■住宅関連情報／2019年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比4.9％減の3293戸と､３ｶ月連続で前年割れ｡東京都区部を中心に減少し､売れ行きも低調だった｡12月に大型物件の発売が予定されているが､2019年の年間発売戸数／31,000戸強と､前年を大きく下回る見込みだ｡※日経12-18/19P17
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2020年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数予測－19年の見込み比2.2％増の32,000戸｡都区部の駅近や湾岸などの大型物件が発売予定だが､わずかな回復にとどまる見通し｡価格上昇で売れ行きが鈍化しているうえ､ﾏﾝｼｮﾝに適した土地は減少｡今後も発売戸数は低調に推移しそうだ｡※日経12-20/19P15
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／20年の発売戸数予測の地域別－埼玉県(13％減)以外は前年に比べて増加｡東京都区部／1.4％増､都下／15.4％増､神奈川県／7.1％増､千葉県／6.1％増となる見込み｡ただ､19年の年間の発売戸数見込み／18年(37,132戸)を大きく下回る31,000戸と､1992年(26,248戸)以来の低水準｡20年も同様の傾向続く｡※同上
  4. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2018年の東京都で販売されたﾏﾝｼｮﾝ価格は新築､中古ともに年収の10倍超｡平均年収に対する倍率／新築－13.3倍､中古10.49倍｡新築は７年連続､中古は６年連続で上昇し､ここ10年で最高を更新｡一般世帯にはますます手が届きにくくなっている｡※日経12-5/19P21
  5. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－新築物件の年収倍率の全国平均は8.09倍､17年の7.81倍から拡大｡地方でも好立地高級物件が供給されたことで価格が高騰し年収倍率が拡大する動きが増えた｡年収倍率／東京都が最も高く､京都府(11.95倍)､神奈川県(11.1倍)､沖縄県(10.36倍)が10倍を超えた｡※同上
  6. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－中古の年収倍率の全国平均は5.47倍､17年の5.30倍から拡大｡特に３大都市圏は新築物件の上昇に伴う｢連れ高｣となっている｡中古で年収倍率が10倍超は東京都だげで､次は沖縄県の9.32倍｡17年の8.09倍からしても急伸ぶりが目立つ｡※同上
  7. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－調査は18年に分譲された新築と築10年の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格(70㎡換算)を平均年収で割って算出｡年収は都道府県別の県民経済計算の１人当たりの雇用者報酬を基にしている｡※同上
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は東京23区で１㎡あたり3722円､前月比0.2％上昇｡調査開始以来の過去最高を２ｶ月連続で更新｡東京都全体／0.3％安い3537円と２ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽに転じた｡神奈川県／0.5％安､５ｶ月連続の下落｡首都圏／0.2％高の2916円､東京23区の上昇が背景｡※日経12-17/19P24
  9. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ価格／同上－近畿圏は１％安い1874円で､２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡中部圏は1.4％高い1701円となり､３ｶ月ぶりに1700円台を回復｡※同上
  10. 住宅：日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(不動産管理･仲介／松山市)／住まいに関する困りごとに対応する事業を､自社の管理物件以外にも拡大｡培ったﾉｳﾊｳを生かして､高齢者世帯を中心に顧客を開拓｡３年後をﾒﾄﾞに松山市周辺で年間3000件強の依頼獲得が目標｡同ｻ-ﾋﾞｽをきっかけに信頼関係を築き､不動産売買や空き家対策につなげる｡※日経12-3/19P37
  11. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／主力のｱﾊﾟ-ﾄ賃貸事業で､11月の入居率が前月から0.28ﾎﾟｲﾝﾄ下落の79.21％､２ｶ月連続で80％を下回った｡80％割れは入居者からの家賃収入とｵ-ﾅ-への支払いで｢逆ざや｣が発生する水準｡賃貸物件の繁忙期の年度末に向け､不備な物件の改修工事を推進中だが､入居率の下落に歯止めをかけられていない｡※日経12-7/19P10
  12. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／19日－ｱﾊﾟ-ﾄで施工不良が相次ぎ見つかった問題を巡り､国土交通省が同社の建築士数人を建築士法に基づき行政処分する方針を固めたことが分かった｡一連の問題で処分が出るのは初めて｡20日にも公表する｡施工管理を怠り不正を見過ごしたとして､建築士の資格を取り消す｡※日経12-20/19P43
  13. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／大株主である投資会社ﾚﾉ－ﾚｵﾊﾟﾚｽに対して臨時株主総会の開催を求めた｡同社の宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任を求める株主提案を議案にするため｡ﾚﾉ／投資家の村上世影氏らが関与するﾌｧﾝﾄﾞ｡村上氏推薦の社外取締役３人の選任も求める｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ／臨時株主総会の開催請求を受けたと発表｡※日経12-28/19P11
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年10月期連結－黒字化｡売上高304億円(前期／250)､経常益4.33億円(同／▲4.41)､利益1.79億円(同／▲4.66)｡20年10月期連結見通し／売上高299億円､経常益4.90億円､利益1.85億円｡※日経12-14/19P15
  15. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年10月期連結－増収増益｡売上高487億円(前期／458)､経常益38.81億円(同／17.62)､利益25.03億円(同／0.58)｡20年10月期連結見通し／売上高430億円､経常益25.50億円､利益16.00億円｡※日経12-14/19P15
  16. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2019年10月期連結－増収減益。売上高431億円(前期／409)､経常益36.73億円(同／37.70)､利益24.04億円(同／25.54)｡20年10月期連結見通し／売上高443億円､経常益33.40億円､利益21.80億円｡※日経12-14/19P15
  17. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／戸建て住宅ﾒ-ｶ-の細田工務店を完全子会社化｡19年20日から2020年２月４日までTOPを実施して全株式を取得｡主力のﾏﾝｼｮﾝ事業に加え､戸建て分譲やﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝなどを強化する狙い｡細田工務店／ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場で賛同の意向を同日表明｡買い付け価格／１株あたり130円､19日終値より11％高｡※日経12-20/19P19
  18. 住宅：中古住宅／穴吹興産－中古ﾏﾝｼｮﾝを買い取り､賃貸と売却で稼ぐ事業を拡大する｡賃貸中の区分所有ﾏﾝｼｮﾝを機動的に取得しようと､あおぞら銀行を幹事金融機関とする40億円の融資枠を初めて設定した｡※日経12-10/19P39
  19. 住宅：中古住宅／同上－中古物件の価格は景気変動で上下｡不況時に売却を控え､賃貸事業だけでも事業が成り立つ1000戸(現在比28％増)の運用を目指して買い取りを進める｡同社／賃貸中のﾏﾝｼｮﾝを１戸単位で取得し､入居中に賃貸収入を得つつ､退却後にﾘﾌｫ-ﾑして中古市場に売る事業を2010年から手掛けている｡珍しい事業ﾓﾃﾞﾙ｡※同上
  20. 住宅；中古住宅／同上－累計約1700戸を首都圏などで買い取った｡これまで約900戸を売却｡同社が売却益を得るには物件取得から2-3年後が多い｡同社／今期の新築の分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売は､消費増税の影響で2.6％減の1871戸と予測｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は次の通り。東京都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)は前月比0.3％高い8050万円､小幅ながらも再びﾌﾟﾗｽに転じた｡千代田や渋谷の物件が上値をけん引し､９月以降は8000万円台を保っている｡※日経12-25/19P22
  22. 住宅：中古住宅／同上－東京23区は横ばいの5609万円､東京都は0.3％安い5006万円｡首都圏では東京都心部の上昇もあり､0.4％高い3697万円｡近畿圏／2378万円で0.4％上昇｡大阪市中心部は0.2％高の4477万円で前月比ﾌﾟﾗｽが７ｶ月続いている｡中部圏／0.1％安の1923万円｡２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ､下落幅は縮小｡※同上
  23. 土地：居住地／人口減時代に必要なｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ-づくりが進まない｡日経／直近の国勢調査を分析－郊外の宅地開発が止まらず､2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地が生まれたことが判明｡かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まる｡無秩序な都市拡散を防がなければ、行政ｺｽﾄは膨れ上がる｡日経12-27/19P1,3
  24. 土地：居住地／同上－10年間で生まれた居住地の総面積は1773平方km。大阪府ひとつ分､東京23区の３つ分に迫る広さだ。２割は100人以上､３％は500人以上が住む｡新たな移住地区が最大だったのは茨城県つくば市の12平方km｡05年のつくばｴｸｽﾌﾟﾚｽ開通で､沿線の田畑が住宅街に変わった｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-事業を運営する傘下の５社＜DCMの100％子会社の　　DCMﾎ-ﾏｯｸ､DCMﾏ-ｶ(愛知県刈谷市)､DCMﾀﾞｲｷ(松山市)､DCMｻﾝﾘ(靑森市)､DCMくろがねや(甲府市)＞を2021年３月をﾒﾄﾞに統合｡国内／約670店舗展開､19年２月期売上高は4457億円でﾎ-ﾑｾﾝﾀ-最大手｡※日経12-11/19P14
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－石黒靖規氏(いすぐろ･やすのり)。1985年(昭61年)東洋大経営卒｡91年石黒ﾎ-ﾏ(現DCMﾎ-ﾏｯｸ)入社｡08年DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役｡16年代表取締役副社長｡北海道出身｡56歳(20年３月１日就任｡久田宗弘社長は代表権のある会長に)｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住友不動産／2020年１月から既存の戸建て住宅を他の用途に変更できるﾘﾌｫ-ﾑの受注開始｡現在／既存の住宅の間取りを一新するﾘﾌｫ-ﾑ｢新築そっくりさん｣を手掛けているが､戸建て住宅をｼｪｱﾊｳｽや民泊施設､社会福祉施設へ用途変更できるようにする｡ﾘﾌｫ-ﾑを検討する客の選択肢を広げ､空き家の利用を後押し｡※日経12-16/19P5
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／国内の薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の10月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計)－4,316,000ﾄﾝ､９月末比131,000ﾄﾝ減少｡需給均衡の目安とされる400万ﾄﾝを依然として上回るが､2019年の最低水準まで下落｡ﾒ-ｶ-や流通業者が生産や仕入れ調整している効果が出ている｡※日経12-3/19P20
  2. 建材：建設用鋼材／鉄骨建築物の柱や梁の締結部分などに使う平鋼の流通価格が下落｡東京地区の価格／１ﾄﾝ98.500円前後と､夏場に比べて１％安｡値下がりは３年10ｶ月ぶりで､建設市場向け需要が鈍っていることを映した｡足元／鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ調達費上昇､平鋼価格の下げ余地を狭めている｡※日経12-4/19P20
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－11月末時点のH形鋼在庫量は10月末より2500ﾄﾝ(1.4％)少ない179,900ﾄﾝ｡６ｶ月連続で前月より減少｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝを引き続き下回り､１年11ｶ月ぶりに17万ﾄﾝ台まで減少｡11月の入庫量／前月比8.1％増の79,000ﾄﾝ｡出庫量／前月比0.6％減の81,500ﾄﾝ｡※日経12-11/19P20
  4. 建材：建設用鋼材／日本製鉄－12月契約分の一般流通(店売り)向け価格を11月契約分から据え置く｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の2020年１月分の販売価格を１ﾄﾝあたり2000円(約３％)引き上げる｡値上げは９ｶ月ぶり｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値上がりしているほか､ﾏﾝｼｮﾝ向けなどの出荷量が増加傾向で､需要は堅調だと判断｡ﾏﾝｼｮﾝなどはﾊｲﾃﾝｼｮﾝﾎﾞﾙﾄの不足から､鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの物件が増加｡※日経12-13/19P23
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2020年１月契約分の鋼材価格を19年12月契約と同値に据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡鋼材価格／秋に下落､足元はｱｼﾞｱなどの海外市況で値戻しの機運が広がっている｡｢市場が完全な上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入るか(今回は据え置きにして)見極める｣(同社)｡※日経12-17/19P24
  7. 建材：建設用鋼材／同上－契約価格は次の通り｡H形鋼／１ﾄﾝ83,000円、熱延ｺｲﾙ／１ﾄﾝ67,000円､厚鋼板－１ﾄﾝ77,000円｡※同上
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／国内の流通(店売り)市場で､商社や問屋などの取引価格が上昇｡ﾆｯｹﾙを原料に使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の流通価格（代表品種｢SUS304｣､２mm品）／現在－１ﾄﾝ375,000円前後と､前月比約３％高｡秋半ばまでのﾆｯｹﾙ相場の上昇でﾒ-ｶ-からの価格が上がった商社や問屋が販価に転嫁している｡※日経12-7/19P17
  9. 建材：国内ｶﾞﾗｽ最大手のAGCと３位のｾﾝﾄﾗﾙ硝子／2020年12月末までに国内建築用ｶﾞﾗｽ事業を統合｡売上高／単純合計－年1300億円前後｡国内のｶﾞﾗｽ大手が主力事業を統合するのは初｡建築用ｶﾞﾗｽ／輸入品などとの競争が激化､統合で採算改善を目指す。事業形態の具体策／今後､詰める｡公取委へ承認を得る手続へ｡※日経12-10/19P16
  10. 建材：同上／国内ｶﾞﾗｽ市場－AGC､日本板硝子､ｾﾝﾄﾗﾙ硝子の大手３社が存在｡基礎的な製品である板ｶﾞﾗｽの生産能力／AGCが４割､日本板硝子が４割､ｾﾝﾄﾗﾙ硝子が２割｡国内の余剰の生産能力は大きく､経済産業省は2015年､ｶﾞﾗｽ３社に設備の統廃合を求める報告書を出した｡なかでも建築用ｶﾞﾗｽは新設住宅着工減で採算が悪化｡※同上
  11. 建材：同上／国内ｶﾞﾗｽ市場－最近､輸入品に加え､LIXILやYKKAPなどのﾒ-ｶ-も参入｡主力の複合ｶﾞﾗｽについては､AGCとｾﾝﾄﾗﾙ硝子の単純合計のｼｪｱは2-3割と低いとみられ､公取委の承認が得られると判断｡※同上
  12. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の12月末値－178.847､前年同月比1.837ﾎﾟｲﾝﾄ(1.0％)低下｡前年比での低下は13ｶ月連続｡米中摩擦を巡る先行き不安は和らぐも、内外の需要が力強さを欠いている｡｢紙･板紙｣の下げ幅(9.7％)が最大｡※日経12-28/19P16
  13. 建材：神島化学工業／2019年10月中間期単独－減収増益｡売上高106億円(前年同期／111)､経常益4.74億円(同／3.09)､利益3.70億円(同／2.09)｡20年４月期単独見通し／売上高277億円､経常益10.00億円､利益7.00億円｡※日経12-11/19P17
  14. 家具：大塚家具／ﾔﾏﾀﾞ電機の傘下に入る｡ﾔﾏﾀﾞが30日付で大塚家具に約43億円を出資し､大塚家具の株式の51％を握り子会社化｡ﾔﾏﾀﾞ／家具と家電の販売の相乗効果を狙う｡家具業界／ﾆﾄﾘなどとの競争が激しく､大塚家具の経営が立ち直るには不透明な部分もある｡大塚家具の大塚久美子社長／継投を表明｡※日経12-13/19P1,15
合板･木材関連
  1. 合板：合板ﾒ-ｶ-の新栄合板工業／合板の素材として欠かせないﾋﾉｷの資源保護で大分県と協定締結｡同社／約100億円を投じた主力工場を2019年４月に大分県内で稼働させた｡ﾋﾉｷはｽｷﾞに比べ成長が遅く手間がかかり､植栽面積の減少が著しい｡2020年度から５年間､毎年300万円を同県に寄付､苗木やｼｶ対策などで連携｡※日経12-23/19P9
  2. 木材：製材品／木造住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の2020年1-3月の日本向け価格－横ばい｡指標のｶﾅﾀﾞ西部内陸産のSPF(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方ｍ)あたり500-510ﾄﾞﾙ(運賃込み)と､19年10-12月と同じ｡米国向け需要の低迷でｶﾅﾀﾞの製材会社が減産する一方､日本の需要も振るわないためだ｡※日経12-20/19P24
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産関連IT企業のｴｽﾃ-ﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ(東京･港)／人工知能(AI)を使い､利用者の希望に添った物件を自動で提案するｻ-ﾋﾞｽ｢ﾄﾞｸﾀ-ｱｾｯﾄﾚｺﾒﾝﾀﾞ-｣を始める｡価格の水準のほか､自然災害などのﾘｽｸも示す｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上の条件に合う物件を探索して随時､利用者に配信｡利用料／無料｡成約した場合､同社が仲介手数料を得る｡※日経12-23/19P9
  2. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／三菱地所－海外の不動産に投資するﾌｧﾝﾄﾞ事業を強化｡個別に運営してきた海外の運用会社(米国､香港)を持ち株会社の傘下に集約､ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙな投資体制を整える｡日本をはじめ世界の機関投資家からﾏﾈ-を集め､主力ﾌｧﾝﾄﾞを数年で２倍の１兆円にする｡2020年１月／持ち株会社｢ﾒｯｸ･ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ｣設立｡※日経12-28/19P3
  3. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／同上－三菱地所の海外の運用資産は合計で1.5兆円超｡このうち低ﾘｽｸで安定したﾘﾀ-ﾝを長期に担う中核のﾌｧﾝﾄﾞが米欧ｱｼﾞｱで合計約5000億円の不動産を抱える｡このﾌｧﾝﾄﾞを１兆円に伸ばす｡※同上
  4. 施設：住友不動産／2020年春に開業する羽田空港直結の大型ﾎﾃﾙなど複合施設の概要－ﾎﾃﾙは1717室と日本国内の空港周辺では最大規模｡展示会などを想定したｲﾍﾞﾝﾄﾎ-ﾙや､東京都心などに向かうﾊﾞｽのﾀ-ﾐﾅﾙも設ける｡同年３月の羽田空港国際線の増便に伴う訪日外国人の増加などに対応する｡名称／｢羽田ｴｱﾎﾟ-ﾄｶﾞ-ﾃﾞﾝ｣｡※日経12-11/19P14
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が下落｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の協調減産に不透明感が強まり､需給緩和への警戒感が広がった｡取引の中心となる２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.70ﾄﾞﾙ前後と前週末(１月渡し)から４％弱下落｡※日経12-3/19P20
  2. 原油：石油輸出国機構(OPEE)とﾛｼｱなど非加盟国／６日開催の｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の会合で､減産規模を2020年３月末まで日量50万ﾊﾞﾚﾙ拡大することで合意｡協調減産の強化で原油価格の下支えを狙うが､市場供給への影響は限られるとの見方もある｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／足元－１ﾊﾞﾚﾙ63ﾄﾞﾙ程度と高値から15％も安い水準｡※日経12-7/19P2
  3. 原油：ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇｡取引中心の２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ63.60ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.50ﾄﾞﾙ高｡｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の６日の会合で､減産協調の規模を日量50万ﾊﾞﾚﾙ拡大することで合意｡当面の供給過剰懸念が後退｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ先物相場は９月中旬以来の高値となる59ﾄﾞﾙ台に上昇｡※日経12-10/19P26
  4. 素材：合成樹脂／三井化学系のﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-－2020年１月21日納入分から､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝと　　ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの価格を１ｷﾛ15円(6-7％程度)以上引き上げる｡三菱ｹﾐｶﾙ系の日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝと日本ﾎﾟﾘﾌﾟﾛ－20年１月15日納入分から１ｷﾛ12円(5-6％程度)以上値上げする｡原料となるﾅﾌｻの値上がり分を転嫁する｡※日経12-18/19P24
  5. 素材：合成樹脂／住友化学－合成樹脂のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの価格を2020年１月20日納入分から１ｷﾛあたり14円(5-7％程度)引き上げる｡日経12-27/19P18
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂（塩ﾋﾞ）／塩ﾋﾞのｱｼﾞｱ向け輸出価格が４ｶ月ぶりに上昇｡日本の塩ﾋﾞﾒ-ｶ-がｲﾝﾄﾞに輸出する2020年１月積みの価格／前月比10-20ﾄﾞﾙ高い１ﾄﾝ920-930ﾄﾞﾙ｡中国向けは20ﾄﾞﾙ高の同850ﾄﾞﾙ｡日本の塩ﾋﾞ大手に先立って決まる台湾大手の輸出価格／ｲﾝﾄﾞ向け､中国向けとも10ﾄﾞﾙ高で決まった｡※日経12-24/19P22
  7. 塗料：ﾅﾄｺ／2019年10月期連結－経常増益｡売上高177億円(前期／169)､経常益15.19億円(同／14.58)､利益9.78億円(同／10.15)｡20年10月期連結見通し／売上高178億円､経常益15.40億円､利益10.00億円｡※日経12-14/19P15
環境関連
  1. 蓄電池：東京電力ｴﾅｼﾞ-ﾊﾟ-ﾄﾅ-が出資するTEPCO／ﾏﾝｼｮﾝの住民向けに蓄電池のﾘ-ｽ事業を2020年度から開始｡台風など相次ぐ大規模災害で集合住宅の災害対策の需要性が高まっており､非常時の電源として蓄電池の需要が高まると判断｡20年度中に500件程度の導入目指す｡首都圏を中心に､月額１万円程度の料金で設置｡※日経12-30/19P5
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／家庭向けの住宅ﾛ-ﾝが大きく伸びている｡ﾛ-ﾝ残高／過去最高に達し､金利低下を追い風に住宅購入意欲が高まり､景気拡大の一因になっている｡残高／2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ時を超え､借り手の健全性も当時を大きく上回る｡家計全体の債務も増加傾向で、中期的には景気の足かせとなるﾘｽｸもある｡※日経12-6/19P9
  2. 海外：米国／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ連銀の家計債務統計情報－19年7-9月期の住宅ﾛ-ﾝ残高は９兆4400億ﾄﾞﾙ(約1000兆円強)｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きた08年7-9月期の９兆2900億ﾄﾞﾙを上回り､過去最高を更新｡※同上
  3. 海外：米国／住友林業－米で事業拡大｡米国10位のﾊｳｽﾒ-ｶ-となった住友林業は､同国で商業施設の建設事業に乗り出した｡買収戦略で伸ばしてきた分譲住宅は景気ｻｲｸﾙに左右されやすいため､商業施設や賃貸住宅も手がけて安定した事業ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵを築く狙いだ｡中期的には海外事業を収益の柱とする考えだ｡※日経12-19/19P17
  4. 海外：米国／同上－米南部の中堅ﾊｳｽﾒ-ｶ-３社を買収し､戸建て住宅では全米10位まで事業を広げてきた｡20年３月期の米国での建築戸数は前期比12％増の7920戸とみている｡中期経営計画／最終年度の22年３月期に米国など海外事業の経常利益を472億円に増や目標を掲げた｡※同上
  5. 海外：ｶﾅﾀﾞ／YKKAP－ｶﾅﾀﾞの同業ｴﾘ-AP社を買収した｡買収額／100億円弱とみられる｡ｴﾘ-社／米国市場で商業ﾋﾞﾙ向けｱﾙﾐ製品の部材などを販売している｡２日付きで､ｴﾘ-社の発行済み全株式を同社の創業家一族から取得｡ｴﾘ-社の2018年12月期の売上高は約46億円｡※日経12-10/19P17
  6. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｲﾝﾄﾞにｺﾝｾﾝﾄなど電設資材の新工場を建設｡投資額／約46億円で､2021年秋の稼働を見込む｡ｲﾝﾄﾞの電設資材の工場は４ｶ所目で､ｲﾝﾄﾞの生産能力は従来比25％増｡ｲﾝﾄﾞでの住宅やｵﾌｨｽなど建設需要の増加に対応｡※日経12-18/19P17
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－①１線都市の新築と中古の前月比価格は上下まちまち､2,3線都市の上昇幅は前月並みか以下｡各地で｢住宅は住むためのもので､投機対象ではない｣という位置づけを堅持｡②１線都市の新築と中古の前年同月比価格の上昇幅はやや拡大､2,3線都市はそれぞれ7,8ｶ月連続で横ばいか以下｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月､70大中都市の分譲住宅販売価格の上昇幅が安定のうちにやや縮小し､価格が上昇した都市の数は引き続き減少し､下落する都市の数が増える状況が続く｡専門家／｢住宅は住むためのもので投機対象ではない｣と位置づけの下で､各地で投機行為を抑制し､住むための住宅需要をｻﾎﾟ-ﾄする施策実施｡※京貿
■トピックス
　　＜図書紹介＞
  • 図書名：絶望の林業
  • 著　者：田中淳夫
    　　　　　　1959年大阪生まれ。静岡大学農学部林学科を卒業後、出版社、新聞社等を経て、ﾌﾘ-の森林ｼﾞｬ-ﾅﾘｽﾄに。森と人との関係をﾃ-ﾏに執筆活動を続けている。関連図書多数。
  • 出版社：株式会社新泉社　2019年８月17日　第一版第一刷発行
  • 価　格：2200円＋税
  • 帯紹介：表／いま、日本の現場で何が行われているのか？補助金漬け、死傷者続出、低賃金、相次ぐ盗伐、非科学的な施策・・・　官製の”成長産業”の不都合な真実！裏／日本林業の問題は、日本社会の問題でもある。森林をよくする林業は、応援するが、林業をダメにする林業は、さっさと退場してもらいたい。林業が健全に行われないと森林、そして日本社会もよくならないだろう。　(あとがきより）
  • コメント
    　　
    • 著者は、現場に足を運び林業の実態を把握し、何とかしなければならないという思いで、日本の林業の問題点を訴求している。木材に関係している方々には一読に値する図書です。
    • 著者は、日本の林業のいいところを見つけようと努力したと思われるが、問題点ばかりが目に付いたようです。特に、補助金漬けは林業をダメにしているようだ。親方日の丸では活力も沸かないし、発展性もない。しかも、補助金は適正に分配されていない現実があるようだ。
    • 最終章６／絶望の中に希望は見つかるか－著者なりの「希望の林業」をまとめてあるが、森林の経営者（山主）の意識改革に期待しています。
    • 木材は日本の数少ない資源なので、真に有効に活用する仕組みづくりと、そのために関係者の意識改革に期待したい。今の状態では＜もったいない＞。社会情勢の変化を考えると、林業の６次産業化（伐採･植林から製品まで産地で）が、今後の大きなﾃ-ﾏではないでしょうか。

　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞