■住宅関連情報／2019年9月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－76,034戸で､前年同月比7.1％減｡減少は２カ月連続｡10月の消費増税を前に､これまで一部にあった駆け込み需要がなくなり､持ち家が11ｶ月ぶりに減少｡QUICKまとめ／市場予測の中央値(6.1％)も下回った｡季節調整済み年率換算値／前月比2.1％減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ19-9/30
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－持ち家は1.6％減の24,027戸｡貸家は17.5％減の29,255戸と12ｶ月連続で減少｡分譲住宅は5.6％増の22,517戸と３ｶ月連続で増加｡ﾏﾝｼｮﾝは首都圏と中部圏の大幅な増加が寄与し､11.1％増の10,159戸｡１戸建て住宅は12,236戸で、2.4％増｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／８月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比21％増の1819戸と､８ｶ月ぶりに増加｡2020年の東京五輪の選手村を活用する｢HARUMI　FLAG(ﾊﾙﾐﾌﾗｸﾞ)｣が全体の１／３を占めるなど貢献｡ただ､全体の売れ行きは鈍いままで､一時的な盛り上がりで終わりそうだ｡※日経9-18/19P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料－首都圏は１㎡あた2952円で前月比0.6％上昇｡２ｶ月連続で過去最高を更新｡東京都心部の物件を中心に販売価格の高騰が賃料の上昇につながる状況が続いている｡※日経9-19/19P23
  5. 住宅：穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(あなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟ)／ﾏﾝｼｮﾝの管理人が１人で２棟を巡回管理する新たな仕組み作りに乗り出した｡共用部に設置する情報端末(日本ﾃﾞｼﾞｺﾑと共同開発)で､駐車場や駐輪場の申し込み､設備点検や工事の日時など住民への連絡事項などを端末で操作､表示する｡住民の費用負担はない｡※日経9-3/19P31
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年７月中間期連結－増収増益｡売上高12078億円(前年同期／10026)､経常益1165.54億円(同／825.98)､利益774.44億円(同／578.47)｡純利益／前年同期比34％増､過去最高更新｡戸建て住宅販売伸び､海外も好調｡20年１月期連結見通し／売上高23670億円､経常益2080.00億円､利益1390.00億円｡※日経9-6/19P16
  7. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2019年７月期連結－減収減益｡売上高106億円(前期／144)､経常益2.91億円(同／26.24)､利益1.38億円(同／22.56)。20年７月期連結見通し／売上高132億円､経常益4.10億円､利益2.00億円｡※日径9-14/19P13
  8. 住宅：大東建託／公正取引委員会－賃貸住宅大手の大東建託と子会社の大東建託ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞに対して､物件のｵ-ﾅ-などに支払う賃料に2014年の消費増税分を上乗せしていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして､再発防止を勧告｡未払い分の消費税／計約30億円に上がり過去最多｡ｵ-ﾅ-(約３万)に順次返金｡※日経9-25/19P13
  9. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／新社長－高木　章氏(たかぎ･あきら)｡1966年(平８年)近畿大商経卒｡中国ｾｷｽｲﾂ-ﾕ-ﾎ-ﾑ(現ｾｷｽｲﾊｲﾑ中四国)入社｡09年日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ取締役､18年常務｡山口県出身｡46歳｡(９月27日就任｡笹晃弘社長は会長に)｡※日経9-28/19P1
  10. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／過去に施工したｱﾊﾟ-ﾄで､新たに1344棟の物件で不備が見つかった｡不備が見つかった物件数の合計／23,483棟(８月末時点)｡2018年春に施工不良の問題が表面化してから､ﾚｵﾊﾟﾚｽが施工した全39,085棟で不備の有無を調べている｡10月までに調査を終えるとしている｡※日経9-6/19P13
  11. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／８月の入居率－80.21％で､前月から0.46％下落｡2018年春に施工不良問題が表面化してから､前年実績を下回るのは13ｶ月連続で､経営への影響が広がっている｡※日経9-7/19P11
  12. 住宅：空き家／総務省情報－2018年の住宅･土地統計調査の基本統計結果(ﾄﾋﾟｯｸｽ参照)情報／総住宅に占める空き家の割合－東京都区部(23区)でも10.4％｡前回調査の13年より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下したが､１割を超える水準が続いた｡※日経10-1/19P5
  13. 住宅：中古住宅／中古ﾏﾝｼｮﾝ－首都圏のﾏﾝｼｮﾝ取引で中古物件が主役となっている｡中古の成約件数／新築の供給戸数を2018年まで３年連続で上回った｡長く新築が中心だった市場に起きた変動の背景／①新築価格の高騰－18年の新築坪単価は08年比３割超上昇｡②買い手の意識の変化－中古への抵抗感が薄れてきた｡※日経9-2/19P3
  14. 住宅：中古住宅／同上－18年の中古ﾏﾝｼｮﾝの契約数は37,217戸(東日本ﾚｲﾝｽﾞ情報)、新築供給戸数は37,132戸(不動産経済研究所情報)､中古＞新築｡５年前／新築が中古を２万戸も上回っており､中古が主役となる状況が３年も続くのは異例｡※同上
  15. 住宅：中古住宅／同上－中古の坪単価は首都圏で平均約170万円どまり｡さらに中古は良質の物件が多く供給される時期を迎えている(築10-20年超の売却が活発な時期｡駅近の物件も多い)｡買い手側の意識／新築か中古か｢どちらでもよい｣－11年度29.5％から18年度は37.9％まで上昇､首都圏は17年度に41.1％(国交省調査)｡※同上
  16. 住宅：中古住宅／国土交通省－住宅市場の統計を拡充する｡調査回数の少ない中古住宅市場の取引動向について､2020年度にも月単位の指数をつくる｡賃貸物件の家賃についても新しい統計の整備を検討する｡同省の狙い／住宅政策の運営に生かすほか､景気動向分析の金融政策運営の判断材料としても活用してもらう｡※日経9-11/19P1,3
  17. 住宅：中古住宅／同上－現在公表の政府の統計。新築住宅に関して「新設住宅着工戸数｣などを毎月公表｡中古住宅は５年ごとに実施する｢住宅･土地統計調査｣しかない｡民間には中古ﾏﾝｼｮﾝの取引件数などの月次ﾃﾞ-ﾀがあるが､大都市圏にとどまる｡※同上
  18. 地価：国土交通省情報／2019年７月１日時点の基準地価－前年比0.4％の上昇となり､２年連続でﾌﾟﾗｽ｡地方圏の商業地／0.3％上昇し､ﾊﾞﾌﾞﾙ期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った｡訪日客が多く､再開発も進む中核都市がけん引｡ただ､調査地点の48％は下落が続き､地価の回復は広がりを欠く｡※日経9-20/19P1,3
住宅リフォーム関連
  1. HC：LIXILﾋﾞﾊﾞ／公正取引委員会－商品の製造委託先の従業員を無償で働かせたとして､ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-を展開するLIXILﾋﾞﾊﾞの下請法違反を認定し､再発防止を勧告した｡同社／業務の対価に当たる総額1000万円超を委託先に支払う(2017年10月～18年12月の期間／製造委託先計43社812人の派遣を要請していた)｡※9-28/19P38
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年８月中間期連結－減収増益｡売上高2278億円(前年同期／2319)､経常益124.55億円(同／123.33)､利益84.86億円(同／81.48)｡純利益／前年同期比４％増､ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の販売が好調｡20年２月期連結見通し／売上高4495億円､経常益226.00億円､利益140.00億円｡※日経9-28/19P15
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：不動産融資／銀行の不動産融資が小口案件にｼﾌﾄしている｡主な対象だったｵﾌｨｽﾋﾞﾙは物件価格の上昇で､融資しても収益を得にくくなっている｡このため事業ごとに融資をする仕組みなどを使い､保育所や学生寮など小型の案件を対象にする動きが拡大傾向｡景気低迷時は売却が難しく､重荷になる可能性も膨らむ｡※日経9-11/19P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ゆうちょ銀行／住宅ﾛ-ﾝの取り扱いを10月１日再開。ｿﾆ-銀行の商品を取り次ぐ｡以前はｽｽｶﾞ銀行の住宅ﾛ-ﾝを取り次いでいたが､同行の不祥事で５月に提携解消｡ゆうちょの233の直営店のうち41店で扱う。新生銀行の住宅ﾛ-ﾝも2020年初めから取り扱う方向で調整中｡他行の住宅ﾛ-ﾝを取り次ぎ手数料を受け取る｡※日経9-21/19P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：長期金利がﾏｲﾅｽ圏で推移するなか､金融商品に影響が広がってきた｡住宅ﾛ-ﾝ／採算が悪化し､大手銀行はｺｽﾄのかからないｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ販売へのｼﾌﾄを促している｡日本の10年物国債利回り／８月に急低下､一時は過去最低のﾏｲﾅｽ0.3％に近づいた｡大手５行の平均の最優遇金利／９月時点で0.729％｡７月以降／横ばい｡※日経9-16/19P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／国内の薄鋼板(薄板)の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の７月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)／4,414,000ﾄﾝと､６月末比159,000ﾄﾝ(3.5％)減少｡背景／国内の鉄鋼ﾒ-ｶ-の受注抑制､中国などからの鋼材輸入が一時より減少｡前月比の減少は２ｶ月連続｡※日経9-3/19P20
  2. 建材：建設用鋼材／７月の輸入材の入着量－前月比21,000ﾄﾝ増の286,000ﾄﾝ｡2018年後半の国内高炉の操業ﾄﾗﾌﾞﾙの影響で問屋が代替品として輸入材を手当てしたためで､19年前半は月30万ﾄﾝ前後という高水準の入着が続いた｡国内高炉の生産体制が回復し､代替輸入材の入着も一服｡国内在庫／需給均衡の目安の400万ﾄﾝを上回る｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／建築物の主要な柱や梁などの鉄骨に使う鋼材の流通価格－秋の最需要期を前に下落｡大径角形鋼管／標準品(300mm角)の東京地区の価格－現在､１ﾄﾝ11万円前後､前月比約3000円(３％)下落｡３年半ぶりに値下がり｡ﾒ-ｶ-の生産能力が限られる大型ｻｲｽﾞは比較的高値を維持､中小型ｻｲｽﾞの値下がり目立つ｡※日経9-5/19P18
  4. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼もじり安だ｡東京地区／７月に１ﾄﾝ2000円(２％)前後下落したが、足元ではさらに８月比で1000円(１％)ほど下落｡現在､１ﾄﾝ87,000円前後で推移｡秋の需要期に差しかかり､鉄骨の出荷が徐々に動き始めた｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／同上－2018年から建設市場で課題の｢ﾊｲﾃﾝｼｮﾝﾎﾞﾙﾄ｣不足は依然として工期遅れの一因となっているが､｢需給逼迫のﾋﾟ-ｸは超えた｣との見方が出始めた｡電炉大手／｢大型の建設物件に比べ､ﾎﾞﾙﾄの入手が難しかった中堅物件でも､関東では少しは調達できる兆しが出てきた｣と｡納期／9-10ｶ月が7-8月ほどに緩和｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－８月末時点のH形鋼在庫は７月末より8400ﾄﾝ(4.1％)少ない198,000ﾄﾝ｡３ｶ月連続で前月比減｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝを７ｶ月ぶりに下回った｡問屋の仕入れの抑制などを受け､荷動きの停滞を背景に過剰感が出ていた在庫水準は調整されてきた｡※日経9-11/19P19
  7. 建材：建設用鋼材／同上－８月の入庫量は前月より12.5％少ない60,000ﾄﾝ｡出庫量は前月比17.0％減の68,400ﾄﾝ｡日本製鉄／10日発表－９月契約分の一般流通(店売り)向け価格を８月契約分から据え置く｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月の契約分の鋼材価格を９月契約分から全面的に引き下げる｡値下げは３ｶ月ぶりで､今回の下げ幅は１ﾄﾝ2000～3000円｡引き下げの背景／内外の鋼材需要停滞｡※9-18/19P22
  9. 建材：建設用鋼材／同上－10月の契約価格｡H形鋼／前月より2000円(約２％)安い１ﾄﾝ83,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／2000円(約３％)安い67,000円､熱延鋼板／3000円(約４％)安い73,000円､厚鋼板／2000円(約３％)安い77,000円｡鋼板類を中心に米中貿易摩擦の長期化の影響が出ている｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の下落が鋼材価格の下押し圧力になっている｡電炉による生産が多い鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ(RC)造の建物の鉄筋に使う｢異形棒鋼｣の価格が弱い｡東京地区の価格(16mm品･大口需要家渡し)／現在－１ﾄﾝ72,000円前後と、前月に比べ1000円(１％)下落｡※日経9-26/19P26
  11. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－７月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比8.4％増の4470万9000㎡と､２ｶ月ぶりに前年を上回った｡背景／出荷日が前年より１日多かったことに加え､10月の消費税の引き上げ前に石こうﾎﾞ-ﾄﾞに駆け込み需要が発生したためだ｡五輪関係も出荷を押し上げた｡※日経9-7/19P17
  12. 建材：電設資材／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｺﾝｾﾝﾄや分電盤などを扱う電設資材事業－2030年度の売上高を4000億円と16年度比２倍増へ｡同事業／同社の祖業だが､人口減で国内住宅の新築市場縮小の影響を受ける｡買収した海外子会社の販売網を生かしｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶなどへの販売を強化(海外比率／18年度の46％から30年度に75％へ)｡※日経9-3/19P14
  13. 建材：生ｺﾝ／東京都内などの生ｺﾝｸﾘ-ﾄ協同組合－生ｺﾝの販売価格を2020年４月契約分から１立方mあたり約1000円(７％)引き上げる｡値上げは17年12月以来２年４ｶ月ぶり｡原料である骨材(砕石や砂)や輸送費の上昇に加え､ｾﾒﾝﾄの値上がり分を製品価格に転嫁する｡※日経9-28/19P18
  14. 建材：生ｺﾝ／同上－９月時点の東京地区の建築用生コンの特約店販売価格／１立方mあたり4800円程度｡17年12月契約分から1000円の値上げを打ち出し､19年６月までに浸透した｡※同上
  15. 建材：産業資材／産業資材の市況に陰りが目立ってきた｡景気に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／176.796､前年同月比7.985ﾎﾟｲﾝﾄ(4.3％)下落｡米中貿易摩擦のあおりで輸出産業向けの出荷が厳しさを増すなか､内需の一部でも停滞感が拡大／下げ圧力に｡※日経10-1/19P23
  16. 建材：産業資材／業種別動向－９月は鋼材が２年10ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽに転じた｡H形鋼や異形棒鋼など内需を代表する建築分野向けの鋼材が値下がりした｡五輪関連施設への出荷が一巡し今夏に一度値下がりしたが､例年､秋の需要期に向けた出荷が活発になる盆明け以降も荷動きが鈍く､じり安基調が続いた｡非鉄･石油･化学もﾏｲﾅｽ｡※同上
  17. 住設：節水製品のDG　TAKANO(東京･台東)／海外の個人住宅や飲食店向けに､使用水量を約９割減らせる水栓を開発した｡水道水のﾐﾈﾗﾙ量や蛇口の規格が異なる地域でも使える｡水不足に悩む米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州や中東の湾岸諸国などで需要を見込む｡水栓／内蔵するﾉｽﾞﾙが細かい穴から水圧で水の玉を連続して出す仕組み｡※日経9-23/19P7
  18. 家具：ﾆﾄﾘ／288商品を値下げした｡ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾃ-ﾌﾞﾙやｿﾌｧ､ﾍﾞｯﾄﾞなど大型の家具を最大20％割引きで販売する｡自社工場で開発･製造するﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)の｢Nｽﾘ-ﾌﾞﾏｯﾄﾚｽ｣や｢Nﾎﾟｹｯﾄｿﾌｧ｣を中心に販促する｡７月下旬から一部の商品を値下げしたが､対象を広げた｡良品計画も８月末から約1100品を順次値下げしている｡※日経9-7/19P11
  19. 家具：ﾐｻﾜ／2019年７月中間期連結－増収増益｡売上高55億円(前年同期／51)､経常益5.06億円(同／2.04)､利益3.62億円(同／1.25)。20年１月期連結見通し／売上高106億円､経常益5.65億円､利益3.50億円｡※日径9-13/19P17
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／業績が上向いている｡2019年８月中間期連結見込み／営業利益－前年同期比２％減の550億円前後｡改装などの店舗投資の増加で５％の減益を予想していたが､減益幅が縮小｡ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄ商品が販売を伸ばした｡売上高－3200億円強､６％増｡８月末時点の店舗数／591店､19年２月期比15店増｡※日経9-25/19P19
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ基礎工事や住宅に使う輸入合板の価格が一段と下落｡建材問屋や工務店などに卸す価格(東京地区､厚さ12mm､中心値)／現在－ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用が１枚1340円｡２年10ｶ月ぶりに値下がりした７月に比べて40円(３％)安｡壁や床などに使う構造用合板／50円(４％)安の1370円｡※日経9-21/19P18
  2. 合板：国産合板／８月の国産針葉樹合板在庫量－139,822立方ｍと前月比2.1％増加｡増加は２ｶ月ぶり｡盆休みなどでﾄﾗｯｸの確保が難しくなった影響で､ﾒ-ｶ-の在庫が積み上がった｡※日経10-1/19P23
  3. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格が一段と下落した｡指標品／９月積みの交渉が５ｶ月連続の下げで決着し､約４年ぶり安値となった｡競合する欧州産集成材が値下がりする中､日本の米松製材大手が値下げを要請｡米国の林業大手が受け入れた｡※日径9-13/19P21
  4. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松IS級(直径30㎝以上)は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m）あたり810ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)と前月比10ﾄﾞﾙ下落｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)は10ﾄﾞﾙ安の780ﾄﾞﾙ｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東京急行電鉄／２日－社名から｢電鉄｣を外し｢東急｣に変更した｡鉄道事業／会社分割方式で分社化－10月１日に100％子会社｢東急電鉄｣に移行｡不動産事業を中核とする姿勢を名実ともに鮮明にする｡だが事業規模や新たな潮流への対応で競合相手と差があるのは否めず､描く未来図と内実との間には距離がある｡※日経9-3/19P14
  2. 不動産：同上／一部重複する東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞとのｸﾞﾙ-ﾌﾟ内連携も課題｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の８月の平均空室率は前月と同水準の1.71％｡新築ﾋﾞﾙの一部は募集面積を残して竣工したが､既存ﾋﾞﾙの広い面積にﾃﾅﾝﾄが決まり､全体の空室率に変動はなかった｡新築ﾋﾞﾙの空室率／1.64％と前月比3.49ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡既存ﾋﾞﾙ／1.59％と0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日径9-13/19P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均賃料は3.3㎡あたり21,784円と前月比119円上昇｡上昇は68ｶ月連続｡※同上
  5. 内装：丹青社／2019年７月中間期連結－減収減益｡売上高366億円(前年同期／409)､経常益26.04億円(同／29.15)､利益17.68億円(同／19.45)｡純利益／前年同期比９％減－文化施設関連で好採算の大型案件が前年同期比で減｡人件費増も重荷｡20年１月期連結見通し／売上高840億円､経常益55.00億円､利益37.50億円｡※日経9-11/19P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)／全油種で下落｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の８月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ61.84ﾄﾞﾙと前月積み比6.7％安｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が８月､前月に比べ下落したことを受けた｡８月積み／２ｶ月ぶりに全油種で下落｡米中貿易戦争／原油需要鈍化懸念｡※日経9-3/19P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱの指標原油である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日午後－下落｡11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ57.20ﾄﾞﾙ前後と前日より0.70ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡日本時間３日の時間外取引でﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が下げた流れを受けた｡大型ﾊﾘｹ-ﾝがﾒｷｼｺ湾岸を直撃し､石油生産が停止する懸念が指摘された｡※日経9-4/19P20
  3. 原油：中東からの原油供給ﾘｽｸが拡大傾向｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのｴﾈﾙｷﾞ-相／14日－国営石油会社ｻｳｼﾞｱﾗｺﾑの石油施設に対する無人機の攻撃で､生産が日量570万ﾊﾞﾚﾙ減ったと述べた｡世界最大級の石油輸出国ｻｳｼﾞの生産量の約半分で､世界の供給量で約５％以上に相当あうる｡ｻｳｼﾞの石油生産の異変は中東産の供給体制の脆弱さ暴露｡※日径9-16/19P13
  4. 原油：同上／石油生産の産油国･地域ｳｪｲﾄ－日量約8300万ﾊﾞﾚﾙ(2018年)に対する比率は､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ12.7％､石油輸出国機構(ｻｳｼﾞ含む)42.1％､ﾛｼｱ13.5％､ｱﾒﾘｶ13.2％､その他30.2％｡日本／ｻｳｼﾞは最大の原油輸入先で､2018年度は輸入量全体の４割弱を調達｡日本の元売り大手／情報収集を急いでいる｡※同上
  5. 原油：株高でも原油上値重く／米中対立の改善期待や主要国の金融緩和で株価が上昇する一方､原油の上値が重い｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの閣僚人事を受けて９日は上昇したが､その後はｲﾗﾝと米国の緊張緩和で供給が増えるとの見通しでなどが浮上し､じり安傾向だ｡金融市場がﾘｽｸｵﾝに傾くなかでも投資家は供給過剰に身構えている｡※日径9-14/19P16
  6. 原油：ﾛｲﾀ-通信情報／施設が損傷したｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ国営会社･ｻｳｼﾞｱﾗｺﾑの生産量が想定より早く日量1100万ﾊﾞﾚﾙの水準に回復したと｡複数の関係者の話として｡14日に２ｶ所の石油施設が攻撃を受け､生産量全体の半分超にあたる570万ﾊﾞﾚﾙ分が停止したが､ｻｳｼﾞ側は９月中に1100万ﾊﾞﾚﾙの生産能力を回復すると表明していた｡※日経9-26/19P13
  7. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／田中正明会長(66)が2020年１月から社長CEO(最高経営責任者)を兼務｡田堂哲志社長(67）は取締役に退く｡田中氏は筆頭株主のｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙのｳｯﾄﾞﾗﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟが率いるｺﾞ-･ﾊｯﾌﾟｼﾞﾝ氏らの意向もあり､19年３月に会長に就任。社長CEOを兼務することで筆頭株主の影響力は高まりそうだ｡※日経9-21/19P12
環境関連
  1. 蓄電池：中国のｴﾈﾙｷﾞ-関連企業が再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及のｶｷﾞを握る据え置き型蓄電池で相次ぎ日本に参入｡蓄電池最大手のBYD／2021年から工場などに設置する蓄電池を販売｡CATL／低価格を売り出す｡国家戦略で環境技術開発を推進する中国の攻勢が一段と強まりそうだ｡※日経9-2/19P1,3
  2. 蓄電池：同上／中国企業－太陽光ﾊﾟﾈﾙで７割の世界ｼｪｱを占め､日本国内でも５割超｡日本／国の再生ｴﾈ買い取り価格が下落､太陽光発電で余った電力を蓄える需要が増えると判断｡日本勢との競争の激化で普及が進みそうだ｡※同上
  3. 燃料電池：日本特殊窯業やTOTOなど森村ｸﾞﾙ-ﾌﾟ４社／固体酸化物形燃料電池(SOFC)を研究･開発する共同出資会社を設立した｡空気中の酸素と水素などの燃料を反応させることで発電する燃料電池で､家庭用や産業用の発電などへの応用を見込んでいる｡各社個別で培った技術を集約して実用化を目指す｡※日経9-28/19P11
アジア関係／その他
■トピックス
　　　＜その１＞
　商社／森林事業を拡大－新興国の建材需要にらむ　　　　　　　　＜日経9-16/19P5＞
  • 概要：総合商社／森林事業に力を入れている。木材／建材需要のほか、燃料や新素材としても期待されている。森林資源／新興国の建材や、石炭火力の代替となる発電所向けの燃料などで需要が増えている。
  • 住友商事：新興国の建材需要を見越して、2021年までに計300億円を投じる。ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞに所有する36,000ﾍｸﾀ-ﾙの針葉樹の森を21年までに倍増する。約250億円を投じて別の森林を投資ﾌｧﾝﾄﾞなどから買い入れた。→ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ／林業は乳製品や食肉事業に次ぐ主要産業の１つだ。住商／同国の企業で森林保有面積で８位に位置するが、追加取得で６位になる見通し。約30年の周期で伐採し、新たな木を植えることで持続性を保つ。中国向けの建材などとして輸出する。→ﾛｼｱ／49％の株式を保有するﾛｼｱ沿海地方の建材輸出事業でも約60億円を投じる。285万ﾍｸﾀ-ﾙの針葉樹林を抱え、東ｱｼﾞｱに輸出している。新たに製材工場を増設するほか、機材を増やして20年までに伐採量も現在から２割増やす。両事業は年間20億円強の純利益を稼いでいるが、22年までに50億円弱に引き上げたい考えだ。
  • 丸紅：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの森林で生産工程を見直し、25年までに木材供給量を1.5倍の年間200万ﾄﾝ超に増やす。６年間で育つﾕ-ｶﾘを植えており、25年までに伐採のﾋﾟ-ｸを迎える。隣接する紙ﾊﾟﾙﾌﾟ工場向けに樹木を供給してきたが、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所向けの燃料など新たな用途も開拓する。→植林と紙ﾊﾟﾙﾌﾟ製造を合わせた事業／18年度に62億円の純利益を稼いだが、20年代半ばには「市況次第で100億円を超える規模にする」（丸紅）狙いだ。　86-147
　　＜その２＞
　平成30年住宅･土地統計調査／住宅及び世帯に関する基本統計－結果の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜総務省統計局／令和元年９月30日＞　
  • 住宅及び世帯に関する基本集計とは：平成30年住宅･土地統計調査における住宅及び世帯に関する基本集計とは、住宅の建築時期、所有の関係、居住室の広さ、家賃や、家計を主に支える者の年齢、従業上の地位、世帯の年間収入など、住宅及び世帯に関する基本的な項目について、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果（確定値）である。主要な住宅関連の動向は次の通り。
  • 総住宅戸数と総世帯数
    　　・＜総住宅数は6240万7000戸、１世帯当たりの住宅数は1.16戸＞。総世帯数は5400万1000世帯で、2013年と比べ、総住宅数は177万9000戸(2.9％)増、総世帯数は154万9000世帯（3.0％)増。
  • 居住世帯の有無（空き家）
    　　・＜空き家は848万9000戸と3.6％増加、空き家率は13.6％と過去最高＞。居住世帯のある住宅は5361万6000戸（総住宅数に占める割合／85.9％）。空き家は2013年に比べ29万3000戸（3.6％）増。空き家率は2013年から0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
    　　・空き家の内訳／「賃貸用の住宅」が432万7000戸（総戸数に占める割合6.9％)、｢売却用の住宅」は29万3000戸（同0.5％）、別荘などの「二次的住宅」が38万1000戸（同0.6％）、「その他の住宅」が348万7000戸（同5.6％）。2013年に比べると、「賃貸用の住宅」は３万5000戸（0.8％）増、「売却用の住宅」が１万5000戸（4.9％）減、「二次的住宅」が３万1000戸（7.5％）減、「その他の住宅」が30万4000戸（9.5％）増。
  • 住宅の所有の関係
    　　・＜持ち家は3280万2000戸、持ち家住宅率（住宅総数に占める割合）は61.2％＞。居住世帯のある住宅は以下「住宅」という。持ち家住宅比率は2013年に比べ、0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下。持ち家住宅比率／1973年以降では、1983年の62.4％が最も高い。その後は60％前後で推移。
    　　・借家は1906万5000戸で、住宅総数に占める割合は35.6％で、2013年に比べ0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。借家の内訳／「民営借家」が1529万5000戸（住宅総数に占める割合28.5％）と最も多く、次いで「公営の借家｣が192万2000戸（同3.6％）、「給与住宅」が110万戸（同2.1％）、「都市再生機構(UR)･会社の借家」が74万7000戸（同1.4％）。
  • 住宅の規模
    　　・＜住宅の延べ床面積は減少、共同住宅は増加が続く＞。住宅のうち居住専用に建築された住宅（以下「専用住宅」という）についての１住宅当たりの住宅の規模／居住室数は4.40室、居住室の畳数は32.74畳、延べ面積（居住室のほか、玄関、ﾄｲﾚ、台所なども含めた床面積の合計）は92.06㎡で、１人当たりの居住室の畳数は14.06畳、１室当たりの人員は0.53人｡
    　　・１住宅当たりの延べ面積の動向／1993年以降の推移－１戸建ては2013年までは増加が続いていたが、2018年は126.63㎡と、2013年と比べ、2.00㎡減。一方で、共同住宅は一貫して増加が続いており、2018年は51.14㎡。
    　　・１室当たりの人員の動向／1993年以降の推移－１戸建て、共同住宅ともに減少傾　向が続いており、1993年から2018年までの25年間で、１戸建ては0.10人減、共　同住宅は0.11人減。
  • 持ち家の購入･新築･建て替え等
    　　・＜持ち家の取得方法は「新築（建て替を除く」が最も多い＞。持ち家について、住宅の購入･新築･建て替え等（以下「取得方法」という）別の動向／「新築（建て替を除く）」が990万2000戸（持ち家総数に占める割合30.2％）と最も多く、次いで「新築の住宅を購入」が738万9000戸（同22.5％）、「建て替」が565戸6000戸（同14.7％）、うち「ﾘﾌｫ-ﾑ前の住宅」は336万5000戸（同10.3％）、「ﾘﾌｫ-ﾑ後の住宅」が146万9000戸（同4.5％）。
    　　・住宅建築の時期別での取得方法の割合の動向／「1970年以前」に建築された住宅では、「相続･贈与」が38.4％と最も多く、次いで「新築（建て替除く）」が19.1％、｢その他」が12.7％。「2016年～2018年９月」に建築されて住宅では、「新築（（建て替除く）」が44.0％と最も高く、次いで「新築の住宅を購入」が29.1％、「建て替え」が18.2％。
  • 貸家の賃料･間代
    　　・＜１ｶ月当たり家賃･間代は専用住宅で3.0％増加＞。2013年に比べて増加。
    　　・＜１畳当たり家賃･間代は専用住宅で0.8％増加＞。2013年に比べて増加。
  • 高齢者のいる世帯の状況
    　　・＜高齢単身世帯のうち、借家は33.5％＞。65歳以上の世帯員（以下「高齢者」という）のいる主世帯（2253万4000世帯）について、住宅の所有の関係別では、持ち家が1848万9000世帯（高齢者のいる世帯に占める割合は82.1％）、借家が400万9000世帯（同17.8％）。主世帯(１住宅／１世帯)総数に占める持ち家の割合(61.2％)に比べ､高齢者のいる世帯の占める持ち家の割合が20.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡・高齢者のいる世帯について｢高齢単身世帯」（638万世帯）をみると、持ち家が422万5000世帯（高齢者単身世帯に占める割合66.2％)、貸家が213万3000世帯（同33.5％）。2013年と比べ、持ち家は60万3000世帯（16.7％）増、借家が26万3000世帯（14.0％）増。「高齢単身世帯」の借家の割合の動向／1993年以降の推移－低下傾向で、2013年に比べ、0.5ﾎﾟｲﾝﾄの低下。
  • 現住居以外の住宅を所有している世帯
    　　・＜現住居以外の住宅を所有している世帯は9.5％、うち居住世帯のない住宅を所有している世帯は2.6％＞。現居住以外の住宅を所有している世帯／511万世帯（普通世帯数に占める割合は9.5％）うち、居住世帯のある住宅の所有／418万3000世帯（同7.8％）、居住世帯のない住宅の所有／138万2000世帯（同2.6％）。
    　　・現居住以外の住宅を所有している世帯の主な用途／「親族居住用」が59.1％と最も高く、次いで「貸家用」が29.3％、「その他」が13.9％。居住世帯がない住宅は、｢その他」が52.8％と最も高く、次いで「二次住宅･別荘」が27.5％、「貸家用」が13.9％。
    　　・＜家計を主に支える者の年齢階級が高いほど、現居住以外の住宅を所有している世帯の割合が高い傾向＞。現住居以外の住宅を所有している世帯について、家計を主に支える者の年齢階級別では、「70～74歳」が66万4000世帯、「60～64歳」が63万8000世帯。　　（完）


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞