■住宅関連情報／2019年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省情報／2018年12月の新設住宅着工戸数－78,364戸､前年同月比2.1％増｡分譲住宅の着工増が寄与､２ｶ月ぶりに増加｡季節調整済みの年率換算値／前月比0.6％増｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ19-1/31－15:31
  2. 住宅着工動向：同上／分譲住宅は22,756戸､16.5％増｡ﾏﾝｼｮﾝが28.6％増の9546戸と大幅に増加したのが寄与｡持ち家－14,415戸､4.8％増｡貸家－30,788戸､7.9％減｡４ｶ月連続で減少｡金融機関の個人のｱﾊﾟ-ﾄ･ﾏﾝｼｮﾝ建設向け融資を厳しくしていることが響いた｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／2018年の新設住宅着工戸数は前年比2.3％減の942,370戸｡前の年を下回るのは２年連続｡個人のｱﾊﾟ-ﾄ･ﾏﾝｼｮﾝ建設向け融資減少の影響で､貸家が5.5％減の396,404戸と７年ぶりに減少｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／新築ﾏﾝｼｮﾝ市場が曲がり角にさしかかっている｡首都圏の2018年統計／｢初月契約率｣－平均62.1％､27年ぶりの低水準｡人件費上昇などで今後も価格は下落しそうもなく､駅前の人気物件などを除けば市場の減速は鮮明になっている｡※日経1-23/19P11
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１都３県の18年の初月契約率－ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸの08年(62.7％)を下回り､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済が崩壊した1991年(58.3％)に次ぐ低水準｡好不調の境目とされる70％を３年連続で下回るのも約10年ぶり｡直近の18年12月の契約率／49.4％と減速感が強まっている｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数－17年比3.4％多い37,132戸､２年連続で前年を上回る｡だが､年８－９万台で推移した00年代前半比では半分以下｡割安感で人気が高まった中古ﾏﾝｼｮﾝの成約戸数を下回る状態が16年から続いている｡首都圏の住宅着工戸数に占める分譲ﾏﾝｼｮﾝの割合／約２割｡住設やｾﾒﾝﾄなど関連産業に減速が波及も｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／同研予測－19年の販売は18年を下回ると見込む｡ﾏﾝｼｮﾝ市場に構造変化が起きているため｡背景／①価格の高止まり－建設費の高騰など｡②消費者の変化－共稼ぎ世帯が増え､利便性の高い駅前に人気が集中｡ﾏﾝｼｮﾝ各社／売れる立地に絞り､時間をかけて販売(完売平均日数／06年ごろまで半年程度､足元は１年半)｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／五輪後に大量供給－値崩れ懸念も｡市場の先行きに不透明さ残る｡要因／①19年秋の消費増税では消費ﾏｲﾝﾄﾞを冷やす恐れがあり､政府は支援策を用意｡いつ買うのが得かを見定めている消費者多い｡②五輪後の選手村を改修､分譲ﾏﾝｼｮﾝだけで約4000戸を供給(三井物産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなど)､相場より割安になる見込み｡※同上
  9. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－2018年12月分の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料は､首都圏は１㎡当たり2746円と1.3％下落｡下落は２ｶ月連続｡東京都／0.5％安の3329円など､１都３県で下落｡都区部／ほぼ横ばいの3507円｡同社／｢不需要期で都区部からの募集が減っている｣と｡※日経1-18/19P23
  10. 住宅：住宅建設を手がける三承工業(岐阜市)／定住外国人専用の住宅地の販売開始｡外国籍を持つ人が生活することを条件に､永住権を持ち製造業で働くﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を想定して売り込む｡定住外国人がまとまって暮らせる区画(全体で約900㎡)を整備､災害時でも孤立しない環境を作る｡住宅価格／土地含め1700万円程度｡※日経1-7/19P7
  11. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2018年11月中間期連結－黒字化。売上高828億円(前年同期／721)､経常益30.58億円(同／▲1.86)､利益20.48億円(同／▲5.98)｡19年５月期連結見通し／売上高1870億円､経常益72.00億円､利益37.00億円｡※日経1-12/19P12
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年１月期連結決算予想－｢販売･管理好調｣｡稼ぎ頭の賃貸住宅が地方で落ち込んでいる｡銀行による融資審査の厳格化の影響が出ている｡戸建て住宅も苦戦｡ﾏﾝｼｮﾝ販売や不動産管理が好調だが､最終減益｡※日経1-18/19P31
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2020年１月期連結決算予想－｢駆け込み需要｣｡戸建て住宅は10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込める｡中高級路線を掲げ､実質的なｴﾈﾙｷﾞ-消費がｾﾞﾛになる｢ZEH(ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ｣の販売を拡大。一方､割安な木造住宅の販売も始めて顧客の裾野を広げる｡最終増益めざす｡※同上
  14. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－真田和典氏(さなだ･かずのり)｡1983年(昭58年)九州理工専門学校(現読売理工医療福祉専門学校)卒、東日本ﾊｳｽ(現日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)入社｡11年取締役､16年専務｡福岡県出身。55歳(１月24日就任｡成田和幸社長は代表権のある会長に)｡※日経1-25/19P4
  15. 住宅：大東建託／2019年２月以降に契約が満期を迎える賃貸物件の入居者を対象に､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄやｱﾌﾟﾘで更新手続を完了するｻ-ﾋﾞｽを開始｡これまでは更新時期の３ｶ月前に必要書類を顧客に送付してもらっていたが､運転免許証といった身分証明書などもｱﾌﾟﾘで提出してもらえる｡※日経1-14/19P5
  16. 住宅：大東建託／新社長－小林克満氏(こばやし･かつま)｡1986年(昭61年)大東建託入社｡12年取締役､18年専務｡愛知県出身｡57歳(４月１日就任｡熊切直美社長は取締役に)｡※日経1-30/19P16
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2018年12月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比0.9％高い3618万円｡上昇は２ｶ月ぶり｡価格水準の高い東京都／5793万円と1.8％上昇するなど､神奈川県を除く１都２県で上昇｡近畿圏／4.3％安の2537万円､３ｶ月ぶり下落｡中部圏／2337万円と7.5％上昇｡※日経1-11/19P21
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2018年12月の平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3729万円と前月比0.5％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡東京都は0.1％安の4940万円とやや弱含んだが､他の３県が軒並み上昇｡都区部は前月比0.4％高の5461万円で３ｶ月連続で上昇｡※日経1-6/19P20
  19. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は0.7％高い2268万円｡投資ﾏﾈ-の流入から大阪市が3168万円と1.7％上昇した｡中部圏は1.8％高の1902万円｡※同上
  20. 住宅：政策／国土交通省－省ｴﾈﾙｷﾞ-性能の高い住宅供給を加速｡注文住宅や賃貸ｱﾊﾟ-ﾄの性能も高めるように建築業者に促していく｡狙い／増加傾向の家庭のｴﾈﾙｷﾞ-消費量抑制｡現在は大手の分譲戸建て事業者だけに高い省ｴﾈ目標を満たすように促しているが､対象業者を広げて小規模住宅市場の５割ほどを省ｴﾈ住宅にする｡※日経1-9/19P5
  21. 住宅：政策／同上－日本の住宅市場は延べ床面積300㎡未満の小規模住宅は新築住宅の９割超を占める｡同省／｢住宅ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅ-制度｣(省ｴﾈ性能の目標)で効率のよい省ｴﾈ住宅を推進－分譲戸建てを年間150戸以上供給する大手事業者に基準を満たすよう促している｡現在の対象事業者／供給する住宅は小規模住宅の１割程度｡※同上
  22. 住宅：政策／同上－今後は工務店などに建築を依頼する注文住宅や､賃貸ｱﾊﾟ-ﾄを建築する事業者を加える｡１月中旬の社会資本整備審議会(国交省の諮問機関)の部会で取りまとめる予定で､2019年の通常国会への提出を目指す建築物省ｴﾈ法の改正案に盛り込む｡実施は20年以降になる見通し｡※同上
  23. 住宅：政策／自宅近くで仕事ができる｢職住接近｣の環境づくりに乗り出す｡団地などの住宅地にｼｪｱｵﾌｲｽや商業施設を設けられるよう規制を緩和｡柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め､日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ﾗｯｼｭなどを和らげる｡女性や高齢者の労働参加につなげれば人手不足の緩和にもつながる｡※日経1-12/19P1,3
  24. 住宅：政策／同上－１月下旬招集の通常国会に地域再生法改正を提出し､年内施行を目指す｡これまで用途地域が｢居住専用｣の場合､原則として居住施設に活用が制限されてきた｡※同上
  25. 住宅：政策／国土交通省－2020年以降に実施する建物の省ｴﾈ対策をまとめた｡環境性能の高い住宅の供給拡大に向け､大手事業者に高い省ｴﾈ目標を促す制度の対象を注文住宅や賃貸ｱﾊﾟ-ﾄにも拡大｡高効率の発電･熱供給の設備を共用する計画には容積率の特例を設けて後押し｡通常国会に建築物省ｴﾈ法の改正案提出目指す｡※日経1-19/19P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：不正利用／住信SBIﾈｯﾄ銀行－借り入れ希望者の居住用の住宅ﾛ-ﾝとして実行した融資が､実際には投資用不動産の購入に使われていた疑いがあったことを表明｡一般的に住宅ﾛ-ﾝの方が投資用不動産向け融資(ｱﾊﾟ-ﾄ融資)より金利が低い｡審査書類が改ざんされている可能性もあるとして､同行は調査を進めている｡※日経1-11/19P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住信SBIﾈｯﾄ銀行と日立製作所／人工知能(AI)を使い住宅やｶ-ﾄﾞのﾛ-ﾝ審査を代行するｻ-ﾋﾞｽを始める｡今年４月をﾒﾄﾞに共同出資会社を設立し､10月から全国の地方銀行向けに提供する｡年収や職業などの情報をもとにﾘｽｸを瞬時に算定し､ﾛ-ﾝの可能性を判断する｡新会社／地銀から審査手数料を受け取る｡※日経1-29/19P1
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2018年11月末の在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－10月末比124,000ﾄﾝ(2.9％)減の4,136,000ﾄﾝ｡減少は２ｶ月連続｡自動車や建築といった分野の需要が堅調｡※日経1-9/19P18
  2. 建材：建設用鋼材／同上－国産鋼材とともに国内需給ﾊﾞﾗﾝｽを左右する海外材の輸入ﾍﾞ-ｽは落ち着いている｡11月の入着量／274,000ﾄﾝで､10月より約５ﾄﾝ少なかった｡米中両国の貿易戦争による景気減速で中国などからの輸出増が予想されるものの、現時点では極端な増加は見られない｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／建築用鋼材ﾒ-ｶ-が強気の値上げを進めている｡秋の需要期が過ぎると価格はいったん下がるｹ-ｽが目立つが､この冬は様相が異なる｡五輪関連施設や周辺案件の旺盛な需要をﾃｺに各社は屋根､壁に使う鋼材の値上げに臨む｡世界経済の混迷で弱含む鋼材もあるが､内需型の建築用は冬場も熱い価格交渉続く｡※日経1-16/19P20
  4. 建材：建設用鋼材／同上－日鉄住金建材は建築物の壁などを支える｢ｶﾗ-C形鋼｣の販売価格を１ﾄﾝ5000円引き上げた｡鉛ﾌﾘ-など高性能の塗料に切り替えたｺｽﾄなどを転嫁｡軽量C形鋼の市中価格／１ﾄﾝ101,000円前後｡値上げが商社や問屋に浸透すると約５％の上昇｡旺盛な需要を取り込もうと製品の優位性を打ち出す｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／同上－新日鉄住金はH形鋼を18年12月契約から１ﾄﾝ2000円の引き上げを打ち出した｡東京製鉄は厚鋼板の18年12月契約価格を11月比で１ﾄﾝ2000円(２％)引き上げた(19年１月契約価格は全品種で据え置いた)｡薄鋼板／価格上昇力弱い－海外市況の影響を受けやすい｡中国の経済減速でｱｼﾞｱの相場が軟化｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－2018年12月末時点のH形鋼在庫量は11月末比3100ﾄﾝ(1.7％)多い187,300ﾄﾝ｡建設向けの需要は好調だが､12月は稼働日数が少なく出庫が減少｡出庫量／81,900ﾄﾝと8.5％減｡在庫／３ｶ月連続で18万台と､需給逼迫の目安とされる20万ﾄﾝを下回る水準が続いている｡※日経1-18/19P23
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約分の鋼材価格を１月契約と同値に据え置く｡2018年12月契約で厚鋼板を値上げしたが､H形鋼など他の品種の据え置きは12ｶ月連続｡２月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－同74,000円､厚鋼板－同83,000円｡内需は堅調だが､海外相場は輸入動向が不透明､状況見極め｡※日経1-22/19P20
  8. 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙなどの床部分に用いる鋼材の流通(店売り)価格が上昇｡角波形鋼材｢ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚ-ﾄ｣の標準品の価格(問屋仲間､東京地区)／直近で１ﾄﾝ145,000円前後｡都心の再開発需要などを追い風に､この１年で１万円程度(約８％)上昇｡波形が細かい｢ｷ-ｽﾄﾝﾌﾟﾚ-ﾄ」／１ﾄﾝ150,000円前後と同１万円程度(約８％)上昇｡※日経1-23/19P18
  9. 建材：建設用鋼材／同上－床の敷板や非常階段などに使われる｢縞鋼板｣／値上がりしている｡直近の市中価格は１ﾄﾝ95,500円前後､18年秋から3000円上昇｡ﾋﾞﾙや倉庫などに加え｢中小工場の機械設備の敷板としての需要も増えている｣(鉄鋼問屋)｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／五輪や都市再開発の需要で沸く建設用で､建物の柱に使う大型鉄骨｢大径角形鋼管｣(ｺﾗﾑ)の値上がりが目立っている｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の普及に伴う大型物流倉庫の建設などがひときは強い追い風に｡ｺﾗﾑの足元の流通価格(問屋仲間､東京地区)／１ﾄﾝ113,000円前後｡前月比3000円程度(約３％)上昇｡※日経1-25/19P20
  11. 建材：建設用鋼材／H形鋼が一段と値上がりし､流通価格が10年ぶりの高値圏｡五輪関連工事がﾋﾟ-ｸに入り､需要家の手当てが活発｡年後半には防災関連を中心に土木向けの需要も見込まれ､相場を支えるとの見方目立つ｡標準品の東京地区の問屋仲間価格／１ﾄﾝ89,000-91,000円程度｡2018年12月比1000円(１％)高｡※日経1-29/19P24
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2018年12月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,752,753ﾄﾝと前年同月比0.7％減｡前月実績を下回るのは３ｶ月ぶり｡※日経1-26/19P18
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／五輪を控え､ｾﾒﾝﾄ消費が思わぬ伸び悩みに直面｡大手ﾒ-ｶ-／前年度比５％程度増加と見込んでいた18年度の国内ｾﾒﾝﾄ販売量は２％増程度の見通し｡人手不足で建設工事の先延ばしが続出､ﾄﾗｯｸなどの運転手不足で流通も滞る｡自然災害で供給網もﾀﾞﾒ-ｼﾞを受けた｡各社／積み上がる在庫のはけ口を海外に求める｡※日経1-30/19P17
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－18年12月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は375万ﾄﾝで､前年同月比１％減｡３ｶ月ぶりの前年割れ｡さらに18年度の販売は4250万ﾄﾝにとどまる見通し｡｢本来なら4400万ﾄﾝ近い販売量になるはず｣(ｾﾒﾝﾄ協会)と｡積み上がったｾﾒﾝﾄ在庫／海外へ流出｡18年度の輸出量／1200万ﾄﾝ規模の見込み､14年度比約２割増｡※同上
  15. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の下落が続いている｡１月末値／180.567で､前年同月比4.896ﾎﾟｲﾝﾄ(2.6％)下落｡非鉄や石油製品の下げが目立った｡12月の下落率は2.1％で､１月は下落率が拡大｡原油や金属の国際相場が低下傾向｡※日経2-1/19P20
  16. 建材：三協立山／2018年11月中間期連結－増収減益。売上高1700億円(前年同期／1618)､経常益14.45億円(同／20.26)､利益2.19億円(同／11.65)｡19年５月期連結見通し／売上高3470億円､経常益20.00億円､利益2.00億円｡※日経1-11/19P17
  17. 建材：ﾉﾀﾞ／2018年11月期連結－経常減益｡売上高662億円(前期／668)､経常益41.40(同／47.96)､利益31.96億円(同／29.72)｡19年11月期連結見通し／売上高670億円､経常益38.00億円､利益23.60億円｡※日経1-19/19P13
  18. 建材：東京製鉄／2019年３月期単独見込み－税引き利益は前期比28％増の145億円 ｡上方修正は今期２度目で､従来予想を25億円引き上げた｡国内では建設や産業機械向けに鋼材需要が堅調｡売上高は26％増の2070億円と従来予想を10億円引き上げた｡※日経1-23/19P15
  19. 建材／住設：LIXIL子会社のLIXIL鈴木ｼｬｯﾀ-／資格を不正取得－社員13人が国家資格｢防災設備検査員｣を不正に取得し建物68棟を検査していた｡資格に必要な実務経験年数を偽って申告し､上司８人が不正を指示した｡山田社長／謝罪｡上司／｢物件が多くて忙しく､資格者を増やしたかった｣と説明｡※日経1-12/19P34
  20. 住設：ﾏﾝｼｮﾝ管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)／防犯ｶﾒﾗで入居者を判別､ｴﾝﾄﾗﾝｽのﾄﾞｱを自動解錠する顔認証ｼｽﾃﾑの提供を開始｡設置費を同社が負担する代わりに､共用部に置くﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-への広告配信で稼ぐ｡６月までに高松市で100棟に設置､その後は中四国の他地域でも展開｡顔認証ｼｽﾃﾑ／NECｿﾘｭ-ｼｮﾝｲﾉﾍﾞ-ﾀと共同開発｡※日経1-11/19P35
  21. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2018年11月期連結－赤字｡売上高28億円(前期／30)､経常益▲1.82億円(同／▲0.67)､利益▲3.75億円(同／▲0.85)｡19年11月期連結見通し／売上高33億円､経常益0.65億円､利益0.45億円｡※日経1-19/19P13
  22. 家具：内田洋行／2019年１月期連結決算予想－｢大手用ｿﾌﾄけん引｣｡企業業績の拡大や雇用者増を背景に大手製造業向けｿﾌﾄｳｴｱﾗｲｾﾝｽの販売好調｡ｳｲﾝﾄﾞｳｽﾞ10への更新需要も旺盛｡小中学校向けなどの販売が伸び悩むが増益の公算大きい｡※日経1-18/19P31
  23. 家具：内田洋行／2020年１月期連結決算予想－｢ｵﾌｨｽ家具好調｣｡首都圏の再開発需要の拡大で大型ｵﾌｨｽ向け家具は引き続き伸びる｡学校や官公庁の施設設備は受注の谷間にあるが､企業向けｿﾌﾄは年間でも好調｡増収増益に｡※同上
合板･木材関連
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産売買／高水準だった国内の不動産売買に減速感｡2018年7-12月の取引額／１兆7290億円と前年同期比34％減｡半期の取引額としては６年ぶりの低水準｡欧米市場などに比べ値ごろ感がり､積極的だった海外勢が過熱感から購入を手控えた｡潤沢な世界のﾏﾈ-／日本の不動産市場に流れ込む構図に変化｡※日経1-27/19P1
  2. 不動産：不動産売買／みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の集計－海外勢による購入は１年前は全体の３割強を占めたが､18年下期は919億円と前年同期から９割減少｡18年後半にかけ物件が減り始め､出回る案件も高額すぎて採算が合わないという｡特に大型取引が減少傾向｡｢19年も低調な取引環境になりそうだ｣(同研究所)｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の上昇が続く｡前月比での賃料上昇は2018年12月まで60ｶ月連続と過去最長を更新中｡背景／就業者が増え新築･既存を問わない企業側の強いｵﾌｨｽ移転･拡張意欲｡※日経1-11/19P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の18年12月の平均募集賃料は3.3㎡当たり20,887円と前月比0.69％(144円)上昇｡賃料の連続上昇／月次ﾃﾞ-ﾀの残る02年1月以降で最長だったﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の35ｶ月(05年８月～08年６月)を上回る｡今回は空室率低下が７年近く､賃料上昇が５年続く｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－18年12月の空室率は前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の1.88％｡近年は共用ｵﾌｨｽ業者も借り手として台頭｡需給均衡の目安とされる５％どころか､ﾘ-ﾏﾝ前の水準(2.49％)をも下回る｡ただ､賃料の絶対水準はﾘ-ﾏﾝ前より１割弱低い｡ﾘ-ﾏﾝ前は外資系金融機関のような高額賃料の払い手が存在｡※同上
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手･JLLは｢今回の上昇局面は長い｣と｡都心の延べ床面積３万㎡超の大型ﾋﾞﾙの供給量は10年で約320万㎡(６割)増｡｢空室率低下　で､既存ﾋﾞﾙの賃料も上昇し､全体を底上げ｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)｡市場／19年も緩やかな上昇が続くとの見方が多い｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－焦点は20年｡完成予定の約66万㎡は00年以降では03年(85万㎡)に次ぐ規模｡18年や19年に完成したﾋﾞﾙへの移転に伴い､移転前のﾋﾞﾙで空室が出る可能性もある｡築年数や立地で劣るﾋﾞﾙはﾃﾅﾝﾄ確保のため賃料を下げざるを得ない｡｢20年に調整局面を迎える｣との声も出始めた｡※同上
  8. 不動産：不動産取引の手続きをﾈｯﾄで完結させるｻ-ﾋﾞｽが相次ぎ登場している｡不動産業界／紙やﾌｧｯｸｽなどのやりとりが根強く残る｡遅れていた手続きの電子化が少しづつ浸透している｡※日経1-14/19P5
  9. 不動産：同上／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－新築ﾏﾝｼｮﾝの販売受託業務で物件を引き渡すまでの手続ができるｼｽｽﾃﾑを開発｡2019年３月のも本格導入｡内覧会や登記の手続き会の予約のほか､住宅ﾛ-ﾝの管理などﾏﾝｼｮﾝ購入に関わる全業務を代行｡ｼｽﾃﾑで代行できる作業は全体の４割に当たり､年5000時間の業務時間の削減見込む｡人員20人を10人へ｡※同上
  10. 不動産：不動産大手のﾋｭ-ﾘｯｸ／2019年12月期連結見通し－営業利益は800億円強と前期推定比１割程度増え､過去最高更新(営業利益ﾍﾞ-ｽ／３月期見通し－野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ810億円､東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ800億円に匹敵)｡賃貸ﾋﾞﾙの購入拡大､自社開発物件の完成などでﾋﾞﾙの賃料収入伸びる｡売上高は3000億円超｡※日経1-23/19P15
  11. 不動産：ﾋｭ-ﾘｯｸ／2018年12月期連結－減収増益｡売上高2875億円(前期／2896)､経常益725.30億円(同／618.70)､利益495.15億円(同／424.02)｡19年12月期連結見通し／売上高3000億円､経常益800.00億円､利益545.00億円｡純利益10％増／ﾋﾞﾙの購入を拡大するほか､自社開発物件も相次ぎ完成､賃料収入増｡※日経1-31/19P18,19
  12. 施設：大手不動産／訪日観光客の需要を見込んでﾎﾃﾙ事業を拡大｡不動産大手が強みを持つ用地取得や開発のﾉｳﾊｳを生かし､ﾎﾃﾙをｵﾌｨｽ事業に続く収益源に育成｡野村不動産／｢庭のﾎﾃﾙ東京｣などのﾎﾃﾙを保有する隆文堂(1935年創業､年間売上高約20億円､東京)を買収｡三井不動産／北陸に初進出｡ﾋｭ-ﾘｯｸ／自社運営ﾎﾃﾙ開業｡※日経1-10/19P12
  13. 内装：丹青社／2019年１月期連結決算予想－｢収益性悪化｣｡訪日客の増加を追い風に､空港関連施設などからの受注が好調で増収｡複合商業施設などの大型案件は価格競争激化で採算が悪化し､経常減益｡政策保有株式の売却で特別利益を計上し最終増益｡年間配当は１円増配の37円に｡※日経1-18/19P31
  14. 内装：丹青社／2020年１月期連結決算予想－｢最高益更新へ｣｡旺盛な都市再開発需要を背景に商業施設など向けの内装案件の受注が好調｡ﾎﾃﾙなどの宿泊関連施設の受注管理を厳格化し採算が改善｡ｱﾊﾟﾚﾙ店などのﾁｪ-ﾝｽﾄｱ向けの受注は伸び悩むも､営業利益は最高更新へ｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が全油種で下落｡2018年12月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ58.92ﾄﾞﾙと前月積み比12.9％安く､17年10月以来の安値｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が下落したのを映した｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／12月下旬－50ﾄﾞﾙ割り込む｡※日経1-5/19P13
  2. 原油：原油価格が反発｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－１ﾊﾞﾚﾙ59.80ﾄﾞﾙ前後と１ｶ月ぶりの高値｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物／１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台を回復｡米中貿易協議の進展への期待や､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの減産観測で買いが先行した｡株価が下げ止まり市場心理が改善するなど､石油輸出国機構の減産も相場を下支え｡※日経1-11/19P21
  3. 原油：原油価格が２ｶ月ぶりの高値圏に上昇｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－１ﾊﾞﾚﾙ62.60ﾄﾞﾙ前後と､前週末比1.50ﾄﾞﾙ高い｡石油輸出国機構の協調減産への期待が相場を支えている。ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油先物／日本時間21日夕時点－１ﾊﾞﾚﾙ54ﾄﾞﾙ前後と２ｶ月ぶりの高値圏｡※日経1-22/19P20
  4. 原油：原油相場／2018年末の急落局面から回復し底入れ感があるが､足元ではもみ合いが続く｡石油輸出国機構の協調減産が相場を下支えする一方､米中貿易戦争が原油需要を鈍らせる懸念は強い｡市場では上値の重い展開を予想する声が出ている｡※日経1-31/19P24
  5. 原油：原油相場／日本の輸入原油の価格を左右する中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格－１ﾊﾞﾚﾙ61ﾄﾞﾙ前後､50ﾄﾞﾙを割り込んだ18年末から２割上昇したが､１月下旬に入り上昇は息切れ気味だ｡野村證券／｢石油輸出国機構が臨時総会を開く４月まで市場は様子見｣と予測｡相場上昇は限られるとみている｡※同上
  6. 素材：ﾅﾌｻ／ﾅﾌｻの上値重い｡主原料の石油／約１ｶ月ぶりの高値圏で推移するが､ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ市場価格は原油に比べ上昇力鈍い｡背景／米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙの急増｡ﾅﾌｻ高に連動して高値が続いている合成樹脂には値下がりの可能性が出てきた｡ﾅﾌｻの１月下旬の価格／１ﾄﾝ500ﾄﾞﾙ前後｡18年末からの上昇は１割未満(原油は２割上昇)｡※日経2-1/19P20
  7. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／新社長－毛利　訓士氏(もうり･くにし)｡1981年(昭56年)同志社大経卒､関西ﾍﾟｲﾝﾄ入社｡10年取締役｡18年代表取締役専務執行役員｡兵庫県出身｡60歳(４月１日就任｡石野博社長は6月27日付で相談役に)｡※日経1-11/19P14
  8. 塗料：川上塗料／2018年11月期連結－減収減益｡売上高56億円(前期／58)､経常益2.90億円(同／3.54)､利益2.20億円(同／2.64)｡19年11月期連結見通し／売上高60億円､経常益2.84億円､利益2.10億円｡※日経1-12/19P12
  9. 塗料：川上塗料／新社長－村田　康道氏（むらた･やすみち）。1981年(昭56年)山口大文理卒､川上塗料入社｡14年取締役｡福岡県出身｡63歳(２月22日就任｡野村茂光社長は代表権のある会長に)｡※1-12/19P11
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局の2018年12月の主要70都市の新築住宅価格動向情報－前月比下落の都市はｱﾓｲ､南京､寧波など８都市で､前月より３増｡18年４月以来８ｶ月ぶりの高水準｡上昇した都市／同４少ない59都市､横ばい／１増の３都市｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／北京､上海､深ｾﾝ､広州の｢１級都市｣－全都市値上がり､上昇幅は平均1.3％と前月より１ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡広州は３％上昇｡省都など地方中核都市の｢２級都市｣－平均0.7％の値上がりで､上昇幅は0.3％縮小｡小規模な｢３級都市｣－平均0.7％の値上がりで､上昇幅は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮まった｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国の鉄鋼の過剰生産能力に対する懸念が再び強まる｡需要をけん引してきた自動車や家電の販売が減少､鉄鋼製品価格が下落に転じたためだ｡政府／2016年から生産設備の削減に取り組み､中国の過剰生産が世界の市況を乱す｢鉄冷え｣を一時抑制｡一段の削減を進める必要があると判断／人事の入れ替えも｡※日経1-23/19P8
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2018年1-12月の不動産開発投資は前年同期比9.5％増の12兆264億元(１元＝約16円)、伸び率は1-11月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､前年を2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上回る｡うち住宅投資は13.4％増の８兆5192億元､伸び率は1-11月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､前年を４ﾎﾟｲﾝﾄ上回る｡不動産投資に占める住宅投資の割合／70.8％｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／2018年12月の住宅価格は前月比1.3％減と35年ぶりの下落幅。豪住宅市場／人口増を背景に上昇を続けてきたが､供給増の一方で中国ﾏﾈ-の流入が細り､下げ足を早めている｡資源ﾌﾞ-ﾑ後の豪経済を支えてきた住宅ﾌﾞ-ﾑの急激な収束は､27年連続で世界最長を記録する経済成長を下押ししそうだ｡※日経1-23/19P8
  6. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／ﾐｬﾝﾏ-の有力財閥ｻ-ｼﾞ･ﾊﾟﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｿｼｴｲﾂ(SPA)傘下のﾖﾏ･ｽﾄﾗｼﾞｯｸ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－中間層向け住宅に参入。従来の約半分の価格帯で､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの銀行を通じて最長25年の住宅ﾛ-ﾝも提供｡これまで手掛けてきた富裕層向けの高級物件が低調なため､より幅広い層の需要が見込める価格帯に事業を広げる｡※日経1-23/19P8
  7. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／同上－ﾔﾝｺﾞﾝ近郊でSPAｸﾞﾙ-ﾌﾟが手掛ける都市開発事業｢ｽﾀ-ｼﾃｨ｣の敷地に集合住宅11棟を建設｡引き渡し2020年以降｡価格／ﾜﾝﾙ-ﾑの約300万円(4200万ﾁｬｯﾄ)～３LDKの約1130万円(１億6000万ﾁｬｯﾄ)まで｡既存のｽﾀ-ｼﾃｨの物件は最も安いもので１億ﾁｬｯﾄ弱｡政府／2030年までに官民で100万戸の住宅供給を目指す｡※同上
  8. 海外：米国／米国で史上最高額となる住宅の購入が話題だ｡対象／ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏﾝﾊｯﾀﾝの79階建て高層ﾏﾝｼｮﾝの最上階ﾍﾟﾝﾄﾊｳｽ｡米著名ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞのｼﾀﾃﾞｽの創業者ｹﾈｽ･ｸﾞﾘﾌｨﾝ(50)がこのほど約２億3800万ﾄﾞﾙ（約260億円）で購入した｡同氏の個人金融資産／99億ﾄﾞﾙ｡ｼｶｺﾞやﾛﾝﾄﾞﾝでも高級住宅を購入｡※日経1-31/19P7
■トピックス
　1-3月産業天気図／２業種悪化　　　　　　　　　　　　　　＜日経1-4/19P1,15,17＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2019年1-3月期の産業天気図予測／２業種が悪化。国内の景気改善は続くが、米中間の緊張をはじめとする海外の波乱要因の影響が懸念され、産業･工作機械と電子部品･半導体が業況の悪化を見込む。業績拡大の鈍化など、先行きに慎重な見方が多くの業種に広がっている。→主要30業種の天気図＜（　）内は業種数の増減、▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」４（－）、「薄日」11（▲２）、「曇り」10（３）、「小雨」２（▲１）、「雨」３（－）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：一部で駆け込み／2019年秋の消費増税に向けた駆け込み購入が、戸建て注文住宅を中心に生じる可能性が高い。ただ住宅ﾛ-ﾝ減税拡充など政府の反動減対策を待ち様子見する人も多い。増税幅が小さく、前回増税時ほどの駆け込みは起きない見込み。価格高騰が続くﾏﾝｼｮﾝは契約率が振るわない状況が続きそうだ。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→「晴れ」：都心再開発が活発／国内の建設受注はJR東京駅周辺や渋谷など東京都心の再開発案件が活発に推移。ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞをにらんだﾎﾃﾙの開発計画も市況を後押し。人手不足で労務費の上昇圧力が強まり、受注単価も高水準が続く。ｾﾒﾝﾄも都心再開発や五輪関連の旺盛な需要に加え、北米のｲﾝﾌﾗ整備が後押しして堅調さが持続。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日｣：中国の減速が懸念／鋼材は国内で首都圏の再開発などで建設向け需要が増える。自動車向けも堅調。日本から米国への輸出は全生産量の２％で、影響は限定的。ただ中国景気に減速懸念があるほか、一部の新興国がら米国に輸出されていた鋼材のなかにはｱｼﾞｱに振り向けられるものもあり、ｱｼﾞｱの鉄鋼市況が軟化している。
  • 石油／「薄日」→「薄日」：消費減退和らぐ／ｶﾞｿﾘﾝ価格は18年10月、約４年ぶりに１ﾘｯﾄﾙ160円台をつけたが、その後は原油価格の急落などで５月以来の安値にある。米中の貿易戦争などを背景に世界的に景気は減速傾向が強まり、石油需要が鈍化の可能性も。原油価格がこのまま安値で落ち着けば、ｶﾞｿﾘﾝ高による消費減退の懸念はいったん和らぎそう。
  • 化学･繊維／「薄日」→「薄日｣：市況変動がかく乱／原油価格やｴﾁﾚﾝなどで値動きが激しく、業績のかく乱要因になる。米国からｼｪ-ﾙ由来の安価な化学品がｱｼﾞｱに流入して、価格の下押し要因に。利幅は取りにくくなる。半導体分野の新規投資は鈍いが、既存工場の稼働は高水準が続く。堅調な自動車生産にも支えられ、需要面での懸念材料は少ない。
  • 産業･工作機械／「薄日」→「曇り｣：中国失速鮮明に／日本工作機械工業会によると2018年11月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比17.0％減となり、２ｶ月連続の前年割れ。中国向けは既に半年以上前年割れしており、貿易摩擦を端緒とした中国の需要減速が全体の受注水準に響いている。中国向けが浮上しなければ19年1-3月期も前年割れが続きそう。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞