■住宅関連情報／2019年2月 ■
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：国土交通省／建築着工統計調査情報－１月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.1％増の67,087戸｡２ｶ月連続で増加｡市場予測(中央値)は10.2％増。内訳／持ち家－3.3％増の20,925戸､４ｶ月連続増｡貸家－12.3％減の24,776戸､５ｶ月連続で減少｡分譲－19.8％増の20,911戸､６ｶ月連続増｡※日経QUICK2-28/19
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2018年の全国の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は17年比で3.7％増の80,256戸と２年連続で伸びた｡大型物件がけん引し､19年は横ばいを見込む｡事業主別の発売戸数／住友林業が7377戸と５年連続で首位｡ただ平均価格は0.4％増の4759万円と最高値を更新し､購入意欲に陰りもみえている｡※日経2-21/19P16
- 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2018年12月中間期連結－増収増益｡売上高41億円(前年同期／38)､経常益4.56億円(同／3.85)､利益2.99億円(同／2.44)｡19年６月期連結見通し／売上高88億円､経常益10.02億円､利益6.52億円｡※日経2-5/19P16
- 住宅：ｱ-ﾊﾞﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2018年12月中間期連結－増収増益｡売上高114億円(前年同期／88)､経常益13.06億円(同／11.05)､利益9.06億円(同／7.58)｡19年６月期連結見通し／売上高191億円､経常益17.40億円､利益12.05億円｡※日経2-8/19P20
- 住宅：穴吹興産／2018年12月中間期連結－増収増益｡売上高462億円(前年同期／403)､経常益24.84億円(同／24.10)､利益15.12億円(同／13.75)｡19年12月期連結見通し／売上高960億円､経常益53.00億円､利益31.50億円｡※日経2-9/19P17
- 住宅：ﾋﾉｷﾔｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2018年12月期連結－増収減益｡売上高1102億円(前期／1050)､経常益43.86億円(同／67.78)､利益23.03億円(同／34.47)｡19年12月期連結見通し／売上高1200億円､経常益64.00億円､利益33.00億円｡※日経2-9/19P17
- 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2019年３月期連結見通し－純利益は820億円､前期比13％増｡従来予想(750億円)を上方修正｡不動産取引が増え､主力のﾏﾝｼｮﾝ建設事業が好調だった｡売上高は11％増の9000億円と従来計画から200億円上積み｡※日経2-9/19P14
- 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2018年12月期連結－減収減益｡売上高76億円(前期／85)､経常益1.72億円(同／4.81)､利益1.03億円(同／3.02)｡19年12月期連結見通し／売上高77億円､経常益2.00億円､利益1.07億円｡※日経2-13/19P16
- 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／新社長－大西俊二氏(おおにし･しゅんじ)｡1970年(昭45年)立命館大経営卒｡83年住友不動産販売入社｡96年専務取締役｡18年日住ｻ-ﾋﾞｽ顧問｡山口県出身｡71歳(３月29日就任｡新名和子社長は取締役に)｡※日経2-13/19P12
- 住宅：ｽ-ﾊﾟ-ﾜ-ｸｽ／同社(岡山市)－建設向けITｻ-ﾋﾞｽを手掛ける｡３月／３Ｄ画像製作で消費者向け事業を展開する｡中小工務店の加盟店組織を結成し､住宅の購入検討者に無料で外観や室内の画像を提示｡完成後のｲﾒ-ｼﾞを抱いてもらい､各社の成約数増加につなげてもらう｡まず2020年６月期までに230件の受注を目指す｡※日経2-21/19P35
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／高松市中心部で分譲ﾏﾝｼｮﾝと医療施設などを組み合わせた再開発が相次ぎ動きだした｡高齢化社会に対応した再開発で市内中心部に人を呼び込む｡※日経2-22/19P35
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／同上－穴吹興産などは｢医食住｣がそろった街づくりを目指し､製紙工場跡地(約25,500㎡)で､約4700㎡を活用し､10階建ての分譲ﾏﾝｼｮﾝ(総戸数99戸)を建てる｡総工費／17億円程度見込む｡､隣接して特別養護老人ﾎ-ﾑや放課後児童ｸﾗﾌﾞなどを建設｡内科などの診療科が入る医療施設の整備も計画｡20年３月完成｡※同上
- 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝ／同上－JR四国と阪神阪急不動産(大阪市)は共同で､髙松中央商店街の一角にある商業施設の跡地(敷地／約1900㎡)で分譲ﾏﾝｼｮﾝ(10数階建て／総戸数100戸程度)を建てる｡｡診療所や保育所も整備する計画｡19年度に設計に着手､事業費は未定｡22年度の完成を目指す｡※同上
- 住宅：消費者機構日本／大東建託が募集するｱﾊﾟ-ﾄのｵ-ﾅ-の契約を巡り､解約時に申込金(地質調査費30万円､契約時一時金平均200万円)の返金を受けられないなどのﾄﾗﾌﾞﾙが起きているとして､特定適格消費団体｢消費者機構日本｣は27日､実態把握のため､同様のﾄﾗﾌﾞﾙを抱える人に情報提供を呼びかけた｡※日経2-28/19P29
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－建築基準法違反の疑いのるｱﾊﾟ-ﾄが新たに1324棟見つかった｡耐火基準を満たさなかったり､遮音性が基準値に達しなかったりする恐れがあり､８日から7782人の入居者に住み替えを促す(遮音性を満たさない物件など含めると約14,000人)｡1996～2001年に手がけた物件｡※日経2-8/19P1,15
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－｢効率向上を優先｣で特損430億円に拡大｡ｱﾊﾟ-ﾄ建設で施工不良が相次いだ原因／｢作業効率を上げるのが一番の狙いだった｡ｺｽﾄ削減が目的ではない｣(社長)｡同業他社との受注競争を勝ち抜くため､工事現場の作業負担を軽減して工期を短縮できるよう､法令で定められた仕様と異なる部材を使用｡※同上
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－業績拡大を優先するあまり､品質に対する意識が欠如｡違反①／断熱材－設計では｢ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ｣､現場は｢発泡ｳﾚﾀﾝ｣を使用｡共同住宅の界壁に求められる遮音性を満たさない可能性がある｡違反②／防火性(準耐火構造か防火構造の仕様)を満たさない物件も確認された｡※同上
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－施工不良の問題が響いて業績が悪化｡2018年4-12月期連結決算／最終損益－439億円の赤字(前年同期／128億円の黒字)｡同期間に計上する赤字額としては過去最大｡補修工事の費用や今後の引っ越し代の負担を見込んだ引当金など434億円の特別損失を計上｡※日経2-9/19P7
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－ｱﾊﾟ-ﾄの売却損なども発生､特別損失合計は510億円､自己資本は18年12月末時点で1069億円と１年前から32％減少｡ｷｬﾝｾﾙ率／上昇傾向｡新規受注には｢一定の影響がある｣と｡同社のｱﾊﾟ-ﾄを建てるｵ-ﾅ-のうち７割がﾘﾋﾟ-ﾄ顧客｡退却申し込み件数／７ｶ月で2000件｡信頼回復の道／簡単ではない。※同上
- 住宅：建築基準法違反／ｱﾊﾟ-ﾄ所有者らでつくる｢ﾚｵﾊﾟﾚｽ違法建築被害者の会｣－12日記者会見｡建築基準法違反の疑いのあるﾚｵﾊﾟﾚｽ21のｱﾊﾟ-ﾄが新たに見つかった問題で､国土交通省と金融庁の担当者と面会し､同社によるｱﾊﾟ-ﾄの調査や修繕が適切に実施されるよう国が監視することを求めたことを明らかにした｡※日経2-13/19P46
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－施工不良の問題が響き､ﾚｵﾊﾟﾚｽから法人顧客が離れ始めている｡社宅などに利用している企業／社員の安全が危ぶまれるうえ､人材採用にも支障が出かねないと懸念している｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ／ｱﾊﾟ-ﾄを借り上げ､転貸しする事業が主力｡入居しているのは法人が多く､業績への影響は避けられない｡※日経2-17/19P3
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－法人顧客離れは業績への影響大｡現状－地主から賃貸ｱﾊﾟ-ﾄの建築を受注､完成後に物件を一括借り上げて入居者に転貸し｡物件のｵ-ﾅ-へ月額計250億円支払う｡ｱﾊﾟ-ﾄ賃貸契約の約58％が法人｡賃貸部門が事業の中心／同部門の営業利益は18年３月期で260億円､建築部門(36億円)の７倍の規模｡※同上
- 住宅：建築基準法違反／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21の施工不良問題が金融市場にも影響を及ぼしつつある｡同社のｱﾊﾟ-ﾄのｵ-ﾅ-には主に地銀が建築資金を融資､入居率低下で返済が滞れば焦げ付きﾘｽｸが高まる｡ｱﾊﾟ-ﾄ融資を裏付けとする証券化商品には格下げの可能性が出ており､商品を持つ投資家に損失拡大の懸念浮上｡新たな波乱要因に｡※日経2-21/19P37
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比2.6％高い3711万円｡上昇は２ｶ月連続｡築年数の経過した物件が増えた東京都／5660万円と2.3％下落したものの､築年数が浅く価格の高い物件の募集が神奈川県などで増加｡全体の水準を押し上げた｡※日経2-9/19P23
- 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は前月比2.8％高い2607万円｡中部圏は2426万円と3.8％％上昇｡※同上
- 住宅：中古住宅／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ－空き家活用へ取引促す｡空き家を有効活用する事業に乗り出すｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業が増加傾向｡空き家の物件情報をまとめたﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽの作成や､売り手と買い手のﾏｯﾁﾝｸﾞを通じて取引を促す｡空き家数は増加傾向だが､物件ごとに事情が異なり流通には手間がかかるため､大手不動産会社は手掛けづらい｡※日経2-11/19P7
- 住宅：中古住宅／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の例－△空き家活用(東京･港)はﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ｢AKIDAS(ｱｷﾀﾞｽ)｣を作り､住宅の改修事業者などに提供｡ｱｷﾀﾞｽには約３万件の空き家･空き地が掲載され、約70事業者が利用｡月10万～15万円のﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ利用料が主な売上げ｡調査員／約50人｡改修後は住宅や民泊用施設として活用される例が多いという｡※同上
- 住宅：中古住宅／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の例－△ﾊﾌﾟﾃｨｯｸ(東京･渋谷)は賃貸住宅の改修を手掛ける｡賃貸仲介ｻｲﾄのｸﾞｯﾄﾙ-ﾑと連携して割安な価格で中古物件を改修､ｻｲﾄで入居者を募る｡収益の柱は１件あたり200万～250万円の改修請負料｡間取りをﾊﾟﾀ-ﾝ化して設計の省力化､床材の集中購入などで施工費用を通常の改修より２割ほど抑える｡※同上
- 住宅：中古住宅／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の例－△ｴｱﾘ-ﾌﾛ-は売り手と買い手のﾏｯﾁﾝｸﾞを手掛ける｡両者を直接結びつける掲示板ｻｲﾄ｢家いちば｣を立ち上げた｡2015年の開設以来､90件以上が成約｡同社は成約時に売り手と買い手から価格に応じた手数料を受け取る｡今後は全国の不動産会社と連携してｻ-ﾋﾞｽを充実させる方針だ｡※同上
- 住宅：中古住宅：空き家の関連市場／拡大する見通しだ｡野村総合研究所／予測－国内の空き家の数は33年に1955万戸と13年の2.4倍に増える｡富士通総研／｢今後､相続によって新耐震基準を満たした質の高い空き家が多く出回る｣｡ただ､空き家ﾋﾞｼﾞﾈｽ／｢新築物件の販売に比べ利益率が低い｣(富士通総研)｡新興企業には商機｡※同上
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は､首都圏が3710万円と前月比0.5％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡東京都／4942万円で横ばい､３県が下落｡都区部／5457万円と0.1％下落｡埼玉県／2291万円で１％下落｡近畿圏／0.3％下げ2261万円､中部圏／1931万円と1.5％上昇｡※日経2-27/19P23
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住宅リフォーム関連
- 住宅ﾛ-ﾝ：ゆぅちょ銀行情報／ｽﾙｶﾞ銀行との提携による住宅ﾛ-ﾝの媒介業務に関する社内調査で32件の偽装や不正の疑いが見つかった｡本来は契約者が居住することが条件の賃貸併用住宅ﾛ-ﾝで､もともと居住の意志がないｹ-ｽなどがあった｡審査業務などはすべてｽﾙｶﾞ銀行が担当､ゆぅちょ銀行員の不正関与は確認されなかった｡※日経2-2/19P5
- 融資：ｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝといった投資用不動産の取得資金を対象にした個人向け融資の退潮が鮮明｡日銀情報／2018年の新規融資額－前年比16％減の２兆8248億円｡09年の調査開始から最大の減少率｡富裕層や会社員らの不動産投資ﾌﾞ-ﾑで急拡大してきたが､不正融資が横行したｽﾙｶﾞ銀行の問題で他の銀行も慎重姿勢に転じた｡※日経2-13/19P7
- 融資：ｼｪｱﾊｳｽを巡る投資ﾄﾗﾌﾞﾙでｽﾙｶﾞ銀行から融資を受けた物件所有者の代理人弁護団／25日－有国社長に対し元役員らと連携､565億円を支払うよう求める株主代表訴訟を起こすと表明｡ｽﾙｶﾞ銀行側／岡野会長ら旧経営陣に総額36億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが､有国社長は含まれてない｡責任追及が必要と判断｡※日経2-26/19P7
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- 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2018年12月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－4,171,000ﾄﾝと､11月末比35,000ﾄﾝ(0.8％)増｡例年､12月は増える傾向で､増加幅は過去10年の同月の平均と同じ水準｡輸入材の入荷量／264,000ﾄﾝと11月より約10,000ﾄﾝ少なかったが､売り込み目立つ｡※日経2-2/19P18
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－１月末時点のH形鋼在庫は2018年12月末比7800ﾄﾝ(1.2％)多い195,100ﾄﾝ｡冬場の不需要期に入り出庫の減少が目立った｡１月の入庫量／81,100ﾄﾝ､18年12月比4.6％減｡出庫量／73,300ﾄﾝ､10.5％減｡新日鉄住金／２月契約分の一般流通向け価格－１月契約分から据え置く｡※日経2-14/19P24
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全品種の３月契約価格を２月契約と同値に据え置く｡2018年12月契約で厚鋼板を値上げしたが､H形鋼など他品種の据え置きは13ｶ月連続｡反発している中国などの鋼材相場や国内需要の推移を見極める｡３月契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－74,000円､厚鋼板－83,000円｡※日経2-19/19P20
- 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の３月の販売価格を１ﾄﾝ2000円(約３％)引き上げる｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値上がり傾向にあるほか､輸送費などのｺｽﾄも増加｡製品価格への転嫁で採算の改善を目指す｡値上げは３ｶ月ぶり｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ／海外価格の上昇を背景に値上がりしている｡※日経2-20/19P22
- 建材：ﾎﾞﾙﾄ／ﾋﾞﾙや橋梁などの鉄骨を結びつける｢高力ﾎﾞﾙﾄ｣(ﾊｲﾃﾝｼｮﾝﾎﾞﾙﾄ)の不足が鮮明｡建築工事の遅れだけでなく､ﾎﾞﾙﾄが調達できず建設計画が中止になるｹ-ｽも出始めた｡安定供給に向け､政府は業界に異例の要請を出した｡建築工事の遅れが長期化すると他の建築用鋼材の荷動きを抑え､鋼材需要を冷やす可能性もある｡※日経2-9/19P23
- 建材：ﾎﾞﾙﾄ／同上－国内ﾎﾞﾙﾄﾒ-ｶ-は日鉄住金ﾎﾞﾙﾃﾝなど数社｡毎月の生産能力／合計１万ﾄﾝ程度､需要に追いつかない｡建設現場の調達価格／１ﾄﾝ29万円前後｡価格は上昇傾向。韓国製ﾎﾞﾙﾄの輸入も増加傾向｡※同上
- 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－2018年の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は17年比2.1％減の５億30万㎡｡新設住宅着工戸数の減少が響いた｡19年は18年とほぼ同じ５億㎡と予測｡19年は住宅着工が弱含む一方､東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸや都心再開発に関連した建設案件の需要が支えるとみる｡※日経2-19/19P20
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2019年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要は4300万ﾄﾝ､18年度見込み比1.2％増の見通し｡公共事業予算が伸びることを追い風に官公需は2.4％増を見込むが､建設業界の施工能力に限りがあることから増加幅は抑えられるとみる｡民間需要は横ばい｡18年度見込み／17年度比1.5％増の4250万ﾄﾝ程度｡※日経3-1/19P22
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2019年１月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,085,345ﾄﾝと、前年同月比8.6％増｡前年同月の実績を上回るのは２ｶ月ぶり｡北陸新幹線の延伸工事や五輪､首都圏再開発などに関連した需要がけん引した｡※同上
- 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値－183.091､前年同月比3.343ﾎﾟｲﾝﾄ(1.8％)下落｡前年同月比での下落は３ｶ月連続｡下げ幅は１月の2.6％より縮まった｡下落は原油や非鉄の国際相場が前年同月に比べて低水準にあることを反映｡※日経3-1/19P22
- 建材：永大産業／新社長－枝園統博氏(しえん･のぶひろ)｡1984年(昭59年)同志社大商卒､永大産業入社｡11年取締役､17年取締役専務執行役員｡香川県出身｡56歳(４月1日就任｡大道正人社長は会長に)｡※日経2-5/19P14
- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2018年12月期連結－経常増益｡売上高390億円(前期／401)､経常益37.47億円(同／37.17)､利益23.20億円(同／22.81)｡19年12月期連結見通し／売上高422億円､経常益41.50億円､利益25.50億円｡※日経2-8/19P20
- 建材：大倉工業／2018年12月期連結－減収減益｡売上高862億円(前期／908)､経常益43.66億円(同／58.91)､利益24.42億円(同／27.20)｡19年12月期連結見通し／売上高870億円､経常益36.00億円､利益25.00億円｡※日経2-13/19P16
- 建材：岡部／2018年12月期連結－増収増益｡売上高647億円(前期／609)､経常益56.01(同／50.68)､利益37.85億円(同／34.85)｡19年12月期連結見通し／売上高685億円､経常益62.00億円､利益43.00億円｡※日経2-15/18P21
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／住宅やﾋﾞﾙのｱﾌﾀ-ﾒﾝﾃﾅﾝｽを手掛ける子会社｢LIXILﾘﾆｭ-ｱﾙ｣で過去の取引で実態のない受注案件があった｡内部通報にもとづく内部調査の結果､社内の目標達成を企てた虚偽の受注高が判明｡売上計上が行われた形跡は認められなかった｡｢内部統制上の問題がある｣と特別調査委員会を設置､調査へ｡※日経2-9/19P12
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／瀬戸社長が最高経営責任者を退任した経緯についての第三者の弁護士の調査結果－創業家出身の潮田氏が｢(指名委員に対し)瀬戸氏が辞任の意志を持っているような誤解を与えた｣上で人事案を決議したと指摘｡報告書で｢問題がない｣としているが､機関投資家などが反発する可能性がある｡※日経2-26/19P15
- 住設：長府製作所／2018年12月期連結－増収増益｡売上高457億円(前期／420)､経常益37.30億円(同／36.10)､利益26.70億円(同／25.89)｡19年12月期連結見通し／売上高480億円､経常益46.00億円､利益32.00億円｡※日経2-9/19P17
- 住設：長府製作所／新社長－種田清隆氏(たねだ･きよたか)｡1979年(昭54年)神戸大工卒､長府製作所入社｡08年取締役､18年専務｡山口県出身｡64歳(３月22日就任｡橋本和洋社長は取締役顧問に)｡※日経2-9/19P12
- 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2018年12月期連結－経常減益｡売上高2098億円(前期／2146)､経常益62.62億円(同／80.84)､利益57.78億円(同／54.02)｡19年12月期連結見通し／売上高2145億円､経常益63.00億円､利益38.00億円｡※日経2-14/19P21
- 住設：ｴﾌﾟｺ／2018年12月連結－増収減益｡売上高38億円(前期／34)､経常益4.68億円(同／5.11)､利益2.89億円(同／3.51)｡19年12月期連結見通し／売上高40億円､経常益5.38億円､利益3.49億円｡※日経2-14/19P21
- 家具：ﾆﾄﾘ／2019年２月期連結予想－新規出店が貢献｡積極的な新規出店と既存店売上高の伸びが貢献し増収｡新規出店は小型店や中国にも力を入れる｡発熱素材を使った寝具｢Nｳｫ-ﾑ｣や冷感寝具｢Nｸ-ﾙ｣がけん引｡人件費の増加や為替相場が円安に振れていた悪影響を吸収し営業最高益｡※日経2-6/19P27
- 家具：ﾆﾄﾘ／2020年２月期連結見通し／原材料共通化－新規出店､既存店売上高とも伸び増収｡機能やﾃﾞｻﾞｲﾝに特長のある生活雑貨の品ぞろえを広げる｡原材料の共通化や配送ﾙ-ﾄの見直しなど採算改善策も奏功｡最高益続く｡※同上
- 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2018年12月期連結－経常増益｡売上高124億円(前期／116)､経常益6.79億円(同／5.83)､利益4.17億円(同／4.23)｡19年12月期連結見通し／売上高135億円､経常益7.60億円､利益4.20億円｡※日経2-9/19P17
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2018年12月期連結－増収減益｡売上高1187億円(前期／1086)､経常益23.56億円(同／32.95)､利益17.22億円(同／24.02)｡19年12月期連結見通し／売上高1230億円､経常益30.00億円､利益17.00億円｡※日経2-14/19P21
- 家具：大塚家具／同社の取引先を中心とする企業連合と米系ﾌｧﾝﾄﾞを対象に､３月にも約40億円の第三者割当増資を実施する方針を固めた｡あわせて家具の販売拡大に向け､家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機とも業務提携する｡赤字が続き､財務内容が悪化しており､資本増強と提携をﾃｺに経営立て直しを急ぐ｡※日経2-14/19P21
- 家具：大塚家具／2018年12月期単独－赤字｡売上高373億円(前期／410)､経常益▲53.13億円(▲51.44)､利益▲32.40億円(同／▲72.59)｡19年12月期単独見通し／売上高360億円､経常益▲10.00億円､利益▲10.00億円｡※日経2-16/19P13
- 家具：大塚家具／大塚久美子社長－15日､経営再建を目指す大塚家具の大塚社長は日経取材に応じ｢途中で代わることはできない｣と継投する意志を示した｡2018年12月期単独決算／３期連続の最終赤字となり経営責任を問う声もあるが｢会社を立ち直らせて成長まで持っていくことが本質的な責任」と｡※日経2-16/19P11
- 家具：大塚家具／同日発表－取引先の企業連合と米投資ﾌｧﾝﾄﾞから第三者割当増資で約38億円を調達することや家電最販売大手のﾔﾏﾀﾞ電機との業務提携｡資本増強と提携により国内外で販路拡大や財務改善を急ぐ｡※同上
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| 合板･木材関連 |
- 木材：国産木材の活用／不動産63）参照。 ＜日経2-22/19P5＞
- 木材：ｽｷﾞなど国産材の2018年の輸出額／350億7000万円(前年比7.4％増)､41年ぶりの高水準(68年のﾋﾟ-ｸ／414億円)｡背景／中国が丸太を中心に大量に調達､中国向け輸出額が9.3％増の158億円と大幅に伸びたため｡ただ昨夏以降､米中貿易摩擦の余波で輸出量が増減している｡米中交渉の行方／不安材料｡※日経3-1/19P22
- 木材：同上／輸出額－45％を中国が占め､輸出増をけん引｡米国向け／前年比３割増｡韓国／日本のﾋﾉｷ需要が一巡し１割強減｡品目別／ﾋﾉｷの丸太が伸びた｡輸出額は8.2％増の148億円で全体の42％を占めた｡輸出量／19.3％増の115万立方mと100立方mの大台に乗せた｡※同上
- 木材：同上／丸太の最大輸出先の中国－94万立方mと22.2％増､５年で7.3倍に膨らんだ｡世界最大の針葉樹丸太輸入国である中国の輸入量(17年で3841万立方m)からみると僅かだが増加傾向｡ｽｷﾞ丸太の中国向け価格／現在－１立方m140-150ﾄﾞﾙ(運賃込み)前後｡１年前比10-15ﾄﾞﾙ高｡18年度の輸出量／約６万立方m､１割増｡※同上
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- 不動産：東京建物／2018年12月期連結－増収増益｡売上高2733億円(前期／2669)､経常益420.36億円(同／394.16)､利益272.77億円(同／225.99)｡19年12月期連結見通し／売上高3300億円､経常益430.00億円､利益280.00億円｡※日経2-6/19P15
- 不動産：ｲﾝﾄﾞのﾎﾃﾙ運営大手のｵﾖ･ﾎﾃﾙｽﾞとﾔﾌ-／日本国内で不動産賃貸仲介事業を３月から開始｡利用者はｽﾏﾎで入居から退却までの手続ができ､部屋の賃貸契約に必要だった敷金や礼金は不要｡両社／2019年３月に東京都内を中心に5000室の物件確保をめざす｡家具･家電は備え付け｡月額の賃料／10-15万円｡ｴﾘｱは拡大へ｡※日経2-19/19P13
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月の平均募集賃料は3.3㎡当たり21,010円｡前月比0.6％(123円)上昇｡堅調なｵﾌｨｽ需要を背景に､ﾋﾞﾙ所有者が募集賃料を引き上げている｡上昇は61ｶ月連続｡2009年３月以来､９年10ｶ月ぶりに21,000円に｡空室率／1.82％､前月比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経2-8/19P24
- 不動産：政策／政府－個人事業を後継者に譲るときのﾙ-ﾙ見直す｡先代が生存中に事業を引き継いだ場合､後継者の譲り受けた土地や建物などの事業資産が一定の条件の下で他の法定相続人の手に渡らないようにする(事業資産分散防止／事業継承継しやすく)｡継承円滑化法案／今国会提出､2019年中に新ﾙ-ﾙ実施目指す｡※日経2-15/19P5
- 不動産：政策／国土交通省－都市の再開発にあたり､人の交流を重視した街づくりを後押しする｡大規模な商業施設などに頼るのではなく､企業や住民が分け隔てなく交流できる場を作る取り組みに対し､財政支援などを検討する｡財政に負担がかかる大規模な開発を改め､都市の身の丈にあった開発へと転換を促す｡※日経2-17/19P5
- 施設：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手CBREまとめ／2018年12月末時点の大型物流施設の空室率－首都圏平均で4.8％と９月末比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡低下は２四半期ぶりで､15年９月以来の低水準｡電子商取引の普及で配送需要は底堅く､企業の入居を後押しした｡※日経2-5/19P20
- 施設：林野庁／木造のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどの店舗やｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどを普及させる官民懇談会を立ち上げる｡ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝなどの施工主と建設会社､林業関係者が集まり､事例を共有し課題の解決に向けて話し合う｡豊富にある森林の活用と林業活性化につなげる｡1-3階建て建物で､住宅は８割が木造､店舗や事務所は１割強｡※日経2-22/19P5
- 施設：穴吹興産／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを通じて投資家から集めた資金で宿泊施設の再生事業を始める｡髙松市内のﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを改修して６月上旬に簡易宿泊所として再出発させるが､この時の改修費をﾈｯﾄで集め､同社が得る収入を投資家に分配する｡資金調達の方法／｢不動産投資型ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃｨﾝｸﾞ｣と呼ぶ方法で､１口／5-10万円予定｡※日経2-28/19P29
- 内装：丹青社／2019年１月期連結見込み－営業利益は前の期比約２％増の47億円程度｡従来予想は４％減の44億円｡２年連続の最高益｡施工管理の強化で工期を短縮し､採算が向上｡訪日外国人の増加を受け､空港関連施設向けの内装工事なども好調｡売上高は９％増の820億円前後｡ｱﾊﾟﾚﾙや飲食店向けの内装も好調｡※日経2-22/19P17
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- 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が全油種で上昇｡１月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ59.82ﾄﾞﾙと､前月比1.5％高｡全油種で上昇したのは３ｶ月ぶり｡指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が昨年末に下げ止まり､反発したのを映した｡※日経2-2/19P18
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－反落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡※日経2-6/19P19
- 原油：石油輸出国機構／12日発表－１月の産出量は前月比2.5％(日量79万ﾊﾞﾚﾙ)少ない日量3080万ﾊﾞﾚﾙ｡原油価格を押し上げるため石油輸出国機構やﾛｼｱなど非加盟国と昨年末に合意し､１月から６ｶ月間､日量120万ﾊﾞﾚﾙの協調減産を実施中｡価格引き下げのため増産を求めている米大統領の批判を招く可能性もある｡※日経2-13/19P9
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ66.70ﾄﾞﾙ前後と前週末比1.50ﾄﾞﾙ高く､2018年11月中旬以来､３ｶ月ぶりの高値圏で推移｡米中貿易摩擦の改善期待から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が前週末に約３ｶ月ぶりの高値をつけた流れを引き継いだ｡※日経2-19/19P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ66.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間19日の時間外取引で軟調に推移したのを映した｡※日経2-20/19P22
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－横ばい｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ66.50ﾄﾞﾙ前後と､前日と同水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間20日の時間外取引で小動きだったのを映した｡※日経2-21/19P22
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－上昇｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ67.30ﾄﾞﾙ前後と前日比0.80ﾄﾞﾙ高く､３ｶ月ぶりの高値圏で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間21日の時間外取引で一段高となった流れを引き継いだ。米中貿易戦争への懸念が後退／原油需要鈍化懸念も緩和｡※日経2-22/19P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－反発｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.30ﾄﾞﾙ前後､前日比0.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡※日経2-28/19P26
- 素材：DIC／2018年12月期連結見込み－△営業利益は前の期比１割減の490億円程度｡通期では12年３月期以来､７期ぶりの営業減益｡売上高は増えたが､原材料価格の上昇や新興国通貨安が利益を圧迫｡△売上高は３％増の8100億円程度｡人口が増えるｱｼﾞｱで食品包装用ｲﾝｷの販売が好調｡※日経2-5/19P17
- 素材：DIC／2018年12月期連結－増収減益｡売上高8054億円(前期／7894)､経常益487.02億円(同／569.60)､利益320.28億円(同／386.03)｡19年12月期連結見通し／売上高8500億円､経常益520.00億円､利益350.00億円｡※日経2-15/19P21
- 素材：合成樹脂／代表的な合成樹脂､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝのｱｼﾞｱ市場価格の底入れが鮮明になってきた｡原油相場の反発で原油ﾅﾌｻ価格が上昇したのが主因｡米中貿易戦争に伴う過剰な需要減少懸念が薄れ､先安観を背景とした需要家の買い控えも和らぎつつある｡※日経2-22/19P20
- 素材：合成樹脂／同上－価格動向｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／２月下旬時点－１ﾄﾝ1035ﾄﾞﾙ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同1105ﾄﾞﾙ｡いずれも年初より約５ﾄﾞﾙ(１％)高｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ価格／2018年11月から年末までに１割前後下落｡背景／原油相場の急落と､米中貿易が不透明感を増す中で樹脂需要が冷えるとの観測が拡大｡年明け／原油価格が上昇基調に｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／床材や壁紙､ﾊﾟｲﾌﾟなどに使われる塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ﾋﾞ)のｱｼﾞｱでの取引価格が上昇｡２月は前月から２％､昨年末からは５％上昇｡塩ﾋﾞの大口需要家であるｲﾝﾄﾞで需要が拡大する一方､供給面では新規設備の稼働がなく品不足感が強まったためだ｡国内で生産される塩ﾋﾞの３割は輸出に回っている｡※日経2-28/19P26
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／同上－塩ﾋﾞのｱｼﾞｱ価格の指標となる台湾大手ﾒ-ｶ-によるｲﾝﾄﾞへの輸出価格は２月分で１ﾄﾝ960ﾄﾞﾙ｡2018年12月から３ｶ月連続で上昇｡塩ﾋﾞの世界生産量／年間4300万ﾄﾝ前後｡ｲﾝﾄﾞの塩ﾋﾞ需要(灌漑用のﾊﾟｲﾌﾟ管など)／年間約300万ﾄﾝ(世界需要の７％程度)｡中国／同1800万ﾄﾝ(ほぼ自国で生産)｡※同上
- 塗料：ｲｻﾑ塗料／新社長－北村倍章氏(きたむら･ますあき)｡1986年(平９年)専門学校HAL大阪卒｡05年ｲｻﾑ塗料入社､取締役｡10年常務｡大阪府出身｡44歳(４月1日就任｡古川雅一社長は取締役に)｡※日経2-8/19P16
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年12月期連結－増収減益｡売上高6229億円(前期／6052)､経常益723.04億円(同／768.20)､利益341.95億円(同／371.23)｡純利益減の背景／酸化ﾁﾀﾝやﾅﾌｻなど原材料高騰､中国で建築用塗料の販売鈍化｡19年12月期連結見通し／売上高6400億円､経常益780.00億円､利益390.00億円｡※日経2-14/19P21
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／27日－３月27日付で代表取締役会長に産業革新投資機構(JIC)前社長の田中雅明氏を招く人事を発表｡日本ﾍﾟｲﾝﾄHD／筆頭株主のｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ同業大手ｳｯﾄﾞﾗﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟの提案を受け入れ社外人材を登用｡海外経験豊富な田中氏の起用で海外事業の強化につなげるとともに､経営の透明化を高める｡※日経2-28/19P18
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- 花粉症と林業：花粉症に悩む人は増加傾向｡原因／高度成長期に整備された人工林｡林野庁／花粉が少ない新品種を開発､ｽｷﾞ花粉の撲滅めざす｡ただ国産木材の利用が活発にならないと新品種への切り替えも進まず､宝の持ち腐れになりかねない。東京都調査／花粉症の割合－2016年度で45.6％､10年前比17.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経2-11/19P3
- 花粉症と林業：「花粉症対策ｽｷﾞ｣／07年ごろから生産伸び始め､16年度には533万本と５年間で約４倍に増加｡苗木全体の25％､32年度までに比率を７割に高めるのが林野庁の目標｡今のﾍﾟ-ｽ／年間2100-2600ﾍｸﾀ-ﾙをまかなうのがやっとだ｡ｽｷﾞの人工林は全国で440万ﾍｸﾀ-ﾙ(東京ﾄﾞ-ﾑ90万戸分)｡取り替えには生産がまだ遠い｡※同上
- 花粉症と林業：肝心の植え替えが進まない｡理由／国内の林業の低迷で国産材が伐採されないからだ｡木材の生産量／７年前比７割減｡価格／輸入木材などに押されてﾋﾟ-ｸ時の1/3｡林業従事者(国勢調査情報)／15年時点で約45,000人と５年前より１割減｡この傾向を反転させるには､木材の伐採と活用の両面を活性させることが急務｡※同上
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- 海外：英国／三菱地所－ﾛﾝﾄﾞﾝに高さ204mの超高層ﾋﾞﾙを建設｡金融街ｼﾃｨ-に保有する物件を再開発／地上51階･地下３階建てのｵﾌｨｽﾋﾞﾙを建設｡2022年の完成をめざし工事に着手｡延べ床面積／約85,000㎡､海外で単独で手掛ける新築ﾋﾞﾙでは同社で過去最大のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｡総事業費(未公開)／竣工時の市場価値約1420億円｡※日経2-7/19P17
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産研究機関の中国指数研究院(CIA)調査－2019年１月の住宅価格は緩やかなﾍﾟ-ｽで上昇｡今後､安定が続くものと予想｡100都市の１月の新築住宅の平均価格／前月比0.22％増で､18年12月を0.03ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡主要10都市の中古住宅の平均価格／前月比0.64％下落｡18年12月は0.82％減少｡ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策効果｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／中国のﾏﾝｼｮﾝを中心とした住宅販売が変調をきたしている｡住宅大手４社(万科､碧桂園控股､中国恒大集団､融創中国控股)の2019年１月の販売額／前年同月比３割超も減少｡上海や深ｾﾝをはじめ主要都市の価格高騰が収まり､投資資金の流入にﾌﾞﾚ-ｷがかかる｡需要の頭打ちは景気への悪影響が避けられない｡※日経2-16/19P9
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2019年1月の主要70都市の新築住宅価格動向｡前月比で下落したのは深ｾﾝ､大連､ｱﾓｲなど８都市｡下落した都市の数は18年12月から横ばい｡上昇した都市は１都市減の58都市､横ばいは４都市で１都市増｡１級都市／平均で前月比0.4％上昇､２級都市／同0.7％上昇､３級都市／同0.6％上昇｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／外資系不動産鑑定会社のDTZﾃﾞﾍﾞﾝﾊﾑ･ﾚｵﾝ情報－2018年の中国の海外不動産投資は157億ﾄﾞﾙで､前年比63％減。投資目的地別／１位－香港で95億ﾄﾞﾙ、２位－米国で23億ﾄﾞﾙ､３位－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱで13億ﾄﾞﾙ｡※京貿
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■トピックス
ﾏﾝｼｮﾝ「空き家」深刻／管理組合なく損壊も修繕できず－対策急ぐ自治体 ＜日経2-6/19P2＞
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