■住宅関連情報／2019年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／建築着工統計調査－３月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0％増の76,558戸｡QUICKがまとめた市場予測の中央値(5.5％増)を上回った｡季節調整済みの年率換算値／前月比2.3％増｡国交省／｢金利水準が低く良好な住宅取得環境が背景にある｣と分析｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ4-26/19　14:59
  2. 住宅着工動向：同上／内訳は次の通り｡分譲住宅／33.0％増の25,301戸と８ｶ月連続増､３年９ｶ月ぶりの高水準｡ﾏﾝｼｮﾝが69.5％増の13,330戸と８ｶ月連続増が寄与した｡首都圏､近畿圏､中部圏とも増加｡１戸建て／7.1％増の11,738戸｡持ち家／8.9％増の22,404戸と６ｶ月連続増｡貸家／4.5％減の28,413戸と７ｶ月連続で減少｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／2018年度の新設住宅着工戸数－前年度比0.7％増の952,936戸と２年ぶりに増加｡分譲住宅／7.5％増の267,175戸と､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の08年度以降10年ぶりの高水準｡持ち家／2.0％増の287,710戸､貸家／4.9％減の390.093戸｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：日経／｢ﾏﾝｼｮﾝ調査｣情報－大手住宅会社23社が首都圏と近畿圏で2019年に供給する新築戸数は前年比8.8％増の35,963戸｡首都圏／総数24,880戸のうち東京23区が10,990戸と４割超｡都心集中が一段と進みそうだ｡※4-2/19P23
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／23区での供給計画－住友不動産が4500戸(首都圏合計)と最多｡２位の三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙは1500戸｡野村不動産は1100戸､三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽは1000戸｡23区での販売価格／回答した21社のうち８社が値上げを検討中と答えた｡横ばいは13社｡値下げはゼロ｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2018年度の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－17年度比微減の36,651戸｡人気の都心部はﾏﾝｼｮﾝ用地が不足し供給が減ったほか､販売価格の高騰で需要が減退｡消費増税前にした駆け込み需要は盛り上がらなかった。※日経　4-18/19P12
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／東京､神奈川､埼玉､千葉の１都３県の18年度の発売戸数－５年前の13年度の50,000戸超に比べて約３割減り､過去最多だった00年度の95,479戸に比べると４割にも満たない｡発売戸数が落ち込んだ要因／①地価上昇などによる物件価格の高騰と､②｢人気ｴﾘｱの用地取得が年々厳しくなっている｣(同研究所)｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／18年度の平均価格－17年度比小幅高の5926万円と､1990年以来の高水準｡この水準まで値上がりすると平均的な収入のｻﾗﾘ-ﾏﾝらには手が届かなくなる｡主な購入層は富裕層や高収入の共稼ぎ世帯に限られてきた｡19年２月時点の｢完成在庫｣／14年２月時点(1109戸)の３倍以上に積み増した｡※同上
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／｢初月契約率｣－平均で62％と､３年連続で好調の目安とされる70％台を割り込んだ｡｢郊外の不人気ｴﾘｱの物件は今後､比較的安くうられる可能性もある｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)と予想｡東日本不動産流通機構情報／中古ﾏﾝｼｮﾝは販売戸数を増やしている｡18年の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数は37,217件､16年以降､新築を上回る｡※同上
  10. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2020年－五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸで使用される選手村を改修し､大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が約4000戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝを供給する予定｡年数をかけて売る方針だが､大量供給となるだけに､｢首都圏の市場が変調をきたす可能性がある｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)といい､新築ﾏﾝｼｮﾝが値崩れを起こしかねないという｡※同上
  11. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－ﾏﾝｼｮﾝ賃料上昇続く｡３月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料／首都圏－１㎡当たり2831円で前月比1.2％上昇｡３ｶ月連続で前月を上回る｡東京都／平均築年数が下がり､前月比0.7％増の3415円｡23区を中心に投資目的の新築物件が多く出回り､賃料水準を押し上げ｡千葉県／1.9％増の1680円｡※日経4-16/19P22
  12. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／同上－近畿圏は1893円で前月から1.2％上昇｡直近の最高値だった２月を超えた｡大阪府や兵庫県で築浅物件が増加しているためだという。中部圏は1756円で1.2％上昇した｡※同上
  13. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／ｼﾆｱ事業を拡大－これまでｼﾆｱ向けﾏﾝｼｮﾝを手掛けてきたが､ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅(ｻ高住)にも参入｡2025年までに15施設を開設｡直近で80億円程度のｼﾆｱ事業の売上高を300億～350億円に増やす｡｢ｳﾞｨﾗ-ｼﾞｭﾘ-ｼｭ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名で､まず10月に東京･練馬に開設｡施設の運営／介護事業会社に委託｡※日経4-20/19P11
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2019年３月期連結見込み－純利益は前の期比１％減の2350億円｡中国ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社で発覚した不正や､不適切な部材で住宅を建てていた問題による損失を計上(約130億円)｡売上高は９％増の４兆1200億円と従来予想から700億円上方修正｡営業利益は７％増の3700億円と160億円上振れ｡※日経4-20/19P11
  15. 住宅：三井不動産など／23日発表－五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの選手村の建物を利用して販売する分譲ﾏﾝｼｮﾝの価格帯｡17棟ある中層ﾏﾝｼｮﾝは5000万円～１億円超で販売する見通し｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ総戸数／計4145戸で年間の東京23区の供給戸数の１／４に相当｡2019年７月下旬から段階的に発売､東京の他地域のﾏﾝｼｮﾝ販売に影響も｡※日経4-24/19P15
  16. 住宅：同上／三井不動産や三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽなど11社－現在､東京都中央区晴海にある13ﾍｸﾀ-ﾙの土地に5632戸の分譲･賃貸ﾏﾝｼｮﾝと商業施設を含め24棟を建築する街｢HARUMI　FLAG｣を計画｡19年４月27日からﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの見学を開始｡中高層／23年３月､２棟のﾀﾜ-棟／24年９月に入居開始予定｡※同上
  17. 住宅：同上／2690戸ある中層の分譲ﾏﾝｼｮﾝは専有面積を60～150㎡台で準備｡平均専有面積は約84㎡で､都心の分譲ﾏﾝｼｮﾝの過去10年間の平均専有面積約63㎡を上回る｡都心で80㎡程度の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均販売価格は9000万円台だ｡決定した価格によっては相場より低いﾏﾝｼｮﾝ供給になる見込み｡ﾏﾝｼｮﾝ市場に影響する可能性も｡※同上
  18. 住宅：大東建託／2019年３月期連結－増収増益｡売上高15911億円(前期／15570)､経常益1322.40億円(同／1315.33)､利益899.30億円(同／878.29)｡20年３月期連結見通し／売上高16400億円､経常益1330.00億円､利益900.00億円｡※日経4-27/19P14
  19. 住宅：駆け込み需要／10月の消費税率10％への引き上げを巡り､注文住宅を税率８％のまま建てられる特別措置の期限が３月末で切れた｡現時点で大きな需要の増加は見られず､増税前の駆け込み需要の｢第一波｣は小幅にとどまったようだ｡積水ﾊｳｽ／｢現時点であまり駆け込みは見られない｣と｡※日経4-21/19P3
  20. 住宅：社宅管理／社宅代行のｴｲｸﾗｽ(松山市)－外国人材を採用する中小企業の社宅管理業務代行事業を開始｡物件探し､賃貸借契約､入居時案内など社宅に関する業務の大半を１室･月2500円で請け負う｡改正出入国管理法施行で外国人労働者の採用が増えるとみる愛媛など瀬戸内５県で展開､2024年６月／5000室目指す｡※日経4-5/19P33
  21. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－同社が管理･運営するｱﾊﾟ-ﾄの３月の入居率は前月から1.24ﾎﾟｲﾝﾄ低い84.33％｡新たな施工不良の問題が２月に発覚､その影響が出た｡新年度が始まる直前の３月は例年､入居率が１年ではﾋﾟ-ｸ月となる｡その３月に入居率が下がった意味は重く､家賃収入が｢逆ざや｣の恐れが否定できない｡※日経4-6/19P11
  22. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－施工不良のｱﾊﾟ-ﾄを巡る問題で､新たに3784棟で不備が見つかり､14,599棟に拡大｡これまで2014年までに施工した物件が中心､調査対象拡大の結果､18年までに手がけた物件でも不備が見つかる｡追加の補修費用の発生やﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒ-ｼﾞの悪化につながる可能性がある｡※日経4-11/19P12
  23. 住宅：不適正建築／大和ﾊｳｽ工業－不適正な部材や構造で賃貸ｱﾊﾟ-ﾄと戸建て住宅を建てていた問題で､2016年末に問題を把握しながら担当役員らが取締役会で初めて報告したのは公表前日の11日だった｡過去に起きた同様の問題を機にﾁｪｯｸ機能を持つ部署を設けているが見抜けなかった｡企業統治の甘さが問われそう｡※日経4-16/19P15
  24. 住宅：不適正建築／同上－対象は2078棟のｱﾊﾟ-ﾄや戸建て住宅｡うちｱﾊﾟ-ﾄ200棟は屋外の２階廊下を支える柱に国からの認定がない部材を使い､ｱﾊﾟ-ﾄと戸建て住宅1878棟には認定がない構造の基礎を使っていた｡12日／国土交通省に報告書を提出して公表｡入居者やｱﾊﾟ-ﾄ所有者への説明を始めた｡※同上
  25. 住宅：不適正建築／同上－73棟の柱は防火性能を満たしていない可能性もあり､４月中に防火性の素材で柱を覆う追加工事をする｡土田専務執行役員／｢対象が22万棟と多く､すぐ調査するという判断ができなかった」と､初動の遅れを認めた｡規模の急拡大に企業統治が追い付いていなかっか可能性も否定できない｡※同上
  26. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－３月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)／首都圏－3737万円で前月比0.3％上昇｡２ｶ月連続の上昇｡前年同月比では3.3％高く､2018年12月以降､３％を上回る上昇が続いている｡※日経4-27/19P21
  27. 住宅：中古住宅／同上－都県別は次の通り｡東京都／前月比0.4％高の4976万円､埼玉県／１％高で３ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽへ転じた｡神奈川県と千葉県／下落､神奈川県は前年同月比でも下回った｡都区部／5489万円と､前月比0.3％上昇｡｢購入できる顧客が限られる価格水準に近づいており､頭打ち感が強まっている｣(同社)と｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は前月比1.3％高い2297万円｡大阪市や神戸市で上昇が目立った｡中部圏は1931万円で0.2％下落｡※同上
  29. 住宅：空き家／総務省情報－2018年10月時点の住宅･土地統計調査｡国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％｡地方を中心に人口減少などで空き家が増え､戸数も最多の846戸で､13年より26万戸増､全体に占める割合も0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡総戸数／13年より179万戸多い6242万戸と過去最高を更新｡※日経4-27/19P3
  30. 住宅：空き家／同上－住宅総数､空き家数､空き家率とも伸び率は落ちてきたものの､右肩上がりは続く｡空き家のうち／347万戸は､賃貸や売却用以外で長期間､不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった｡賃貸用／431万戸､売却用／29万戸､別荘などの｢二次的住宅｣／38万戸｡※同上
  31. 住宅：空き家／同上－空き家率の都道府県別順位｡△空き家率の高い順位／山梨県21.3％､和歌山県20.3％､長野県19.5％､徳島県19.4％､高知県18.9％｡△空き家率の低い順位／埼玉県10.2％､沖縄県10.2％､東京都10.6％､神奈川県10.7％､愛知県11.2%｡△平均値の前後／福井県13.8％､熊本県13.6％､秋田県13.5％｡※同上
  32. 住宅：空き家／同上－2018年度の住宅着工戸数は約95万戸と前年度よりも0.7％多い｡供給過剰だから老朽化が著しい空き家には誰も見向きもしなくなる｡今､全国の自治体がその後始末に追われている｡住宅を建て放題な日本のいびつの市場／このままでは空き家大量時代を乗り越えられない｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年２月期連結－増収増益｡売上高4457億円(前期／4435)､経常益199.05億円(同／186.10)､利益122.46億円(同／113.10)｡20年２月期連結見通し／売上高4495億円､経常益226.00億円､利益140.00億円｡※日経4-13/19P13
  2. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2019年２月期連結－増収増益｡売上高3334億円(前期／3160)､経常益187.72億円(同／161.70)､利益108.54億円(同／100.31)｡20年２月期連結見通し／売上高3373億円､経常益190.00億円､利益110.00億円｡※日経4-13/19P13
  3. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ系の建材卸の建ﾃﾞﾎﾞを約240億円で買収｡建ﾃﾞﾎﾞ／建築業者などを対象にした会員制の卸売りを手掛け､材木や工具などをそろえる｡ｺ-ﾅﾝ商事も同業態｢ｺ-ﾅﾝPRO｣を運営｡出店を進める首都圏に店舗網を持つ建ﾃﾞﾎﾞの買収で事業拡大に弾みをつける｡※日経4-24/19P14
  4. HC：ｺﾒﾘ／2019年３月期連結－増収増益。売上高3468億円(前期／3419)、経常益182.37(同／170.87)､利益109.35億円(同／109.07)｡20年３月期連結見通し／売上高3580億円､経常益200.00億円､利益117.00億円｡※日経4-25/19P21
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：経営再建中のｽﾙｶﾞ銀行／金融庁から受けていた６ｶ月間の一部業務停止命令の期間が12日終了｡同日／ｽﾙｶﾞ銀行－金融庁に提出していた業務改善計画の進捗状況を発表｡法令遵守の研修や審査体制の見直しを進め､中止していた投資用不動産向け融資を５月中旬以降に再開する計画を示した｡最終調査結果／５月発表｡※日経4-13/19P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－4,408,000ﾄﾝと､１月末比12,000ﾄﾝ(0.3％)増｡昨年のﾋﾟ-ｸだった６月(4,407,000ﾄﾝ)を上回る水準｡例年､２月の在庫量は１月より減るｹ-ｽが多いが､今年は増加｡背景の１つ／輸入材の増加｡※日経4-2/19P23
  2. 建材：建設用鋼材／同上－２月の輸入量は318,000ﾄﾝと１月より19,000ﾄﾝ増｡熱延鋼板では韓国製品､めっき鋼板では中国製品の輸入がそれぞれ目立つ｡10月の消費税率引き上げをにらんだ消費財の駆け込み生産に向けた出荷に備え､鋼材問屋などが鋼板の調達を増やしたことも響いた｡鉄鋼ﾒ-ｶ-のﾄﾗﾌﾞﾙの修復･稼働も背景にある｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－３月末時点のH形鋼在庫は２月末比10,400ﾄﾝ(５％)多い218,800ﾄﾝ｡流通在庫が21万ﾄﾝとなるのは2015年３月以来４年ぶり｡例年荷動きの少ない時期なことに加え､4-5月の大型連休を見据えたﾒ-ｶ-の出荷増もあって高水準になった｡入庫量／88,900ﾄﾝ､出荷量／78,500ﾄﾝ｡※日経4-10/19P20
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約分の鋼材価格を据え置く｡価格公表の全品種の据え置きは５ｶ月連続｡中国などｱｼﾞｱの価格が上昇している半面､国内の荷動きが落ち着いていることを踏まえた｡５月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－74,000円､厚鋼板－83,000円｡H形鋼やﾎｯﾄｺｲﾙ／15ｶ月連続横ばい｡※日経4-13/19P20
  5. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2018年度のｾﾒﾝﾄの国内販売量は4249万8635ﾄﾝで17年度比1.9％増｡五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連の建設案件などの工事の需要が旺盛だった｡前年度を上回るのは２年連続｡※日経4-27/19P21
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－地域別は次の通り｡東京を含む関東１区／17年度比4.0％増｡神奈川県の都市開発が好調｡北陸／22.7％増｡新幹線延伸工事が好調｡東海／6.8％増｡ﾘﾆｱ新幹線や火力発電所増設の案件が支えた｡近畿や九州／17年度を上回った｡※同上
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－2019年３月単月の国内販売量は前年同月比0.8％減の358万5037ﾄﾝ｡前年をわずかに下回ったが堅調な水準で､北陸や近畿が前年同月を上回った｡※同上
  8. 建材：産業資材／国内の産業資材市況は原油高が下支えする構図になっている｡景気に敏感な素材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種／前年同月比で５ｶ月連続下落｡ただｶﾞｿﾘﾝや軽油の上昇で下落幅を抑えた｡中国景気の不透明感が日本の素材市場に不安をもたらすなか原油以外の強材料は乏しい｡※日経4-27/19P21
  9. 建材：産業資材／同上－日経商品指数42種(1970年＝100)の2019年４月末値－183.527で､前年同月比で2.974ﾎﾟｲﾝﾄ(1.6％)下落｡３月末値比では横ばい｡前年同月比で指数を下げたのは非鉄だ｡銅の上値が重く､ﾆｯｹﾙや亜鉛は下がり基調｡中国製造業での需要減を反映｡※同上
  10. 建材：東京製鉄／2019年３月期単独－増収増益｡売上高2071億円(前期／1641)､経常益173.11億円(同／118.03)､利益154.44億円(同／113.05)｡利益／前期比37％増､建設や機械向け需要が好調で､鋼材販売単価が１ﾄﾝ当たり１万円上昇｡20年３月期連結見通し／売上高2100億円､経常益120.00億円､利益110.00億円｡※日経4-24/19P17
  11. 建材：三協立山／2019年５月期連結見込み－最終損益は14億円の赤字(前期／7.31億円の赤字)｡２億円の黒字としていた従来予想から一転､２期連続の最終赤字｡排ｶﾞｽ規制強化や景気減速による欧州の自動車販売低迷で､主力の自動車部品向けｱﾙﾐ材料が苦戦｡売上高は３％増の3380億円で従来予想を90億円下回る｡※日経4-5/19P17
  12. 建材：ｱｲｶ工業／2019年３月期連結－増収増益｡売上高1913億円(前期／1637)､経常益212.49億円(同／196.00)､利益133.16億円(同／119.96)｡20年３月期連結見通し／売上高2000億円､経常益220.00億円､利益138.00億円｡※日経4-26/19P19
  13. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2019年３月期単独－増収減益｡売上高146億円(前期／140)､経常益3.63億円(同／3.72)､利益2.34億円(同／3.32)。20年３月期単独見通し／売上高150億円､経常益3.10億円､利益2.40億円｡※日経4-27/19P14
  14. 建材：木材加工のﾎ-ﾃｯｸ(奈良県大淀町)／県森林技術ｾﾝﾀ-と共同で､県産のｽｷﾞやﾋﾉｷの無垢材を使った防音ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞ材を開発した｡ﾏﾝｼｮﾝの防音基準を満たし､ﾘﾌｫ-ﾑ需要などを取り込みたい考えだ｡※日経4-9/19P37
  15. 建材：旭化成建材／建物の壁や床に使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)ﾊﾟﾈﾙの価格を９月出荷分から７％引き上げる｡輸送費のほか原材料費や電気代の上昇分を転嫁し､採算改善を急ぐ｡厚物の｢ﾍ-ﾍﾞﾙ｣や薄物の｢ﾍ-ﾍﾞﾙﾗｲﾄ｣が対象｡５月にも建材商社などと交渉開始｡首都圏の再開発物件やｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の拡大を背景に需要が増えている｡※日経4-26/19P24
  16. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／経営ﾄｯﾌﾟ人事を巡る問題で､潮田洋一郎会長兼最高経営責任者ら一部の取締役の解任を支持する海外機関投資家の動きが広がり始めた｡５月中の臨時株主総会開催で解任の是非が問われるなか､株主の動向に注目｡潮田氏らの解任賛成／豪ﾌｧﾝﾄﾞ運営会社のﾌﾟﾗﾁﾅﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(4.42％株式保有)など｡※日経4-5/19P17
  17. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／５日－経営ﾄｯﾌﾟの人事を巡り､前社長兼最高経営責任者(CEO)で現取締役の瀬戸欣哉氏が記者会見｡６月の定時株主総会で株主として､潮田洋一郎会長兼CEOの退任を求め､瀬戸氏ら８人の取締役候補を独自に提案することを明らかにした｡経営陣にいる取締役が株主提案するのは極めて異例｡※日経4-6/19P2,11
  18. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／経営ﾄｯﾌﾟ人事を巡る問題で､第三者の弁護士による調査報告者の全文公開｡多くの取締役に､創業家の潮田洋一郎最高経営責任者(CEO)に対する遠慮があったことが企業統治の不全を招いたと指摘されている｡同社／２月に簡略版公開したが､機関投資家から説明不十分との批判を受けていた｡※日経4-10/19P15
  19. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／臨時株主総会の開催を求める機関投資家などの株主連合－東京地方裁判所に総会の招集許可を申し立てた｡株主連合／潮田洋一郎最高経営責任者(CEO)らの取締役解任の是非を問いたい考え｡会社側に総会招集を請求し約３週間がたったが､開催日時や場所の決定が滞っている｡早期開催促す｡※日経4-12/19P12
  20. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／機関投資家ら株主連合が求めている臨時株主総会の招集許可に関して､申立書の送達を東京地方裁判所から受けたと発表｡機関投資家らは､LIXILが今後､開催日時や場所などを迅速に決定することにつながると見込む｡※日経4-18/19P12
  21. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)が５月20日付で取締役を辞任すると発表｡潮田氏／CEOなど全ての役職も辞任すると表明｡潮田氏は一部の機関投資家から取締役解任を求められていた｡今後の焦点は６月開催の定時株主総会でのﾄｯﾌﾟ人事だ｡※日経4-19/19P3
  22. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／同上－潮田氏と対立する前社長兼CEOの瀬戸欣哉取締役は潮田氏を排除した独自の取締役候補を株主提案した｡LIXILの指名委員会／今後､会社側提案の取締役･執行役員候補を選ぶ｡潮田氏が影響力を行使できるとみられる人物が候補となれば､瀬戸氏や株主連合の反発は必至､委任状争奪戦へ発展か｡※同上
  23. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2019年３月期連結の最終損益(国際会計基準)が530億円の赤字になった｡業績が低迷するｲﾀﾘｱの建材子会社で減損損失計上､３期ぶりの赤字となる｡巨額損失を巡る責任について潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)と前社長兼CEOの瀬戸欣哉取締役の意見は真っ向から対立している｡※日経4-19/19P13P13
  24. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾄｯﾌﾟ人事を巡り混乱が続いている｡機関投資家らの株主連合から解任を求められていた創業家出身の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)が５月20日付での取締役辞任を表明｡一方で､潮田氏に解任されて形の瀬戸欣哉氏らは６月の定時株主総会に独自の取締役候補を株主提案した｡※日経4-20/19P10
  25. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／18日－潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)が取締役など全役職から退くと発表｡突起な｢引責責任｣には影響力を温存する狙いが透けて見える｡発表後に株価が急落｡瀬戸欣哉前社長兼CEOとの対立はくすぶり､ﾄｯﾌﾟ人事を巡る企業統治不全が企業価値を損なう事態は出口が見えない｡※日経4-24/19P17
  26. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／経営ﾄｯﾌﾟ人事を巡り､旧INAX創業家でLIXIL取締役の伊那啓一郎氏は､日経の取材に応じた。退任表明の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)に対し､｢(子会社損失に関する)取締役会での議論について事実と異なる発言をしており､問題だ｣と｡一方､瀬戸欣哉前社長兼CEOの復帰に期待示す｡｢ﾍﾟﾙﾏ社の損失の９割は瀬戸氏の責任前で､買収を主導した潮田氏に責任がある｣｡※日経4-25/19P18
  27. 住設：TOTO／2019年３月期連結－減収減益｡売上高5860億円(前期／5923)､経常益431.19億円(同／543.76)､利益323.80億円(同／367.98)｡20年３月期連結見通し／売上高6180億円､経常益460.00億円､利益330.00億円｡※日経4-27/19P14
  28. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2019年３月期連結－経常増益｡売上高779億円(前期／759)､経常益48.45(同／48.19)､利益33.25億円(同／35.62)｡20年３月期連結見通し／売上高815億円､経常益51.00億円､利益34.00億円｡※日経4-27/19P14
  29. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年２月期連結－増収増益｡売上高6081億円(前期／5720)､経常益1030.53億円(同／948.60)､利益681.80億円(同／642.19)｡32期連続の増収営業増益達成｡高い機能性商品を武器に国内躍進続く｡20年２月期連結見込み／売上高6430億円､経常益1060.00億円､利益715.00億円｡海外展開課題｡※日経4-9/19P13,15
  30. 家具：ｵｶﾑﾗ／2019年３月期連結見込み－純利益は前の期比６％減の102億円｡従来予想を８億円引き下げ､一転減益｡冷凍冷蔵ｼｮ-ｹ-ｽの販売が落ち込んだ｡売上高は３％増の2480億円､営業利益は６％減の124億円､それぞれ40億円､16億円下回る｡ｵﾌｨｽ家具を中心に年度末の駆け込み需要が想定より少なかった｡※日経4-23/19P17
  31. 家具：ｺｸﾖ／2019年12月期連結見通し－営業利益は前期比８％減の168億円｡従来予想は３％増の188億円､一転減益｡文具事業で紙や樹脂など原材料価格が想定以上に上昇し､利益を圧迫｡売上高は２％増の3220億円｡ｵﾌｨｽ家具は好調､中小企業向けが期初の想定を下回る｡純利益は１％増の144億円の従来予想を据え置く｡※日経4-23/19P17
  32. 家具：大塚家具／20日－大塚久美子社長らが発起人となった家具の業界団体＜｢ｽﾛ-ﾌｧﾆﾁｬ-｣の会＞を設立した｡同日／久美子氏が父親で大塚家具創業者の大塚勝久氏を訪ね､参加を呼び掛けた｡経営を巡って対立していた父親との関係改善につなげたい考えだ｡※日経4-27/19P11
合板･木材関連
  1. 木材：輸入丸太／北米産丸太の４月積み対日価格－据え置き｡北米では春ごろから製材工場の稼働が高まり､引き合いが増える時期｡一方､北米産と競合する欧州産の集成材価格が弱含みとなっているため､３月積みと同水準で決まった｡※日経4-17/19P20
  2. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)の４月積みは1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり870ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)も横ばいの820ﾄﾞﾙ程度｡米国の住宅需要／不透明感が強く､国内の需要家は先行きに慎重な見方を示す｡※同上
  3. 木材：林業／国土の７割を占める森林に商機を見いだそうと企業が知恵を絞っている｡2024年から林業環境税が導入され､森林の整備などに年間約600億円が使われる見込み｡ﾃﾞ-ﾀを使った新たなﾋﾞｼﾞﾈｽの呼び水にもなりそうだ｡ﾄﾞﾛ-ﾝが上空から木の種類や本数を計測､地上では重機が木材が高く売れる長さに切断｡※日経4-21/19P7
  4. 木材：林業／同上－ｺﾏﾂは取引価格を参考に高く売れるよう木を自動で切断する重機を開発｡同社は林業機械を建設機械と鉱山機械に次ぐ中核事業と位置付け､ｽｪ-ﾃﾞﾝやｶﾅﾀﾞ､米国の林業関連企業を買収してきた｡ﾃﾞ-ﾀを使い林業の価値を高め､自社の機械の納入先を広げる効果も狙う｡※同上
  5. 木材：林業／同上－富士通はｸﾗｳﾄﾞ上で木材の流通を管理するｼｽﾃﾑを商品化｡同社は小売業界のｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝ管理のﾉｳﾊｳを林業に応用｡製材所がｸﾗｳﾄﾞ上のｼｽﾃﾑに入力した需要ﾃﾞ-ﾀをもとに､林業会社が木を伐採｡木材の情報を林業会社や運送会社､製材所などと共有､在庫管理の手間省く｡どういう木材が入手可能かの見透しもつけやすい｡※同上
  6. 木材：林業／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟの動きも活発｡北信州森林組合は航空測量のｱｼﾞｱ航測､信州大学発のｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の精密林業計測､ｺﾏﾂとが｢IoT｣に組み込まれ、次世代の林業を探る実証を進めている｡佐賀大学発のｵﾌﾟﾃｨﾑはﾄﾞﾛ-ﾝで撮影した画像をAIで解析するｻ-ﾋﾞｽを18年７月に開始､石川県内で使われている｡※同上
  7. 木材：林業／木材国内生産－持ち直し｡国内の木材生産額／1980年－約１兆円あったが､輸入木材の流入や新築住宅の落ち込みで減少傾向が続いた｡ただ2009年を底に持ち直し､17年は2549億円と５年で３割増｡背景／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電用に使う燃料用木材の需要増や､積水ﾊｳｽなど企業が国産木材の需要を掘り起こす動きも広がる｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の３月の平均募集賃料－3.3㎡当たり21,134円と前日比0.16％(33円)上昇｡上昇は63ｶ月連続｡新築ﾋﾞﾙ／3.92％高い30,354円と､2009年５月以来､およそ10年ぶりに３万円を超えた｡３月の都心５区の平均空室率／1.78％と前月から横ばいで､最低水準続く｡※日経4-12/19P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／日経のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料調査情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料が上昇を続けている｡2019年上期／東京の新築ﾋﾞﾙ(築後１年未満)の賃料を示す指標は､２年続けて前年同期を上回った｡築後１年以上の既存ﾋﾞﾙも８年連続で上昇｡ITをはにめ業容拡大する企業の需要は強く､大量の新規供給も吸収｡空室率／過去最低水準｡※日経4-27/19P21
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－仲介業者４社に３月時点の賃料水準を聞いた｡賃貸料から算出したｵﾌｨｽ賃料指数(1985年２月＝100)／東京の新築ﾋﾞﾙ－183.06､前年同期比14.16ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡直近では2007年下期の195.58に次ぐ水準､89年(平成元年)上期の180.14とほぼ同じ｡総務省／労働力調査情報－東京都の就業者数､11年以降増加続く※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／森ﾋﾞﾙ調査情報－23区で供給される大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(事務所延べ床面積１万㎡以上)－89年～2018年までに839棟3211万㎡｡18年の供給／建て替え含め26棟で141万㎡､広さは過去４番目の水準｡供給数の最多の年／94年で47棟｡18年の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ供給量に占める10万㎡以上の物件割合は70％､過去最高｡※同上
  5. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年３月期連結－経常増益｡売上高6685億円(前期／6237)､経常益693.23億円(同／680.33)､利益458.73億円(同／460.29)｡利益微減／前期のﾋﾞﾙ売却による特別利益なくなる｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃貸収益は好調｡20年３月期連結見通し／売上高7390億円､経常益700.00億円､利益460.00億円｡※日経4-26/19P19
  6. 施設：良品計画／東京･銀座にﾎﾃﾙを開業－同社が運営する生活雑貨店｢無印良品｣に併設したﾎﾃﾙで､実際に販売するｶｯﾌﾟなどを備品に使ったことが特徴｡同社として日本で初めてのﾎﾃﾙの開業｡訪日外国人やﾋﾞｼﾞﾈｽ客にﾌﾞﾗﾝﾄﾞを発信｡※日経4-3/19P13
  7. 施設：同上／｢MUJI　HOTEL　GINZA(ﾑｼﾞﾎﾃﾙｷﾞﾝｻﾞ)｣－旗艦店の｢無印良品　銀座｣に併設｡地下１階から地上10階までの複合施設のうち､6-10階をﾎﾃﾙとして活用｡客室／79室(ｾﾐﾀﾞﾌﾞﾙやﾂｲﾝなど９種類用意)｡宿泊料金／１泊１人14,900円からと､利用しやすい価格設定｡ﾎﾃﾙ／2018年に開業した中国の深ｾﾝ市､北京市に次ぐ３ｶ所目｡※同上
  8. 施設：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸとｲﾝﾄﾞの格安ﾎﾃﾙ運営会社のOYO(ｵﾖ)ﾎﾃﾙｱﾝﾄﾞﾎ-ﾑｽﾞ／日本に合併会社を設け(３月設立)－ﾎﾃﾙ事業を始める｡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸのｸﾞﾙ-ﾌﾟが出資するOYOは2013年創業の新興企業だが､ｲﾝﾄﾞ最大のﾎﾃﾙﾁｪ-ﾝに成長(ｲﾝﾄﾞ､中国､英国などで18,000超のﾎﾃﾙを自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾁｪ-ﾝに抱える)｡ITを駆使するﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを日本へ｡※日経4-5/19P14
  9. 内装：乃村工芸社／2019年２月期連結－増収増益｡売上高1258億円(前期／1158)､経常益93.41億円(同／83.73)､利益67.45億円(同／56.38)｡20年２月期連結見通し／売上高1300億円､経常益94.00億円､利益63.00億円｡※日経4-12/19P15
  10. 建設：日本建設業連合会情報／2019年３月の国内建設受注額(97社)－前年同月比70.1％増の３兆9590億円｡民間の建設工事で消費増税前の駆け込みが膨らんだ｡３月に大幅な伸びがあった結果､18年度の通期も前年度比7.1％増の15兆9910億円｡海外での受注を含めると16兆円超､98年度以来の20年ぶりの高水準｡※日経4-27/19P11
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格／全油種で上昇｡３月積みの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣－１ﾊﾞﾚﾙ67.66ﾄﾞﾙと前月積みより3.7％高｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油の上昇を映した｡３ｶ月連続で全油種上昇｡主要産油国／６月までの協調減産維持を確認｡供給減観測を受け／原油相場は上昇基調続く｡※日経4-2/19P23
  2. 原油：原油価格が５ｶ月ぶりの高値｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－取引の中心となる６月渡しが１ﾊﾞﾚﾙ70.20ﾄﾞﾙ前後と70ﾄﾞﾙ台で推移｡石油輸出国機構の減産で中東産原油の供給減が強く意識されており､上昇圧力が強まる｡供給減観測でﾆｭ-ﾖ-ｸ市場でWTI／５ｶ月ぶりの63ﾄﾞﾙ台まで上昇｡※日経4-9/19P27
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日午後－上昇｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.40ﾄﾞﾙ前後と前日より0.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が反発した流れを受けた｡石油輸出国機構の月報で３月の生産量が減少したことが確認され､需給引き締まり感が強まった｡※日経4-12/19P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－反落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.00ﾄﾞﾙ前後､前月より0.30ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が日本時間16日の時間外取引で軟調に推移したのを反映｡ｼｪ-ﾙｵｲﾙの生産が５月に大きく増える見通しを米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局発表､需給緩和観測強まる｡※日経-17/19P20
  5. 原油：ｲﾗﾝ産原油の日本を含む８ｶ国･地域に認める特別措置を５月２日に打ち切る｡原油の不足感が強まり､原油価格の上昇を招く可能性がある｡国際指標となるﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物／日本時間22日－前営業日(18日)より1.87ﾄﾞﾙ(約３％)高い１ﾊﾞﾚﾙ65.87ﾄﾞﾙまで上昇｡日本／３月から順次ｲﾗﾝ産原油の輸入を停止している｡※日経4-22/19P1,3
  6. 原油：原油価格が上昇｡米のｲﾗﾝ産原油の禁輸措置を受け､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物は約半年ぶりの高値｡ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗなど政情不安の産油国の供給減も重なり､価格上昇を見越した投機ﾏﾈ-が流入する｡不透明さを増す国際情勢で､原油の先高感が広がりつつある｡ﾆｭ-ﾖ-ｸの原油先物／日本時間23日午後の時間外で一時１ﾊﾞﾚﾙ66.14ﾄﾞﾙ｡※日経4-24/19P3
  7. 素材：合成樹脂／原油価格の上昇が国内の石油化学製品に波及｡ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ　　､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを５月21日納入分から１ｷﾛ当たり10円(4-5％)以上引き上げる｡原油相場上昇に伴う主原料ﾅﾌｻの価格上昇分を転嫁する｡主原料ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ580ﾄﾞﾙ台と年初比で約３割上昇し､18年秋以来の高値圏にある｡※日経4-19/19P18
  8. 素材：ｺﾆｼ／2019年３月期連結－増収減益｡売上高1341億円(前期／1284)､経常益71.82(同／73.31)､利益44.04億円(同／46.19)｡20年３月期連結見通し／売上高1410億円､経常益81.00億円､利益50.00億円｡※日経4-27/19P14
  9. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／塗料ﾀｲﾌﾟの耐火被覆材－建物の鉄骨に2-3mm塗るだけで性能を発揮する｡耐火被覆材として使われている｢ﾛｯｸｳ-ﾙ｣と比べて1/20程度の厚みで済むため､天井の高さを上げて屋内空間を広げられる｡水に強く､屋外の鉄骨にも使える｡施工期間は約５日と､ﾛｯｸｳ-ﾙよりも２日ほど短くなる｡※4-2/19P39
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2019年３月の主要70都市の新築住宅価格動向情報によると､前月比で上昇した都市の数は２月より８多い65｡上昇都市の数は18年10月以来の高水準｡｢２級都市｣と呼ばれる､省都ｸﾗｽの大都市の上昇が目立つ｡横ばいは２月より３少ない１，下落は同５少ない４だった｡※日経4-17/19P8
  2. ｱｼﾞｱ：中国／経営再建中の大塚家具－中国で航空機や空港ﾗｳﾝｼﾞの内装を請け負う事業に乗り出す｡中国の航空関連会社の中国航空器集団(北京市)と年内にも高級家具やｲﾝﾃﾘｱの供給を始めることで検討を開始｡中国ではﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｪｯﾄ機の保有機数が日本の３倍以上とみられ､新規需要も堅調が見込まれる｡富裕層を開拓｡※日経4-25/19P18
■トピックス
　　4-6月産業天気図／４業種悪化－機械など　貿易摩擦･中国減速を懸念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経4-3/19P1,24,25＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2019年4-6月の産業天気図予測／産業･工作機械、電子部品･半導体、通信、ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄの４業種が悪化。改善は紙･ﾊﾟﾙﾌﾟの１業種のみ。米中貿易摩擦や中国経済の減速など海外の要因による輸出や生産の落ち込みが懸念材料になっている。→「小雨」から「雨」／産業･工作機械、「曇り」から「小雨」／電子部品･半導体、通信、ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄ。「雨」から「小雨」／紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ。→主要30業種の天気図／4-6月産業景気予測＜（　）は増減、▲は減少、－は横ばい＞－「晴れ」３（▲１）、「薄日」11（－）、「曇り」８（－）、「小雨」５（１）、「雨」３（－）。→住宅関連分野は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：駆け込み薄く／今秋の消費増税をにらんだ駆け込み購入が戸建て注文住宅を中心に生じるとの見方もあるが、これまでのところ顕著な動きはなく大きな反動減なさそう。住宅ﾛ-ﾝ減税の拡充など政府による対策の効果が出た格好だ。価格が高止まりするﾏﾝｼｮﾝは契約率が好調の目安を下回る状況が続く見込み。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→｢晴れ」：ｲﾝﾌﾗ受注けん引／国内の建設受注は東京都心などの再開発案件が引き続き旺盛なほか、相次ぐ災害を受けてｲﾝﾌﾗ強靱化を目指した公共投資が増える見通し。人手不足で労務費の上昇圧力は引き続き強い。ｾﾒﾝﾄは五輪による再開発需要がﾋﾟ-ｸを迎えるが、人手不足から供給に滞りもみられる。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：中国の減速に警戒／国内は五輪向けの再開発で建設向けの鉄鋼需要は高水準で推移する。自動車向けも堅調。米国の輸入制限の影響は限定的だが中国景気に減速懸念が出ている。非鉄は中国向けの半導体向け材料の販売が減少。中国の内需減速が長引けば中国からｱｼﾞｱへの鋼材輸出が増えて、鉄鋼市況が軟化する懸念もある。
  • 石油／「薄日」→｢薄日」：ｶﾞｿﾘﾝ高で懸念も／安値圏で推移していた原油価格は石油輸出国機構(OPEC)の協調減産などを受けて緩やかな上昇に転じ、ｶﾞｿﾘﾝ価格も上げ基調に。ｶﾞｿﾘﾝ価格の上昇がさらに続けば、消費への懸念が強まってくる。ただ、米中の貿易戦争の行方次第では石油需要が落ち込み、価格が下落する可能性もある。
  • 化学･繊維／「薄日」→「薄日」：市況は緩やかに回復／2018年秋から続いた化学製品の市況下落が底入れ。国内ではｴﾁﾚﾝ設備の高稼働が続く。ｼﾘｺﾝｳﾍﾊ-はSUMCOが増産設備の順次稼働を進めるが、需給のﾀｲﾄ感は強い。次世代通信規格「５G」関連の材料など新規分野が伸びる。先行きの警戒感から一部に投資計画を見直す動きも。
  • 産業･工作機械／「小雨」→｢雨」：内需も減少幅拡大／工作機械受注額は２月（速報値）まで５ｶ月連続で前年割れとなった。中国景気の後退などで不振が続く外需に加え、比較的堅調を保っていた内需も減少幅が拡大。設備投資意欲の悪化が国内にも及んできている。底割れを懸念する声は少ないものの急回復は見込みにくく、4-6月は底ばい傾向が続く。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞