることで環境への負荷を少なくし､抗菌性を備えた｢ひのきのぷら｣を使った三角ｺ-ﾅ-や食器｡欧州などでは､資材の再利用や､CO2排出抑制に資する製品の普及率が高い｡同社／｢次世代に継ぐ､ｾﾞﾛｴﾐｼｮﾝ｣｢人と地球に尽すｴｺﾌﾟﾛﾀﾞｩﾄ｣をｷ-ﾜ-ﾄﾞに設定｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／世界最大級の政府系ﾌｧﾝﾄﾞのﾉﾙｳｪ-年金基金－三菱地所が保有する大　　手町ﾊﾟ-ｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(東京･千代田)の一部を797億円で取得｡同年金基金／株式や債券に加え､不動産にも分散投資を進めており､日本での不動産投資は２件目｡三菱地所／簿価が高く利回りが低い不動産を売却し資産効率を高める狙い｡※日経3-6/20P7
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心部のｵﾌｨｽ需要の強さが続いている｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の２月の空室率／1.5％を下回り､６ｶ月連続で過去最低を更新｡賃料も６年を超えて上昇が続く｡※日経3-13/20P21
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－調査対象のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(2597棟)の平均空室率は前月から0.04ﾎﾟｲﾝﾄ下がって1.49％｡2018年11月から１％台になってなお下落傾向｡竣工して１年までの新築ﾋﾞﾙ(33棟)の空室率／3.95％､前月比0.58ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡既存ﾋﾞﾙ(2564棟)／前月比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ下がって1.42％｡企業のｽﾍﾟ-ｽ拡張需要が根強い｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃料(3.3㎡あたり)は前月から0.45％(100円)高い22,548円｡この１年間で6.86％(1447円)上昇。新築ﾋﾞﾙ／前月比964円上昇し30,339円｡既存ﾋﾞﾙ／0.59％(130円)高の22,331円｡１年で7.14％(1488円)上がり､新築ﾋﾞﾙを超えるﾋﾟｯﾁだ｡旺盛な需要を受け強気の賃料設定の広がりがうかがえる｡※同上
  5. 建設：東急建設や西松建設など建設20社／AIを使ってｺﾝｸﾘ-ﾄを支える鉄筋が設計通りに配置されているかを確認するｼｽﾃﾑを共同開発｡工事現場をﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末で撮影すると､適切な太さの鉄筋が正しい位置に配置されているかを判断｡管理者が１つ１つの配筋を設計図と見比べる手間が軽減｡2020年度内に工事現場で試行｡※3-10/20P15
  6. 内装：丹青社／2020年１月期連結－経常増益｡売上高816億円(前期／826)､経常益58.70億円(同／52.19)､利益40.74億円(同／42.06)｡経常益／前期比12％増－ﾎﾃﾙの内装などｺｽﾄがかさみやすい案件の受注を抱えたことで利益率が改善｡21年１月期連結見通し／売上高875億円､経常益62.00億円､利益42.00億円｡※日経3-13/20P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油価格は大幅に下落｡２月積みのｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の主要品種は前月積み比約15％下落｡新型肺炎の感染拡大で中国を中心にｱｼﾞｱの石油需要が鈍化､指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が急落したのを反映した｡※日経3-4/20P21
  2. 原油：ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の２月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ58.12ﾄﾞﾙと､１月積み比14.9％安で､ほぼ１年２ｶ月ぶりの安値水準となった｡軽質の｢ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ｣／同59.02ﾄﾞﾙで16％下落｡値決めの指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／月間平均で16％ほど下がった｡ｶﾞｿﾘﾝなど石油製品の値下げ圧力が強まる｡※同上
  3. 原油：世界最大の石油輸出国であるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／自主的減産をやめ､石油増産に転じる見込みだ｡背景／石油輸出国機構とﾛｼｱなど非加盟の主要産油国との減産交渉が決裂｡2016年ごろから実施する価格下支えの取り組みをやめｼｪｱ重視の戦略に転化したとすれば､国際的な＜石油の価格競争＞を引き起こす可能性がある｡※日経3-9/20P1
  4. 原油：同上／ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ－原油価格引き下げを決めた｡国営石油会社ｻｳｼﾞｱﾗｺﾑ／４月の日本を含むｱｼﾞｱ向け軽質油の公式販売価格を１ﾊﾞﾚﾙ６ﾄﾞﾙ引き下げる｡米国向けを7ﾄﾞﾙ､欧州向けを８ﾄﾞﾙ引き下げる方針で､それぞれ10％を超える大幅な値下げとなるもよう｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物／６日－10％程度下落､１ﾊﾞﾚﾙ45ﾄﾞﾙ程度へ｡※同上
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－急落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ31.30ﾄﾞﾙ前後と前週末比17.70ﾄﾞﾙ(36％)下がり､ほぼ４年ぶりの安値｡背景／ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの増産方針｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格も下落／９日のｱｼﾞｱ市場では１ﾄﾝ308ﾄﾞﾙ前後と､前週末に比べ110ﾄﾞﾙ(26％)程度安い｡※日経3-10/20P20
  6. 原油：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの国営石油会社ｻｳｼﾞｱﾗｺﾑ／現在約日量970万ﾊﾞﾚﾙの石油生産を２割引き上げて､４月に日量1230万ﾊﾞﾚﾙを市場に供給｡石油輸出国機構とﾛｼｱなど非加盟の主要産油国との減産協調の話し合いの決裂で､高ｺｽﾄの生産者からｼｪｱを奪う方針を鮮明｡全面的な価格競争に突入する見込み／石油市場の環境が一変｡※日経3-11/20P1,11
  7. 原油：石油輸出国機構と非加盟の主要産油国の協調減産の交渉が決裂し､世界のｴﾈﾙｷﾞ-市場はｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとﾛｼｱ､米国による三つどもえの価格競争に突入｡原油安が長期化すれば､日本を含む消費国に一時的な恩恵を与える一方､ｴﾈﾙｷﾞ-秩序の急変は世界経済を揺さぶるﾘｽｸをはらむ｡※日経3-12/20P2
  8. 原油：同上／ｻｳｼﾞの原油増産方針を受けて米原油先物指標のWTI－10日､１ﾊﾞﾚﾙ34ﾄﾞﾙ台と2016年以来の安値圏にある｡引き金を引いたのはｻｳｼﾞだ｡※同上
  9. 原油：米原油先物／18日－１ﾊﾞﾚﾙ25ﾄﾞﾙ台まで下げ､ほぼ17年ぶりの安値をつけた｡いまから17年前の2003年前後は中国が｢世界の工場｣として急成長を遂げ､ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ化が加速し始めたころ｡世界経済が中国離陸の出発点にまで逆戻りしたことになる｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油(現物､FOB､５月渡し)／29.05～29.15ﾄﾞﾙ｡2.00ﾄﾞﾙ安｡※日経3-19/20P22
  10. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－１ﾊﾞﾚﾙ26.5ﾄﾞﾙ前後と前日比９％下落､４年２ｶ月ぶりの安値｡新型ｺﾛﾅの感染拡大が続く欧米などで移動制限の動きが広がり､石油需要の低迷の長期化が懸念された｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが４月からの増産を数ｶ月続けることも伝わり､需給緩和への警戒が強まった｡※日経3-20/20P20
  11. 原油：世界の原油市場が過去30年超で最大の供給過剰に陥りそうだ｡石油輸出国機構とﾛｼｱなど主要産油国の減産協調が決裂し､今後ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど産油国が増産に踏み切る見通し｡需要は新型ｺﾛﾅの感染拡大で世界的に冷え込んでおり､4-6月は世界需要の約５％分の余剰が発生する見込みだ｡原油価格低迷／長引きそうだ｡※日経3-22/20P3
  12. 原油：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱによる石油の大幅増産と価格競争で､米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ開発企業が苦境に｡原油価格が18年ぶりの安値となり､ｼｪ-ﾙ勢の新規事業が相次ぎ停止している｡資金繰りが悪化している企業もあり､金融市場への影響を懸念する声もある｡ｴﾈﾙｷﾞ-産業／ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の支持基盤－中東産油国などと協調減産を模索し始めた｡※日経3-26/20P11
  13. 原油：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱによる原油の大幅増産と価格競争で､米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ開発企業が苦境に立たされている｡原油価格が18年ぶりの安値となり､ｼｪ-ﾙ勢の新規事業が相次ぎ停止している｡資金繰りが悪化している企業もあり､金融市場への影響を懸念する声もある｡米政権／中東産油国などと､減産を含めた協調を模索し始めた｡※日経3-25/20P11
  14. 原油：ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／４月１日から原油生産を大幅に増やす｡石油輸出機構とﾛｼｱなど非加盟産油国による価格を支える取り決めが３月末で期限を迎えるなか､ｻｳｼﾞはﾛｼｱや米国を含む産油国の減産協力の求めを無視した｡新型ｺｲﾙの影響で消費は落ち込んでおり､供給過剰は需要の２割強にあたる日量2000万ﾊﾞﾚﾙ超との見方も｡※日経4-1/20P9
  15. 素材：合成樹脂／外国の化学会社が日本の合成樹脂市場で存在感を高めようとしている｡日本品より＜割安に販売＞したり､＜日本の商取引に沿った販売手法を取り入れ＞たりして国内の需要家にｱﾋﾟ-ﾙする｡日本市場は成長性が高くないが､顧客企業の高い要求に応えることで､世界で存在感を高める狙いもある｡※日経3-11/20P21
  16. 素材：合成樹脂／石油化学工業会まとめ－ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝの19年の国内向け出荷量は約200万ﾄﾝ｡18年比３％減｡貿易統計情報／19年の輸入品－528,000ﾄﾝ｡４年ぶりの前年割れだが､内需の２割程度を占め､存在感は大きい｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝの平均輸入単価／19年が１ｷﾛ149.6円と前年比11％安｡ﾅﾌｻ価格に連動する国産品／横ばい圏｡※同上
  17. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ）／建設資材や日常品などに使う塩ビ輸出価格が下落に転じた｡日本の塩ビ大手の４月積み価格／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ910-920ﾄﾞﾙ程度､３月積み比5-6％安｡下落は４ｶ月ぶり｡中国向け－50ﾄﾞﾙ前後安い１ﾄﾝ810ﾄﾞﾙ｡日本に先立って決まる台湾大手の４月積み価格／ｲﾝﾄﾞ､中国向けともに１ﾄﾝ50ﾄﾞﾙ下げで決定｡※同上
  18. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／一段と下落｡24日／ｱｼﾞｱ市場－１ﾄﾝ195ﾄﾞﾙ前後と､前月末比55％下落｡2002年２月以来､18年１ｶ月ぶりに200ﾄﾞﾙを割り込んだ｡新型ｺﾛﾅの世界的は感染拡大に伴う景気の冷え込みに加え､産油国の原油増産で原油価格が水準を切り下げたことが響いた｡※日経3-25/20P25
環境関連
  1. 人工光合成：三菱ｹﾐｶﾙ･TOTO･三井化学･国際石油開発帝石などで構成する｢人工光合成化学ﾌﾟﾛｾｽ技術研究組合｣／太陽光を活用して水とCO2から化学製品を生成する人工光合成の30年度の実用化を目指す｡2020年度内に屋外実験開始｡CO2を化学製品の原料に使用し､持続可能性の高い製造ｼｽﾃﾑの構築につなげる｡※日経3-8/20P1
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：おかやまｺ-ﾌﾟ(岡山市)／木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の電力を導入－18日､販売元の真庭ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞ-(真庭市)と契約締結｡４月１日から配送ｾﾝﾀ-や商品を保管するｺ-ﾌﾟｽﾃ-ｼｮﾝなど37ｶ所で使用｡年間使用量は4000mw時で､同ｺ-ﾌﾟの全使用量の約25％にあたる。購入する電力／真庭ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所(木質系)で発電されたもの｡※日経3-19/20P43
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／丸紅－ｲﾝﾄﾞでﾏﾝｼｮﾝ開発に参入｡ﾑﾝﾊﾞｲを本拠とする不動産開発の大手(ﾜ　　ﾄﾞﾜ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ･ﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ)と､ﾑﾝﾊﾞｲ郊外で200億円規模のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加｡第一弾／約25,000㎡の敷地に47階建ての３棟（約700戸）のﾏﾝｼｮﾝ建設に乗り出す｡ﾑﾝﾊﾞｲ都市圏／人口約2500万人､経済成長で中間層向け住宅の需要が高まると｡※日経3-30/20P30
■トピックス
　　　＜トピック１＞
　※空き家４６％築５０年以上／７０万戸調査－過半数が「相続」取得　総務省　　　　　＜高新3-18/20P3＞
  • 　総務省調査／概要：17日／全国にある空き家のうち約70万戸を調査したところ、46.4％が建築や建て替えから50年以上が経過し、老朽化が進んでいることが分かった。建物を取得した理由は「相続･贈与」が52.2％で最多。遺産相続で住宅を手に入れたものの使い道が見つからず、誰も住まないまま老朽化が進んでいる実態が浮かぶ。空き家の適切な管理を目指し、自治体の役割を強化した特別措置法は、今年５月に全面施行から５年を迎える。効果や問題点を検証し、新たな対応が求められそうだ。
  • 総務省の住宅･土地統計調査（2018年10月時点）情報：調査員が外観から判断するなどした全国の空き家数／8,489,000戸。築年数などに関しては、調査票で所有者を特定できた699,000戸の空き家（別荘や賃貸、売却用などを除く）を対象に集計。
    　　☆空き家の建築時期
    　　　・１９７０年以前　　　　　49.4％
    　　　・７１－８０年　　　　　　24.0％
    　　　・８１－９０年　　　　　　12.0％
    　　　・９１－２０００年　　　　8.3％
    　　　・０１－１０年　　　　　　5.2％
    　　　・１１－１８年９月　　　　2.3％
    　　　・｢回答なし」
    　　☆建物の取得理由
    　　　・相続・贈与　　　　　　　52.2％　　
    　　　・新築・建て替え　　　　　17.3％
    　　　・中古の住宅を購入　　　　12.7％
    　　　・新築住宅を購入　　　　　4.7％
    　　　・｢不明｣や｢回答なし｣
  • 空き家となっている期間
    　　・｢２０年以上｣　　　　　　　13.0％
    　　・｢１年以上３年未満｣　　　　11.2％
    　　・｢３年以上５年未満｣　　　　9.3％
  • 野沢千絵東洋大教授（都市･建築計画）の話：空き家の46％が築約50以上という調査結果は、各地を見てきた実感と符号する。古い空き家は改修費用がかさむため、放置されやすい。だが、古い空き家の放置は、解体費の負担を将来世代に先送りする行為だ。家を相続した場合は、売る、貸す、取り壊すなど、老朽化が進む前に住まいの｢終活」を実践する必要がある。国も解体費に対する税制上の優遇措置を導入すべきだ。88-164
　　　＜トピック２＞
　※日本「働きがい低下」42％－国際調査　企業の改善策急務　　　＜日経3-24/20P16＞
　　
  • 「働き方改革」の次は「働きがい改革」／概要：働きがいを意味する「ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄ」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性ｱｯﾌﾟや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、勤労意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。
  • 米ｷﾞｬﾗｯﾌﾟ社／2017年調査：日本における「熱意ある社員」の割合は６％にとどまる。世界139ｶ国中132位という「やる気のなさ」が、経営層がｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄを重視し始めた背景にある。→２月／さらに不都合な調査結果が発表された。世界約60ｶ国の大規模調査「働きがいのある会社ﾗﾝｷﾝｸﾞ（GPTW）」の20年版－7000を超える各国企業の働きがいを調査。日本企業では「低下傾向」という回答が42.5％を占め、「改善傾向」を15.9ﾎﾟｲﾝﾄも上回った。長時間労働の是正などを進める一方で、効率を重視するあまり、職場のｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝが減ったことなどが背景にある。
  • 問題･課題山積：☆日本版を担当する働きがいのある会社研究所（東京･品川）の岡元社長／「日本全体でみればもっと深刻な可能性がある」と。社員の働く量も質も減れば、企業は付加価値を生み出せないばかりか事業の継続すら危うくなる。☆青山学院大の山本教授／「ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄの向上には日本の雇用ｼｽﾃﾑや組織状況を変える必要がある」と。20年代は働き方改革より、「働きがい改革」が企業の競争力を左右しそうだ。
  • 「ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄ」：企業と社員が信頼し、貢献し合うような状態のことを指す。所属組織に対する「従業員ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄ」、仕事に対する「ﾜ-ｸｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄ」に分類されるが、明確に区別されずに「働きがい」のような意味で使われることが多い。→ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄは主に職務のやりがいや自己成長、挑戦したり、協力したりする組織風土、人間関係などで構成される。生産性向上や社員の離職防止などにつながるとして、重視する企　　業が増えている。
    　　－ｴﾝｹﾞ-ｼﾞﾒﾝﾄを高める主な要素－
    　　　・挑戦･協力などの組織風土
    　　　・会社のﾋﾞｼﾞｮﾝや理念への共感･信頼
    　　　・自己成長
    　　　・職務へのやりがい

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞