■住宅関連情報／2018年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工戸数：国土交通省情報／建築着工統計調査情報－11月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％減の84,213戸｡個人によるｱﾊﾟ-ﾄ建設の減少が響き､２ｶ月ぶりに減少｡季節調整済みの年率換算値では前月比0.8％増｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ12-27/18
  2. 住宅着工戸数：同上／内訳－△貸家は6.9％減の34,902戸｡銀行が個人のｱﾊﾟ-ﾄ建設向け融資を厳しくしていることが影響｡△持ち家は2.5％増の25,527戸と２ｶ月連続で増加｡昨年の11月が少なかった反動があるといい､｢消費増税前の駆け込み需要だとはみていない｣(国交省)｡△分譲住宅は6.1％増の23,220戸と４ｶ月連続で増加｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は前年同月比2.8％増の3461戸｡増加は３ｶ月連続｡神奈川県の増加が寄与｡首都圏の発売戸数の地区別状況／神奈川県－69.4％増と全体をけん引｡川崎市の物件をはじめとして県内全体で増加｡東京都区部や千葉県は減少｡※日経12-18/18P18
  4. 住宅価格：東京ｶﾝﾃｲ情報／11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料(１㎡当たり)－首都圏は前月比2.3％安の2781円､下落は３ｶ月ぶり｡秋の引っ越しｼ-ｽﾞﾝ後の不需要期を迎え､賃料水準の高い東京都が0.7％安の3346円｡神奈川県や埼玉県も下落｡都区部／前月比0.6％安い3506円｡※日経12-19/18P23
  5. 住宅価格：同上／近畿圏－0.5％高の1814円｡賃料水準の高い大阪府の募集が増えた｡中部圏－0.3％安の1749円｡※同上
  6. 住宅：あなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟの中核企業の穴吹興産／JR倉敷駅近くの駐車場跡地約3000㎡の土地(美観地区の玄関口)で､分譲ﾏﾝｼｮﾝとﾎﾃﾙの複合開発に乗り出す｡総事業費／54億円(うちﾎﾃﾙ／約28億円)｡ﾎﾃﾙ／敷地面積約1300㎡－11階建てでﾀﾞﾌﾞﾙ88室(約14-18㎡)､ﾂｲﾝ77室(約21-29㎡)､高級ﾎﾃﾙと位置付け｡2020年夏開業｡※日経12-6/18P39
  7. 住宅：同上／分譲ﾏﾝｼｮﾝ－残りの約1700㎡の土地に同市内では大型となる分譲ﾏﾝｼｮﾝを建設｡15階建てで総戸数は83戸を計画｡部屋の面積は約68-100㎡で２LDKや３LDKを用意｡販売価格は未定｡19年１月中旬に倉敷市内でﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑを公開｡※同上
  8. 住宅：大京／ｵﾘｯｸｽは連結子会社で７割弱の株式を保有する大京へのTOBを完了｡持ち株比率は94％(一部優先株も普通株に転換した場合の議決権ﾍﾞ-ｽ)に達した｡応募しなかった少数株主が持つ株を強制的に買い取る手続を経て１月中に完全子会社とし､大京は上場廃止となる見込み｡※日経12-12/18P7
  9. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2018年10月中間期連結－増収減益｡売上高1600億円(前年同期／1571)､経常益81.42億円(同／87.11)､利益56.04億円(同／58.17)｡19年４月期連結見通し／売上高3384億円､経常益205.58億円､利益135.18億円｡※日経12-14/18P7
  10. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年10月期連結－赤字｡売上高250億円(前期／244)､経常益▲4.41億円(同／1.65)､利益▲4.66億円(同／0.66)｡19年10月期連結見通し／売上高267億円､経常益3.19億円､利益1.28億円｡※日経12-15/18P17
  11. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年10月期連結－減収減益｡売上高458億円(前期／463)､経常益17.62億円(同／39.04)､利益0.58億円(同／28.38)｡19年10月期連結見通し／売上高490億円､経常益50.00億円､利益33.00億円｡※日経12-21/18P21
  12. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格／前月比２％安い3587万円｡下落は４ｶ月ぶり｡神奈川県や埼玉県が３ｶ月ぶりに下落｡神奈川県／前月比1.9％安い3853万円｡川崎市が１億円超の高額物件の募集が減少し､4200万円と11.6％下落｡東京都／1.3％高の5690万円｡※日経12-7/18P25
  13. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2650万円と2.2％上昇｡中部圏／5.1％安の2174万円｡※同上
  14. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏が3710万円と10月比2.3％上昇｡上昇は３ｶ月ぶり｡年初来の最高水準｡東京都／1.4％高の4946万円｡神奈川県や埼玉県も上昇｡※日経12-21/18P24
住宅リフォーム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手のｶｲﾝｽﾞ／大型の木材や金物といった資材をｽﾏ-ﾄﾌｫﾝからまとめて注文し､１時間以内に店頭で受け取れるｻ-ﾋﾞｽを始める｡大型品は配送に制限があることから､米ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑなどﾈｯﾄ通販大手も扱わない｡市場の隙間をつき､実店舗とﾈｯﾄを組み合わせて工務店やDIYの需要を開拓する｡※日経12-13/18P16
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：ｱﾊﾟ-ﾄの施工･管理を手がけるTATERU／建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかった｡約30人の社員が､銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与｡ｽﾙｶﾞ銀行で表面化した投資用不動産向け融資(ｱﾊﾟ-ﾄ融資)での書類改ざんが業界で横行している可能性も｡※日経12-28/18P2
  2. 融資：同上／TATERU－東証１部上場で､2017年12月期の売上高は前の期比77％増の670億円｡９月に審査書類の改ざんが発覚した後､弁護士などで構成する特別調査委員会を設け､不正の実態調査を進めてきた｡改ざんは2010年頃から始まり､東証ﾏｻﾞ-ｽﾞに上場した15年以前から横行｡営業部門統括常務／辞任｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の10月末在庫量(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)／4,265,000ﾄﾝと９月末比131,000ﾄﾝ(約３％)減｡建築用などの需要が堅調､９月に悪天候で鈍ったﾒ-ｶ-の出荷が改善｡在庫量／400万ﾄﾝ超の水準続くが､新日鉄住金／｢足元は在庫調整が進み､11月も減少に向かう｣｡※日経12-4/18P24
  2. 建材：建設用鋼材／建築に使う鋼材で流通価格が上昇する品目が増加｡五輪向け物件などの引き合いが強まるなか､大型建造物の構造材から補強材などの周辺鋼材へ値上がりが波及｡急増する需要に鋼材ﾒ-ｶ-の供給が追いついていないことがある｡さらに輸送を担う運転手や建設現場の職人の不足も重なる｡※日経12-11/18P23
  3. 建材：建設用鋼材／平鋼指標品の東京地区の流通価格－１ﾄﾝ99,000円前後､前月比2000円(２％)ほど上昇｡大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)－前月比2000円(２％)程度上昇し､１ﾄﾝ11万円前後｡補強材に使う形鋼(みぞ形鋼､山形鋼など)－86,000円前後と前月比1000円(１％)高い｡需要のﾋﾟ-ｸ／2018年度下半期から後ずれしそうだ｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼の流通価格(店売り)向けの12月契約価格について､前月比１ﾄﾝ2000円引き上げる｡値上げは６月契約分以降､６ｶ月ぶり｡副資材価格などのｺｽﾄ上昇分を反映｡東京地区の流通価格／現在－１ﾄﾝ89,000円前後｡五輪や都市再開発関連の建設需要の継続で､需給が締まった状態が続く｡※日経12-12/18P20
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2019年１月契約分の鋼材価格を18年12月の契約価格と同値に据え置く｡建築を中心に国内の需要が堅調な一方､海外相場の下落に伴う影響を見極めるとしている(安値品の輸入増加)｡１月の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円｡ﾎｯﾄｺｲﾙ－同74,000円｡厚鋼板－同83,000円｡※日経12-18/18P18
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,963,575ﾄﾝと前年同月比3.1％増｡前年実績を上回るには２ｶ月連続｡再開発の進む首都圏や北陸新幹線の延伸工事が進む北陸に加え､近畿なども伸びた｡※日経12-21/18P24
  7. 建材：産業資材／景気に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の週次速報値－前年割れとなった。21日の数値／182.028と前年同期比で0.8％低い｡米中貿易戦争や原油相場急落が商品相場を押し下げ､月次の12月末値も２年ぶりに前年割れとなる可能性が高まった｡※日経12-22/18P19
  8. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出した日経商品指数42種(1970年＝100)の12月末値－180.684､前年同月比3.804ﾎﾟｲﾝﾄ(2.1％)低い｡前年実績を下回ったのは2016年10月以来約２年ぶり｡最も下落率が大きかったのは非鉄､15.4％下落｡背景／米中貿易戦争で中国の景気減速｡※日経12-29/18P16
  9. 建材：神島化学工業／2018年10月中間期連結－増収減益｡売上高111億円(前年同期／106)､経常益3.09億円(同／5.00)､利益2.09億円(同／2.21)｡19年４月期連結見通し／売上高220億円､経常益7.30億円､利益5.30億円｡※日経12-13/18P19
  10. 住設：宅配ﾎﾞｯｸｽ／自宅に不在ても消費者が生産食品を受け取れる冷蔵機能付き宅配ﾎﾞｯｸｽが広がり始めた｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／2019年にもﾏﾝｼｮﾝ向けで参入｡郵便受け製造大手のﾅｽﾀ／戸建て用を販売する｡共働きの増加で家事を減らす｢時短需要｣が拡大｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販での生鮮品購入が増加傾向｡宅配会社の再配達削減の意向も強い｡※日経12-26/18P11
  11. 家具：大塚家具／賃貸用不動産を売却して2018年12月期に２億1800万円の特別利益を計上｡1996年に第１号店を建てた埼玉県春日部市の｢創業の地｣／現在は総合ｽ-ﾊﾟ-のｲﾄ-ﾖ-ｶﾄﾞ-。保有する土地や建物を７月付きでｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販会社に売却｡譲渡額／非公開｡18年12月期の業績予想／据え置き｡34億円の最終赤字｡※日経12-7/18P19
  12. 家具：大塚家具／2019年１月14日に､埼玉県入間市の｢まるひろ入間店｣と千葉県柏市の｢ﾗｲﾌｽﾀｲﾙｼｮｯﾌﾟ柏の葉T-SITE｣の２店舗を閉鎖する｡18年末に東京都立川市の｢立川ｼｮ-ﾙﾑ｣も閉店する予定｡※日経12-19/18P16
  13. 家具：大塚家具／20日－中国家具販売大手の居然之家(北京市)と業務提携する方針を固めた｡同社／｢居然之家｣(ｲ-ｼﾞ-ﾎ-ﾑ)のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名で知られる｡中国全土に約220店を持ち､年間売上高は約１兆円｡資本提携も今後､視野に入れる｡中国の同社の店舗で､大塚家具の商品を取り扱ってもらい､販路拡大につなげる｡※日経12-21/18P17
  14. 家具：大塚家具／中国家具販売大手の居然之家(北京市)と業務提携すると発表｡今後､資本提携も検討するとしている｡2018年12月期の配当は無配｡※日経12-22/18P13
合板･木材関連
  1. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の12月積み日本向け輸出価格が４ｶ月連続で下落｡米国では金利上昇や住宅価格の高騰で住宅投資が鈍化｡一方､輸送ﾄﾗﾌﾞﾙの解消もあり製材品価格の大幅な下落を反映｡※日経12-12/18P37
  2. 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり870ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)と前月比50ﾄﾞﾙ(５％)安｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､20-28㎝)は830ドルと60ドル(７％)下落｡米松丸太の商社売値／１農林石(約0.28立方m)当たり8400-8500円､４月以降横ばい｡※同上
  3. 木材：輸入製材品／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２×４)住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の日本向け価格が下落｡主要仕向先の米国で金利上昇や住宅価格の高騰を背景に住宅投資が鈍り､現地価格が大幅に下落したのを反映｡日本の需要家が在庫の増加で手当てを抑制しているのも影響｡※日経12-27/18P20
  4. 木材：輸入製材品／同上－指標となるｶﾅﾀﾞ西部内陸部SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の2019年1-3月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)価格は1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝約2.36立方m)当たり580-590ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)｡中心値／前四半期比95ﾄﾞﾙ(14％)安く､２四半期連続の値下がりとなった｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－不足感強まる｡11月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷）の空室率／1.98％と前月比0.22ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済期の1991年以来27年ぶりに２％を下回った｡業容拡大で人手を増やした企業が目立つ｡需要の担い手はかつて中心だった金融機関から､ITやｹﾞ-ﾑ産業などに多様化｡※日経12-14/18P15
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－11月の平均募集賃料は3.3㎡当たり20,743円と前月比0.7％高い｡59ｶ月連続で上昇したものの91年当時(44,193円)の半分｡22,000円台のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の08年前半の水準も下回る｡借り手企業は新興国との競合などでｺｽﾄ節減意識強く､かつてのような高い賃料の支払い能力は乏しい｡14年までは16,000円｡※同上
  3. 建築：四国森林管理局／13日－国の庁舎として初めて新建材のCLTを本格活用して建設した嶺北森林管理署(高知県本山町)の新庁舎の完成式を開催｡新庁舎／２階建て延べ床面積が約530㎡｡壁や屋根の構造材､１階玄関ﾎ-ﾙの仕上げ材に地元嶺北産のｽｷﾞなどの県産材を使ったCLTﾊﾟﾈﾙ約190立方m活用｡※日経12-14/18P31
  4. 建築：高知県／木造建築の新たな可能性の提案や普及に取り組むNPO法人のteam Timberize（ﾃﾝﾊﾞﾗｲｽﾞ)と県産木材の需要拡大に向けた連携協定を締結｡建築士や施工技術者の育成､建築資材や木製品の開発のほか､県産木材を拡販する｢TOSAZAIｾﾝﾀ-｣の支援で連携｡ﾃﾝﾊﾞﾗｲｽﾞ会員／建築士を中心に全国に100人以上｡※日経12-26/18P29
  5. 建築：改ざん問題／KYB－免震･制震装置の検査ﾃﾞ-ﾀを改ざんした問題で新たな不正が発覚､不正やその疑いがある製品が納入されて物件が1102件に拡大｡11月末時点では964件｡装置の減衰力の平均値を不正に調整｡外部調査委員会調査で発覚､11月14日に国土交通省に報告｡新たな不正の装置／倒壊の恐れはないと｡※日経12-20/18P16
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／13日－新大阪駅近くのﾎﾃﾙ建設現場に導入したﾛﾎﾞｯﾄを報道陣に公開｡天井板の運搬と取り付け､柱溶接の３種類｡人手不足を補い､現場作業者の休日取得など待遇改善に役立てる｡将来的には技術をさらに発展させ､工事費の大幅な削減を目指す｡※日経12-11/18P39
  7. 施設：大和ﾊｳｽ工業の物流会社の大和物流／2021年度末までに､滋賀県竜王町など15ｶ所前後に物流ｾﾝﾀ-を新設｡総事業費／約500億円｡＜主力だった建材物流が先細り＞のため､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販関連などを強化し､21年度に売上高を17年度比６割増の1000億円まで伸ばす｡数年内にﾍﾞﾄﾅﾑやｲﾝﾄﾞﾈｼｱにも進出する｡※日経12-12/18P37
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で購入する原油(DD原油)価格／全油種で下落。11月積みｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ67.62ﾄﾞﾙと前月積みより16.4％安､８ｶ月ぶりの安値｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が11月に急落したのを反映｡米国／各国に求めたｲﾗﾝ産原油の禁輸､適用除外認めた｡※日経12-4/18P24
  2. 原油：米国の原油生産量が過去最高水準となっている｡11月の生産量／10月から８％増加｡足元の原油価格／下落基調にあるが､ｼｪ-ﾙｵｲﾙの生産性が向上し､利益を確保しやすくなっている｡米国の増産は相場下落を防ぎたい石油輸出国機構への減産圧力に｡米原油生産の６割を占めるｼｪ-ﾙｵｲﾙの採算ﾗｲﾝ／１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ程度｡※日経12-6/18P9
  3. 原油：米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／統計情報－米国の原油･石油製品の週間ﾍﾞ-ｽの輸出量が､ﾃﾞ-ﾀで確認できる1991年２月以降で初めて輸入量を上回った｡11月最終週の原油･石油製品の合計輸出量は日量904万ﾊﾞﾚﾙ(原油の輸出量／日量320万ﾊﾞﾚﾙ)｡輸入量の883万ﾊﾞﾚﾙを上回った｡背景／ｼｪ-ﾙｵｲﾙの生産量で世界最大の産油国へ｡※日経12-7/18P19
  4. 原油：石油輸出国機構と非加盟の主要産油国／７日－協調減産の継続を決めたものの､原油価格の反発力は鈍い｡減産は需給の引き締めに一役買うが､売りにつながる不透明要素が山積しているからだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物／７日－１ﾊﾞﾚﾙ52ﾄﾞﾙ台と２％上昇した｡だが､10日は51ﾄﾞﾙと３％下げた｡※日経12-12/18P20
  5. 原油：原油価格が下落している｡米原油先物相場／16日－１ﾊﾞﾚﾙ46ﾄﾞﾙ台と､約１年４ｶ月ぶりの安値となった｡世界景気の減速による原油需要の減退懸念に加え､米国とﾛｼｱの堅調な生産見通しが広がったためだ｡金融市場では原油の先安を見込む声が増加傾向｡※日経12-20/18P13
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－大幅に下落｡取引の中心となる2019年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.50ﾄﾞﾙ前後と､連休前に比べ4.00ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡17年８月以来の１年４ｶ月ぶりに50ﾄﾞﾙを割り込んだ｡WTI先物が同日､１年半ぶり安値をつけたのを映した(24日／米株式相場が急落)｡※日経12-26/18P17
  7. 素材：合成樹脂／合成樹脂のｱｼﾞｱ市場での取引価格が軒並み下落｡米中貿易摩擦の余波で中国を中心にｱｼﾞｱ諸国･地域の買い控え拡大､需給緩和｡ｱｼﾞｱ市場の樹脂は家電製品､化学製品まで幅広い用途に使う｡中国景気の減速で合成樹脂のｱｼﾞｱ価格が一段と下がれば､輸入品の流入で堅調な日本の樹脂価格に波及の可能性も｡※日経12-12/18P20
  8. 素材：合成樹脂／値上げ不発－石化大手が目指していた合成樹脂の値上げが事実上の不発に終わった｡ﾒ-ｶ-各社／今秋､主原料のﾅﾌｻ高騰を受けて10月分からの値上げを相次ぎ表明｡ただ11月の原油急落に伴いﾅﾌｻ価格も大幅下落､ﾌｨﾙﾑﾒ-ｶ-など買い手側が抵抗強めた｡ﾅﾌｻ安て需要家は年明け以降､逆に値下げ要求の構え｡※日経12-19/18
  9. 素材：ﾅﾌｻ／価格動向－原油高騰を受け､ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ市場の価格も10月初旬､１ﾄﾝ740ﾄﾞﾙ台と前月比１割､前年同期で５割近く高騰した｡ただ11月に入り､米国が一部の国に対し禁輸措置を除外することが明らかになり、原油が急落。ﾅﾌｻも11月以降､１ﾄﾝ400ﾄﾞﾙ台後半～500ﾄﾞﾙ台前半で推移｡※日経12-19/18P23
  10. 塗料：ﾅﾄｺ／2018年10月期連結－増収減益｡売上高169億円(前期／158)､経常益14.58億円(同／16.15)､利益10.15億円(同／10.86）。19年10月期連結見通し／売上高180億円､経常益16.00億円､利益10.70億円｡※日経12-14/18P17
環境関連
  1. 蓄電池：家庭用蓄電池のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを探る動きが広がっている｡伊藤忠商事は米国で蓄電池を提供する企業に出資｡欧州では蓄電池を使い家庭間で電力を融通するｻ-ﾋﾞｽが始まった｡背景／世界中で太陽光発電の優遇策が期限切れや廃止の流れ｡余剰電力を高額で売れなくなった個人／蓄電し自宅で消費する需要が拡大｡※日経12-3/18P7
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：木材などの生物資源を燃やして電気をつくるﾊﾞｲｵﾏｽ発電が壁に突き当たっている｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の主力とされるが､政府の認定を受けた案件のうち稼働は２割｡理由／燃料の確保ができない｡日本は豊富な森林資源を抱えるにもかかわらず､なぜ燃料が不足するのか､国内の産業に暗い影を落とす人手不足だ｡※日経12-12/18P15
  3. 省ｴﾈ基準：国土交通省情報／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾎﾃﾙ､商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積／300㎡以上2000㎡未満)について､省ｴﾈ基準への適合を義務付ける方針｡実際の義務化は2020年以降の見通し｡住宅や小規模建物(300㎡未満)は現状の基準への適合率が低いことと､業界の反対が根強いことから見送る｡※日経12-24/18P3
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況｡一線都市の新築分譲住宅価格／前月比微増､中古住宅／漸減｡二線都市／前月比上昇幅はいずれも前月並み｡三線都市／前月比上昇幅はいずれも下落｡11月／各地は引き続き実情に応じた的確な施策を堅持､地方のｺﾝﾄﾛ-ﾙ主体の責任を強め安定を維持｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／長期賃貸ﾏﾝｼｮﾝが中国住宅市場の新たなﾌﾞ-ﾑに－天津市のﾏﾝｼｮﾝ｢天住嶺寓｣は全228戸｡１戸の面積が35㎡～114㎡｡平均的な賃料／月額2500元｡2017年９月の営業開始から､入居率は90％以上｡入居者は主に若者､うち天津に戸籍のない人が70％を占める｡近年長期賃貸ﾏﾝｼｮﾝは中国の住宅市場で一般的になっている｡※京貿
■トピックス
不動産の「間隙」時間貸し／空き家･交流ｽﾍﾟ-ｽ･駐車場・・・人口減／市場縮小にらむ　＜日経12-13/18P7＞
  • 概要：不動産大手がﾋﾞﾙや駐車場の空きｽﾍﾟ-ｽを短時間から貸し出すｼｪｱｻ-ﾋﾞｽに乗り出す。不動産は年単位の長期契約が中心だったが、「間隙」のｽﾍﾟ-ｽを時間貸しすることで収益源に育てる。人口減で不動産市場が先細る中、数年後に１兆円を超えるとの予測もある不動産ｼｪｱが離陸期を迎える。自社の不動産を徹底活用して収益を増やす。
    　　事例：※ﾋﾞﾙなど／東京建物が空き部屋のあるﾋﾞﾙやﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑで東京建物／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業に出資してﾋﾞﾙなどの時間貸し参入
    　　　　　※ﾏﾝｼｮﾝ／野村不動産や東京建物がﾏﾝｼｮﾝ共用部で野村不動産／ﾏﾝｼｮﾝの交流ｽﾍﾟ-ｽを外部に貸し出す。
    　　　　　※駐車場／三菱地所がﾋﾞﾙや賃貸住宅の駐車場で三菱地所／自社のﾋﾞﾙや賃貸住宅に併設している利用者･住民向け駐車場を、15分単位で外部に貸し出している。月決め駐車場も空いていれば利用できる。
  • 不動産大手が相次ぎｼｪｱに参入する背景：不動産市場が縮小することへの危機感がある。ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率は東京都心５区で11月に1.98％（三鬼商事調査）と低い。だが労働力人口の減少や在宅勤務の拡大もあり、中長期の賃貸を前提としたｵﾌｨｽ需要はある程度の縮小が避けられない。ﾏﾝｼｮﾝなど住宅も着工戸数が30年度に17年度比４割近く減るとの予測がある。これまで主力だった不動産の売買と中長期賃貸だけでは成長が見込めない。
  • ｼｪｱｻ-ﾋﾞｽの市場規模予測：不動産市場の縮小対策の１つとして、さまざまなｽﾍﾟ-ｽの｢間隙」を広く外部の人と短時間からｼｪｱすることで、ﾊﾟ-ﾃｨ-や映画撮影など多様な需要を取り込む。情報通信総合研究所の推計／ﾋﾞﾙや住宅､駐車場などの空きｽﾍﾟ-ｽのｼｪｱｻ-ﾋﾞｽの国内市場規模（収入ﾍﾞ-ｽ）－16年時点で6800億円。20年代には１兆円を超えるとみる。各社はｼｪｱを商機とみて攻勢をかける。
  • ﾈｯﾄ電子決済／広がるｼｪｱ経済：不動産を多様な用途で短時間から貸す｢不動産ｼｪｱ｣を可能にしたのはﾈｯﾄや電子決済などの技術革新だ。仲介ｻｲﾄが貸し手と借り手を効率的に結び付ける。既成のモノや空間などを占有せず共用するｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐ-は、自動車や宿泊など幅広いﾋﾞｼﾞﾈｽに地殻変動をもたらす。
  • 不動産ｼｪｱの普及に向けた課題：①安全性と品質の確保／不特定多数に貸すことへの周辺住民の不安を払拭し、無責任な借り手をどう排除するか。ｽﾍﾟ-ｽﾏ-ｹｯﾄ（不動産情報ｻｲﾄ）は身元確認を済ませた登録会員のみが予約可能で、貸し手の身元も審査。貸し手と借り手は互いに５点満点で評価し合い、感想も投稿する。②知名度／不動産ｼｪｱは借りられる不動産が少なければ利用者が集まらず、利用者が少ないと貸し出す物件も増えない。「鶏と卵」の関係を脱しないとｱ-ﾋﾞｽの普及は見込めない。③ｼｪｱｻ-ﾋﾞｽは膨大な利用ﾃﾞ-ﾀを活用し付加価値を高めた企業が競争力を増す。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞