住宅リフォーム関連 HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年８月中間期連結－減収減益｡売上高2319億円(前年同期／2325)､経常益123.33億円(同／131.51)､利益81.46億円(同／85.06)｡純利益／前年同期比４％減｡主要子会社のDCMﾎ-ﾏｯｸが天候不順で振るわなかった｡19年２月期連結見通し／売上高4541億円､利益202.00億円､利益118.00億円｡※日経9-29/18P15 住宅ロ－ン関連 融資：ｽﾙｶﾞ銀行／13日－有国社長､日経のｲﾝﾀﾋﾞｭ-で審査書類の改ざんなど不適切な行為が横行していた投資用不動産融資を｢当面停止する｣と述べ､少なくとも年度内は新規融資を自主的に凍結する考えだ｡社外取締役主導で経営できる会社法上の委員会設置会社への移行を検討､創業家主導の企業統治を抜本的に見直す｡※日経9-14/18P9 融資：金融庁／地方銀行などを対象に投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。超低金利や不動産市況の好転を背景に､賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増｡返済能力を超えた過剰融資をしていないか､銀行の審査体制を中心に検査･監督で厳しく点検､行きすぎを防ぐ｡不良債権予備軍増防止に／早期に手を打つ｡※日経9-26/18P7 融資：金融庁／日本全体で貸家への融資残高－23兆円弱｡ﾘ-ﾏﾝ危機直後の09年比２割増､地銀のｼｪｱは６割強｡超低金利や人口減で地銀の経営環境は厳しい｡経済基盤が弱い県の銀行はｽﾙｶﾞ銀行に追随し､首都圏などで不動産融資を無理に増やした例も多い｡ｽﾙｶﾞ銀行のような不適正融資が他の地銀に広がれば､金融ｽｽﾃﾑに大きなﾘｽｸが｡※同上 建材･住設･家具関連 建材：建設用鋼材／電炉の製品値上げが相次ぐ。10月から価格改定による資材や運賃の値上げが予想される｡電炉各社／値上げをして製造ｺｽﾄ増加に備える構え｡ﾒ-ｶ-値上げを受けて､流通価格も上昇しそうだ｡※日経9-4/18P22 建材：建設用鋼材／厚鋼ﾒ-ｶ-の中部鋼鈑－９月契約分から１ﾄﾝ当たり5000円値上げする｡厚鋼の流通価格(東京地区)は現在､１ﾄﾝ84,000円前後｡平鋼ﾒ-ｶ-の王子製鋼－９月契約分から全製品を１ﾄﾝ当たり3000円引き上げる｡２月以来７ｶ月ぶりの値げ｡異形棒鋼ﾒ-ｶ-の合同製鉄－異形棒鋼を９月契約分から１ﾄﾝ2000円引き上げる｡※同上 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の７月末在庫(ﾒ-ｶ-と流通の合計､速報値)－4,205,000ﾄﾝと前月比206,000ﾄﾝ減｡自動車向けをはじめとした需要が好調な一方､７月は西日本豪雨の影響などでﾒ-ｶ-の生産が減った｡７月末の流通在庫／2,346,000ﾄﾝと前年同期比5.6％減｡※日経9-5/18P18 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－８月末時点のH形鋼在庫は７月末比4200ﾄﾝ(２％)少ない204,100ﾄﾝ｡７月まではﾒ-ｶ-の契約残の入庫が多かったが､消化が進んで在庫減につながった｡８月の入庫量／前月比12％減の80,000ﾄﾝ｡新日鉄住金／９月契約分の流通(店売り)価格を据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡※日経9-12/18P22 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月契約分の鋼材価格を据え置く｡据え置きは８ｶ月連続｡輸送費や資材費は上がっているが､流通(店売り)市場ではこれまでのﾒ-ｶ-値上げを転嫁しきれていない｡今回は値上げを見送り転嫁状況を見極める｡H形鋼／前月と同じ１ﾄﾝ89,000円｡厚鋼板／同81,000円｡需要は堅調－未消化｡※日経9-19/18P20 建材：ｽﾃﾝﾚｽ／新日鉄住金ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽなどﾆｯｹﾙ系鋼板の国内流通(店売り)価格を２ｶ月連続で引き下げる｡主に住宅設備機器に使う薄鋼板の９月契約価格を８月比で１ﾄﾝ当たり10,000円(約４％)値下げ｡業務用の厨房機器などに使うｸﾛﾑ系薄鋼板は３ｶ月連続で据え置いた｡７月末在庫量／69,300ﾄﾝと前年同月比30％多い｡※日経9-6/18P20 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100）の９月末値－184.781と前年同月比4.906ﾎﾟｲﾝﾄ(2.7％)上昇｡23ｶ月連続で前年実績を上回ったものの､上昇率は５ｶ月連続で縮小した｡米中両国の貿易戦争で非鉄や食品の価格が下がった｡非鉄／8.4％下落｡※日経9-29/18P29 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－８月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,277,425ﾄﾝと､前年同月比0.9％増｡前年実績を上回るのは３ｶ月ぶり｡首都圏や北陸地方などで需要が拡大した｡ｾﾒﾝﾄが原料の生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷量も２ｶ月ぶりに増加｡全国生ｺﾝｸﾘ-ﾄ工業組合連合会／まとめ－８月の出荷量は6,598,017立方m､前年同月比0.9％増｡※日経9-29/18P29 住設：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／施主が希望する住宅の収納ﾌﾟﾗﾝが手軽に決められるｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上のｻ-ﾋﾞｽを開始｡収納場所やｻｲｽﾞなどの条件を入力すると､約１万通りの中から最適な収納ﾌﾟﾗﾝを提示｡住宅ﾒ-ｶ-や工務店が､施主と打ち合わせする際に活用してもらい､自社製品の販売につなげる｡打ち合わせ時間も大幅に短縮できる｡※日経9-7/18P35 住設：LIXIL／宅配便を不在時でも受け取れる宅配ﾎﾞｯｸｽを戸建て住宅にも設ける動きが拡大傾向｡LIXIL／「IoT」を活用した戸建て向けでは業界初の｢ｽﾏ-ﾄ宅配ﾎﾟｽﾄ｣を10月に発売｡｢ｽﾏ-ﾄ宅配ﾎﾟｽﾄ｣／178,000-266,000円､自宅の無線LANを通じてｽﾏ-ﾄﾌｫﾝと接続､宅配業者と通話しながら遠隔操作でﾎﾞｯｸｽの解錠ができる｡※日経9-27/18P17 家具：ﾐｻﾜ／2018年７月中間期連結－増収増益｡売上高51億円(前年同期／45)､経常益2.04億円(同／0.73)､利益1.25億円(同／0.47）。19年１月期連結見通し／売上高98億円､経常益1.81億円､利益0.93億円｡※日経9-13/18P19 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年８月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比１割増の540億円強｡従来予想(529億円)を10億円強上回り､同期間で２年ぶりに最高益を更新｡冷感寝具｢Nｸ-ﾙ｣をはじめとした家具や生活雑貨の販売が好調｡売上高は６％増の3000億円強｡売上高利益率は約18％と１ﾎﾟｲﾝﾄほど改善｡※日経9-19/18P17 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年８月中間期連結－増収増益｡売上高3016億円(前年同期／2839)､経常益567.59億円(同／486.40)､利益379.58億円(同／350.33)｡純利益／前年同期比８％増､この期間としては７年連続で最高更新｡19年２月期連結見通し／売上高6140億円､経常益1000.00億円､利益680.00億円｡※日経9-27/18P19 合板･木材関連 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の９月積み価格の交渉が値下げで決着。米国で製材品価格が弱含み原木の調達ﾍﾟ-ｽが落ち着いた｡入山規制の警戒感が和らぎ原木の供給不足に対する懸念も薄れる｡日本の住宅着工戸数が低迷し国内の製材会社は製品の価格が上がらず採算が悪化｡値下げ要請を強めた｡※日経9-13/18P22 木材：輸入丸太／同上－指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)の価格は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1000ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡前月比10ﾄﾞﾙ安｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)の価格は990ﾄﾞﾙと10ﾄﾞﾙ(１％)下落。※同上 木材：山林／ｽｷﾞの｢盗伐｣が問題化－戦後に植林され､伐期を迎えた山林に何者かが侵入､持ち去っていく｡長期低迷してきた木材価格が上昇に転じたことが背景か｡何十年も大切に守ってきた山を荒らすのは誰か｡ｽｷﾞの生産量27年連続日本一の宮崎県／森林ﾊﾟﾄﾛ-ﾙ実施｡被害は全国に拡大する恐れ｡林野庁／警戒呼びかけ｡※日経9-17/18P27 不動産・建築・ゼネコン関連 不動産：三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(MUFG)／10月にも､三菱地所と共に駅前の再開発などを進めるための新会社を設ける方針｡銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが､今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い､移転が相次ぐ｡駅前の再開発や､新店舗の移転候補地の選定を助言し､街の活性化につなげる｡※日経9-11/18P1 不動産：同上／新会社－MUFGが６割､三菱地所が４割出資する方向で調整しており､MUFGの子会社とする｡新会社は銀行法上では金融関連の助言業務を手掛ける会社と位置づけるもよう｡三菱UFJ銀行が保有する物件を中心に再編する全国100超の店舗について､跡地の活用や最適な店舗の場所の選定について検討する｡※同上 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は2.45％､前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡月次ﾃﾞ-ﾀが残る2002年１月以来の最低値を更新｡これまで月次で最低だったﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の07年11月(2.49％)を下回った｡就業者の増加や大型ﾋﾞﾙの開業増加を受け､企業の移転･拡張続く｡※日経9-14/18P22 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－平均募集賃料は3.3㎡当たり20,291円と前月比0.44％(89円)上昇｡上昇は56ｶ月連続｡既存ﾋﾞﾙも空室の消化も進んだ｡大阪市中心部の空室率／前月比0.14ﾎﾟｲﾝﾄ下げ2.84％｡８月は新築ﾋﾞﾙの供給がなかった一方､分室開設や郊外からの移転がみられた｡平均募集賃料は11,386円と0.16％(18円)上昇｡※同上 内装：丹青社／2018年７月中間期連結－増収減益｡売上高409億円(前年同期／402)､経常益29.15億円(同／29.63)､利益19.45億円(同／19.84)｡純利益／前年同期比２％減｡ﾎﾃﾙの大型案件などで収益性が低いものがあった｡19年１月期連結見通し／売上高790億円､経常益48.00億円､利益32.30億円｡従来予想／据え置き｡※日経9-8/18P13 塗料･素材・原油関連 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格／全油種で下落｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月積み比1.1％安の１ﾊﾞﾚﾙ74.47ﾄﾞﾙと３ｶ月連続で下落｡新興国経済への不安や貿易摩擦の懸念で､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が軟調に推移したのを映した｡※日経9-4/18P22 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－続落｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ74.60ﾄﾞﾙ前後と前日比0.60ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡米国のｶﾞｿﾘﾝ在庫が増え､６月にﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下げたのを映した｡※日経9-8/18P16 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日－続伸｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ75.80ﾄﾞﾙ前後と前日比0.40ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間11日時間外取引で堅調に推移したのを映す｡※日経9-12/18P22 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－続伸｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ77.50ﾄﾞﾙ前後と前日比1.70ﾄﾞﾙ高く､３年10ｶ月ぶりの高水準｡米国の原油増産が鈍るとの観測が拡大｡米東海岸に迫るﾊﾘｹ-ﾝで需給の一時的な逼迫も意識され､11日の欧米市場で先物が上昇したのを映した｡※日経9-13/18P22 原油：欧州の指標原油である北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／12日－ﾛﾝﾄﾞﾝ市場で一時80.13ﾄﾞﾙと約３ｶ月半ぶりの高値へ｡ｲﾗﾝやﾘﾋﾞﾔの供給懸念が買いを誘い､中東に近い欧州の相場に上昇力がかかった｡米国の指標原油との価格差は約10ﾄﾞﾙに拡大｡欧州／中東からの原油調達が多く､北海ﾌﾞﾚﾝﾄは中東の供給不安の反応しやすい｡※日経9-14/18P22 原油：ｲﾗﾝの原油生産が減り始めている｡米国が経済制裁を11月に復活させるのに先立ち､買い控えが広がっている｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど他の産油国が穴埋めしなければならない逼迫感が強まりかねない｡米中貿易摩擦が商品価格を総じて下押しするなか､原油市場ではｲﾗﾝの供給減が下支えする構図が鮮明だ｡※日経9-19/18P20 原油：原油価格への上昇圧力が強まっている｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／日本時間25日､一時１ﾊﾞﾚﾙ82ﾄﾞﾙ台まで上昇し､３年10ｶ月ぶり高値をつけた｡米国による経済制裁でｲﾗﾝ産の供給減が懸念されるなか､他の主要産油国が23日､増産を見送った｡需給が逼迫するとの不安から､原油市場で先高感が広がりつつある｡※日経9-26/18P2 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／信越化学工業－10月分から塩ﾋﾞ樹脂を１ｷﾛ12円(１割）以上値上げする｡国内の塩ﾋﾞはﾊﾟｲﾌﾟ管などを中心に需要が堅調で､需要家は値上げを受け入れざるを得ない情勢だ｡同社の値上げで最大手の大洋塩ﾋﾞやｶﾈｶも追随する可能性が高い｡ﾅﾌｻ価格／３日－１ﾄﾝ679ﾄﾞﾙと､年初比１割以上高い水準｡※日経9-4/18P22 環境関連 アジア関係／その他 ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／大和ﾊｳｽ工業－ﾀｲで住宅事業に参入｡｢ｼﾝﾊ-ﾋﾞ-ﾙ｣で知られるﾀｲのﾋﾞ-ﾙ大手ﾌﾞﾝ　ﾛ-ﾄ･ﾌﾞﾙﾜﾘ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟの不動産会社と組み､ﾊﾞﾝｺｸで分譲ﾏﾝｼｮﾝと戸建て住宅を開発｡大和ﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟが49％出資する合併会社が開発｡大和ﾊｳｽ工業／ﾏﾚ-ｼｱやﾍﾞﾄﾅﾑなどで住宅事業に参入｡ﾀｲではこれまで物流施設の開発などを手掛けてきた｡※日経9-7/18P11 ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／同上－戸建ての分譲住宅は2019年１月にも着工｡総事業費／約75億円｡ﾊﾞﾝｺｸ郊外で東京ﾄﾞ-ﾑ１個分にあたる43,000㎡の敷地を開発｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは11月にﾊﾞﾝｺｸ中心部で着工し､20年の完成を目指す｡「今後はﾌｨﾘﾋﾟﾝやﾐｬﾝﾏ-を含めて､東南ｱｼﾞｱでの事業を加速したい｣（上席執行役員)と※同上 ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／三菱地所－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ政府系投資会社ﾃﾏｾｸ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと組み､東南ｱｼﾞｱで複合都市開発を開始｡複数の新興国で鉄道､道路､住宅などを一体整備する｡総事業費／3000億円強を見込む｡三菱商事などの資金に加えて案件ごとに金融機関や地元の大手企業に出資を募り､新興国にとって受け入れやすい仕組み作る｡※日経9-14/18P17 ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国の不動産高騰が止まらない｡８月の主要70都市の新築住宅価格動向情報／前月比上昇都市数－67と７月比２増｡上昇都市数／2013年以来､５年４ｶ月ぶりの高水準｡下落－前月より２少ない１｡横ばい－前月と同じ２｡上昇幅／｢１級都市｣－0.3％､｢２級都市｣－1.3％､｢３級都市｣－２％｡※日経9-16/18P5 ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月は多くの都市で新築住宅価格が上昇し､しかも前年同月比､前月比の上昇幅がいずれも若干拡大した｡しかし､1-8月の住宅価格の前年同期に比べた平均上昇ﾃﾞ-ﾀでは、一線､二線､三線都市はいずれも上昇幅が縮小｡変動状況／29）参照｡※京貿 ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の分譲住宅価格が安定して上昇｡４つの一線都市８月の新築分譲住宅販売価格／前月比0.3％､前年同月比0.9％上昇､上昇幅は前年同月を4.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡中古住宅販売価格は前月比の0.2％上昇から前月並みに改善　　｡前年同月比は1.2％の上昇｡※京貿 ｱｼﾞｱ：中国／同上－８月の31の二線都市の新築分譲住宅販売価格は前月比1.3％上昇､上昇幅は前月比で0.2ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡前年同月比は8.6％上昇､上昇幅は前年同月比で0.6ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡中古住宅販売価格は前月比1.3％､前年同月比6.5％上昇｡※同上 ｱｼﾞｱ：中国／同上－８月の35の三線都市の新築分譲住宅販売価格は前月比２％上昇､上昇幅は前月比で0.5ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡前年同月比は8.3％上昇､上昇幅は前年同月比で１ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡人気15都市／８月の新築分譲住宅価格は前月比で、１都市が下落､２都市が前月並み､12都市が上昇し､最大上昇幅は3.4％だった｡※同上 ｱｼﾞｱ：中国／北京市統計局情報－2018年1-7月の北京の分譲建物販売面積は288.8万㎡､前年同期比39.9％減少｡うち住宅の販売面積は32.9％減の210.5万㎡｡1-7月の分譲建物の新規着工面積は前年同期比0.5％減の1081.2万㎡､うち住宅の新規着工面積は同21.5％増の588.2万㎡｡※京貿 ■トピックス 　　※建設用鋼材／価格頭打ち－人手不足　五輪特需でも加工に制約＜日経9-27/18P22＞ 概要：首都圏の再開発や五輪関連施設の建設が進むなか、建設用鋼材の流通価格に頭打ち感が強まっている。鋼材を鉄骨に加工する能力が建設の伸びに追いつかず、需要の制約になっているためだ。人手不足による加工能力の伸び悩みが鋼材需要に水を差し、流通価格の上昇ﾍﾟ-ｽを鈍らせる－。そんな構図が浮き彫りになってきた。 国土交通省／情報：建築着工統計を基に算出する推定鉄骨需要／1990年度に1200万ﾄﾝ超だった。だがﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊やﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸで鉄骨需要は2009年度に400万ﾄﾝを割り込んだ。その後はおおむね増加したが、18年1-7月累計の需要は304万ﾄﾝと前年同期比伸び率は0.7％にとどまる。16年度比３％増だった17年通年の伸びより低い。17年は通年で520万ﾄﾝだった。 需要の伸びない背景：需要の頭を抑えているのが加工能力の伸び悩みだ。通年の能力は540万ﾄﾝ前後に達するとの見方もあるが、今夏は夏場の猛暑で作業員の負担が高まり、加工作業の効率が落ちた。台風や地震で物流が混乱した影響もあり、加工会社の期待通りにいきそうにない。首都圏では都市再開発が進み、五輪を控えたﾋﾞﾙやﾎﾃﾙの整備が相次ぐ。だが建設計画が多くても加工能力が追いつかなければ鋼材需要は限定される。深刻なのが加工会社で建設や設計に携わる作業員の不足だ。 厚生労働者／情報：７月の有効求人倍率／全職種で1.42倍に対し、建築鉄工を含む「金属材料製造業」は2.91倍と高い。１年前より0.62ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。人手を増やせば受注を増やせる余地は広がるが「五輪後に需要が一服する可能性があり、新たに人を雇うつもりはない」との声は加工会社に多い。残業抑制などの働き方改革が進んでいることも一因。「一昔前なら土日に仕事をしてでも稼いだ。今は社員に残業をさせられない」（加工会社社長）と。 鋼材価格への影響：東京製鉄／「需要があっても仕事をこなし切れず案件が先に先に伸びている。（加工能力不足が）値上げの足かせになっている側面がある」と。　　　　　　　82-150 　　 　　※働く高齢者／４人に１人－８月　人手不足で採用増　　　　　　＜日経9-29/18P5＞ 総務省／28日発表：働く高齢者が増えている。８月の労働力調査情報／65歳以上で就業している人の割合－前月から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し24.5％だった。高齢者の４人に１人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増。 人手不足は深刻：厚生労働省発表／８月の有効求人倍率（季節調整値）－1.63倍で、44年ぶりの高水準が続く。求職者に対して求人の数が大幅に上回っている。今まで高齢者を雇っていなかった企業も採用に動き始めた。ﾊﾟ-ﾄﾀｲﾑで働く65歳以上の人は前年同月から26万人増え242万人。第一生命経済研究所／「高齢者は時間の融通が利きやすいことも採用を後押ししているのではないか」と。 政府／検討：高齢者が働きやすい環境整備を進める方針／65歳以上への継続雇用年齢などが検討の柱になる。企業側の対応が進めば今後も働く高齢者は増える可能性がある。　　　 ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局 　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞