■住宅関連情報／2019年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－71,966戸､前年同月比4.2％増｡QUICKがまとめた市場予測の中央値(0.1％増)を上回った｡持ち家や分譲住宅の増加がけん引した｡季節調整済みの年率換算値は前月比10.9％増｡国交省／｢金利水準が低く良好な住宅取得環境が背景にある｣と見ている｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ3-29/19
  2. 住宅着工動向：同上／内訳－分譲住宅は11.4％増の21,190戸と７ｶ月連続で増加｡ﾏﾝｼｮﾝが10.5％増の9132戸と７ｶ月連続増｡首都圏で28.6％増､中部圏で73.8％増加｡近畿圏は6.2％減｡戸建て住宅は12.2％増の11,844戸｡持ち家は9.9％増の21,992戸と５ｶ月連続で増加｡貸家は5.1％減の27,921戸と６ｶ月連続で減少｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏１都３県の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同月比6.7％減の2323戸｡２ｶ月連続の減少､ﾏｲﾅｽ幅は１月の1.8％から拡大｡景気回復が力強さを欠き､賃金も伸び悩んでいる｡１戸あたりの単価／2.5％増の6284万円と高止まりで､ﾏﾝｼｮﾝ市況回復は見込みにくい状況が続いている｡※日経3-19/19P16
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／月間契約率－65.6％､好不調の目安となる70％を11ｶ月連続で下回る｡2018年末にかけて各社が供給を増やした反動で､在庫圧縮を優先して供給抑制の動きが出ている｡価格／高止まりで､一般の給与所得者には手が届きにくい水準にある｡不動産各社／物件の販売時期を細かく区切っての販売で一定の契約率維持｡※同上
  5. 住宅：価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は首都圏で１㎡当たり2798円と前月比1.8％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡東京都は1.3％高い3391円｡春の需要期を迎え埼玉県を除く１都２県で上昇した｡※日経3-19/19P25
  6. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／新社長－池田明氏(いけだ･あきら)｡1985年(昭60年)早田政経卒､三井不動産入社｡18年三井ﾎ-ﾑ取締役専務執行役員｡兵庫県出身｡57歳｡(４月１日就任｡市川俊英社長は常任相談役に)｡※日経3-2/19P12
  7. 住宅：大同建設(兵庫県西宮市)／破産手続開始決定－２月18日に神戸地裁から破産手続開始決定を受けた｡申立書時点の負債総額／大同建設を含む関係３社で約113億円｡同社／ﾊﾞﾌﾞﾙ期前後にﾏﾝｼｮﾝﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-として､阪神間ｴﾘｱで自社企画のﾜﾝﾙ-ﾑやﾌｧﾐﾘ-ﾀｲﾌﾟの分譲ﾏﾝｼｮﾝを企画販売していた｡※日経3-6/19P17
  8. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年1月期連結－増収減益｡売上高21603億円(前期／21593)､経常益1951.90億円(同／2036.78)､利益1285.82億円(同／1332.24)｡純利益３％減／ｱﾊﾟ-ﾄの施工を請け負う賃貸住宅や戸建て住宅が苦戦。20年１月期連結見通し／売上高23670億円､経常益2080.00億円､利益1390.00億円｡※日経3-8/19P19
  9. 住宅：不動産大手／住宅販売で人工知能(AI)の活用を進めている｡人口や世帯数の減少による住宅市場の縮小が避けられない中で､営業の効率化を目指す｡△東京建物はAIがﾏﾝｼｮﾝごとに客の趣味の度合を分類し､営業担当者向けに適切な販促施策を導き出すﾂ-ﾙを導入｡子会社などが開発したAIのﾏﾝｼｮﾝ販促への活用開始｡※日経3-9/19P10
  10. 住宅：大手不動産／同上－△野村不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟのAIは客に最適な物件の情報をﾒ-ﾙで配信｡住宅販売仲介の野村不動産ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄはAIの活用を開始｡運営する不動産情報ｻｲﾄの客の閲覧履歴を学習させ､客一人ひとりに最適な物件情報をﾒ-ﾙで配信｡※同上
  11. 住宅：不動産大手／東京都心などで分譲ﾏﾝｼｮﾝの開発用地確保が難しくなるなか､不動産大手は学生専用ﾏﾝｼｮﾝの開発に注力｡大学進学率上昇と外国人留学生拡大で､大学の全国の学生数は増加傾向｡各社は安定収益を見込むが､ﾜﾝﾙ-ﾑﾏﾝｼｮﾝなどとの競合で供給過剰のﾘｽｸもあるが､曲がり角の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場の対策という面も｡※日経3-12/19P15
  12. 住宅：不動産大手／同上－東急不動産は現状比４割増の年間1000室に拡大｡３月入居開始の学生専用ﾏﾝｼｮﾝ｢ｷｬﾝﾊﾟｽｳﾞｨﾚｯｼﾞ赤羽志度｣(東京･北／233室)｡特長①食堂設置､栄養士監視の食事提供､②ﾗｳﾝｼﾞや中庭も完備し学生同士のｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝを提供する空間提供､③学生の両親が心配する防犯対策整備｡３月１日時点で約４割入居決定｡※同上
  13. 住宅：不動産大手／同上－三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽも学生専用ﾏﾝｼｮﾝに参入｡2019年12月に仙台市､20年１月に東京都多摩市内で竣工予定｡三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙは17年から参入､年数棟を計画｡※同上
  14. 住宅：不動産大手／同上－文部科学省情報､18年の全国の大学･大学院･専門学校などの学生数は17年比微増の374万人､３年連続増｡大学進学率／53％､10年前比４ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡18年度の都内の大学の入学者数のうち出身校が東京以外は５年前比約３％増の約10万人｡留学生数(日本語教育機関除く)も20万人と年約10％増続く｡※同上
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2019年４月期連結見込み－△純利益は前期比14%減の107億円｡７％増の従来予想から一転､５年ぶり減益｡ｽﾙｶﾞ銀行の不正融資問題などをきっかけに金融機関がｱﾊﾟ-ﾄ融資を厳格化するなか､東建ｺ-ﾎﾟも賃貸物件の受注が低迷｡△売上高は前期比微減の3274億円と､109億円引き下げた｡※日経3-13/19P17
  16. 住宅：やまぜんﾎ-ﾑｽﾞ／2019年1月中間期単独－赤字｡売上高31億円(前年同期／27)､経常益▲1.04億円(同／▲1.45)､利益▲1.29億円(同／▲1.64)｡19年７月期連結見通し／売上高70億円､経常益1.30億円､利益1.25億円｡※日経3-16/19P13
  17. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2019年１月中間期連結－赤字｡売上高29億円(前期／63)､経常益▲0.78億円(同／12.54)､利益▲0.90億円(同／11.17)｡19年７月期連結見通し／売上高140億円､経常益7.10億円､利益6.00億円｡※日経3-16/19P13
  18. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－施工不良問題が波紋を広げている｡約7700人が早期の引っ越しを迫られ､改善が必要な物件はさらに膨らむ｡ｱﾊﾟ-ﾄｵ-ﾅ-が抱えるﾛ-ﾝ／総額２兆円規模､将来の焦げ付き懸念も浮上｡貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない｡日々､深まる影響を前に会社の行く手には不透明感を増す｡※日経3-7/19P16
  19. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－10月末としていた施工不良物件(境壁の材料不備の物件関係)の改修工事の完了時期を今夏前に前倒し｡国土交通省から工事完了の前倒し指示を受け、増員して対応｡改修対象ｱﾊﾟ-ﾄの入居者には必要に応じて転居を要請｡対象数／過去に施工した約39,000棟のうち､約15,000棟が相当｡※3-9/19P11
  20. 住宅：建築基準法違反／国土交通省表明－ﾚｵﾊﾟﾚｽ21の施工不良が見つかった問題で､年間1000棟以上の共同住宅を供給している事業者を対象に品質管理体制に関する実態調査に行う｡原因究明の検証や再発防止策を検討する有識者会議で決定｡調査対象／10社程度｡品質管理方法などについてｱﾝｹ-ﾄや聞き取り調査を実施｡※日経3-15/19P38
  21. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－施工不良のｱﾊﾟ-ﾄが見つかった問題で、外需調査委委員会の中間報告を公表｡原因の背景／｢組織的･構造的に存在していた｣と指摘｡仕様と異なる部材が使われていたことについては｢当時の社長の指示｣だったと､創業者の深山祐助氏の関与を示唆した｡※日経3-19/19P1,2
  22. 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－同上､再発防止策や経営陣の責任に関与する最終報告書は５月下旬までにまとめる｡意図的な不正の有無や現経営陣の関与が焦点となる｡※同上
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比0.8％高い3741万円｡上昇は３ｶ月連続。価格水準の高い東京都／5674万円と0.2％上昇したほか､千葉県や埼玉県も上昇｡都区部／7.1％安の7966万円｡品川区や目黒区など都心の１億円を超える物件の数が減った｡※3-8/19P22
  24. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は1.7％安の2563万円｡大阪府や京都府が下落｡中部圏／8.1％安の2229万円｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3725万円と前月比0.4％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡春の需要期を迎え､築浅物件の売り出しが増加｡東京都は0.3％高の4955万円､神奈川県や千葉県も上昇｡都区部は5472万円と0.3％上昇｡今が売り時と判断する家主が増加｡※日経3-16/19P27
  26. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は0.3％の2268万円｡価格水準の高い大阪市の物件が増えた｡中部管は0.2％高い1935万円｡※同上
  27. 地価：国土交通省情報／2019年１月１日時点の公示価格－商業･工業･住宅の全用途(全国)で1.2％のﾌﾟﾗｽと４年連続で上昇｡1991年のﾋﾟ-ｸ時から４割程度まで戻した｡地方圏／２年連続の上昇で住宅地は27年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡※日経3-20/19P1,3
  28. 地価：同上／低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方､過熱気味の都心の一部は伸び率が鈍化し､一服感も見て取れる｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：不正融資／ｼｪｱﾊｳｽを巡る投資ﾄﾗﾌﾞﾙで､ｽﾙｶﾞ銀行から資金を借りていた物件所有者の代理人弁護士は有国三知男社長に565億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を静岡地裁に起こした｡内部統制管理などの責任を十分に果たさず、不適切融資の問題を防げなかったとして新たに責任追及が必要だと判断｡※日経3-19/19P7
  2. 融資：不正融資／同上－原告は同行株主で物件所有者の６人｡ｽﾙｶﾞ銀行は2018年11月､岡野光喜会長らに35億円を連帯して支払うよう求める訴訟を起こしたが､有国社長は対象外だった｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の在庫が増加｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の１月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)／4,396,000ﾄﾝﾄ､2018年12月末比224,000ﾄﾝ(5.3％)増｡需給均衡は400万ﾄﾝ｡ﾒ-ｶ-の生産が増え､韓国などからの輸入鋼材の増加も影響｡輸入鋼板の１月入着量／299,000ﾄﾝと前月比約35,000ﾄﾝ多い｡※日経3-2/19P18
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－２月末時点のH形鋼在庫は１月末比13,300ﾄﾝ(6.8％)多い208,400ﾄﾝ｡20万ﾄﾝ越は2018年８月以来､半年ぶり｡背景／冬場の不需要期｡２月の入庫量／90,700ﾄﾝ､１月比11.8％増｡一部のﾒ-ｶ-の生産停滞が回復／増加が目立った｡出庫量／77,400ﾄﾝ､5.6％増｡※日経3-13/19P20
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月契約分の鋼材価格を３月契約分と同値に据え置く｡中国などｱｼﾞｱの市況が上昇基調に転じた一方､国内では輸入材の増加などを背景に鋼板の在庫が増加｡価格据え置きで国内外の需給を見極める｡４月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－74,000円､厚鋼板－83,000円など｡※日経3-19/19P25
  4. 建材：建設用鋼材／これまで２年余り流通価格の上昇が続いてきた建築用鋼材だが､問屋や商社からは｢足元では上昇に一服感が出ている｣と指摘する声も聞こえ始めた｡冬の需要が落ち込む時期だったこともあるが､多くの鋼材で五輪関連施設向けの需要が峠を越えた､とみる関係者も多い｡※日経3-20/19P27
  5. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼の２月末在庫は208,400ﾄﾝ｡需給均衡の目安とされる20万ﾄﾝを半年ぶりに上回った｡｢昨年秋ごろに比べると在庫の逼迫感はなくなった｣(鉄鋼商社)との声が聞かれる｡東京地区の流通価格／昨年末から今年初めにかけて１ﾄﾝ９万円前後という10年ぶりの高値圏に入ったが､その後は横ばいで推移｡※同上
  6. 建材：異形棒鋼／共英製鋼－異形棒鋼の４月分の販売価格は１ﾄﾝあたり2000円（約３％)引き上げる｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が上昇傾向にあるほか､製造時に使用する電極の価格も高止まりの状況が続く｡値上げは２ｶ月連続､2019年３月期は計５回。11,000円分の値上げ実施も､｢なかなか浸透は進んでいない｣(同社）。※日経3-20/19P27
  7. 建材：ALC／太平洋ｾﾒﾝﾄ子会社のｸﾘｵﾝ－建物の壁や床に使う軽量発砲ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)ﾊﾟﾈﾙの価格を７月出荷分から８％引き上げる｡輸送費をはじめ原材料費､電力費のｺｽﾄが上昇し転嫁で採算を改善する｡４月にも建材商社や販売店などと交渉する｡需要は堅調に推移｡2019年のﾒ-ｶ-出荷量／18年度並みで安定した水準｡※日経3-9/19P17
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／取引価格がｱｼﾞｱで上昇に転じている｡ﾆｯｹﾙ系鋼板の指標品種｢SUS304｣(香港､ｺｲﾙﾍﾞ-ｽ)／１ﾄﾝ1950ﾄﾞﾙ前後と年初より約３％高い｡原料ﾆｯｹﾙの国際相場が反発し､ﾒ-ｶ-や流通業者の値上げ気運が高まっている｡ｱｼﾞｱ市場価格／2018年春～夏まで2400ﾄﾞﾙ近辺で推移､19年１月には1900ﾄﾞﾙ前後まで下落｡※日経3-15/19P24
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－２月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,402,249ﾄﾝ､前年同月比3.2％増｡前年同月を上回るのは２ｶ月連続｡北陸新幹線の延伸工事や東海でのﾘﾆｱ新幹線工事などの需要がけん引した｡東京を含む関東１区微減だが､首都圏再開発や五輪工事で需要は堅調だったという｡※日経3-29/19P27
  10. 建材：産業資材／景気に敏感な商品の荷動きに膠着感が出ている｡資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100）は前年度末比で微減｡2018年度前半に指数上昇をけん引した内需型の鋼材などが踊り場を迎え､原油や非鉄金属の国際市況に左右される傾向が強まっている｡※日経3-30/19P19
  11. 建材：産業資材／同上－国内外の景気の先行きを見極めかねる市場心理が透ける｡42種の３月末値／183.632､前年同月比で0.682ﾎﾟｲﾝﾄ(0.4％)下落｡前年割れは４ｶ月連続｡下げ幅は２月(1.8％)より縮まり､２月末値と比べると微増｡前月比で下落が目立ったのは非鉄金属だ｡銅＆ｱﾙﾐﾆｳﾑ／それぞれ前年比５％安い水準｡※日経3-30/19P19
  12. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／瀬戸欣哉社長が最高経営責任者(CEO)を退任した決定過程について株主の一部に向けた説明会を開いた｡十数社の機関投資家などが招かれた｡会社側／｢瀬戸氏はCEOとして資質に欠けていた｣などと繰り返したのに対し､株主から｢ﾄｯﾌﾟ人事をやり直してほしい｣などと反発する意見が相次いだ｡※日経3-8/19P17
  13. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／19日－経営ﾄｯﾌﾟ人事を巡り､投資会社ﾏﾗｿﾝ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄや同ﾎﾟ-ﾗ-･ｷｬﾋﾟﾀﾙなど複数の機関投資家が創業家の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)らの退任を株主提案することが明らかになった｡臨時株主総会開催と経営陣の刷新を求める｡2018年秋のCEO交代人事の経緯が不透明と主張｡※日経3-20/19P15
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／22日発表－株主から潮田洋一郎会長兼経営最高責任者(CEO)と山梨広一最高執行責任者(COO)の取締役解任を求める臨時株主総会の開催の請求を受けた｡LIXIL／今後の方針について｢内容を慎重に検討の上､決定次第開示する｣としている｡※日経3-23/19P13
  15. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／25日発表－海外の機関投資家など一部の株主が潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)らの解任を求めたことを巡り､その是非を決める臨時株主総会を５月中に開催する｡一部の株主は瀬戸欣哉社長のCEO退任の経緯が不透明で企業統治に懸念があると主張｡今後､支持層獲得を競う動きに｡※日経3-26/19P17
  16. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／同上－人事の経緯に関する外部調査委員会の検証結果は瀬戸氏に辞任の意志はなかったにもかかわらず､潮田氏が｢辞任の意志を持っているかのような発言をして指名委員会を招集し人事案を決めた｣と指摘｡潮田氏の言動が誤解を招いたと認めている｡※同上
  17. 家具：内田洋行／2019年１月中間期連結－増収増益｡売上高716億円(前年同期／651)､経常益8.18億円(同／4.96)､利益3.78億円(同／1.62)｡純利益／前年同期比2.2倍､大手企業向けｿﾌﾄｳｴｱﾗｲｾﾝｽの販売が好調､教育ｼｽﾃﾑやｵﾌｨｽ向け用具も伸びた｡19年７月期連結見通し／売上高1560億円､経常益33.30億円､利益19.50億円｡※日経3-2/19P15
  18. 家具：大塚家具の大塚久美子社長／４日－日本外国特派員協会で記者会見､２月までにまとめた業務提携･資本増強策について説明｡｢＜攻め＞に打って出る体制が整った｡日本から一歩踏み出す｣と述べ､再建への姿勢を説明した｡経営を巡って対立した父親で創業者の大塚勝久氏に関係改善を呼びかける考えも明らかにした｡※日経3-5/19P17
  19. 家具：大塚家具／取締役の大幅な入れ替えなど経営体制や会計監査人の変更発表｡31日の定時株主総会後､取締役７人のうち５人を入れ替え､資本･業務提携した企業などからも迎える｡大塚久美子社長／留任｡取締役／社内から２人昇格､社外からﾊｲﾗｲﾝｽﾞの陳社長､住友商事元副社長の佐々木氏ら３人｡退任５人は任期満了｡※日経3-12/19P15
  20. 家具：大塚家具／創業者の大塚勝久氏－大塚家具社長を務める大塚久美子氏に対して｢経営の立て直しを優先してほしい｣と｡久美子氏／家具業界の発展のため業界団体を新設して勝久氏にも参加を促す考えを表明している｡勝久氏／こうした構想は､時期尚早との考えを示した｡経営を立て直しすことが業界を助けると｡※日経3-13/19P
  21. 家具：大塚家具／経営再建中の大塚家具の増資を引き受けた米投資ﾌｧﾝﾄﾞ､ｲ-ｽﾄﾓｱ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟのｿ-ﾗﾌﾞ･ﾁｬﾀ-ｼﾞ･ｱｼﾞｱ部門担当者－取得した株式の過半は｢すでに完売した｣と明らかにした｡31日開催の大塚家具の株主総会では会社提案議案に全て賛成する方針｡｢何らの株主提案もしない｣とし､｢再建に期待､株の残りは当面保有｣と｡※日経3-31/19P7
  22. 家具：大塚家具／東北地方で唯一展開する仙台ｼｮ-ﾙ-ﾑ(仙台市)を５月中旬にも閉鎖する方針を固めた｡同社／2018年12月期の単独最終損失が32億円の赤字と３年連続で赤字､固定費を削減し黒字化を急ぐ｡31日に開いた株主総会では会社提案の７議案を全て可決した｡仙台ｼｮ-ﾙ-ﾑ／提携先の貸会議室大手ﾃｨ-ｹ-ﾋﾞ-が入る｡※日経4-1/19P5
  23. 家具：ﾐｻﾜ／2019年１月期連結－黒字化｡売上高101億円(前期／91)､経常益3.59億円(同／▲0.92)､利益1.63億円(同／▲3.18)｡20年１月期連結見通し／売上高104億円､経常益3.78億円､利益2.34億円｡※日経3-15/19P19
  24. 家具：くろがね工作所／2018年11月期連結－赤字｡売上高110億円(前期／102)､経常益▲0.54億円(同／0.88)､利益▲0.59億円(同／0.97)｡19年11月期連結見通し／売上高107億円､経常益0.85億円､利益0.40億円｡※日経3-16/19P13
  25. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年２月期連結見込み－営業利益は前の期比１割増の1000億円強｡従来予想は990億円で32期連続で最高益を更新｡寝具やﾍﾞｯﾄﾞﾏｯﾄﾚｽなどの家具や生活雑貨の販売が好調｡製造や物流段階のｺｽﾄを抑え､円安による商品の輸入採算の悪化を吸収｡売上高は６％増の6050億円強｡海外／中国に注力｡※日経3-23/19P15
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省／まとめ：２月の国産針葉樹合板の在庫量／135,211立方mと､前月比1.9％増｡新設住宅着工が盛り上がりを欠き､荷動きが鈍化したため５ｶ月ぶりに増加に転じた｡前年同月比では32.3％多いが､直近のﾋﾟ-ｸだった2018年９月に比べると31.3％少ない｡｢職人不足による工期遅れも影響｣(大手ﾒ-ｶ-)と｡※日経3-27/19P25
  2. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格が１年２ｶ月ぶりに上昇｡米国の住宅投資の鈍化などで2018年秋から下落基調だったが､前年同期比で２割安い水準まで下がったため伐採量が減少｡２月に産地のｶﾅﾀﾞなどで大雪が降り､伐採が滞ったことも供給減につながった｡※日経3-29/19P27
  3. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級（直径30㎝以上)の３月積み価格は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり870ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)､２月積み比10ﾄﾞﾙ(１％)高｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)は820ﾄﾞﾙ程度と横ばい｡米国／住宅価格上昇などで新規着工数鈍化､製材品需要に勢い欠く｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の２月の空室率は1.78％と､前月比0.04％下落｡低下は７ｶ月連続｡月次ﾃﾞ-ﾀの残る2002年１月以来の最低を更新｡新築ﾋﾞﾙが軒並み入居企業を決めた状態で竣工したほか､既存ﾋﾞﾙでも後継ﾃﾅﾝﾄが決まった｡※日経3-8/19P22
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃料は3.3㎡当たり21,101円と､前月比0.43％(91円)上昇｡上昇は62ｶ月連続｡仲介大手の三幸ｴｽﾃ-ﾄ／｢募集物件が限られるなか､ﾋﾞﾙｵ-ﾅ-も賃料設定でより強気になっている｣と｡※同上
  3. 不動産：不動産売買に陰りが出ている｡2018年度の取引額／３年ぶりに減少に転じる見通し｡みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所情報／18年４月～19年２月までの国内不動産の取得額－３兆2568億円､17年度(４兆9721億円)より３割減強少ない｡18年12月以降､売買額の前年割れが続き､年度ﾍﾞ-ｽも前年割れ公算大｡※日経3-9/19P1
  4. 不動産：同上／投資家別－海外勢の取引減少が目立つ｡17年度にともに１兆円だった外資系法人による不動産の売却額と取得額は､18年度は２月までそれぞれ4776億円と2979億円と急減｡企業がﾘｽﾄﾗの一環で不動産を売却する動きが一巡し､新規の物件供給が減少した｡不動産価格は高止まり／大型物件(100億円以上)も減少｡※同上
  5. 不動産：政策／財務省－個人が不要になった土地･建物を国に寄付できる新制度をつくる検討開始｡全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ､境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ､民間事業者や自治体に活用してもらう｡狙い／活用されない土地の増加抑制｡2020年の実現を目指す｡※日経3-13/19P1
  6. 内装：丹青社／2019年１月期連結見込み－△純利益は前の期比30％増の42億円｡従来計画は９％増の35億円で増益幅が拡大｡複数の案件で施工が長期化しｺｽﾄが上昇すると見込んでいたが､工程管理の徹底などで工期を短縮し､採算が改善｡△売上高－10％増の826億円と従来計画を７億円上回った｡増配｡※日経3-6/19P19
  7. 内装：丹青社／2019年１月期連結－増収増益｡売上高826億円(前期／751)､経常益52.19億円(同／47.41)､利益42.06億円(同／32.31)｡20年１月期連結見通し／売上高840億円､経常益55.00億円､利益37.50億円｡※日経3-14/19P17
  8. 内装：乃村工芸社／2019年２月期連結見込み－△営業利益は前の期比約１割増の90億円前後｡２％増の83億円としていた従来計画から上振れし､６期連続の最高益｡ｵﾌｨｽ改装などの旺盛な需要を背景に､大型案件に受注を集中させた｡施工管理の徹底で原価低減も進んだ｡△売上高は４％増の1200億円程度と従来計画並み｡※日経3-20/19P21
  9. 施設：ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ／ｽﾎﾟ-ﾂ施設事業に参入｡ｽﾀｼﾞｱﾑなどで使用するLED照明や人工芝､ｲｽなどの設備を一括販売する体制を整え､競合に比べ２割程度価格を安くした｡ｻｯｶ-や野球などの大型施設や､自治体などが保有する＜老朽施設の更新需要＞を見込んでおり､初年度に30億円の売上高を見込む｡※日経3-25/19P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で購入する原油(DD原油)価格が全油種で上昇｡２月積みの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ65.23ﾄﾞﾙと前月積みより９％高い｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の上昇を映した｡米中貿易協議が進むとの期待から原油の需要減懸念が和らいだ｡※日経3-2/19P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－反発｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.30ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡４日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経3-6/19P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－続伸｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.50ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.20ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が時間外取引で底堅く推移したのを映した｡日経3-7/19P24
  4. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油の凋落／ｼｪ-ﾙ増－原油の国際市場で代表的な油種の価格は最も安いはずの中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が一時､欧州のﾌﾞﾚﾝﾄ原油も上回った｡一方､本来は最上位にある米先物市場の標準油種WTI原油はﾄﾞﾊﾞｲより10ﾄﾞﾙ前後安い水準に沈んだ｡国際市場の原油価格の常識が崩れている｡※日経3-12/19P22
  5. 原油：同上／市場価格－本来､ｶﾞｿﾘﾝなど付加価値の高い製品を多く精製できる軽質なものほど上位｡もう一つのﾓﾉｻｼは硫黄の含有量､多いほど硫黄処理のｺｽﾄがかかるめ市場価格は低下｡2005年末の価格／米原油先物の期近－１ﾊﾞﾚﾙ61ﾄﾞﾙ台､欧州市場のﾌﾞﾚﾝﾄ先物－58ﾄﾞﾙ台､ｱｼﾞｱ地域のｽﾎﾟｯﾄ市場のﾄﾞﾊﾞｲ価格－51ﾄﾞﾙ台｡当時の常識｡※同上
  6. 原油：石油輸出国機構(OPEC)情報／２月の加盟国の生産量が前月比で日量221,000ﾊﾞﾚﾙ少ない30,549,000ﾊﾞﾚﾙ｡１月からﾛｼｱなど非加盟の主要産油国と始めた協調減産の着実な実行を裏付けた｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／2018年末に１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙを割り込んだが､14日の市場では一時､68ﾄﾞﾙを上回って年初来の高値を付けた｡※日経3-15/19P9
  7. 素材：ｴﾁﾚﾝ／ｴﾁﾚﾝの取引価格が高騰－２月下旬時点で前月比２割高く､年初からは３割高い｡日本の石化ﾒ-ｶ-はｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄの整理を進めてきた｡高稼働率の生産が続く既存設備でﾄﾗﾌﾞﾙが相次ぎ､供給減への警戒感が急速に強まった｡だだ､米国のｼｪ-ﾙｶﾞｽ由来の安価な樹脂がｱｼﾞｱに流入､ｴﾁﾚﾝの需要を冷やしている｡上値は重い｡※日経3-6/19P22
  8. 素材：ｴﾁﾚﾝ／同上－ｱｼﾞｱの輸出市場での取引価格は２月下旬時点で１ﾄﾝ1120ﾄﾞﾙ｡年明け以降､一貫して上昇し上げ幅は260ﾄﾞﾙ(３割)まで拡大｡主因は日本のｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄのﾄﾗﾌﾞﾙ｡※同上
  9. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／27日－新体制が発足し､前産業革新投資機構(JIC)社長の田中正明氏が代表取締役に就任｡同氏／会長職を受けた理由として｢報酬で選んでいない｡ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ企業を目指す経営陣の改革意欲に共感した｣と説明｡「海外子会社との連携強化を強めていきたい｣と強調｡※日経3-28/19P18
環境関連
  1. 燃料電池：森村系４社(日本ｶﾞｲｼ､TOTO､日本特殊陶業､ﾉﾘﾀｹｶﾝﾊﾟﾆ-ﾘﾐﾃｯﾄﾞ)／空気中の酸素と､水素などの燃料を反応させて発電する固体酸化物形燃料電池(SOFC)の研究開発に携わる共同出資会社を設立｡各社が個別で進めてきた関連技術を持ち寄り､実用化に弾みをつける｡新会社／12月１日設立予定｡※日経3-5/19P19
アジア関係／その他
■トピックス
　広がる地価上昇／持続力を問う　　　　　　　　　　　　　　　　
　－2019年の公示価格は全国の全用途平均で４年連続で上昇し、その波は地方にも広が　っている。一方で高値で過熱気味の東京都心などでは一服感も見て取れる。地価の上昇は続くのか、その持続力を探った－概要は以下の通り。　※上／ﾏﾝｼｮﾝ販売－都心低調　高値警戒／近郊に需要　　　　　　＜日経3-26/19P5＞
  • 動向：JR東京駅から電車で25分｡さいたま市の浦和駅から徒歩７分の三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽの分譲ﾏﾝｼｮﾝ「ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽ浦和岸町」（137戸）では、１月に引き渡しが始まった。最高額は約9000万円と１億円に迫るが、ﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑを900組が訪れた。ﾏﾝｼｮﾝの好調な売れ行きを反映し、付近の住宅地の地価は前年比6.2％上昇と埼玉県内で伸び率首位。→群馬に「億ｼｮﾝ」／東京建物が最高１億円超のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを建設中の群馬県高崎市のJR高崎駅前。近くの住宅地は、やはり県内最高の伸び。
  • 背景：ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-／東京近郊の主要都市や地方都市でのﾏﾝｼｮﾝ供給に懸命になっている。理由は東京都心の用地取得競争の激しさ。訪日客を当て込むﾎﾃﾙなどとの競争で「分譲ﾏﾝｼｮﾝでは採算が合わない水準まで価格がつり上がっている」（大和ﾊｳｽ工業）という。業者／相対的に割安な郊外や地方の駅前再開発に走り、局地的な開発競争が周辺都市の地価も押し上げる。労務費と資材費の高騰と相まってﾏﾝｼｮﾝ価格に跳ね返る。不動産経済研究所情報／首都圏で新築の販売価格は２月に前年同月比2.5％上昇し6284万円。しだいに給与所得者の手が届きにくくなっていく。月間契約率／２月まで11ｶ月連続で好不調の目安である70％を割り込み、下り坂なのは明らかだ。→一方、ﾏﾝｼｮﾝほど値上がりしていない戸建ては人気が高まり、都心の３階建てが主力のｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽは業績を伸ばす。
  • 業界＆消費者の声：東京ｶﾝﾃｲ／「ﾏﾝｼｮﾝは富裕層や高年収の共稼ぎ世帯など限られた消費者が中心の市場になり、19年には減速感が強まる」「消費増税後は消費者心理が冷え込む恐れがある」と。消費者をつなぎ留めるすべは値引きだと、値引きするﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-も出てきた。価格に加えて条件を重視する共働き世帯の間では「駅から徒歩７分以内の物件が人気」（ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ）という。「選別する顧客の目は厳しく、駅からの距離や立地で地価の回復に差が生じる｣(東京建物）。消費者が手を伸ばしたくなる物件が減れば、地価上昇はいずれ力を失う。　84-122
    　※中／投資ﾏﾈ-「消極的流入」－背景に低金利　限界近づく　＜日経3-27/19P5＞
  • 動向：2018年度、話題性や価格などの面で不動産業界関係者が最も注目していた売却案件が１月、ついにまとまった。対象は製薬大手、ｼｬｲｱ-買収を決めた武田薬品工業が登記上の本社を置く大阪市中心部のﾋﾞﾙや遊休地など21件だ。不動産開発会社やﾌｧﾝﾄﾞが顔をそろえた入札を制したのは米大手ﾌｧﾝﾄﾞのｸﾞﾘ-ﾝｵ-ｸ･ﾘｱﾙｴｽﾃ-ﾄ。価格は500億円強とみられ、武田は約380億円の売却益を手にした。→投資ﾏﾈ-／不動産市場になお旺盛に流れ込む。米ﾗｻ-ﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈ-ｼﾞﾒﾝﾄは日本に特化した不動産ﾌｧﾝﾄﾞの設立を準備中｡当初の規模は約1000億円で５年後に3000億円とする計画｡国内独立系ﾌｧﾝﾄﾞ運用会社のｹﾈﾃﾞｨｸｽ／「日本の不動産に資金を振り向けたい投資家は依然として多い」と。→ﾏﾈ-は地方都市にも広がり、福岡市や札幌市でﾌｧﾝﾄﾞによる投資が活発だ。不動産ｻ-ﾋﾞｽのCBRE情報／18年10-12月の取引のうち地方が占める割合は34％。05年に調査を始めていらい、最高になった。
  • 背景：日本不動産経済研究所情報／機関投資家や銀行を対象のｱﾝｹ-ﾄ調査－回答者の72％が「市況はﾋﾟ-ｸ」と回答。投資利回り（年間賃料収入÷取得価格）／過去最低を更新し続けている。賃料は上昇傾向にあるものの物件価格の伸びに追いついていない。事実、外国勢の18年度の取得額と売却額は19年２月までで約3000億円と約4800億円。ともに１兆円を超えた17年度に比べ、減少は確実だ。→それでも投資ﾏﾈ-が集まる理由は「超低金利」にある。投資利回りが低くても、購入資金を調達する祭の金利がさらに低ければ利ざやが得られる。ほかで運用するよりましだという意識が垣間見れる。→不動産ｻ-ﾋﾞｽのJLL情報／東京の主要ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの投資利回りから長期金利を差し引いた利回り差（ｲ-ﾙﾄﾞｷﾞｬｯﾌﾟ）－2.8％。１％台のﾆｭ-ﾖ-ｸ､２％前半のﾛﾝﾄﾞﾝや上海に比べ大きい。｢少しでも高い利回りを追い求める投資家が不動産価格を押し上げている」（三井住友ﾄﾗｽﾄ基礎研究所）。
  • 先高観乏しく：首記のような投資ﾏﾈ-が主導する不動産の値上がりには限界もある。不動産取得額の様子／1-3月で約4600億円と前年同期に比べ３割強減。割高な不動産を調達して組み入れるとREIT全体の利回りが下がるため、積極的に不動産を購入できる水準ではないという判断が背景にある。→先高感の乏しさもあり銀行の融資姿勢が変調を来している。大手行の不動産向け融資を巡っては、日銀がﾚﾎﾟ-ﾄで「不動産ﾌｧﾝﾄﾞが中心」と指摘。需給が緩めば元利払いの延滞ﾘｽｸにさらされると警鐘を鳴らす。ﾏﾈ-が逆回転を始めれば不動産投資の損失ﾘｽｸが高まる。　84-130
    　※下／観光需要－地方にも波及　人呼ぶ街づくり必須に　　　　　＜日経3-28/19P5＞
  • 動向：長野県松本市にある松本城でいま目立つのは、欧米からの観光客だ。日本最古の五重天守で国宝。創建時の姿が残る数少ない城の１つで、「本物」を求める訪日外国人の心をつかむ。外国人の有料観覧者数は2018年に11％増の126,455人。中でも欧米の観光客が16％増と、全体をけん引している。松本駅から城までの沿道では訪日客向けの店舗やﾎﾃﾙの需要が強まっており、商業地の地価は0.4％上昇。27年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた。
  • 背景：「本物」を求めて／国内の訪日客数は18年に初めて3000万人を超えた。恩恵はおなじみの有名観光地から各地に広がりつつある。大分県別府市に隣接する日出町では、1995年の調査開始以来、初めて商業地の地価が上昇した。歴史的建造物の復元や旧城下町の町並みの整備が奏功し、観光客をひきつけているという。→有名観光地／急ﾋﾟｯﾁで上昇を続けている。全国で商業地の上昇率ﾄｯﾌﾟになった地点をもつ北海道知安町。ｽｷ-ﾘｿﾞ-ﾄが集積する国内有数の観光地で、訪日客を迎える店や宿泊施設の外国人従業員の需要も増える。「高価格の開発案件が多くあり、東南ｱｼﾞｱの富裕層の投資意欲も衰えていない」（東急ﾘｿﾞ-ﾄ）と。上昇余地がまだあるとの見方は多い。→ただ訪日客需要が全ての都道府県に及んでいるわけではない。官公庁まとめ／18年の外国人の述べ宿泊者数を見ると、異国文化を楽しめる観光地を持つ長崎や、古都として観光資源の豊富な奈良など11県が前の年に比べて減った。
  • 危うい訪日客頼み：有名観光地を抱える地域でも恩恵が一本調子で伸びていくわけではない。自然災害や為替相場、国際情勢の変動による減速ﾘｽｸもある。訪日客に頼りきるのではなく自分の街づくりが求められる。→兵庫県のJR姫路駅／歩行者優先の「ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓ-ﾙ」を導入し、子育て世代から高齢者まで多くの人でにぎわう。身の丈に合わない再開発とは一線を画した取り組みで人を集めている。ﾎﾃﾙやﾏﾝｼｮﾝの建設も相次ぎ、駅周辺の商業地では地価が25％上昇。地方圏で７位の伸び率だった。高知市／昨年開業した図書館複合施設（中四国で最大級とされる蔵書能力、同県に無かったﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ設置など）によって、中心市街地の人通りが目に見えて増えた。商店街の通行者は増加傾向。この地域の地価は２年連続で上昇。→もっとも、上昇が見られるのは依然として都市部や観光地が中心だ。地方圏では商業、住宅、全用途ともに、なお５割程度の地点が下落を続けている。「日銀の金融緩和など外部環境が良好にもかかわらず地価が上がらないと、今後の反転は厳しい」（SMBC）。ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｲ-の推進などによって限りある資源を集中的に活用するなど、街づくりを不断に見直していく姿勢が欠かせない。　　　　84-131

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞