■住宅関連情報／2019年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／７月の新設住宅着工戸数－79,232戸､前年同月比4.1％減｡２ｶ月ぶりに減少｡QUICKまとめの市場予測の中央値は5.4％減｡内訳／持ち家－3.3％増の26,282戸､10ｶ月連続で増加｡貸家－15.2％減の30,383戸と11ｶ月連続で減少｡分譲－5.1％増の21,942戸と､２ｶ月連続で増加｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ8-30/19
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2019年上期(1-6月)に首都圏で供給された投資用ﾏﾝｼｮﾝ－前年同期比31％減の3196戸｡平均価格／１％減の3047万円｡ﾎﾃﾙやｵﾌｨｽとの用地取得競争激化が響いた｡19年／年間供給戸数－２年ぶりに7000戸を下回る見込み(18年／7816戸)｡19年上期の物件数／24％減の71物件｡※日経8-16/19P13
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／７月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ平均募集賃料－１㎡当たり2933円で前月比0.6％上昇。２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽで､調査を始めた2009年２月以来の過去最高を更新｡※日経8-16/19P18
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2019年上半期(1-6月)の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ１戸当たり価格の中央値／5399万円｡都心部の高級ﾏﾝｼｮﾝの発売などで前年同期比約２％(111万円)の上昇｡下半期(7-12月)／都心や湾岸部で大型のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝが発売されることから､上昇傾向が続く可能性が高いとみられる｡※日経8-17/19P10
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／中央値－価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値｡占有面積の中央値／9.2％縮小の約70㎡｡ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が価格を抑制するため縮小傾向は続いている｡下半期／五輪選手村を活用する大型ﾏﾝｼｮﾝ｢HARUMI　FLAG｣が登場｡占有面積の平均／80㎡と広いことから縮小傾向に歯止めがかかる可能性がある｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ販売の不振が強まっている｡７月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同期比35％減の1932戸と７ｶ月連続減｡７月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年(1571戸)以来43年ぶり｡物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り､販売会社も売り出し戸数を減らした｡※日経8-20/19P13
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／７月の１戸当たり価格－5676万円と前年同月比８％下落｡主因／地域別の発売戸数で単価が高い都区部が922戸と36％も減少｡７月の契約率／68％と好不調の目安となる７割を下回った｡７月の販売在庫数／7115戸と前年同月比853戸増｡７月までの累計発売戸数－15,368戸(同研究所年間予測／37,000戸)｡※同上
  8. 住宅：五輪の選手村を活用するﾏﾝｼｮﾝ｢HARUMI　FLAG(ﾊﾙﾐ　ﾌﾗｸﾞ)｣(東京･中央)／第１期分譲の供給戸数600戸に対して､2.57倍の1543組の応募があった｡最も人気のたかったのは､14階建ての最上階にある販売価格１億960万円の部屋の倍率は71倍に達した｡※日経8-8/19P13
  9. 住宅：ﾋﾉｷﾔｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2019年６月中間期連結－黒字化｡売上高498億円(前年同期／461)､経常益8.84億円(同／▲2.73)､利益2.54億円(同／▲3.73)｡19年12月期連結見通し／売上高1200億円､経常益64.00億円､利益33.00億円｡※日経8-9/19P16
  10. 住宅：穴吹興産／2019年６月期連結－増収増益｡売上高996億円(前期／902)､経常益57.89億円(同／51.89)、利益33.95億円(同／30.14)｡20年６月期連結見通し／売上高1000億円､経常益59.00億円､利益36.00億円｡※日経8-10/19P13
  11. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2019年６月期連結－増収増益｡売上高84億円(前期／78)､経常益10.03億円(同／8.70)､利益6.90億円(同／5.69)｡20年６月期連結見通し／売上高94億円､経常益11.01億円､利益7.15億円｡※日経8-10/19P13
  12. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2019年６月中間期連結－減収減益｡売上高38億円(前年同期／39)､経常益1.33億円(同／1.94)､利益0.94億円(同／1.34)｡19年12月期連結見通し／売上高70億円､経常益1.23億円､利益0.69億円｡※日経8-14/19P17
  13. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／2019年９月期連結見通し－純利益は前期比20％増の382億円｡従来予想は16％増の370億円｡投資家向けｵﾌｨｽﾋﾞﾙや賃貸ﾏﾝｼｮﾝの販売が増加｡売上高は36％増の5300億円､営業利益は19％増の565億円､従来予想をそれぞれ200億円､25億円上回る｡富裕層向けに展開する米国の投資用不動産も伸びる｡※日経8-15/19P15
  14. 住宅：旭化成／60歳以上のｼﾆｱ向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業拡大｡介護が必要ない高齢者向けに専門相談員が健康状態をﾁｪｯｸし､見守り機能も備える専用ﾏﾝｼｮﾝで､東京都を中心に2025年度に現在の10倍の500棟に増やす｡健康な中高年の増加(単身や２人暮らし世帯／35年に171万世帯､10年比５割増)を見据え､供給体制を整える｡※日経8-16/19P13
  15. 住宅：旭化成／同社の住宅事業会社の旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－｢ﾍ-ﾍﾞﾙｳﾞｨﾚｯｼﾞ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでｼﾆｱ向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業を展開｡300-500㎡の土地所有者が東京都や神奈川県で建設したﾏﾝｼｮﾝを､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞが借りて入居者の募集や施設運営を請け負う｡現在／47棟､611戸の居住を供給｡１部屋当たりの面積／45-70㎡｡賃料／15-20万円｡※同上
  16. 住宅：日鉄興和不動産／定額料金を支払って家具を借りられるｻﾌﾞｽｸﾘｯﾌﾟｼｮﾝ(ｻﾌﾞｽｸ)ｻ-ﾋﾞｽを自社の分譲ﾏﾝｼｮﾝに導入｡対象物件の間取りとの相性を考慮した専用のｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾄﾊﾟｯｹ-ｼﾞを用意するなど導入を促す｡入居者は提供ｻ-ﾋﾞｽを割安に利用できるほか､入居時の初期費用を抑えられる利点もある｡※日経8-17/19P11
  17. 住宅：静岡ｶﾞｽ／｢IoT」技術を活用し､日本で初めて電力の世帯間融通を実現したﾏﾝｼｮﾝ｢ｼｬﾘｴ長泉ｸﾞﾗﾝﾏ-ｸｽ｣が静岡市長泉市にある｡静岡ｶﾞｽが電力融通ｼｽﾃﾑを開発･運営する｡全世帯に設置されている家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の制御盤がIoTでつながり､発電余力のある家庭が｢電力不足｣の家庭に電力を送る(売電)融通ｼｽﾃﾑ｡※日経8-27/19P13
  18. 住宅：中古住宅／京浜急行電鉄－沿線の空き家物件をﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝして貸し出すｻ-ﾋﾞｽ｢ｶﾘｱｹﾞ-ﾙ｣を26日から開始｡ｵ-ﾅ-から物件を借り上げて同社の負担で改装し､入居者にｻﾌﾞﾘ-ｽする｡空き家対策につなげ､景観の悪化や倒壊､放火などの問題を防ぐ｡住みやすい沿線環境づくりを目指す｡※日経8-27/19P13
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で前月比0.3％高い3684万円｡価格水準が高い東京23区の物件が増え､小幅ながら上昇に転じた｡※日経8-29/19P20
  20. 住宅：中古住宅／同上－地域別は次の通り｡東京都／2.2％高い5004万円と､２ｶ月ぶりに5000万円に乗った｡23区／2.1％上がり5573万円と､調査開始以来の最高値だった４月の5550万円を超えた｡神奈川県や埼玉県／価格が下がった｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は1.4％高い2355万円と３ｶ月連続で前月を上回った｡大阪市などで上昇傾向が続く｡中部圏は1938万円と0.3％上昇｡名古屋市でﾌﾟﾗｽとなった｡※同上
  22. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／過去に施工したｱﾊﾟ-ﾄで､新たに2450棟の物件で不備が見つかった｡不備が見つかった物件数／22,139棟(７月末時点)に拡大｡昨春に施工不良の問題が表面化してから､全物件で不備の有無を調べている｡※日経8-9/19P13
  23. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2019年4-6月期連結決算－最終損益は57億円の赤字(前年同期／9.57億円の赤字)､２年連続の赤字｡入居率の低下などで主力の賃貸事業が振るわない上､施工不良が判明した物件の補修工事費用も想定より膨らんだ｡７月の入居率／80.7％｡前年同月比で約10ﾎﾟｲﾝﾄ低下した６月(81.4％)からさらに低下｡※日経8-10/19P11
  24. 住宅：ｻﾌﾞﾘ-ｽ規制／国土交通省－賃貸住宅のｻﾌﾞﾘ-ｽ事業者に法規制を導入する検討に入った｡国への登録を義務化し､将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする｡背景／ｻﾌﾞﾘ-ｽでは約束した賃料が顧客に支払われないといったﾄﾗﾌﾞﾙが目立つ｡悪質業者の排除にむけ､2020年以降の早期に新法制定をめざす｡※日経8-11/19P1,3
  25. 住宅：ｻﾌﾞﾘ-ｽ規制／同上－現在､登録は任意｡管理棟数／任意登録者分－全国で約300万戸､民間の貸家の約２割｡事業者／全国で約30,000社とされ､登録は4000社程度｡新法の狙い／守るべきﾙ-ﾙを設ける｡違反した場合の処分や罰金などの規定も設ける｡国交省／７月－11,000社のｻﾌﾞﾘ-ｽ事業者を対象に実態調査実施｡10月結果公表｡※同上
  26. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ設備不備規制／東京都千代田区－ごみ置き場や駐輪場などの設備を備えていない新築ﾏﾝｼｮﾝを規制する条例を制定する方針｡地価上昇で開発費が膨らむなか､住民生活に欠かせない設備を省いてｺｽﾄ削減する物件を防ぐ狙い｡条例案には悪質な業者に懲役刑を科す内容も盛り込まれる見通し｡９月議会提出予定｡※日経8-18/19P2
  27. 住宅：中心部で新築禁止／神戸市－全国の都市部で高まるﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ人気をよそに､神戸市は2020年７月に中心部で建設を禁じるなど二重三重の規制に乗り出す｡市内人口が減少する中で街全体の持続的発展に腐心しており､郊外の過疎化を招きかねないﾀﾜﾏﾝの林立を許さない構えだ｡※日経8-22/19P2
  28. 住宅：同上／ﾏﾝｼｮﾝ規制を議論する際に市の担当者が脳裏に浮かべるのが滋賀県野洲市にある｢美和ｺ-ﾎﾟB｣－むき出しの鉄骨に､崩れかけた共用廊下｡築47年､３階建て全９戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝ｡JR守山駅に近い好立地だが７年前から廃墟状態｡野洲市／11月､行政代執行による解体｡費用約１億円／税金｡管理組合無く／修繕積立金ｾﾞﾛ｡※同上
  29. 住宅：政策／国土交通省－団地型(複数の棟で構成)の分譲ﾏﾝｼｮﾝの老朽化に対応するため､敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針｡今は１棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要､この案件を緩める｡跡地に店舗や保育所を誘致し､団地の魅力を高めるなど多様な再生手法を選択可能に｡※日経8-19/19P1
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／長期固定金利型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣が本来認められていない投資用に使われていた疑いについての調査結果公表｡113件のうち､105件で不正確認｡今後は利用者にﾛ-ﾝの一括返済を求めていく｡不正関与のﾌﾗｯﾄ35の利用者／20代～30代前半の単身者(年収300-400万円の会社員）が多かった｡※日経8-31/19P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／国内の薄鋼板(薄板)の在庫－７ｶ月ぶりに前月比減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の６月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)／457万ﾄﾝと､５月末比52,000ﾄﾝ(1.1％)減｡中国からの輸入材が落ち込んだほか､国内ﾒ-ｶ-の受注抑制の効果も出たようだ｡※日経8-2/19P18
  2. 建材：建設用鋼材／６月の輸入材の入着量－265,000ﾄﾝ｡韓国製品や中国製品が５月より減少｡６月末のﾒ-ｶ-在庫／2,062,000ﾄﾝと､５月末から32,000ﾄﾝ減｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／産業機械や造船に使う厚鋼板(厚板／６mm厚以上)の流通価格が３年５ｶ月ぶりに下落｡機械製造などの業界向けの荷動きが鈍化｡米中貿易摩擦の激化に伴う中国景気の減速や建設現場での人手不足に伴う鋼材需要の減少が響き､主要鋼材は軒並み値下がりに転じた｡※日経8-9/19P20
  4. 建材：建設用鋼材／東京地区－商社や問屋が扱う厚板(熱延12mm)の価格は現在､１ﾄﾝ85,000怨前後､前月比で1000円(１％)ほど下落｡H形鋼や異形棒鋼など主力鋼材も夏から軒並み安－春まで堅調だった鋼材価格も今夏から下落基調に転じる｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－７月末時点のH形鋼在庫量は６月末より13,800ﾄﾝ(6.3％)少ない206,400ﾄﾝ｡前月比減は２ｶ月連続。需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝを上回る水準が続くが､荷動き低迷を背景にした過剰感は薄れてきたようだ｡７月入庫量／前月比4.5％減の68,600ﾄﾝ､出荷量／同5.5％増の82,400ﾄﾝ｡※日経8-9/19P20
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約分の鋼材価格を８月契約と同値に据え置く｡据え置きは２ｶ月連続｡国内市場／H形鋼などの建築系鋼材は回復しつつある一方､薄鋼板はなお在庫の多さを解消できていない｡同社／秋の需要期に向けた荷動きの盛り上がりを見極めて､今後の契約価格を判断する｡※日経8-20/19P18
  7. 建材：建設用鋼材／同上－契約価格、H形鋼は１ﾄﾝ85,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ(熱延)は69,000円､厚鋼板は79,000円｡※同上
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／日鉄ｽﾃﾝﾚｽ－建材や自動車部品に使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内流通(店売り)向けの８月契約価格を７月契約分と同水準に据え置く｡ﾆｯｹﾙ系の冷延薄板や厚板については原料ﾆｯｹﾙの国際価格が上昇したが､原料ｸﾛﾑが値下がりしたため､据え置きとした｡※日経8-8/19P20
  9. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－1-6月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同期比1.1％増の２億4537万㎡｡戸建て住宅や分譲ﾏﾝｼｮﾝ着工が増え､住宅の内装材に使う石こうﾎﾞ-ﾄﾞの需要を押し上げた｡1-6月の新設住宅着工戸数／449,122戸､前年同期比0.2％減､注文住宅など持ち家／8.6％増､ﾏﾝｼｮﾝなど分譲住宅／7.4％増｡※同上
  10. 建材：ｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙ／ｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙ･ﾎﾟ-ﾙ協会情報－4-6月のｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙの国内出荷量は前年同月比18.7％減の627,614ﾄﾝ｡民需､官需ともに前年同期を下回った｡特に民需の落ち込みが大きく､20.2％減｡前年の4-6月／流通･倉庫･運輸向けの出荷が好調だったため､反動が出た｡※日経8-17/19P16
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－3,751,956ﾄﾝ､前年同月比3.8％増｡2018年７月の西日本豪雨で出荷が減った反動があり､３ｶ月ぶりに前年同月を上回った｡11地域のうち７地域がﾌﾟﾗｽで､｢近畿｣｢四国｣｢中国｣は２ｹﾀ伸びた｡｢沖縄｣は26.7％増｡建設業の人手確保が進み､ﾏﾝｼｮﾝやﾎﾃﾙ開業の需要が伸びた｡※日経8-27/19P20
  12. 建材：産業資材／景気に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値－176.139､前年同月比7.266ﾎﾟｲﾝﾄ(4.0％)下落｡前年比ﾏｲﾅｽは９ｶ月連続｡米中貿易摩擦の影響が日本の素材市場に着実に拡大｡下げ幅も７月(2.7％)から拡大｡目立っのは非鉄｡鋼材も３ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡※日経8-31/19P19
  13. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2019年６月中間期連結－増収増益｡売上高206億円(前年同期／195)､経常益23.00億円(同／18.03)､利益14.43億円(同／11.21)｡19年12月期連結見通し／売上高422億円､経常益41.50億円､利益25.50億円｡※日経8-3/19P12
  14. 建材：大倉工業／2019年６月中間期連結－経常減益｡売上高423億円(前年同期／418),経常益22.13億円(同／23.18)､利益19.39億円(同／18.02)｡19年12月期連結見通し／売上高870億円､経常益36.00億円､利益25.00億円｡※日経8-10/19P14
  15. 住設：長府製作所／2019年６月中間期連結－最終赤字｡売上高203億円(前年同期／207)｡経常益11.55億円(同／11.61)､利益▲0.59億円(同／8.61)｡19年12月連結見通し／売上高460億円､経常益38.00億円､利益18.00億円｡※日経8-2/19P14
  16. 住設：ｴﾌﾟｺ／2019年６月中間期連結－増収増益｡売上高19億円(前年同期／18)､経常益2.32億円(同／1.50)､利益1.42億円(同／0.79)｡19年12月期連結見通し／売上高40億円､経常益5.38億円､利益3.49億円｡※日経8-9/19P16
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2016年６月中間期連結－赤字｡売上高955億円(前年同期／1008)､経常益▲3.07億円(同／25.32)､利益▲9.56億円(同／8.98)｡赤字の背景／国内の給湯器の販売不振､中国の給湯販売も失速｡19年12月期連結見通し／売上高2030億円､経常益11.00億円､利益11.00億円｡※日経8-9/19P16
  18. 家具：ｲﾄ-ｷ／2019年６月中間期連結－増収減益｡売上高636億円(前年同期／606)､経常益19.36億円(同／23.14)､利益9.65億円(同／17.23)｡19年12月期連結見通し／売上高1230億円､経常益30.00億円､利益17.00億円｡※日経8-9/19P16
  19. 家具：内田洋行／2019年７月期連結－増収増益｡売上高1643億円(前期／1514)､経常益41.55億円(同／32.50)､利益24.15億円(同／18.31)｡20年７月期見通し／売上高1700億円､経常益42.50億円､利益25.00億円｡※日経8-31/19P15
  20. 家具：大塚家具／2019年６月中間期単独－赤字｡売上高138億円(前年同期／188)､経常益▲24.09億円(同／▲34.72)､利益▲24.52億円(同／20.37)｡前年同期の固定資産売却など特別利益計上の反動が出た｡不採算店閉鎖は一定の効果あった｡19年12月期単独見通し／売上高442億円､経常益0.63億円､利益0.25億円｡※日経8-10/19P14,15
  21. 家具：ｲｹｱ／新規出店の世界戦略を転換－先進国などで小型店を相次ぎ開業し､郊外の大型店中心だった事業ﾓﾃﾞﾙを改革｡ﾚﾝﾀﾙ家具ｻ-ﾋﾞｽにも本格参入｡都市部への人口集中やｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の浸透といった消費者行動の変化に対応し､米ｳｪｲﾌｪｱなど家具業界の新興勢力に対抗｡※日経8-15/19
  22. 家具：ｲｹｱ／同上－郊外の大型店に比べ1/10以下の広さの小型店を､2021年までに主要都市に30店舗ｵ-ﾌﾟﾝする計画｡東京･原宿／20年春－23区で初店舗もこの形態､店舗面積は2500㎡｡英ﾛﾝﾄﾞﾝ／18年10月ｵ-ﾌﾟﾝ－面積400㎡､ｷｯﾁﾝなどのﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑ｡端末で注文｡19年４月ｵ-ﾌﾟﾝの米ﾆｭ-ﾖ-ｸ／標準的なｱﾊﾟ-ﾄ部屋の展示､ｼｮ-ﾙ-ﾑ機能｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／日本木材輸入協会情報－ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠などに使う合板の輸入が低調｡６月の輸入量／189,959立方mと､前年同月比18％減｡2009年２月以来の20万立方m割れとなった５月続く低水準｡輸入が出荷を下回る状況が続き､足元では型枠用合板の一部が欠品状態｡特に落ち込みが大きいのはﾏﾚ-ｼｱ｡※日経8-22/19P21
  2. 合板：農林水産省情報／７月の国産針葉樹合板の在庫量－136,921立方mと前月比3.1％減少｡減少は２ｶ月ぶり｡持ち家や分譲の住宅着工が上向いたうえ､幼稚園や店舗といった非住宅の需要が底堅く､出荷が伸びたためだ｡出荷量／7.2％増の289,834立方mで５ｶ月連続で増えた｡※日経8-27/19P20
  3. 木材：製材品／木造住宅の梁や柱などに使う製材品の流通価格が軒並み下落｡欧州産原料を使った集成材は米国や中国の需要が鈍化｡経済連携協定発効の効果や円高･ﾕ-ﾛ安も映して国内価格が鈍化｡競合する北米産米松の平角も国内最大手がｼｪｱ確保を狙って出荷価格を下げた分が浸透｡駆け込み需要で足元／販売競争激化｡※日経8-31/19P19
  4. 木材：製材品／指標となる集成平角(４ｍ×10.5㎝×30㎝)の東京地区の問屋卸価格－８月末現在､１立方m当たり61,500円(中心値)と前月比1000円(２％)下落｡値下がりは2013年３月以来､約３年５ｶ月ぶり｡原料のﾗﾐﾅ／欧州の輸出業者が対日輸出価格を下げており､足元では１立方m当たり240ﾕ-ﾛと､６月比10ﾕ-ﾛ(４％)安い｡※同上
  5. 木材：製材品／柱に使う集成管柱(３m×10.5㎝角)－１本1895円(同)と前月比３％安く､15年５月以来の値下がり｡銘建工業／｢ﾗﾐﾅの国内在庫はそれなりに多いが､米中で売れないため日本側に少しでも買ってもらうため安値を提示した」と｡※同上
  6. 木材：製材品／集成材と競合する米松製材品－米松KD平角(４m×10.5㎝×30㎝)の東京地区の流通価格は１立方m当たり56,000-57,000円と前月比2000円(３％)安｡16年５月以来の値下がり。中国木材／４月と８月出荷分でそれぞれ１立方m2000円値下げ､流通段階で浸透｡｢競合する欧州産の集成平角の値下がりに対応｣と｡※同上
  7. 木材：輸入丸太／米松KD平角の原料となる北米産丸太の対日価格－2018年秋以降値下がり傾向｡８月積み価格交渉／４ｶ月連続の引き下げで決着｡指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり820ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡前月比10ﾄﾞﾙ(１％)安く､１年前比では19％値下がりした｡※日経8-31/19P19
  8. 木材：輸入丸太／屋根を支える部材に使う米松小径木のSLC級(直径20-28㎝)－10ﾄﾞﾙ安の790ﾄﾞﾙ｡IS級､SLC級ともに約３年ぶりの安値圏｡米国産地／天候が比較的安定して山火事も起きていないなど､伐採は順調｡一方､米国の住宅着工は頭打ち感がある｡原木価格が低迷し､一部では伐採を抑制する動きも出ている｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産５社／4-6月期－ﾏﾝｼｮﾝ事業で明暗｡住友不動産／純利益－前年同期比14％増の558億円｡三菱地所／同４％増の264億円｡三井不動産／同13％減の331億円､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／同60％減の29億円､東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／同30％減の38億円｡株式市場／住宅分譲の契約の進み具合で評価別れると｡※日経8-9/19P15
  2. 不動産：三井不動産／東京･日本橋の再開発計画の新たな構想－2035～40年の間に日本橋川沿いに商業店舗や広場､ｵﾌｨｽ､宿泊施設などを開発｡五輪後の首都高速道路の地下化のほか､様々な街を船で結ぶ舟運を観光や通勤に活用し､これまでも再開発を進めてきた日本橋を｢水都｣として発展させ､にぎわいを生み出す狙い｡※日経8-30/19P15
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の７月の空室率は1.71％､前月比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡新築ﾋﾞﾙの空室率／4.15％で前月比1.17ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡既存ﾋﾞﾙの空室率／1.64％で同0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※日経8-9/19P20
  4. 建築：ﾋｭ-ﾃｯｸ／2021年９月－東京･銀座で地上12階建ての木造の商業ﾋﾞﾙを完成させる｡10階超の高さの木造ﾋﾞﾙは珍しい。CO2排出量／30年までに13年比45％削減する計画で､建物に木材の利用を増やしていく｡今後は商業ﾋﾞﾙのほか､木造の高齢者施設を展開することも検討｡木造ﾋﾞﾙ／竹中工務店が20年１月着工｡※日経8-29/19P14
  5. 建築：同上／木造の商業ﾋﾞﾙ－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄや鉄骨も使うものの､建物荷重の過半を木材が支える構造｡柱や梁に２時間の耐火性能を持つ木材を使い､震度７程度の地震でも倒壊する恐れがないという｡延べ床面積／2451㎡で､物販や飲食店が 入居予定｡建設費／通常のﾋﾞﾙ比で２割程度高くなる見通し｡ﾃﾅﾝﾄへの魅力／木造建築の暖かみ｡※同上
  6. 建築：竹中工務店／2019年６月中間期連結見込み－純利益は前年同期比34.4％増の388億円｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの売却益を79億円計上し利益を押し上げた｡営業利益は422億円と横ばい｡売上高は0.3％減の6437億円｡海外売上高は7.6％減の822億円｡※日経8-31/19P12
  7. 内装：丹青社／2019年７月中間期連結見込み－営業利益は20億円強と前年同期比３割程度減｡前年同期／文化施設の大型工事が収益を押し上げた｡その反動が出た｡小型店の工事／ｱﾊﾟﾚﾙ関連の受注が振るわなかった｡売上高は380億円程度と５％程度減｡商業施設の工事／受注減､ﾎﾃﾙ工事／競争激化で収益性が悪化｡※日経8-17/19P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が全油種で上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の７月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ66.26ﾄﾞﾙと前月積みより3.8％高｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が７月､前月に比べ上昇したことを受けた｡７積み／３ｶ月ぶりに全油種で上昇｡※日経8-2/19P18
  2. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物／13日上昇したが､上値の重さを指摘する声が多い｡WTI原油先物／13日－前日比４％高い１ﾊﾞﾚﾙ57.10ﾄﾞﾙ｡日本時間14日夕時点では56ﾄﾞﾙ前半で推移｡米国が対中関税｢第４弾｣の一部先送りを発表したことで国際商品相場は上昇した｡※日経8-15/19P18
  3. 原油：日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所／原油市況を読む－原油相場が８月に下げ足を速め､欧州の指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄは１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙを下回る場面が増えた｡原油の需給と相場の予想／2019年の世界の石油需要は前年より日量120万ﾊﾞﾚﾙ(１％)増え､堅調に推移する見通し｡20年はｼｪ-ﾙｵｲﾙ増産で､供給過剰になる｡60ﾄﾞﾙ軸に推移する｡※日経8-22/19
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ59.30ﾄﾞﾙ前後と前月比1.00ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡中東の産油国で原油生産が減ったと伝わったことも相場を押し上げた｡※日経8-29/19P20
  5. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの需給に緩和感が強まっている｡春先からｱｼﾞｱの石化ﾌﾟﾗﾝﾄで定期修理や生産ﾄﾗﾌﾞﾙが相次いだことに加え､割安な液化石油ｶﾞｽ(LPG)に需要が移り､一時２ｶ月ぶりの安値を付けた｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／14日時点で１ﾄﾝ477ﾄﾞﾙ前後｡４月の高値と比べ約140ﾄﾞﾙ(23％)程度下落｡※日経8-15/19P18
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／９月積み輸出価格が上昇｡日本の塩ﾋﾞ大手のｲﾝﾄﾞ向けは８月積みに比べ30ﾄﾞﾙ(約３％)高い１ﾄﾝ960-970ﾄﾞﾙ｡２ｶ月ぶりに上昇し､2018年９月以来の高値｡中国向けも30ﾄﾞﾙ(3.5％)高の同890ﾄﾞﾙ｡最大の輸入国であるｲﾝﾄﾞのｲﾝﾌﾗ関連の堅調な需要を背景に上昇した｡合成樹脂／ｱｼﾞｱ市場－弱含み｡※日経8-27/19P20
  7. 素材：DIC／2019年６月中間期連結－減収減益｡売上高3850億円(前年同期／3987)､経常益189.94億円(同／244.73)､利益131.30億円(同／149.05)｡19年12月期連結見通し／売上高7900億円､経常益410.00億円､利益300.00億円｡純利益／前期比12％減の背景－世界景気の減速で半導体や自動車部品向け部材の販売減｡※日経8-9/19P16
  8. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年６月中間期連結－減収減益。売上高3124億円(前年同期／3132)､経常益424.09億円(同／456.91)､利益209.39億円(同／238.14)｡19年12月期連結見通し／売上高6400億円､経常益780.00億円､利益390.00億円｡※日経8-9/19P16
環境関連
  1. 太陽光発電：大和ﾊｳｽ工業／家庭用の太陽光発電でつくった電力を１kw時あたり最大22円で買い取るｻ-ﾋﾞｽを始める｡条件／同社の住宅に住み､子会社を通じて新しく蓄電池を購入する｡22円は最初の１年間の限定で､２年目以降の買い取り価格は現時点で11.5円を見込む｡同社住宅で､蓄電池を購入しない場合は11.5円｡※日経8-21/19P12
  2. 太陽光発電：同上／固定価格買い取り制度－11月から順次､終了｡大手電力の買い取り価格／7-8円が多い｡同社以外の住宅だと10円で買い取る｡22円は国内最高値という｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／三菱地所－ﾍﾞﾄﾅﾑとｲﾝﾄﾞﾈｼｱに現地法人を設立した｡人口増加で経済成長が続いており､住宅需要を取り込むだけでなくｵﾌｨｽ開発も強化する｡営業利益に占める海外事業の割合を2020年３月期見込みの15％から中期的に20％にまで高めたい考えで､東南ｱｼﾞｱで事業を拡大したい考えだ｡※日経8-9/19P13
  2. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／三菱地所－ﾌｨﾘﾋﾟﾝで不動産開発に参入｡ﾏﾆﾗ首都圏のﾆｭ-ﾀｳﾝ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ｱﾙｶｻｳｽ地区｣(現地の不動産会社が2012年からｵﾌｨｽや住宅､商業施設などの開発を推進中｡20年に大規模ﾊﾞｽﾀ-ﾐﾅﾙや地下鉄駅も完成予定｡首都圏の交通の結節点としての発展を目指す)で､不動産会社と組んでｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発を手がける｡※日経8-27/19P15
  3. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－地上14階､敷地面積6000㎡の｢ｻﾋﾞﾔ　ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｾﾝﾀ-｣の開発計画に参画｡２棟を建設予定で､このうち三菱地所は｢ﾉ-ｽﾀﾜ-｣のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで､設計図の監督などを担う｡開発事業費／三菱地所が４割､現地の不動産会社が６割出資｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／住宅ﾛ-ﾝ動向－中国の一部の都市で住宅ﾛ-ﾝ金利上昇に多くのｼｸﾞﾅﾙが発信されている｡中国／この約半年間､住宅ﾛ-ﾝ金利が下落傾向だった｡ここにきて一部で上昇する動きがみられる｡専門家の指摘／一部人気都市の不動産融資引き締め策の影響｡当局／一部地域の不動産価格の過度な上昇の抑制のため､引き締めに動く｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－７月の1,2,3線都市の新築､中古住宅販売価格の前年同月比上昇幅は程度の差はあるが低下または前月並み｡１線都市／新築分譲住宅販売価格－前年同期比4.3％上昇､上昇幅は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡２線都市／新築－10.7％上昇､上昇幅は0.7ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡３線都市／新築－10.2％上昇､上昇幅は0.7ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡※京貿
■トピックス
　　その１：老朽ﾏﾝｼｮﾝ／敷地売却容易に－外壁･配管劣化に対象拡大へ　危険物件／建て替え促す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経8-3/19P5＞
  • 概要：国土交通省／老朽ﾏﾝｼｮﾝの建て替えを促すため、敷地売却のﾙ-ﾙを緩和する方針だ。現在／耐震性不足が認定された場合のみ所有者の８割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加える。こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくする。 △国交省／早ければ2020年の通常国会への関連法の改正案提出を目指す考えだ。
  • 敷地売却制度：敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に立て替えられたﾏﾝｼｮﾝに再入居したり、別の居住に引っ越したりする仕組みだ。△国交省／適用できる建物の対象を広げ、耐震性に問題がなくても骨組みや外壁、配管といった設備の劣化や、ﾏﾝｼｮﾝ管理の不備などを加味する方針だ。具体的な基準は今後詰めるが、建て替に反対する所有者の存在も想定し、建物の危険性などについて客観性のある基準にすることを検討する方針だ。
    　　△国交省／適用対象の拡大によって、1981年６月以降に建てられた、いわゆる新耐震基準の建物の老朽化に対応させたい考えだ。新耐震基準でも築40年超となる建物は2022年に約25万戸、37年末には約250万戸になると推計される。耐震性だけを基準とした現行制度では、老朽化を理由とした再生に対応できなくなる恐れがある。
  • 国交省のﾏﾝｼｮﾝ所有者向け調査：1970年～74年に完成した建物／２割の人が建て替が必要だと回答。75年～79年に完成した建物／１割超が建て替が必要と回答。古い建物でも基本的には修繕や改修で対応したいと考える所有者が多いが、築年数が上がるほど建て替を必要と考える人が増える傾向にある。
  • 管理状態の把握の動き：老朽化へのﾏﾝｼｮﾝ側の備えを把握するため、地方自治体がﾏﾝｼｮﾝの管理状況を把握するための制度もつくる。参考にするのが一部の自治体で導入が進む＜届け出制度＞だ。△事例／2020年４月に始まる東京都の制度－1983年以前に新築された建物を対象に管理組合の運営体制や修繕積立金の額といった項目の報告を求める。届け出によって備えが不十分な懸念のあるﾏﾝｼｮﾝを事前に把握できるほか、届け出すら無い場合はより危険度が高いと判断する材料にもなる。ﾏﾝｼｮﾝ側に指導や助言ができる権限を与えることも視野に入れる。
  • 改正ﾏﾝｼｮﾝ建て替円滑化法の活用の状況：14年に成立したが、所有者の意見集約は難しく、建て替は十分進んでいない。18年４月時点で累計２万戸に届かない水準にとどまる。管理組合は大規模建物の増加や居住者の高齢化を背景に合意形成の負担が重　　くなりつつある。△ﾏﾝｼｮﾝ／17年末時点で644万戸、国民の８人に１人にあたる約1500万人がﾏﾝｼｮﾝに住むとされる。築40年超の建物は20年後に約５倍の約352万戸に増える見込みだ。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　86-68
　　その２：社外取締役報酬／日本は1430万円－18年度　米企業調べ　　　＜日経8-16/19P18＞

　
  • 米ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ協会ｳｲﾘｽ･ﾀﾜ-ｽﾞﾜﾄｿﾝ／15日発表：日米欧５ｶ国の主要企業の社外取締役についての2018年度の報酬（金額の真ん中を示す中央値）の調査結果（社外取締役の報酬に関する調査を実施するのは初）／日本企業－1430万円。海外との比較では3200万円の米国とは差があったが、欧州の一部の国とは同水準だった。
  • 欧州勢：ﾄﾞｲﾂ／2340万円、英国／1430万円、ﾌﾗﾝｽ／940万円。86-91


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞