■住宅関連情報／2019年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／2019年６月の新設住宅着工戸数－前年同月比0.3％増の81,541戸｡３ｶ月ぶりの増加｡季節調整済み年率換算値／922,000戸､前月比2.4％ﾌﾟﾗｽ｡※住宅産業新聞8-1/19
  2. 住宅着工動向：同上／利用関係別－持ち家は前年同月比12.9％増の28,394戸､９ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡貸家は12.2％減の30,645戸と10ｶ月連続で減少｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは4.2％増の8597戸で､３ｶ月ぶりの増加｡分譲戸建ては10.0％増の13,096戸､先月のﾏｲﾅｽからﾌﾟﾗｽへ｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2019年上半期(1-6月)の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同期比13％減の13,436戸｡上半期として３年ぶりの減少で､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1992年(10,959戸）以来の低水準｡主因／価格高騰で購入客の新築離れがが進んだ。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった｡※日経7-20/19P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／新築ﾏﾝｼｮﾝの販売不振を受け､在庫が積み増している｡６月末時点の在庫／7438戸､１年前比1070戸増加｡不動産助言会社ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ情報／発売から完売までの期間－13年が7-8ｶ月､18年には１年以上と長期化｡販売中物件のうち／竣工から半年以上たった物件の割合は約26％と､10ﾎﾟｲﾝﾄも高い｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／販売不振が目立つ中､19年上半期のﾏﾝｼｮﾝ価格は平均で6137万円と前年同期比2.9％上昇｡７年連続上昇｡都心部を中心に不動産価格が上昇したほか､駅近くなど需要が底堅い好立地のﾏﾝｼｮﾝ開発が相次いだことが価格を押し上げた｡契約率／66.5％､売れ行きの好不調の目安の７割を上期としては４年連続割った｡※同上
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年７月中間期連結予想－戸建て好調｡前期に苦戦した主力の戸建て住宅事業が回復｡実質的なｴﾈﾙｷﾞ-消費がゼロになる｢ZEHｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)｣の販売が特に好調｡販売価格が高いZEHの割合が戸建て全体の約８割を占め営業利益も上昇｡増収増益｡※日経7-4/19P26
  7. 住宅：積水ﾊｳｽ／2020年１月期連結見通し－最高益｡海外事業は米国の戸建て住宅や中国でのﾏﾝｼｮﾝの販売が好調で､同事業の営業利益は前期比２倍強に､国内の戸建て住宅事業や賃貸住宅事業も増益｡純利益は最高益を更新｡※同上
  8. 住宅：積水ﾊｳｽ／自社で建てた戸建て住宅を対象に､複数のﾛﾎﾞｯﾄやﾄﾞﾛ-ﾝを使った点検ｻ-ﾋﾞを８月１日に開始｡床下や屋根などをｶﾒﾗで撮影し､ｸﾗｳﾄﾞ経由で画像をｵﾌｨｽと共有｡専門ｽﾀｯﾌが不具合の有無を即座に診断｡引き渡し後10年､20年､30年の時期に無料で実施｡特徴／２人作業が１人作業、時間も短縮､詳細な撮影可能｡※日経7-17/19P12
  9. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／６月27日の株主総会で､宮尾文也社長の取締役再任への賛成比率が67.5％と前年(94.4％)から大幅に低下｡３日に開示された臨時報告書で判明｡ｱﾊﾟ-ﾄ施工不良問題を受け､再任となる取締役に対し株主からの批判が強まったようだ｡※日経7-4/19P15
  10. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／過去に施工したｱﾊﾟ-ﾄで､新たに2923棟で不良が見つかった｡不備が見つかった物件数／５月末時点の16,766棟から､６月末時点で19,689棟に拡大｡同社／昨春に施工不良の問題が表面化してから､すべての物件で不備の有無を調べており､全体の７割で調査を終えた(調査の８割で不備／６月末)｡※日経7-10/19P12
  11. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／同上－施工不良の影響は入居率にも広がる。６月の入居率／81.4％と､前年同月に比べて10.7ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡前年実績を下回るのは11ｶ月連続｡※同上
  12. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／ｱﾊﾟ-ﾄの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがある｡ﾚﾎﾟﾊﾟﾚｽが施工した全棟にあたる39,085棟を調査する過程で判明｡消火栓などの設備義務に違反している可能性があるという｡ほかにも消防法の適合性の確認が必要な物件が3964棟あり､拡大する恐れがある｡※日経7-13/19P11
  13. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／国交相－施工不良が発覚したﾚｵﾊﾟﾚｽ21のｱﾊﾟ-ﾄについて､国土交通省が今夏前の完了を指示した物件の改修工事が遅れていることを受け､同社に遅延の理由と今後の改修方針を報告するように指示した｡国交相／｢取り組みが遅れているのは誠に遺憾だ｣と｡※日経7-17/19P38
  14. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／施工不良が見つかったｱﾊﾟ-ﾄの改修工事について､一部の物件で当初７月末の予定の改修工事の完了時期が､2020年６月にずれ込む見通し｡想定外の不備が見つかり､工事が必要なｱﾊﾟ-ﾄが増えたほか､入居者やｱﾊﾟ-ﾄ所有者との工事日の調整が難航｡調査完了の時期(全棟39,085戸)も19年10月から４ｶ月遅れる｡※日経
  15. 住宅：あなぶきｸﾞﾘ-ﾝｻ-ﾋﾞｽ(髙松市／あなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟでﾏﾝｼｮﾝ設備の点検など手掛ける)／同業のﾃｸﾉ防災ｻ-ﾋﾞｽ(東京･世田谷／社員数20人で､ﾏﾝｼｮﾝの消防設備の点検など手掛ける)を買収｡取得額／未公開(全株取得)｡あなぶきｸﾞﾘ-ﾝｻ-ﾋﾞｽ／西日本で事業展開､関東進出の足場を築くのが狙い｡ﾃｸﾉ防災ｻ-ﾋﾞｽ／後継者問題解決策｡※日経7-9/19P29
  16. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／不動産仲介大手のｾﾝﾁｭﾘ-21･ｼﾞｬﾊﾟﾝと業務提携｡ﾔﾏﾀﾞの店舗内にｾﾝﾁｭﾘ-の加盟店が出店､家電と住宅､住宅ﾛ-ﾝ商品などをｾｯﾄで提供｡ﾔﾏﾀﾞも不動産仲介を手掛けるも不動産取引の有資格者の確保難航｡提携で事業拡大の基盤を整備｡住宅を扱うﾔﾏﾀﾞの新業態｢家電住まい館｣／80店→300店体制へ(2020年度)｡※日経7-17/19P13
  17. 住宅：神戸市／市内に林立する分譲ﾏﾝｼｮﾝの管理状況を審査し､優良物件を認証する制度を導入する方針を正式表明｡開催した｢神戸市ﾏﾝｼｮﾝ管理支援制度検討会｣で原案を示した｡ﾏﾝｼｮﾝの修繕に向けた積立金などの準備を促す狙い｡市の担当者情報／条例化を視野に検討作業を進め､2021年度中に条例施行を目指す｡※日経7-25/19P5
  18. 住宅：東証一部上場のすてきﾅｲｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ(住宅関連事業を手がける)／粉飾決算事件で､横浜地検は25日､同社元会長の平田恒一郎容疑者(71)ら３人(元副会長､元取締役含む)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の偽装記載)の疑いで逮捕した｡※日経7-26/19P37
  19. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏で１㎡当たり2916円で前月比0.4％下落｡2019年に入って初めてﾏｲﾅｽに転じた｡１都３県すべてで上昇したものの､賃料水準の高い東京都の割合が縮小。東京都／0.4％高い3484円､23区／0.1％高い3649円で最高を更新｡※日経7-18/19P18
  20. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3672万円､前月比1.8％下落｡価格水準が高い東京都で下落幅が大きく､全体を押し下げた｡東京都／2.1％安い4898万円､３ｶ月ぶりに5000万円を割り込む｡23区／1.5％下落し5459万円｡都心部の物件の減少も影響｡※日経7-25/19P22
  21. 住宅：中古住宅／同上－神奈川県は0.9％高い2909万円で､４都県で唯一上昇｡横浜市でﾌﾟﾗｽが続いている｡※同上
  22. 地価：国税庁情報／訪日外国人の増加と高齢者の都市部への回帰が地方の地価を下支えしている｡2019年分(１月１日時点)の路線価格／訪日客に人気がある沖縄県などの地価が上がり､地方でも高齢者が戻り始めた中心地での回復が目立つ｡※日経7-2/19P5
  23. 地価：同上／全国平均の路線価－前年比1.3％上がり､４年連続で上昇｡上昇率はこの４年で最も高かった｡都道府県別で見た上昇率／ﾄｯﾌﾟは訪日客も多い沖縄県の8.3％｡東京都も4.9％の上昇で､上昇率も18年の4.0％より拡大｡石川県の0.7％の上昇､北陸新幹線効果で､金沢市のﾎﾃﾙ客数は名古屋市に匹敵｡※同上
  24. 土地：国土交通省／所有者が不明瞭の土地の境界を決めやすくする｡隣り合う土地の所有者の立ち会いが必要なﾙ-ﾙを緩和し､一部の所有者による調査でも国が告知した上で決定できるようにする｡境界があいまいな土地を減らして不動産の流通を促し都市再開発や災害復旧を後押しする｡所有者不明土地／九州本土に匹敵｡※日経7-10/19P1
  25. 土地：国土交通省／同上－2020年にも国土調査法の省令を改訂する｡現在／土地の境界を決める場合､原則としてすべての土地所有者の立ち会いが必要｡新ﾙ-ﾙ／境界の案を公示するなど､連絡がとれない土地所有者も意見を出せる機会をつくることなどを条件に、一部の所有者だけでも境界を決められるようにする｡※同上
  26. 米国：住宅市場に復調の兆し／長期金利の低下でﾛ-ﾝ金利が下がり､住宅ﾛ-ﾝ申請件数は前年比４割増｡住宅販売も持ち直しつつあるが､米住宅価格が最高値圏まで上がるなどの割高感も浮上｡米国／７月末の利下げが確実視されており､さらなる金利低下が価格高騰を招きかねない｡金融緩和に依存した米住宅市場／危うさも｡※日経7-28/19P5
  27. 米国：同上／物件取得を促す最大の要因／金利低下｡連邦住宅貸付抵当公社情報／30年固定金利－足元で3.75％と､前年同月比約0.8％低下｡2016年11月以来の低水準｡住宅取引の約９割を占める中古住宅市場／６月の中古販売件数－前年同月比2.2％減｡16ｶ月連続のﾏｲﾅｽだが､減少幅は２ｹﾀだった18年末より縮小｡※同上
  28. 米国：同上／今後の住宅市場を占ううえで住宅価格の高騰が最大のﾘｽｸ｡主要20都市のS＆Pｺｱﾛｼﾞｯｸ･ｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数／４月－前年同月比で2.5％高と､最高値をつけた３月と同水準｡金融危機後で最安値を付けた12年前より約６割高い｡金利低下が米住宅価格の高騰を招けばかえって需要の減退を招く恐れもある｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 保険：東京海上自動火災保険と三井住友海上火災保険／2021年に設備の破損や水漏れなどが多発するﾏﾝｼｮﾝの保険料を4-5割高くする｡保険金の支払い頻度を保険料に反映させる制度を導入するためで､頻度の少ない物件は保険料を２割安くする｡管理状態が悪ければ､保険料が上昇し､入居者管理費の値上げにつながる｡※日経7-20/19P1
  2. 保険：同上／同保険－10万棟規模とされる分譲ﾏﾝｼｮﾝの大半が加入しているとみられる｡損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興和､あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険を含む４社－19年10月に一斉にﾏﾝｼｮﾝ向け保険を値上げへ｡新たな保険／保険料を２年の保険金の支払い状況をもとに算出する仕組み｡管理がよいﾏﾝｼｮﾝは保険料が安くなる｡公平さを保つ狙い｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電､建設に使う薄鋼板の在庫増加が続いている｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の５月末の在庫量(ﾒ-ｶ-･流通合計､速報値)／10年ぶりに450満ﾄﾝを超え､４月より1.9％多い4,626,000ﾄﾝ｡大型連休でﾒ-ｶ-などの出荷が鈍ったほか､中国からの輸入増が在庫を押し上げたとの見方がある｡※日経7-2/19P20
  2. 建材：建設用鋼材／同上－５月の輸入材の入着量は294,000ﾄﾝと､４月より１万ﾄﾝ減｡輸入元では韓国や台湾が減った半面､中国が52,000ﾄﾝと13,000ﾄﾝ増｡建材などに使う溶融亜鉛めっき鋼板などで中国材の輸入増が目立つ｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／神戸製鋼所－造船や機械､建築に使う厚鋼板(厚鋼)の2019年度上半期の国内外の価格を従来より１ﾄﾝ5000円以上引き上げる｡鉄鉱石などの原料費に加えて資材費や輸送費が上昇したためで､製品価格に転嫁する｡厚鋼の値上げ表明は約２年ぶり｡同社／薄鋼板(薄鋼）の値上げも表明している｡※日経7-3/19P18
  4. 建材：建設用鋼材／旺盛な建設需要で上昇してきた東京地区の建築用鋼材の価格が下落に転じた｡代表的なH形鋼が２％安くなったのに続き､山形鋼やみぞ形鋼も下落｡五輪関連の案件で需要が一服しており､鋼材出荷が鈍くなっている｡東京製鉄が値下げを打ち出し､約２年半強基調だった鋼材市況が調整局面に入った｡※日経7-9/19P20
  5. 建材：建設用鋼材／同上－東京地区で市中の問屋や商社が取引する流通価格は現在､｢山形鋼｣が１ﾄﾝ86,000円前後､｢みぞ形鋼｣が86,000円前後｡｢軽量C形鋼｣は100,000円前後｡いずれも今春に比べ1000円程度(約１％)安｡H形鋼の流通価格／現在－１ﾄﾝ88,000円前後｡今春に比べ2000円(約２％)安｡異形棒鋼も価格基調は弱まる｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－６月末時点のH形鋼在庫量は５月末より6300ﾄﾝ(2.8％)少ない220,200ﾄﾝ｡前月比で減ったのは７ｶ月ぶり｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝをなお上回っているが､日本製鉄は今後も減るとみている｡６月／入庫量－71,800ﾄﾝ､前月比2.4％減､出庫量－78,100ﾄﾝ､同6.1％増｡※日経7-10/19P18
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格を７月契約と同値に据え置く｡７月契約で２年９ｶ月ぶりに全品種を値下げしており､今月は水準を維持し影響を見定める。８月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ85,000円､熱延ｺｲﾙ－同69,000円､厚鋼板－同79,000円｡７月の値下げの背景／海外市況の軟化や輸入鋼材増｡※日経7-23/19P25
  8. 建材：建設用鋼材／主に鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造の建物に使う棒鋼の価格が下落｡約２年ぶりに値下がりした｡首都圏の都市開発などの工事着工がずれ込み､荷動きが停滞している｡ﾏﾝｼｮﾝ向け需要の支えも力強さを欠く｡直近の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ市況の軟化も棒鋼相場を下押しした｡素材市況を引っ張ってきた建設鋼材の停滞感が目立ってきた｡※日経7-26/19P20
  9. 建材：建設用鋼材／同上－｢異形棒鋼｣の東京地区の価格(16mm品･大口需要家渡し)／現在－１ﾄﾝ73,000円前後､春に比べて1000円程度(約１％)安い｡H形鋼をはじめ､形鋼類の市中価格も今夏に1-2％下落｡主要鋼材のH形鋼と棒鋼の相場の反落は都市部で旺盛だった建設需要の変調を映している｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／代表的な鋼材である熱延薄鋼板(薄板)の流通価格が下落｡東京地区の薄板(厚さ３mm未満)／商社や問屋が取引する流通価格－厚さ1.6mmの薄板が現在１ﾄﾝ83,000円前後と､前月より約1000円(１％)安い｡中板(厚さ３mm以上６mm未満)も下落｡冷延鋼板や表面処理鋼板は６月に約１％下落｡※日経8-1/19P22
  11. 建材：産業資材／鋼材やﾌﾟﾗｽﾁｯｸなどの産業資材の国際価格が下落している｡米中両国が貿易戦争に突入して１年が経過し､輸出の停滞で生産活動が振るわない中国の需要が落ち込んだ｡鋼材(熱延ｺｲﾙ)／１ﾄﾝ550ﾄﾞﾙ程度｡４月比４％安｡ABS樹脂／東ｱｼﾞｱ輸出市場－１ﾄﾝ1400ﾄﾞﾙ台前半｡４月末比１割安､前年同期比３割安｡※日経7-14/19P7
  12. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値／179.303､前年同月比4.967ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡前年同月比ﾏｲﾅｽは８ｶ月連続｡下げ幅／６月(2.4％)とほぼ横ばい｡鋼材／前月比で下げ幅拡大｡非鉄や化学／前月･前年同月比ﾏｲﾅｽ｡米中貿易摩擦の影響｡※日経8-1/19P22
  13. 建材：断熱材／日本ｱｸｱ－ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど大型建築物向けの高不燃性ｳﾚﾀﾝ断熱建材を開発｡新断熱材｢ｱｸｱﾓｴﾝ｣／表面に加熱すると炭化する層を作ったことで､内部のｳﾚﾀﾝに熱や酸素がいきにくいようにして防火性能を高めた｡国土交通省からの｢不燃｣の大臣認定を取得｡販売価格／従来のｳﾚﾀﾝ断熱材の３倍程度｡※日経7-23/19P16
  14. 建材：建築ｶﾞﾗｽ／AGC－建築用ｶﾞﾗｽ関連製品を10月１日から10-15％値上げ｡原燃料や副資材の価格､物流費などが軒並み上昇しており､製品価格に転嫁する｡値上げ表明は１年５ｶ月ぶり｡上げ幅／窓ｶﾞﾗｽに使う板ｶﾞﾗｽや鏡製品－約15％､建築用加工ｶﾞﾗｽ製品－約10％｡日本板硝子も10月出荷分から最大15％値上げ｡※日経7-24/19P18
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,407,425ﾄﾝと､前年同月比6.6％減｡国内販売量が前年同月を下回るのは２ｶ月連続｡地域別／｢関東二区｣－前年同月比10.5％減｡群馬の八ﾂ場ﾀﾞﾑ工事終了の反動が響いた｡｢東海｣－同14.8％減｡北陸－5.2％減｡全11地区で前年同月を下回った｡※日経7-26/19P20
  16. 建材：東京製鉄／2020年３月期連結見通し－税引き利益は前期比26％減の115億円｡従来予想は29％減110億円｡原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が期初見通しより下落し､採算改善｡鋼材需要／建築向けが好調だが､海外の安価な輸入材が増えるため､７月に価格を引き下げた｡売上高は３％減の2000億円､従来予想は2100億円｡※日経7-24/19P15
  17. 建材：岡部／2019年６月中間期連結－経常増益｡売上高318億円(前年同期／308)､経常益27.33億円(同／25.98)､利益16.85億円(同／19.98)｡19年12月期連結見通し／売上高685億円､経常益62.00億円､利益43.00億円｡※日経7-26/19P17
  18. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／新体制に移行して約１ｶ月経過｡2019年4-6月期連結／増収増益と堅調に推移｡瀬戸欣哉氏が社長兼最高経営責任者に復帰し､好調な滑り出し｡前体制での施策に対し､取締役会でｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙへの本社機構移転の中止決定｡中期経営計画も取り消した｡※日経8-1/19P15
  19. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／瀬戸氏－｢21年３月期の事業利益率を7.5％に引き上げる｣目標を掲げて自ら策定した18年４月からの経営計画に再び切り替える。｢新しい体制で特に大きな妨害もなくやれる状況になった｣と､潮田氏ら創業家の影響力はなくなったとｱﾋﾟ-ﾙ｡課題／国内ｻｯｼ事業の立て直し｡過剰は設備で固定費が重い｡※同上
  20. 住設：LED照明／日亜化学工業－世界で初めて開発した自然光に近い発光をするLEDを欧州の美術館で採用された｡紫外線が含まれていないため､光による作品損傷が軽減されるほか､美術品本来の色を鑑賞できるのが特徴｡同社／｢国内外の美術館での採用を目指す｣と需要増を期待｡新製品／超高演色白色｢Optisolis｣｡※日経7-25/19P35
  21. 家具：内田洋行／2019年７月期連結予想－ｸﾗｳﾄﾞｻ-ﾋﾞｽ好調｡働き方改革を背景に大手企業向けの業務用ｸﾗｳﾄﾞｻ-ﾋﾞｽや会議室の運用管理ｼｽﾃﾑが伸びる｡自治体向けﾏｲﾅﾝﾊﾞ-管理ｼｽﾃﾑなど好採算の大型案件の減少を補い増収増益｡※日経7-4/19P26
  22. 家具：内田洋行／2020年７月期連結見通し－小中学校向けにﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末などを使った教育支援ｻ-ﾋﾞｽが堅調｡大手企業向けｿﾌﾄｳｴｱﾗｲｾﾝｽの販売が伸び､純利益が増える公算｡※同上
  23. 家具：ｺｸﾖ／2019年６月中間期連結－増収減益｡売上高1676億円(前年同期／1670)､経常益126.25億円(同／142.72)､利益96.67億円(同／109.16)｡純利益／11％減－文具が苦戦､物流費や原材料費上昇も負担｡ｵﾌｨｼ家具事業は伸びた｡19年12月期連結見通し／売上高3220億円､経常益184.00億円､利益144.00億円｡※日経7-30/19P17,19
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／住宅の内装材やｺﾝｸﾘ-ﾄ基礎工事に使う輸入合板の流通価格が２年10ｶ月ぶりに下落｡五輪関連の建設需要は一服｡秋の消費増税前の住宅の駆け込み需要は弱かった｡投資用不動産を巡る不祥事でｱﾊﾟ-ﾄなどの着工も減り需給が緩んだ｡輸入量は10年ぶりの低水準だが､企業の当用買いが続き荷動きは低調｡※日経7-23/19P25
  2. 合板：輸入合板／国内の合板市場－輸入品のｼｪｱは４割強で大半が南洋材合板｡中でも耐久性が必要なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用では輸入合板のｼｪｱが高い｡東京地区／建材問屋が工務店などに卸す価格－ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(厚さ12mm)が１枚1380円(中心値）と６月比10円(１％)安い｡構造用合板(12mm)は20円(１％)安い1420円(中心値)｡※同上
  3. 合板：国産合板／国内流通の５割強を占める国産合板は針葉樹合板価格の横ばいが続く｡大手のｾｲﾎｸ／６月出荷分から5-8％の値上げを表明したが､構造用合板(厚さ12mm）の問屋卸価格(東京地区､中心値)は１枚1090円で推移｡秋の消費増税前の駆け込み需要は振るわず､値上げは浸透していない｡※日経7-23/19P25
  4. 合板：国産合板／農林水産省情報－６月の国産針葉樹合板の在庫量は141,243立方m､前月比6.0％増｡増加は３ｶ月ぶり｡大分県と山梨県で合板工場が５月と６月に相次ぎ稼働､生産量が伸びて出荷量を上回った｡生産量／276,369立方mで､8.3％増｡出荷量／2.4％増の270,249立方mと､４ｶ月連続で前月を上回った｡※日経7-30/19P21
  5. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の７月積み日本向け輸出価格交渉が３ｶ月連続の値下げで決着｡背景／競合する欧州産の集成材が日本とEUの経済連携協定(EPA)発効に伴う関税引き下げなどで値下がりしている｡米国産の国内ｼｪｱを維持するために日本側が値下げを求め､米国林業大手が受け入れた｡※日経7-18/19P18
  6. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)830ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)と前月比20ﾄﾞﾙ(２％)安｡米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)は前月と同じ800ﾄﾞﾙ｡米松丸太の商社売値／現在－１農林石(約0.28立方m)当たり8000-8300円(本船渡し)と前月比200-400円下落｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所情報／今後２～３年以内にｵﾌｨｽを拡張したい企業が２割強存在し､縮小意向の企業を大幅に上回ることがわかった｡人員の増加や採用の強化が主な理由｡一方で賃料上昇でｺｽﾄ負担が重いと感じる企業も増えている｡ｵﾌｨｽ需要は依然底堅いが､金融など業種によっては縮小の動きもある｡※日経7-5/19P20
  2. 不動産：松竹／2022年２月期をﾒﾄﾞに､不動産事業の営業利益を50億円と前期実績比で１割強増やす方針｡主力の映画事業は作品のﾋｯﾄの有無に左右されやすい｡五輪を見据えてﾎﾃﾙや商業施設などを強化し､不動産事業を安定的な収益基盤に育てる｡不動産事業の売上高／約１割増の115億円前後を目指す｡※日経7-6/19P13
  3. 不動産：NTT／膨大な不動産資産の有効活用に本腰を入れる｡不動産部門を再編､中核会社としてNTTｱ-ﾊﾞﾝｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ(東京･千代田)を７月１日発足｡2025年までに最大１兆5000億円を投じ､電話局など約8500拠点(7000の電話局と1500のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ)の活用法探る｡NTT西日本系の不動産会社に49％出資｡不動産でも稼ぐ｡※日経7-9/19P15
  4. 不動産：野村不動産／従業員10人未満事業者向けの個室型の賃貸ｵﾌｨｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｴｲﾁﾜﾝｵ-｣を開設｡11月／東京･日本橋にある既存ﾋﾞﾙの１ﾌﾛｱ-を使い､第一弾を開設｡成長期の新興企業の需要を取り込む｡個室／1-3人用(賃料／月額16万円から)､3-7人用､7-24人用を用意｡個室の面積／最小４㎡～最大70㎡｡都内で件数拡大へ｡※日経7-17/19P13
  5. 不動産：ﾋﾟｯﾄﾌﾗｲﾔ-ﾌﾞﾛｯｸﾁｪ-ﾝと住友商事／不動産管理事業を協業する｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上で取引履歴が記録されるﾌﾞﾛｯｸﾁｪ-ﾝ(分散型台帳)技術を用い､不動産取引の基盤を共同で開発する｡住宅の賃貸契約を電子化したうえで､物件の見学から申し込み､審査､契約までをﾈｯﾄで行えるようにする｡※日経7-24/19P7
  6. 不動産：三井不動産とNTT､東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／東京千代田区の内幸町で大型再開発に乗り出す｡帝国ﾎﾃﾙから東電の本社までを含む一体開発で､ｵﾌｨｽや商業施設を含む複数の高層ﾋﾞﾙを建てる｡五輪後としては都内最大級の再開発となる見通し｡景気拡大を支えてきた五輪需要の落ち込みを補う効果が期待される｡※日経7-29/19P1
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の６月の空室率は1.72％､前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡本社移転などで退去時期が固まった大規模物件で募集が始まり､集計対象となる空室が増えたためだ｡新築ﾋﾞﾙの完成も少なく､需給が逼迫した状況が続く｡新築ﾋﾞﾙの空室率／2.98％､同0.15ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※日経7-12/19P25
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均賃料は3.3㎡あたり21,518円。前月比0.57％(122円)上昇｡平均賃料の上昇は66ｶ月連続｡新築ﾋﾞﾙの平均賃料は同1.24％(388円)下がって31,017円｡※同上
  9. 建築：大林組／鉄筋構造と同様の強度を持つ､純木造の高層ﾋﾞﾙを2020年３月に着工｡横浜市で自社研修施設を建設｡地上10階建ての高層ﾋﾞﾙを純木造で実現､国内初となる｡22年３月の竣工目指す｡高層ﾋﾞﾙでの木材活用に力を入れる企業は増加｡竹中工務店／20年に12階建て集合住宅竣工予定｡住友林業／超高層ﾋﾞﾙ計画｡※日経7-19/19P13
  10. 建設：建設市場／2020年の東京五輪が１年後に迫り､五輪関連の工事需要の陰りが出ている｡代表的な工事資材の建設用鋼材価格が下落に転じたほか､生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷もﾏｲﾅｽが続く｡都心再開発は続くものの､米中摩擦を背景にした景況感の悪化で設備投資もﾍﾟ-ｽﾀﾞｳﾝしている｡内需の一角の減速は､国内景気に影を落としそう｡※日経7-7/19P7
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する６月積み原油(DD原油)の価格／全油種で下落｡全油種の下落は２ｶ月連続｡代表油種の｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ63.84ﾄﾞﾙと前月より10.2％安い｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が前月より安く推移したのを受けた｡※日経7-2/19P20
  2. 原油：石油輸出国機構(OPEC)とﾛｼｱなど非加盟国の主要産油国との閣僚会合／２日開催－非加盟国を含む｢OPECﾌﾟﾗｽ｣の枠組みを常設することで合意｡産油国の結束を強め価格を下支えする狙い｡６月末が期限だった強調減産を2020年３月末まで９ｶ月延長することも合意(協調減産／日量120万ﾊﾞﾚﾙ－OPEC80万ﾊﾞﾚﾙ)｡※日経7-3/19P9
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－続落｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.10ﾄﾞﾙ前後､前日比2.60ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡２日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の下落を反映｡OPECやﾛｼｱなど主要産油国が減産延長で合意したが､米中摩擦を背景に原油需要が伸び悩むとの観測が下げに影響した｡※日経7-4/19P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日午後－続伸｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.70ﾄﾞﾙ前後と前週末比1.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ｲﾗﾝがｳﾗﾝ濃縮度引き上げを発表し､中東情勢悪化懸念が強まっているためだ｡ただ原油需要が減速するとの観測で上値は重い｡米中貿易摩擦も下押し材料だ｡※日経7-9/19P20
  5. 原油：米国で増産が進むｼｪ-ﾙｵｲﾙ／足元の統計を見ると新規開発のﾍﾟ-ｽは鈍ったようにみえる｡だが既に発掘が済み､輸送ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの不足で生産待ちの状態にある｢増産予備軍｣は膨れあがっている｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの整備は今秋以降に進むとみられ､ｼｪ-ﾙｵｲﾙが大量に供給されれば､相場への押し下げ圧力が再び強まりそうだ｡※日経7-20/19P17
  6. 原油：日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所情報／世界の石油需給の見通し－2019年下期は米国による経済制裁でｲﾗﾝなど一部産油国の生産が減少｡需要量が供給量をわずかに上回り､需給がやや引き締まる｡20年は米国などの増産が進み､需給ﾊﾞﾗﾝｽが均衡に向かうとしている｡米中貿易摩擦や英国のEU離脱で需要の下押しﾘｽｸがある｡※日経7-24/19P18
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ﾊﾟｲﾌﾟや建材に使う塩ﾋﾞの輸出価格が上昇｡日本の塩ﾋﾞ大手が中国やｲﾝﾄﾞに販売する７月積み価格／前月比４～５％高と２ｶ月連続で上昇｡背景／中国の供給が生産ﾄﾗﾌﾞﾙなどで低水準なうえ､ｲﾝﾄﾞでｲﾝﾌﾗ関連の需要が旺盛なためだ｡※日経7-3/19P18
  8. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／同上－ｲﾝﾄﾞ向け価格は１ﾄﾝ930～940ﾄﾞﾙ(運賃･保険料込み)､中国向けは同890～900ﾄﾞﾙ､ともに前月比40～50ﾄﾞﾙ上昇｡ｱｼﾞｱの指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-の輸出価格も同程度の上げ幅だった｡※同上
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｲﾝﾄﾞ向け価格－日本ﾒ-ｶ-と台湾ﾒ-ｶ-で輸出価格に差が広がった｡日本勢の８月積み輸出価格／１ﾄﾝ930-940ﾄﾞﾙが中心で､前月と同水準で決定(中国向け／860ﾄﾞﾙ)｡日本より先に決まる台湾大手の輸出価格／880ﾄﾞﾙで前月比30ﾄﾞﾙ程度下落｡ｲﾝﾄﾞ／輸入する塩ﾋﾞ樹脂のｱﾝﾁﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ課税の見直し実施｡※日経7-30/19P21
  10. 素材：合成樹脂／合成樹脂の取引価格がｱｼﾞｱ市場で下げ止まってきた｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／足元で１ﾄﾝ1000-1040ﾄﾞﾙ程度(運賃･保険料込み)｡６月末の安値に比べ約６％高い｡米中貿易摩擦激化への警戒感が和らぎ､中国などｱｼﾞｱの需要家がｽﾎﾟｯﾄ市場で調達する動き再開｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同1040-1060ﾄﾞﾙで､６月末比５％前後上昇｡※日経7-20/19P17
  11. 塗料：塗装技術／ｽｲｽのABB－日本で塗装用ﾛﾎﾞｯﾄの技術提携を強化｡熟練工の動作を再現するﾛﾎﾞｯﾄ技術を開発し､IoT機能搭載の塗装ﾛﾎﾞｯﾄの開発も始めた｡2018年に主力の送配電事業を日立製作所に売却を決め､ﾛﾎﾞｯﾄ事業に集中する方針を示す｡多品種少量生産を行う家具など住宅設備の塗装自動化に商機を見込む｡※日経7-6/19P11
環境関連
  1. 太陽光発電：住宅ﾒ-ｶ-／家庭の太陽光発電でつくる電気の買い取りに乗り出す動きがが相次いでいる｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／NTT系と組んで11月に参入｡買い取り価格は１kw当たり最大16円､大企業が公表(電力大手／平均７～９円)した中では最高水準に設定｡蓄電池の購入などが条件｡固定価格買い取り制度は2019年11月終了｡※日経7-3/19P13
  2. 太陽光発電：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／同社が建てた太陽光ﾊﾟﾈﾙ付き住宅で､余剰電力を１kw当たり10円で買い取る｡同社を通じて蓄電池を設置した場合にはさらに２円上乗せする｡積水化学工業／蓄電池導入の家庭から12円で買い取る｡住宅ﾒ-ｶ-の狙い／住宅の販売増｡期限を迎える対象住宅／19年だけで53万戸｡※同上
  3. 蓄電池：車載電池の世界最大手CATL(中国)／住宅･産業向けに低価格の蓄電池を2020年に日本で発売｡11月から太陽光発電の固定価格買い取り制度の期間が順次終わるため､各家庭では太陽光で作った電力を外部販売から自家消費に切り替えるｹ-ｽが増えると見込んだ｡太陽光発電設備施工のﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞ-･ｱﾝﾄﾞ･ﾘ-ｽと提携｡※日経7-26/19P14
  4. 蓄電池：同上／住宅用蓄電池の現在の相場－戸建てで使う容量10kw時のﾓﾃﾞﾙの場合で､工事費も含めた導入費用は200万～250万円｡同社／蓄電池の新製品本体で100万円を下回る価格も想定し､組み立てするﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞ-の伊藤社長は導入費用全体で｢3-5年後には現在の１／４程度の価格を実現したい｣と｡※同上
  5. 蓄電池：同上／国内－発電事業者が家庭や工場などの屋根を借り､太陽光発電設備を置く｢第三者所有(TPO)ﾓﾃﾞﾙ｣が注目されている｡両社／まず低価格の蓄電池をTPOで事業者を通じて家庭などに提供し､家庭への直接販売も視野に入れている｡※同上
  6. 燃料電池：日本特殊陶業と三菱日立ﾊﾟﾜ-ｼｽﾃﾑ(MHPS)／事務所や工場などでの使用を想定する固体酸化物形燃料電池(SOFC)を製造､販売する新会社を10月１付で設立(資本金３億円)｡両社／2014年にSOFCに使う発電部品の量産に向けた業務提携を結び､日特のｾﾗﾐｯｸｽ量産技術とMHPSの設計技術を結合し､開発してきた｡※日経7-6/19P11
  7. 燃料電池：三浦工業／飲食店などに向けた業務用燃料電池事業を本格展開｡発電の中核装置に業界初の金属部品採用(特徴／一般的なｾﾗﾐｯｸ板なら１年ごとの交換､金属板は10年間交換不要｡英国ﾒ-ｶ-と提携)した製品を10月に投入｡出力／4.2kw､廃熱の有効利用で､年間80万円程度の光熱費削減｡販売価格／1000万円超｡※日経7-23/19P39
  8. 植物由来樹脂：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの代替品として活用できる植物性由来新素材を数年内に冷蔵庫などの家電製品などに幅広く採用する｡｢ｾﾙﾛ-ｽﾌｧｲﾊﾞ-｣とよぶ植物性繊維を最高水準となる55％含んだ樹脂素材を開発した｡強度を保つﾌﾟﾗｽﾁｯｸの使用量を減らせるため使用後は可燃ｺﾞﾐにできる｡脱ﾌﾟﾗの動き／日用品から家電へ｡※日経7-7/19P
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／伊藤忠商事－資本提携先の中国国有企業の中国中信集団(CITIC)ｸﾞﾙ-ﾌﾟや精華大学系投資法人と組み､2000億円程度の投資ﾌｧﾝﾄﾞを設立｡投資対象／主に日本のｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業で､中国市場への進出を促す｡米国と中国の貿易戦争が続くなか､中国勢には先端技術を呼び込む狙いがあるとみられる｡※日経7-6/19P1
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況｡①1,2,3線都市の新築分譲住宅価格の前月比上昇幅は前月並みか下落｡1,2線都市の中古住宅は上昇幅が縮小､３線都市はわずかに拡大｡②1,2,3線都市の新築･中古住宅販売価格の前年同月比上昇幅はいずれも縮小｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／自然資源部全国都市地価動態監視ｼｽﾃﾑ情報－2019年第２四半期の中国の主要ﾓﾆﾀ-都市の土地供給に占める住宅用地の割合は同期としては2011年以降最高となり､住宅地の地価上昇は鈍化傾向にある｡背景／市場を安定させるため､中央･地方が政策のｺﾗﾎﾞ･ｺﾝﾄﾛ-ﾙを進めている｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－2019年上半期の不動産融資が3.21兆元(１元＝約16円)で､同期の各種融資全体に占める割合が33.2％で､前年通年の水準より6.7ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡第２四半期末(６月末)／不動産開発融資残高－前年同期比14.6％増の11.04兆元｡個人向け住宅ﾛ-ﾝ残高／同17.3％増の27.96兆元｡伸び率／それぞれ減少｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／清水建設－ｼﾞｬｶﾙﾀ郊外(西ｼﾞｬﾜ州ﾁｶﾗﾝ／日系企業の多い工業団地がある)で､36億円を投じ､ﾎﾃﾙ並みのｻ-ﾋﾞｽを受けられる長期滞在施設｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣を完成｡11月にも名称｢ｲｿﾗｽ･ﾁｶﾗﾝ｣(214室､ﾚｽﾄﾗﾝやｼﾞﾑ､大浴場など設ける)で開業｡藤田観光に一括て貸し出し運営を委託､賃貸料を得る｡海外で単独保有初｡※日経7-13/19P10
  6. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／住友不動産－ｲﾝﾄﾞ西部のﾑﾝﾊﾞｲで賃貸ｵﾌｨｽ開発｡土地取得と建設費を合わせた総事業費は約700億円､2023年３月期以降の開業見込む｡同社／海外でのｵﾌｨｽﾋﾞﾙ事業展開は約20年ぶり｡開発用地／開発が進む新都心BKCで358億円で取得､敷地面積は12,486㎡(地区最大級)､建物規模／延べ床面積99,000㎡想定｡※日経7-18/19P13
■トピックス
　　その１：マンション／耐震不備続出－損壊防ぐｽﾘｯﾄ未施工　確認困難／業者も見落とし＜日経7-12/19P39＞
  • 概要：耐震設備の一部である「構造ｽﾘｯﾄ」が設計図通り施工されていない鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造ﾏﾝｼｮﾝが各地で見つかっている。直ちに倒壊する危険性はないが、地震が起きれば重大な被害につながる恐れも。国土交通省は情報収集を始めた。不備の原因となっている部材はそもそも施工が難しく、多くの物件で不備が生じている可能性を指摘する専門家もいる。原因／施工の難しさや設計図面からの見落としなど。
  • 構造ｽﾘｯﾄ：地震の揺れで建物が損壊しないよう、柱と壁、壁と床などを構造的に切り離すために設ける２～３㎝程度の間隙。ｸｯｼｮﾝの役割を果たす緩衝材として発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなどを入れることが多い。1995年の阪神大地震では、柱と壁が衝突して建物の破壊を引き起こすｹ-ｽが多かった。日本建築センタ－は震災後、再発を防ぐため構造ｽﾘｯﾄを推奨する方針を示し、全国のﾏﾝｼｮﾝや学校、病院などの鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの建物で広く採用された。2011年の東日本大震災後に、被害を受けたﾏﾝｼｮﾝで構造ｽﾘｯﾄの施工に問題があったｹ-ｽが見つかった。
  • 事例：①2004年に完成した東京都江東区の分譲ﾏﾝｼｮﾝ（約140戸）／現在行われている大規模修繕工事中に構造ｽﾘｯﾄの未施工が判明。約1600ｶ所のうち３割強の約450ｶ所で設置されていなかった。原因は調査中。第三者機関による検証を行うという。このﾏﾝｼｮﾝの建設会社と販売会社ともに過去にも複数の物件で同様の不備が見つかっている。販売会社は問題を受け、大規模修繕工事を実施していない約300件の調査を始めた。②ほかの大手の建設会社や不動産会社が施工、販売した愛知県や横浜市のﾏﾝｼｮﾝでも構造ｽﾘｯﾄの未施工や設計図面上の位置からずれている不備が判明している。
  • 構造ｽﾘｯﾄに詳しい１級建築士（12物件で不備を確認）：「壁がひび割れることもあるが、外観からは確認できないため、多くの物件で問題が埋もれている可能性がある」と指摘。「補修が必要でないｹ-ｽもあるが、あるべき構造ｽﾘｯﾄがなかったり、鉄骨に触れたりしている場合は構造計算の前提が崩れるため直す必要がある」と。
  • 国土交通省：不備が明らかな物件について情報収集し、自治体に改善方法などを指導する方針。「なぜ設計図通りに施工されていないのか原因を調べる必要がある｣(国交省）と。NPO法人「建築Gﾒﾝの会」／「直ちに地震で倒壊する危険性が低いが、耐震性に関わるため、構造計算し直して問題がないか調べるべきだ」と指摘。「震度６強を超える地震が起これば柱や壁が破損する不具合が出る可能性がある」とみている。
　　その２：図書紹介
　図書名／限界のタワ－マンション　
　著者／榊　淳司　発行／(株)集英社　集英社新書　価格／800円＋税
  • 著者：1980年代後半から30年以上、ﾏﾝｼｮﾝの公告･販売戦略立案に携わる。その経験を生かし、購入者側の視点に立ちながら、日々取材を重ねている。
  • 概要：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝに警鐘！／ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの問題点を列挙し、解説。結論／それでもﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝに住みますか？・・・。関係者には問題点が分かっているのか、購入して居住している人はおらなく、せいぜい賃貸までと（いつでも出て行けるように）。
  • 取り上げてる主要な問題：大規模修繕、地震など災害時のﾘｽｸ、子育て環境と妊婦（欧米の実体）、階層ﾋｴﾗﾙｷ-、健康影響、資産価値などの問題点を訴求。


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞