■住宅関連情報／2020年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－前年同月比10.1％減の60,341戸｡7ｶ月連続で減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値－5.7％減｡内訳／持ち家－13.8％減の18,037戸､６ｶ月連続減｡貸家－2.5％減の24,147戸､17ｶ月連続減｡分譲－14.6％減の17,856戸と３ｶ月連続減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ2-28/20　14:05
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2019年の全国の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は前年比12％減の70,660戸｡1976年(49,955戸)以来43年ぶりの低水準で､減少は３年ぶり｡価格の上昇で購入に慎重な消費者が増えており､業者も発売戸数を絞り込んだ｡20年の発売戸数も７万戸と横ばいで推移すると予測している｡※日経2-21/20P15
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地区別－首都圏(15.9％減)や近畿圏(13.9％減)などで落ち込みが大きかった｡首都圏／新規に発売するよりも在庫を減らす動きが目立ち､首都圏のｼｪｱは４年連続で50％を下回った｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／19年の全国の１戸あたりの平均価格－0.6％上昇し4787万円と73年調査以降､３年連続で最高を更新｡同研究所／｢首都圏だけでなく､近畿圏でも購入に慎重な動きが出始めた｣と指摘｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／売り主･事業主別の発売戸数－６年連続で住友不動産(5690戸)が首位｡ﾌﾟﾚｻﾝｽｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(5305戸)､野村不動産(3941戸)が続き､上位５社の順位に変動はなかった｡三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ(3365戸)､三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ(2365)｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／不動産経済研究所情報－１月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格は前年同月比1.9％上昇の8360万円と､1973年の調査開始以降過去最高｡埼玉県などの発売戸数が大幅に減少し､東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され､平均価格を押し上げた｡発売戸数／同34.5％減の1245戸と､5ｶ月連続減｡※日経2-18/20P15
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－１月の首都圏の平均価格は､これまでの過去最高だったﾊﾞﾌﾞﾙ期の1990年11月(7497万円)を上回った｡ｴﾘｱ別／東京都区部－同38.7％上昇の１億511万円｡1億円を超えたのは92年11月(1億260万円)以来｡山手線内側で最大戸数の｢白金ｻﾞ･ｽｶｲ｣や虎ノ門の＜大型で高額な物件＞で大幅に上昇｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－1月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏で１㎡あたり2874円で前月から2.1％下落｡下落は4ｶ月ぶり｡賃料水準が最も高い東京23区は0.3％上昇したが､東京都全体や埼玉県､千葉県での下落が影響した｡近畿圏／0.1％安い同1856円で､４ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡中部圏／１％下落し1699円｡※日経2-19/20P22
  9. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2019年12月中間期連結－減益｡売上高41億円(前年同期／41)､経常益3.90億円(同／4.56)､利益2.38億円(同／2.99)｡20年６月期連結見通し／売上高94億円､利益11.01億円､利益7.15億円｡※日経2-5/20P19
  10. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄﾜ-ｸ／2019年12月中間期連結－減収減益｡売上高82億円(前年同期／114)､経常益5.91億円(同／13.06)､利益4.06億円(同／9.06)｡20年６月期連結見通し／売上高213億円､経常益20.90億円､利益14.50億円｡※日経2-7/20P18
  11. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／新社長－池上一夫氏(いけがみ･かずお)｡1980年(昭55年)早田理工卒､長谷工工務店(現長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ)入社｡11年取締役執行役員､17年取締役専務執行役員｡神奈川県出身｡62歳｡（４月１日就任｡辻範明社長は代表権のある会長に)｡※日経2-8/20P11
  12. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／ｱﾊﾟ-ﾄ賃貸の入居率低下に歯止めがかかってきた｡１月の入居率／80.19％と､｢逆ざや｣転落のﾒﾄﾞとなる80％割れ水準を４ｶ月ぶりに脱出｡背景／施工不良問題による物件調査や改修工事が進み､入居者募集再開できる物件の増加｡来期以降の業績回復には繁忙期の３月に計画の85％の確保できるかが焦点｡※日経2-8/20P7
  13. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／27日－臨時株主総会を開催､大株主の投資会社ﾚﾉなどが取締役１人の選任を求めた株主提案が否定された｡議案の採決は異例の投票方式で行われた｡接戦の末､別の大株主が棄権したことが株主提案の否定につながった｡※日経2-28/20P15
  14. 住宅：ﾋﾉｷﾔｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2019年12月期連結－増収増益｡売上高1176億円(前期／1102)､経常益62.31億円(同／43.86)､利益23.86億円(同／23.03)｡20年12月期連結見通し／売上高1240億円､経常益67.00億円､利益35.00億円｡※日経2-11/20P16
  15. 住宅：穴吹興産／2019年12月中間期連結－経常増益｡売上高456億円(前期同期／462)､経常益25.01億円(同／24.84)､利益14.87億円(同／15.12)｡20年６月期連結見通し／売上高1000億円､経常益59.00億円､利益36.00億円｡※日経2-13/20P16
  16. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2019年12月連結－赤字｡売上高67億円(前期／76)､経常益／▲0.41億円(同／1.72)､利益▲0.64億円(同／1.03)｡20年12月期連結見通し／売上高69億円､経常益1.46億円､利益0.85億円｡※日経2-14/20P18
  17. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／東北工場(宮城県大崎市)に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していた｡総額／２億数千万円に上がる｡同社／この社員を２月７日付で懲戒解雇するとともに刑事告訴した｡架空発注は2013年から17年にかけて行われた｡具体的な手口や私的流用の有無／明らかにしていない｡※日経2-14/20P39
  18. 住宅：積水ﾊｳｽ／地面師詐欺事件を巡り2018年に実質的に解任された積水ﾊｳｽの和田勇前会長－４月下旬の株主総会で同社の経営陣の刷新を株主提案へ。和田氏を含む11人を取締役候補として､阿部俊則会長と仲井善浩社長の退任を求める｡現経営陣／地面師事件について株主への説明責任を果たしていないと｡※日経2-16/20P7
  19. 住宅：積水ﾊｳｽ／地面師詐欺事件を巡る人事抗争で2018年に実質的に解任された積水ﾊｳｽの和田勇前会長は17日､同社の経営陣刷新を求める株主提案を発表｡和田氏／｢社内の調査報告書をｵ-ﾌﾟﾝにすべきだが､明らかにしようとしない｣と､現経営陣が地面師事件について説明責任を果たしていないと批判｡内容／46)相当｡※日経2-18/20P14
  20. 住宅：賃貸住宅／賃貸住宅の入居契約が減少傾向｡不動産情報ｻｲﾄに登録物件の首都圏の成約数／１年以上ﾏｲﾅｽが続く｡既存物件の入居率は高いが､転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす｡身軽に移れる月決め契約物件の増加など､賃貸住宅市場の変化も背景にある｡仲介する不動産業者の倒産も目立ち始めた｡※日経2-27/20P2
  21. 住宅：賃貸住宅／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－2019年12月の首都圏(１都３県)の居住用賃貸物件の成約数は13,846件と､前年同月比17.1％減｡前年比ﾏｲﾅｽは18年12月から続く｡東京23区／6218件で19.1％下落｡2019年／年度末で入学や転勤といった需要が増える３月でも前年同月比13.5％減｡12月も首都圏で物件の新築･中古､ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟ-ﾄの区分を問わず､いずれも成約数は前年実績に対し２ｹﾀ減続く｡※同上
  22. 住宅：賃貸住宅／不動産業者の収益源である､賃貸住宅への物件仲介の落ち込みは顕著だ｡信用情報機関の帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ情報／19年の｢不動産業｣の倒産件数（首都圏)－104件と､前年比で約６％増｡他業種の中でも増加率は高めだ｡※同上
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)で､首都圏は前月比0.7％下がって3716万円｡３ｶ月ぶりの下落に転じた｡価格水準が最も高い東京都は上がったものの､首都圏全体をけん引するまでに至らなかった｡東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)／0.6％高の8154万円｡※日経2-21/20P22
  24. 住宅：国土交通省／ﾏﾝｼｮﾝの適切管理を促す仕組みができる－修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設｡認定物件には税制上の優遇措置などを検討｡狙い／老朽化したﾏﾝｼｮﾝの放置防止｡｢管理計画認定制度｣／今国会に提出予定のﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法に盛り込む｡※日経2-9/20P1
  25. 住宅：同上／20年後には築40年を超えるﾏﾝｼｮﾝが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通し｡管理組合は建物の共有部分や敷地を維持･管理するが､国の調査では３割超で修繕積立金が不足｡501戸以上の大型物件では管理組合の総会の出席率も14％にとどまる｡※同上
  26. 住宅：政府／築30年超などのﾏﾝｼｮﾝの老朽化対策が一歩進む｡26日／閣議決定したﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法などの改正案は､適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や､敷地の売却をしやすくする｡住民などの区分所有者で組織する管理組合に､修繕積立金の蓄えや円滑な建て替えを促す狙いもある｡※日経2-29/20P2
  27. 住宅：同上／国土交通省の推計－ﾏﾝｼｮﾝは2018年末時点で全国に655万戸､国民の８人に１人にあたる約1500万人が住むとされる｡うち築40年超の物件は12％程度の約81万戸だが､20年後には約367万戸へと4.5倍に膨らむ｡一方で滞納や空き部屋による修繕積立金の不足は深刻で､計画に比べ不足のﾏﾝｼｮﾝは35％｡※同上
  28. 住宅：同上／管理組合の機能不全も課題－501戸以上の大規模ﾏﾝｼｮﾝでは総会の実際の出席割合は14％にとどまるほか､高齢化による役員の成り手不足も深刻｡ﾏﾝｼｮﾝを人生の終末期まで過ごす住まいと考える人は増えており､国交省は再生に向けた対策を拡充する｡※同上
  29. 土地：政府／境界があいまいな土地を含む再開発を促進する｡土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きする制度について､自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば､用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる｡不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす｡※日経2-2/20P1
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣が投資目的の購入に悪用されていた問題で､利用者に全額･一括返済を求め始めた｡返せない場合は､物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める｡不正発覚件数／162件｡仲介案件の審査書類の改ざんが発覚したｱﾙﾋ／特別ﾁ-ﾑで社内調査開始｡※日経2-5/20P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ｱﾙﾋとｱﾌﾟﾗｽによる投資用ﾏﾝｼｮﾝ向け提携ﾛ-ﾝで審査書類が改ざんされていた問題で､関係者が実態解明に動き出した｡事態を重くみている金融庁は両者への調査も視野に､貸金業者への監視を強める方針｡問題の発覚／不動産業者から持ち込まれた投資用ﾏﾝｼｮﾝの購入資金融資申し込みを､ｱﾙﾋがｱﾌﾟﾗｽに仲介した案件｡※日経2-14/20P9
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：信販会社ｱﾌﾟﾗｽの親会社のｱﾌﾟﾗｽﾌｨﾅﾝｼｬﾙ／ｱﾙﾋと提携して手がけた投資用ﾏﾝｼｮﾝ向けﾛ-ﾝで審査書類が改ざんされていた問題－３月末をﾒﾄﾞに調査結果公表｡改ざん疑いのある一部の不動産販売会社が絡む約270件のﾛ-ﾝを､外部の弁護士らと重点調査｡特別調査委員会(弁護士３､監査役２)／１月31日立ち上げた｡※日経2-28/20P7
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：ｿﾆ-銀行／会社などに属さずﾌﾘ-ﾗﾝｽで働く人を対象とした住宅ﾛ-ﾝ商品－17日から取り扱い開始｡同銀情報／専用商品は国内で初めて｡IT関連の人材仲介会社と連携し､この会社に登録する経験が３年以上の人を対象にする｡内閣府情報／2019年の推計－就労者のうち約５％にあたる306-341万人がﾌﾘ-ﾗﾝｽ｡日経2-16/20P7
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：ゆうちょ銀行／新生銀行の住宅ﾛ-ﾝの取り次ぎを３月２日に始める。ゆうちょ銀行の233店のうち41店で扱う｡ｿﾆ-銀行の住宅ﾛ-ﾝの取り次ぎを2019年10月に始めており､新生銀行は２行目｡※日経2-26/20P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／国内の薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2019年12月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)／4,314,000ﾄﾝ｡11月末比21,000ﾄﾝ(0.5％)減｡過去10年の平均値／12月は11月より２万ﾄﾝ程度増える傾向がある｡19年12月の減少は内需停滞を踏まえ､日本の鉄鋼ﾒ-ｶ-の生産調整も影響｡※2-4/20P21
  2. 建材：建設用鋼材／同上－輸入材の12月の入着量は約313,000ﾄﾝﾄと11月比13,000ﾄﾝ増加｡中国からの入着が目立った｡在庫が減りにくい要因になっている｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／建物の柱や梁などの鉄骨に使う鋼材の流通価格が軒並み下落｡代表品種のH形鋼を中心に2019年秋に比べ２％前後安｡米中貿易摩擦を背景に､設備投資を手控えたとみられる製造業関連の需要が振るわない｡五輪開催が近づき､交通規制で建設工事が中断するとの見方も広がる｡20年前半／需要鈍化か｡※日経2-6/20P22
  4. 建材：建設用鋼材／同上－鉄骨造(S造)向け鋼材のうち､梁に使うH形鋼の東京地区の流通価格は１ﾄﾝ83,000円前後｡主要な柱向けの大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)も１ﾄﾝ108,000円前後｡昨年秋に比べそれぞれ2000円程度安くなった｡補助柱などになるみぞ形鋼や山形鋼､軽量C形鋼も２％ほど値下がりした｡米中摩擦の影響／建設資材へも｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－2020年１月末時点のH形鋼在庫量は19年12月末より5500ﾄﾝ(2.9％)多い196,100ﾄﾝ｡在庫増は２ｶ月連続｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝは下回るが､荷動きは停滞｡１月の入庫量／前月比10.7％減の72,100ﾄﾝ｡出庫量／4.9％減の66,600ﾄﾝ｡新日本製鉄／２月契約価格－同１月｡※日経1-13/20P21
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月の契約分の鋼材価格を２月契約と同値に据え置く｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる肺炎被害が広がるなか､ｱｼﾞｱを中心に鋼材取引の一部には様子見のﾑ-ﾄﾞもある｡｢国内外の市況がどうなるか見極める必要がある｣(同社)｡※日経2-18/20P20
  7. 建材：建設用鋼材／同上－契約価格はH形鋼が１ﾄﾝ83,000円､熱延ｺｲﾙは１ﾄﾝ67,000円､厚鋼板は１ﾄﾝ77,000円｡※同上
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－ﾆｯｹﾙ系鋼板の国内流通(店売り)向けの２月契約価格を引き下げる｡１月分に比べ１万円(約３％)安くする｡ﾌﾟﾗﾝﾄなどに使う厚鋼板も同１万円(約２％)下げる｡ﾆｯｹﾙ価格の下落に伴う値下げは３ｶ月連続｡ｸﾛﾑ系の薄鋼板は１月契約分と同じ水準に据え置く｡※日経2-6/20P22
  9. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－2019年の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年比0.7％増の５億405万3000㎡｡前年越えは２年ぶり｡19年の新設住宅着工戸数で持ち家や分譲住宅が増加｡五輪に向けてﾎﾃﾙや店舗などの需要も作秋ごろまで堅調だった｡20年／住宅着工数減で､５億㎡を下回る可能性高い(工業会)｡※日経2-7/20P23
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／宇部興産と三菱ﾏﾃﾘｱﾙ－ｾﾒﾝﾄ事業を統合することで基本合意｡2022年４月をﾒﾄﾞに新会社を発足｡両社／すでに販売･物流機能を統合している｡ｾﾒﾝﾄの国内需要の減少に歯止めがかからず､ｴﾈﾙｷﾞ-価格も高止まりするなか､生産機能を含む完全統合に踏み切ってｺｽﾄ削減につなげる｡新会社の売上高／約6000億円｡※日経2-13/20P13
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値－175.805と､前年同月比7.286(4.0％)低下｡前年同月比での低下は15ｶ月連続｡新型肺炎の感染が世界的に拡大｡景気の下押し懸念は一段と強まり､石油や非鉄､鋼材などの下げにつながった｡※日経2-29/20P19
  12. 建材：鉄筋大手の共英製鋼／ｶﾅﾀﾞの鋼材大手MCｱﾙﾀｽｽﾁ-ﾙの電炉事業を買収｡買収額／154億円､子会社の全株式を29日付で取得｡買収する子会社／鉄筋のほか鉱石を除く鉄球用材料も手がけ､売上高は2019年６月期で約260億円｡共英製鋼はﾍﾞﾄﾈﾑと米国で事業を手掛け､海外生産量は20年３月期に初めて国内を上回る｡※日経2-5/20P15
  13. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2019年12月期連結－経常増益｡売上高420億円(前期／390)､経常益44.43億円(同／37.47)､利益27.62億円(同／23.20)｡20年３月期連結見通し／売上高423億円､経常益46.50億円､利益29.00億円｡※日経2-8/20P13
  14. 建材：岡部／2019年12月期連結－増収増益｡売上高654億円(前期／647)､経常益56.19億円(同／56.01)､利益33.42億円(同／31.28)｡20年12月期連結見通し／売上高660億円､利益57.00億円､利益35.00億円｡※日経2-15/20P14
  15. 建材：大倉工業／2019年12月期連結－経常減益｡売上高853億円(前期／862)､経常益38.94億円(同／43.66)､利益28.99億円(同／24.42)｡20年12月期連結見通し／売上高850億円､経常益40.00億円､利益27.00億円｡※日経2-15/20P14
  16. 住設：長府製作所／2019年12月期連結－経常増益｡売上高452億円(前期／457)､経常益39.05億円(37.30)､利益18.36億円(同／26.70)｡20年12月期連結見通し／売上高455億円､経常益41.00億円､利益29.00億円｡※日経2-8/20P13
  17. 住設：ｴﾌﾟｺ／2019年12月期連結見込み－純利益は４億円と､前の期比４割増｡従来予想(21％増の３億4900万円)を上回る｡調理機器や給湯器の販売や工事､保守を手掛ける持ち分法適用会社の業績が伸びた｡売上高は３％増の40億円と従来予想並み｡主力の住宅向け給排水設計は着工数の増加を追い風に伸びた｡※日経2-11/20P15
  18. 住設：ｴﾌﾟｺ／2019年12月期連結－増収増益｡売上高41億円(前期／38)､経常益5.97億円(同／4.68)､利益4.28億円(同／2.89)｡20年12月期連結見通し／売上高40億円､経常益6.03億円､利益4.37億円｡※日経2-13/20P16
  19. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2019年12月期連結－減収減益｡売上高2083億円(前期／2098)､経常益34.37億円(同／62.62)､利益15.12億円(同／57.78)｡20年12月期連結見通し／売上高1900億円､経常益36.00億円､利益▲46.00億円｡※日経2-14/20P18
  20. 家具：ﾔﾏﾀﾞ電機／子会社化した家具販売店の大塚家具と協力し､４店舗を改装開業｡ﾃﾚﾋﾞや白物家電などと､大塚家具が調達するｿﾌｧやﾃ-ﾌﾞﾙなどの家具を組み合わせた売り場をつくり､来店客が実際の生活空間をｲﾒ-ｼﾞしやすくした｡今後も同様の協力店を増やすほか､大塚家具の店舗でも家具と家電を扱う売り場をつくる｡※日経2-8/20P11
  21. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2019年12月期連結－最終赤字。売上高122億円(前期／124)､経常益5.13億円(同／6.79)､利益▲0.56億円(同／4.17)｡20年12月期連結見通し／売上高135億円､経常益6.70億円､利益2.90億円｡※日経2-11/20P16
  22. 家具：大塚家具／2020年４月期単独見通し－△最終損益は66億円の赤字(前期／32億円の赤字)｡最終赤字は４期連続｡ﾔﾏﾀﾞ電機の子会社になって家具などの評価基準を見直したため､18億円の棚卸し資産評価損を計上｡今期／決算期変更で16ｶ月の変則決算｡△売上高は368億円と前期決算(373億円)下回る｡※日経2-11/20P17
  23. 家具：ｲﾄ-ｷ／2019年12月期連結－最終赤字｡売上高1221億円(前期／1187)､経常益1.45億円(同／23.67)､利益▲5.50億円(同／17.25)｡20年12月期連結見通し／売上高1250億円､経常益24.00億円､利益8.00億円｡※日経2-15/20P14
  24. 家具：ｺｸﾖ／2019年12月期連結－経常減益｡売上高3202億円(前期／3151)､経常益181.98億円(同／191.78)､利益153.03億円(同／142.31)｡20年12月期連結見通し／売上高3340億円､経常益185.00億円､利益154.00億円｡※日経2-15/20P14
  25. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－木村友彦氏(きむら･ともひこ)。2000年(平12年)慶大経卒｡08年ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ入社｡15年取締役｡19年ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ専務｡東京都出身｡42歳(４月１日就任｡木村友彦氏はﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ社長を兼務｡木村恭介氏は両社の代表権のある会長に）※日経2-28/20P17
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の床や壁に使うｽｷﾞなどの国産針葉樹合板の2019年の生産量／過去最高を更新｡背景／住宅需要の底堅さと､店舗など非住宅の需要増｡輸入合板の入荷量／1990年以来､約30年ぶりの低水準｡国産針葉樹合板への切り替えが進んでいることが鮮明｡※日経2-5/20P22
  2. 合板：国産合板／農林水産省情報－19年の国産針葉樹合板の生産量は3,200,239立方mと前年比3.6％増で､４年連続で増加｡日本木材輸入協会情報／輸入合板の19年の入荷量は2,535,052立方m､前年比13.2％減｡減少は３年ぶり｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸで需要が減った09年を30万立方mほど下回った｡合板分野の国産比率／19年は56.7％｡※同上
  3. 合板：輸入合板／木造住宅や基礎工事に使う南洋材の輸入合板の対日輸出価格が２月に値上がりし､３ｶ月連続上昇｡ﾏﾚ-ｼｱなどのﾒ-ｶ-／採算の悪化と雨期による丸太の供給減を理由に値上げ姿勢に転じたためだ｡国内市場／住宅･建設需要の停滞によって一部で安値取引がみられるが､対日価格上昇が国内取引価格を下支え｡※日経2-26/20P20
  4. 合板：輸入合板／同上－２月積み価格は､塗装型合板が１立方mあたり約600ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡１月比で約5-10ﾄﾞﾙ高い｡値上がり前の11月比では約３％上昇｡型枠用合板は約500ﾄﾞﾙ､構造用合板は約520ﾄﾞﾙで決着｡それぞれ12月積みから10-20ﾄﾞﾙ上昇｡国内合板市場の輸入合板のｼｪｱ／2019年－約43％｡大半がﾏﾚ-ｼｱとｲﾝﾄﾞﾈｼｱ｡※同上
  5. 合板：国内価格／東京地区(2020年２月現在)－構造用合板(厚さ12mm)は１枚1370円(中心値)､型枠用合板(厚さ12mm)は１枚1340円(中心値)｡前年同月比4-6％安い水準とはいえ､19年10月以降は横ばい圏で推移｡｢荷動きはよくないが､輸入合板が上がっているので取引価格を維持している｣(建材商社)｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2019年12月期連結見込み－営業利益は520億円強と前の期より１割ほど増｡従来予想(７％増の500億円)を上回り､２期連続で最高益を更新｡東京都内のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの販売戸数が増えた｡採算のいい物件も多く利益を押し上げた｡※日経2-5/20P18
  2. 不動産：東京建物／2019年12月期連結－増収増益｡売上高3230億円(前期／2733)､経常益446.11億円(同／420.36)､利益297.96億円(同／272.77)｡20年12月期連結見通し／3500億円､経常益460.00億円､利益310.00億円｡※日経2-6/20P19
  3. 不動産：三菱地所／2020年３月期連結見通し－純利益は1370億円と前期比で２％増え､過去最高を更新｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの売り上げ計上時期が20年1-3月に集中｡第４四半期に純利益は約３割増える｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃貸事業も伸び､通期で最高益を確保｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃貸事業／好調－丸の内ｴﾘｱの空室率は19年12月末で1.76％｡※日経2-11/20P17
  4. 不動産：日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ（不動産仲介･管理)／賃貸･売買物件検索ができる小型端末の企業ｵﾌｨｽ内への導入事業開始｡まずｿﾌﾄｳｴｱ開発､ｻｲﾎﾞｳｽﾞの松山市内のｵﾌｨｽに設置｡従業員の空き時間などの利用を想定｡転勤者の多い企業に福利厚生としての導入を勧め､将来的には全国500ｶ所への設置目指す｡商業施設などに設置してきた｡※日経2-13/20P29
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月の空室率／前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ下がって1.53％と､５ｶ月連続で過去最低を更新｡募集賃料／3.3㎡あたり22,448円で同242円上昇､14年１月から73ｶ月連続の上昇で､５区すべて２万円を超えた｡※日経2-7/20P23
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－新築ﾋﾞﾙの空室率は3.37％で前月比1.45ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡既存ﾋﾞﾙの空室率は1.48％で前月比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡移転に伴う二次空室が顕在化しておらず､依然需要は根強い｡賃料／新築ﾋﾞﾙ－505円高の29,375円､既存ﾋﾞﾙ－22,201円で180円高｡地域別／新宿区－328円高の20,044円で､２万円を超えた｡※同上
  7. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／JR東日本ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－約50億円の私募ﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げ､ﾌｧﾝﾄﾞを通じて不動産物件の取得を始める｡みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟと提携｡同社が不動産ﾌｧﾝﾄﾞ事業に参入するのは初めて｡駅近くのﾎﾃﾙや商業施設の取得を目指す｡ﾌｧﾝﾄﾞを通じて取得することで､物件の種類や地域が広がるとみる｡※日経2-18/20P15
  8. 施設：三井不動産／2025年度をﾒﾄﾞに運営するﾎﾃﾙの客室数を現在の約２倍の15,000室に増やす｡五輪を控えて国内ではﾎﾃﾙの開業ﾗｯｼｭ続く｡供給過剰も指摘されるが､高価格帯ﾎﾃﾙの拡大余地があるとみている｡不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のCBRE情報／東京･大阪･名古屋など主要9都市の19-21年のﾎﾃﾙ新規供給の87％はﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ｡※日経2-26/20P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：東京商品取引所の原油先物価格／大幅下落－ほぼ４ｶ月ぶりの安値｡３月の清算値(中心限月)／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ36,690円と､前週末比1140円(３％)下落｡新型肺炎の感染拡大が世界経済のﾘｽｸとして認識され､中国をはじめ世界の原油需要が鈍るとの懸念が強まった｡中国／石油需要が日量300万ﾊﾞﾚﾙほど減少したとの情報も｡※日経2-4/20P19
  2. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂などの石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が上昇。2019年10-12月期／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ41,300円と､前四半期比1100円(2.7％)上昇｡上昇は２四半期ぶり｡20年1-3月期も値上がりする見通し(４万円半ばまで上昇する見通しだ)｡足元／新型肺炎の感染拡大で､経済活動を下押しする懸念も｡※日経2-6/20P22
  3. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／建設資材や日用品などに使う塩ビの輸出価格が上昇｡日本の塩ビ大手の３月積み価格／主力のｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ970ﾄﾞﾙ程度と､２月積み比30ﾄﾞﾙ(３％)前後高い｡ｲﾝﾄﾞ／例年､６月ごろのﾓﾝｽ-ﾝ入りを前に引き合いが増える｡中国向け輸出価格／860ﾄﾞﾙが中心｡※日経2-28/20P22
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ビ)／日本に先立って決める台湾大手－ｲﾝﾄﾞ向けは前月比10ﾄﾞﾙ引き上げで決まった｡※同上
  5. 素材：DIC／2019年12月期連結－減収減益｡売上高7685億円(前期／8054)､経常益413.02億円(同／487.02)､利益235.00億円(同／320.38)｡20年12月期連結見通し／売上高8100億円､経常益440.00億円､利益235.00億円｡※日経2-15/20P13
  6. 塗料：BAN－ZI(ﾊﾞﾝｼﾞ／千葉市－特殊塗料を製造)／樹脂ｻｯｼ用の水性塗料｢RESIDE｣｡樹脂ｻｯｼ／断熱効果が高いことから普及している｡さらに塗装することで汚れや変色､劣化によるひび割れを防げる。油性塗料に比べて臭いが発生せず安全性も高いため、一般家庭でも使いやすい｡全11色で､各200gで2600円｡HCで販売｡※日経2-3/20P3
  7. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年12月期連結－増収減益｡売上高6920億円(前期／6276)､経常益795.18億円(同／890.75)､利益367.17億円(同／453.51)｡純利益／前期比19％減､ｲﾝﾄﾞや欧州のｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社で減損損益を計上などが要因｡20年12月期連結見通し／売上高7000億円､経常益750.00億円｡利益350.00億円｡※日経2-14/20P18
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－東南ｱｼﾞｱで住宅設備市場に本格参入｡ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝやﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの開発･販売を強化するほか､ﾀｲでｽﾏ-ﾄﾌｫﾝを使って操作できる宅配ﾎﾞｯｸｽの実証実験などを始める｡2022年３月期／東南ｱｼﾞｱの売上高－18年度比７割増の1000億円に押し上げる｡※日経2-7/20P15
  2. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国の住宅会社ｴｾｯｸｽ･ﾎ-ﾑｽﾞ(ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ州)の戸建て住宅事業を買収する｡取得額／非公開だが､200億円程度とみられる｡同社／海外事業では米国に重点を置いており、２月初めにも別の住宅会社を買収したばかり｡日本国内の市場環境が厳しいなか､人口増の続く米国で住宅事業を拡大する｡※日経2-15/20P11
■トピックス
　　　＜トピック１＞
　※国産の「大径木」価格低迷／50年前に植林－伐採期迎える丸太＜日経2-19/20P22＞
  • 和室の需要衰退／製材工場も減少－概要：ｽｷﾞやﾋﾉｷといった国産丸太のうちで直径が30㎝以上ある「大径木」の取引価格が低迷している。2019年の価格／林野庁の記録が残る02年と比べて３割安い。生活様式の変化で家屋内の和室が減り、需要が振るわない。大径木を加工できる製材工場の減少も一因だ。大木に育ち伐採期を迎えても使い道が乏しい、大径木は、新たな需要開拓が課題となっている。
  • 林野庁の森林･林業白書／情報：日本の森林面積の約４割が戦後や高度経済成長期に造林された人工林。50年超の主伐期を迎えた割合はいまや半分に達する。特に木の成長が早い九州地方では大径化が進む。樹種はｽｷﾞ、ﾋﾉｷ、ｶﾗﾏﾂ、ﾄﾄﾞﾏﾂなどが目立つ。
  • 農林水産省／調査情報：大径木／安値が続く。02年のｽｷﾞ大径木（大丸太）の工場着価格／1立方m－19,500円。中丸太（直径24～28㎝）より4000円程度高かったが、08年に逆転。19年の中丸太／14,300円と02年比８％安にとどまるのに対し、大径木は14,000円と28％も値下がりした。
  • ｽｷﾞ産地の宮崎県森林組合連合会宮崎林産物流ｾﾝﾀ-（宮崎市）／情報：20年1月上旬の木材市場での価格／長さ３mのｽｷﾞ（直径24～28㎝）－12,100円。一方、大径木－10,500円と1600円安い。秋田県でも大径木が2000～2500円ほど安い。「直径36㎝以上になるとｶﾞｸﾝと価格が下がる」（林野庁）。
  • 「大径木」の価格低迷の理由：①需要低迷が最大の理由／大径木は和室で目に見える柱や梁に使った。だが生活様式の変化で和室が減った。日本木造住宅産業協会情報／畳市場－30年前の5000万畳が現在は1／5に縮んだ。②建築工法も変わった。柱や梁を隠す作りが主流となり、集成材や外材を使う例が増えた。「建築用材は直径16～30㎝の需要が一番多く、大径木は少ない」（宮崎県森林組合連合会）。使い道が乏しく、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の燃料用になるほか、低価格で中国に輸出されている。③大径木を加　　工する機械の減少も一因｡農林水産省統計情報／丸太の生産量の減少に伴い、1960年に24,229ｶ所あった製材工場は17年に4814ｶ所まで減った。小規模な工場が淘汰され大規模化が進むなか、「ﾂｲﾝﾊﾞﾝﾄﾞｿ-」といった直径30㎝までの丸太を無人でひく機械が主流となっている。製材大手の中国木材／５工場のうち大径木を加工できるのは１工場のみ。「中丸太の加工が主流。大径木はなかなか価値を出せないため価格が落ちている」（堀川社長）。
  • 大径木の活用を模索する動きも出てきた：森林総合研究所（つくば市）／農業･食品産業技術総合研究機構の生物系特定産業技術研究支援ｾﾝﾀ-の「先導ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」のもと、高弾度の大径木を選び出す研究を進めている。近年の住宅の梁は強度が高い米松など輸入材が大半だがｽｷﾞにも高強度の材が一定程度ある。丸太をたたき強度を測る。「梁や桁に使える性能があるか選び出せ、効率的だ」（木材加工･特性研究領域長）。合板に使う例も増えてきた。直径70㎝までの丸太をかつらむできる機械もあり「中経木　　が主流だが、以前よりは大径木の利用が増えている」（合板ﾒ-ｶ-）。大径木の値下がりは森林所有者の資産価値の低下も意味する。宮崎大学の藤掛一郎教授／「今後も大径木は増える。森を守り生かす上で新規需要の拡大は喫緊の課題だ」と。
　　　＜トピック２＞
　※日本／中国人就業者４０万超す／２７％増でﾍﾞﾄﾅﾑ人も　　　　＜国貿2-25/20P2＞
　　
  • 厚生労働省／1月31日発表：外国人雇用状況情報／日本で働く中国人（台湾･香港･ﾏｶｵを含む）が40万人を超えた。日本で働く外国人／19年10月末現在－1,658,804人で、１年前より13.6％増加。そのうち中国人が7.5％増の418,327人、ｼｪｱは26.6％から25.2％に下がった。２位のﾍﾞﾄﾅﾑも40万人を突破し、401,326人に達した。３位179,685人のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人。４位はﾌﾞﾗｼﾞﾙ人で135,455人。５位はﾈﾊﾟ-ﾙ人の91,770人。伸び率／ﾍﾞﾄﾅﾑ人が26.7％で、最大。２位は23.4％のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人（51,337人）、３位はﾈﾊﾟ-　　ﾙの12.5％。
  • 都道府県別ﾄｯﾌﾟ５：１位／東京都－485,354人、２位／愛知県－175,119人、３位／大阪府－105,379人、４位／神奈川県－91,581人、５位／埼玉県－75,825人。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞