■住宅関連情報／2018年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工：国土交通省情報／７月の新設住宅着工居戸数－82,615戸､前年同月比0.7％減｡２ｶ月連続減｡貸家の着工減響く｡７月の季節調整済みの年率換算値／前月比4.7％増｡近畿圏や中部圏で着工が減った｡※日経QUICK8-31/18
  2. 住宅着工：同上／貸家－1.4％減の35,747戸と14ｶ月連続で減少｡｢個人向けｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝの融資額が減少傾向にある｣(国交省)｡分譲住宅－0.7％減の20,885戸｡ﾏﾝｼｮﾝが２ｶ月連続で減｡持ち家－0.3％増の25,447戸と６ｶ月ぶりに増加｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／７月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ市場動向－東京､神奈川､埼玉､千葉の１都３件の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は前年同月比12.8％減の2986戸｡3000戸を下回るのは1992年以来､28年ぶり｡4-5月に物件の発売を前倒しするｹ-ｽが多かったためという｡１戸当たりの価格／6191万円(前年同月比5.7％減)｡※日経8-16/18P14
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数の地域別－△ｼｪｱの48.1％を占める東京都区部は同22.9％減の1437戸｡△神奈川県は同38.9％減の574戸で､都区部と神奈川県の二大供給ｴﾘｱでの減少が､全体の発売戸数を減らした要因｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／新規発売戸数に対する契約戸数／2024戸で､月間契約率は67.8％と､好不調の目安となる70％を下回った｡月間契約率の地域別／都区部73.0％､神奈川県58.7％､埼玉県64.4％｡※同上
  6. 住宅：価格動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－６月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3477万円｡５月比で2.6％安く､３ｶ月ぶりに下落｡千葉県を除く主要ｴﾘｱで価格が下落｡東京都区部／4722万円と5.8％下落､３ｶ月ぶりに5000万円を割り込んだ｡高額物件の多いｴﾘｱの成約が減少｡神奈川県／3648万円と2.3％下落｡※日経8-11/18P18
  7. 住宅：不動産や建設大手／保守費用を抑えられる新築ﾏﾝｼｮﾝの販売や､修繕工事の受注を広げる｡管理組合の積立金不足が問題となる中､最新技術を使って物件の寿命を延ばし､保守を含めた居住費を抑え､新築物件の販売増につなげたい考えだ｡大規模修繕工事(外壁塗装､屋上防水､配管交換など)／現在､12年に１回程度｡※日経8-2/18P12
  8. 住宅：同上／野村不動産－12年程度が多い修繕工事の周期を､新築物件で最長18年に延ばせるようにする｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの主力ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾌﾟﾗﾝﾄﾞ｣で､修繕工事の周期を16-18年に延ばせる仕様の新築物件を横浜市と千葉県市川市に建設｡新築工事費／従来物件より２％ほど割高だが､長期的にみれば割安になると｡材料の耐久性に工夫｡※同上
  9. 住宅：三井不動産／傘下の住宅ﾒ-ｶ-の三井ﾎ-ﾑを完全子会社化｡８月６日～９月18日までTOP実施､出資比率を現56％から100％に引き上げる｡取得総額／283億円の見通し｡１株あたりの買付価格／980円､３日終値比25％高｡人口減少で国内住宅市場が厳しくなるなか､意思決定を迅速にし、ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体の競争力を高める｡※日経8-4/18P13
  10. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2019年３月連結見通し－純利益は前期比22％減の115億円｡１％増の150億円の従来予想から一転､減益｡過去に建設したｱﾊﾟ-ﾄの一部で不備が発覚したのを受け､全棟調査や補修工事などに伴う損失引当金として､18年4-6月期に減損損失として50億円計上｡これまで建設した棟数／約37,000棟｡※日経8-4/18P15
  11. 住宅：穴吹興産／2018年６月期連結－増収増益｡売上高902億円(前期／815)､経常益51.89億円(同／40.96)､利益30.14億円(同／24.69)｡19年６月期連結見通し／売上高960億円､経常益53.00億円､利益31.50億円｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売計画／18年６月期比８％増の1913戸｡消費増税で高齢者の街中住み替え需要見込む｡※日経8-11/18P13,33
  12. 住宅：穴吹興産を傘下に持つあなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾓﾛｯｺやｾﾈｶﾞﾙなどｱﾌﾘｶ６ｶ国､８人の留学生を国際協力機構(JICA)の事業の一環で受け入れた(ｲﾝﾀ-ｼｯﾌﾟ)｡ﾏﾝｼｮﾝの修繕方法や戸建てのﾘﾌｫ-ﾑに加えて､高松市のﾎﾃﾙで日本流のおもてなしを学んでもらう｡将来のｱﾌﾘｶでの事業展開も視野に､人脈を築く狙い｡※日経8-30/18P33
  13. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2018年６月期連結－増収増益｡売上高87億円(前期／73)､経常益8.70億円(同／8.42)､利益5.69億円(同／5.19)｡19年６月期連結見通し／売上高88億円､経常益10.02億円､利益6.52億円｡※日経8-11/18P13
  14. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2018年６月中間期連結－減収減益｡売上高39億円(前年同期／41)､経常益1.94億円(同／2.82)､利益1.34億円(同／1.84)｡18年12月期連結見通し／売上高79億円､経常益3.34億円､利益2.06億円｡※日経8-11/18P14
  15. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理／定年退職者の再就職が多いｼﾆｱ職場の人手不足が深刻｡ﾏﾝｼｮﾝ管理人の応募が年１割以上減少し､警備､清掃といった業種でも人手不足が目立つ｡定年延長の動きに加え､他業種がｼﾆｱ向け求人を増やしているためだ｡総務省情報／60歳以上の就業者は2017年に1328万人､５年前比11％増｡求人はそれ以上増｡※日経8-12/18P2
  16. 住宅：大京／小島社長(６月末就任／前ｵﾘｯｸｽ副社長･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ最高財務責任者)－｢中長期で自己資本利益率(ROE)を10％超に引き上げる｣との方針表明(2018年３月期は８％｡ｵﾘｯｸｽは12％)｡｢今後は借り入れを増やして成長投資を拡大する｣と｡不動産管理会社などのM＆A､技術開発強化､海外の不動産開発などの推進など｡※日経8-22/18P15
  17. 住宅：西松建設／寒冷な北海道で実質のｴﾈﾙｷﾞ-消費量を75％削減できる集合住宅を開発する｡屋上に太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置してｴﾈﾙｷﾞ-を作りながら､断熱ｻｯｼなどで省ｴﾈにも対応した｡住宅分野のｾﾞﾛﾈﾈﾙｷﾞ-住宅(ZEH)に対する需要は高く､今回の開発でﾉｳﾊｳや知見を蓄積し､将来の市場拡大に備える｡設計･施工は積水ﾊｳｽ｡※日経8-25/18P11
  18. 住宅：野村不動産や三菱地所／実質的なｴﾈﾙｷﾞ-消費をｾﾞﾛに近づけるZEH(ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ)がﾏﾝｼｮﾝでも広がり始めた｡両社／新たに参入し､他のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-を含め2021年までに合計で約1500戸の集合住宅が供給される見通し｡ﾏﾝｼｮﾝでも省ｴﾈが進み､一般家庭の電気代の負担軽減につながりそうだ｡※日経8-29/18P1
  19. 住宅：老朽ﾏﾝｼｮﾝ建替策／東京都－老朽ﾏﾝｼｮﾝの連続した建て替えを促す制度を､2019年度にも創設｡不動産各社が老朽ﾏﾝｼｮﾝを買い取れば､別の場所に建てるﾏﾝｼｮﾝの容積率を上乗せする｡買い取った物件の跡地にﾏﾝｼｮﾝを建設する場合も､別の老朽物件を買えば容積率を積み増す｡企業主導で旧耐震基準のﾏﾝｼｮﾝを建て替える｡※日経8-19/18P1,3
  20. 住宅：老朽ﾏﾝｼｮﾝ建替策／東京都内の分譲ﾏﾝｼｮﾝ－約181万戸､全国の２割を占める｡うち築40年以上の物件は2013年時点で約13万戸だったが､23年には３倍の約43万戸に急増する見込み｡特に1981年５月以前の旧耐震基準で建てられた老朽物件は首都直下型地震などが発生した場合に倒壊の危険性が高く､建て替えが急務だ｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－築10年前後のﾏﾝｼｮﾝの中古価格が新築分譲時に比べてどれだけ上下したかを示す｢ﾘｾ-ﾙﾊﾞﾘｭ-｣調査｡2017年時点で首都圏平均で8.5％下落｡都心へのｱｸｾﾂの良い駅周辺では新築時より高値で売り出される例もあるが､郊外では３割以上下落しているｴﾘｱもみられる｡683駅対象に調査｡※日経8-4/18P18
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比1.9％安い3308万円｡下落は２ｶ月連続｡価格水準の高い東京都が5235万円と5.2％下がったのが響いた｡東京都区部／前月比2.6％安の8722万円｡近畿圏／5.2％安の2441万円｡大阪市／20％減の4884万円と大幅減｡※日経8-10/18P20
  23. 住宅：中古住宅／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－断熱性を高めた中古ﾏﾝｼｮﾝを売り出す｡壁の中に断熱材を入れる大規模改修(発泡ｳﾚﾀﾝ吹き付け)を施し､築年数がたった断熱施工されていない古いﾏﾝｼｮﾝでも省ｴﾈ性能を新築並みに近づけ､付加価値の高い中古ﾏﾝｼｮﾝとして競争力を高める｡2018年度に300件の販売目指す｡※日経8-15/18P10
  24. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は､首都圏で3634万円と前月比0.3％上昇｡東京都は0.1％高い4879万円､神奈川県１％高の2901万円｡東京ｶﾝﾃｲ／｢東京都区部の１億円以上の高額物件で値下がりが増えている｣と｡※日経8-24/18P21
  25. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2192万円と0.5％上昇､中部圏は横ばいの1823万円｡23日発表の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料／前月比0.1％高い１㎡2746円と２ｶ月ぶりに上昇｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝ／大改修時代に入り､不動産大手がﾘﾌｫ-ﾑの提案を急いでいる｡ﾘﾌｫ-ﾑ市場は戸建てが主役だったが､ﾏﾝｼｮﾝ供給のﾋﾟ-ｸから20年以上たち､各社は需要が今後の伸びるとみている｡不動産経済研究所情報／全国のﾏﾝｼｮﾝ供給戸数ﾋﾟ-ｸ－1994年の約188,000戸｡93-07年は年100,000戸を超す｢大量供給期｣｡※日経8-24/18P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－このころ建った物件は改修適齢期｡加えて､この時期に買った世代の多くで子供が巣立ち､余った部屋の枠組みを見直したいという需要がある｡各社は19年10月の消費税率10％への引き上げ前の駆け込み需要狙う｡矢野経済研究所情報／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場予測－20年は17年比7.4％増の6.7兆円｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－住友不動産はﾘﾌｫ-ﾑ事業｢新築そっくりくん｣(大規模修理のﾆ-ｽﾞを見込む)の一環で､収納の提案に特化した収納専用のｼｮ-ﾙ-ﾑで７月下旬の東京･六本木に開設｡約80㎡の室内に､机にもなる格納式ﾍﾞｯﾄﾞ､壁面収納､部屋と部屋の間をつないで通り抜けられる｢ｳｵ-ｸｽﾙ-ｸﾛ-ｾﾞｯﾄ｣など､最新の収納設備を集めた｡※同上
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－三井不動産傘下の三井不動産ﾘﾌｫ-ﾑは価格を明示して安心してもらえるﾊﾟｯｹ-ｼﾞ商品を拡充｡これまでﾘﾌｫ-ﾑのｻ-ﾋﾞｽは価格が不明瞭と消費者に敬遠されることがあった｡ﾏﾝｼｮﾝ向けに工事費を含めた総額を示すﾊﾟｯｹ-ｼﾞ商品を増やす｡台所､風呂､洗面化粧台､便器という水回りの４ｶ所のﾘﾌｫ-ﾑﾊﾟｯｹ-ｼﾞ商品｡※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－大京傘下の大京ﾘﾌｫ-ﾑ･ﾃﾞｻﾞｲﾝは改修後の室内ｲﾒ-ｼﾞをｺﾝﾋﾟｭ-ﾀｸﾞﾗﾌｲｯｸｽ画像で作るｻ-ﾋﾞｽの利用が増加傾向｡最大３種類作り､仮想現実(VR)ｺﾞ-ｸﾞﾙや携帯端末で確認できる｡費用はかからない｡打ち合わせと部屋の撮影を経て､１週間程度で提供する(従来は平面でｲﾒ-ｼﾞがつかみにくく､３週間ほどかかった)｡※同上
  6. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-５社／１位DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(北海道地盤)､２位ｶｲﾝｽﾞ､３位ｺﾒﾘ､４位ｺ-ﾅﾝ商事(関西地盤)､５位ﾅﾌｺ(九州で強い)－2018年度の５社の合計の新規出店数は前年度比18店増の78店となる見通し｡女性のｺﾄ消費など生活､消費ｽﾀｲﾙの変化をとらえ都市部などで攻める｡17年住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場／6.3兆円､４年ぶり拡大｡※日経8-27/18P5
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ専業のｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行／2019年夏にも住宅ﾛ-ﾝ事業に参入｡将来はAIを審査に活用し､顧客の属性に応じた適切な融資につなげる｡住宅ﾛ-ﾝの提供で貸出金を伸ばすほか､顧客のﾒｲﾝﾊﾞﾝｸにしてもらうことも目指す｡ﾈｯﾄ銀行／住宅ﾛ-ﾝの最低金利を低く抑えやすく､地方銀行やﾒｶﾞﾊﾞﾝｸから借り換える顧客も多い｡※日経8-21/18P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手５行／９月の住宅ﾛ-ﾝの10年固定型の最優遇適用金利－４行が0.05％引き上げた｡引き上げた銀行の金利／三菱UFJ銀行－0.90％､三井住友銀行－1.20％､みずほ銀行－0.90％､三井住友信託銀行－0.75％｡前月に引き上げたりそな銀行／据え置きで0.75％｡大手行／徐々に住宅ﾛ-ﾝ金利を上げる傾向が鮮明｡※日経9-1/18P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の６月末在庫量(ﾒ-ｶ-･流通の合計)－５月末比で38,000ﾄﾝ(0.9％)少ない4,299,000ﾄﾝ｡自動車向けの需要が堅調だった｡６月末は在庫が減るのが通例｡過去10年の平均では前月比で70,000ﾄﾝ弱減るが､今回は38,000ﾄﾝの減少にとどまった｡輸入／高水準｡※日経8-2/18P18
  2. 建材：建設用鋼材／建築に使う鋼材の流通価格が一段と上昇｡中小建造物の柱に使う大径角形鋼管(ｺﾗﾑ)／前月比４％高｡東京五輪が２年後に迫り､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾎﾃﾙなどの工事が急ﾋﾟｯﾁで進む｡大型ﾋﾞﾙ向けの品種が不足し､中小ﾋﾞﾙ向けの製品にも波及｡H形鋼や平鋼も２％高く､建築ｺｽﾄを押し上げそう｡※日経8-7/18P19
  3. 建材：建設用鋼材／同上－薄板が原料の指標品(ﾛ-ﾙｺﾗﾑ)の流通価格(東京地区)は現在､１ﾄﾝ103,000円前後｡前年同月比１割値上がりし､８年ぶりに10万円台に乗せた｡ﾒ-ｶ-は国内に４社のため､今年に入り需要が集中し､供給余力はほぼなくなった｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼の市中価格は１ﾄﾝ86,500円前後と７月初比2000円(２％)高い｡鉄骨向け鋼材のうち６割程度がH形鋼｡H形鋼が値上がりすると他の品種にも波及しやすい｡平鋼／高い－流通価格は１ﾄﾝ97,000円前後と同２％高く､７年ぶりの高値圏｡｢建築用鋼材は一段と値上がりする機運が広がる｣(鉄鋼商社)※同上
  5. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－７月末時点のH形鋼在庫は６月末比1100ﾄﾝ(0.5％)多い208,300ﾄﾝ｡在庫の増加は３ｶ月連続｡ただ､首都圏の需要は堅調で､在庫率は2.33ｶ月と７ｶ月ぶりの低水準｡出荷量／89,300ﾄﾝと前月比で0.8％､前年同月比で５％多い｡新日鉄住金／８月契約分の流通(店売り)価格を据え置く｡※日経8-10/18P20
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約の鋼材価格を据え置く｡据え置きは７ｶ月連続｡2017年の秋以降､同社が値上げをした分が､流通(店売り)市場では十分に浸透していないとして値上げを見送った｡国内の建材需要は好調｡同社／市況動向を見ながら､今後値上げをしたい考えだ｡※日経8-21/18P18
  7. 建材：建設用鋼材／新日本住金－建築や建機､土木に使う厚鋼板の国内価格を８月契約分から１ﾄﾝ当たり5000円(６％強)引き上げる｡値上げは２月契約分以来､６ｶ月ぶり｡需要が旺盛で一般流通(店売り)価格が上昇しており､追加値上げの環境が整ったと判断｡引受数量も絞り､値上げ浸透を図る｡※日経8-22/18P18
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／主に厨房機器や自動車部品に使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内卸価格が上昇｡原料高を理由にしたﾒ-ｶ-各社の値上げが流通市場に浸透｡指標となるﾆｯｹﾙ系薄鋼板､SUS304(厚さ２mm)の東京･問屋卸値／８月中旬現在－１ﾄﾝ36-37万円｡前月比5000円(１％)程度高く､年初比では15,000円(約４％)高い｡※日経8-17/18P16
  9. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－1-6月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は２億4258万㎡で､前年同期比2.7％減｡同期間で前年実績を下回るのは２年ぶり｡新設住宅着工戸数の低迷が響いた｡ただ4-6月に関しては1.2％減と1-3月(4.0％減)に比べ減少幅が縮小､先行きは持ち直す可能性がある｡※日経8-4/18P18
  10. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－７月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比0.8％減の41,259,000㎡｡前年実績を下回るのは２ｶ月連続｡住宅投資の落ち込みが響いている｡新設住宅着工戸数／1-3月－前年同期比8.2％減｡4-6月－同2.0％減｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量／新設住宅着工戸数動向の４ｶ月遅れ｡※日経8-30/18P20
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,614,019ﾄﾝと前年同月比0.3%減｡前年実績を下回るには２ｶ月連続｡西日本豪雨で中国地方などの出荷が鈍った｡都心再開発や五輪関連の需要が伸び､東京などを含む関東１区は4.4％増｡北陸新幹線の延伸工事が進む北陸は24.5％増｡中国は16.1％減り､東北も1.9％減｡※日経8-24/18P21
  12. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基にした日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値－前年同月比6.687ﾎﾟｲﾝﾄ(3.8％)高い183.405｡景気との相関性が高い前年比上昇率／４ｶ月連続で縮小｡前月比も横ばい｡貿易摩擦の影響などで世界景気減速懸念から､非鉄や金属､穀物の下げが目立つ｡※日経9-1/18P19
  13. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2018年６月中間期連結－減収減益｡売上高195億円(前年同期／197)､経常益18.03億円(同／20.84)､利益11.21億円(同／13.10)｡18年12月期連結見通し／売上高414億円､経常益38.20億円､利益23.30億円｡※日経8-3/18P15
  14. 建材：大倉工業／2018年６月中間期連結－減収減益｡売上高418億円(前年同期／433)､経常益23.18億円(同／31.57)､利益18.02億円(同／21.52)｡18年12月期連結見通し／売上高910億円､経常益48.00億円､利益25.00億円｡※日経8-11/18P14
  15. 建材：ﾉﾀﾞ／新社長－野田　励氏(のだ･つとむ)｡1998年(平10年)慶大環境情報卒､ｻﾝﾄﾘ-入社｡13年ﾉﾀﾞ専務､16年副社長｡静岡県出身｡43歳(12月１日就任､野田章三社長は代表権のある会長に)｡※日経8-18/18P11
  16. 住設：長府製作所／2018年６月中間期連結－増収減益｡売上高207億円(前年同期／191)､経常益11.61億円(同／13.41)､利益8.61億円(同／10.20)｡18年12月期連結見通し／売上高460億円､経常益37.00億円､利益26.00億円｡※日経8-2/18P15
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2018年６月中間期連結－減収減益｡売上高1008億円(前年同期／1018)､経常益25.32億円(同／36.58)､利益8.98億円(同／27.89)｡18年12月期連結見通し／売上高2100億円､経常益65.00億円､利益32.00億円｡※日経8-10/18P16
  18. 住設：ｴﾌﾟｺ／2018年６月中間期連結－増収減益｡売上高18億円(前年同期／16)､経常益1.50億円(同／2.55)､利益0.79億円(同／1.72)｡18年12月期連結見通し／売上高35億円､経常益5.70億円､利益3.81億円｡※日経8-11/18P14
  19. 家具：大塚家具／３日－資本提携を含む経営再建策の検討を始めたことが分かった｡店舗閉鎖や売り場縮小を進めてきたが､大塚久美子社長と父親の創業者の大塚勝久前社長が対立し､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒ-ｼﾞが悪化したことなどで業績の低迷が続いている｡同社／｢資本提携や業務提携について多面的に検討している｣と公表｡※日経8-4/18P11
  20. 家具：大塚家具／苦しんでいる｡2015年以降､大塚久美子社長が会員制の見直しなど従来の家具販売のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙからの転換を進めてきたが､業績回復につながっていない｡このほど他社との資本提携を含む抜本的な経営体制の検討を始めた｡支援に名乗りを上げている貸会議室大手のTKPと17年11月に業務資本提携｡※日経8-5/18P7
  21. 家具：大塚家具／2018年12月期単独見通し－最終損益は約40億円の赤字(前期／72億円の赤字)｡従来予想は13億円の黒字｡３期連続の赤字｡都内の旗艦店を中心に家具の販売が落ち込んでいる｡売上高は１割減の350億円強､営業損益は約50億円の赤字(同51億円の赤字)｡従来予想をそれぞれ約100億円､約50億円減｡※日経8-7/18P13
  22. 家具：大塚家具／2018年12月期単独見通し－最終損益は34億円の赤字(前期／72億円の赤字)｡従来予想を48億円下回る｡最終赤字は３期連続｡都内の旗艦店を中心に家具販売が落ち込んでいることに加え､仕入れから一定期間が経過した商品を時価で価し､評価損を10億円計上したのも響く｡配当／未定｡※日経8-8/18P10
  23. 家具：大塚家具／台湾の事業連合と資本･業務提携の交渉が始まったことが明らかになった｡1T企業などを傘下に持つ台湾の能率集団(早田卒の知日派の董氏が率いる複合企業ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／日本企業とのﾋﾞｼﾞﾈｽを多く手がける)が窓口となり､融資や出資など財務面の支援と海外販売の開拓や訪日外国人への営業強化など検討｡※日経8-11/18P11
  24. 家具：大塚家具／14日開示予定の2018年12月期の決算短信に｢継続企業の前提に関する注記(ｺﾞ-ｲﾝｸﾞｺﾝｻ-ﾝ)｣を初めて記載する｡業績や財務の悪化などで経営の先行きに不透明感が高まっているときに､投資家に注意を促す意味がある｡2018年12月期単独見通し－最終損益は34億円の赤字｡３期連続の赤字｡※日経8-14/18P13
  25. 家具：大塚家具／2018年６月中間期単独－赤字｡売上高188億円(前年同期／213)､経常益▲34.72億円(同／▲26.09)､利益▲20.37億円(同／▲45.67)｡18年12月期単独見通し／売上高376億円､経常益▲52.00億円､利益▲34.26｡岐路に立つ／売り上げの不振が深刻で､業績や財務の悪化で先行きの不透明感が高まった｡※日経8-15/18P13
  26. 家具：大塚家具／現経営陣の苦境－助言会社の問われる眼力｡経営権を巡り､久美子社長が実父の勝久氏に勝利した陰には､外資系の議決権行使助言会社の推薦があった｡あれから３年余､同社の経営不振は深刻の度を増す｡金融庁／2017年､ｽﾁｭﾜ-ﾄｼｯﾌﾟ･ｺ-ﾄﾞを改訂､助言会社に業務体制や助言策定ﾌﾟﾛｾｽなどの開示を求めた｡※日経8-16/18P14
  27. 家具：大塚家具／米投資ﾌｧﾝﾄﾞのﾌﾞﾗﾝﾃﾞｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ(経営権で父娘が対立した時は娘の大塚久美子社長側を支持)は保有する大塚家具の全株式を売却した｡20日に関東財務局に提出した大量保有報告書で､保有比率は6.41％からゼロに下がった｡※日経8-21/18P15
  28. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年８月中間期連結予想｡営業増益／積極的な新規出店と既存店売上高の伸びが貢献し増収｡転勤者や新社会人の引っ越しに伴う需要を取り込む｡商品輸入時の為替ﾚ-ﾄが円安に進む悪影響を吸収､営業増益に転換｡前年同期に物流子会社売却で特別益を計上､最終益の増益率は営業益に比べ縮小｡※日経8-7/18P20
  29. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2019年２月期連結見通し－最高益継続｡ﾍﾞｯﾄﾞﾏｯﾄﾚｽの｢Nｽﾘ-ﾌﾞ｣をはじめとした看板商品の販売が好調｡配送ﾙ-ﾄの見直しや梱包密度の向上で物流費も抑制｡営業段階から最高益を継続｡年間配当は５円増｡※同上
  30. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／従業員に自社株式を付与する制度を開始｡子会社を含む国内の約5000人を対象に勤務実績や評価に基づき最大５万株ないしは13億円を上限に支給｡定着率や仕事への意欲を高める狙い｡海外従業員約5000人にも同様の経済効果のある制度導入方針｡2021年２月までの勤務実績を対象｡２年ごと実施｡※日経8-30/18P17
  31. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2018年６月中間期連結－最終赤字｡売上高55億円(前年同期／54)､経常益0.16億円(同／▲0.11)､利益▲0.28億円(同／▲0.04)｡18年12月期連結見通し／売上高125億円､経常益6.10億円､利益3.90億円｡※日経8-7/18P14
  32. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝのﾍﾚﾝ･ﾌｫﾝ･ﾗｲｽ社長／事業説明会で説明－ﾍﾞﾋﾞ-ﾍﾞｯﾄﾞなどの下取りｻ-ﾋﾞｽが好調｡家具市場が縮小するなか､新品の販売だけでなくｻ-ﾋﾞｽでも顧客を取り込みたい考え｡2017年８月期の売上高／740億円､２期連続減収｡ﾗｲｽ社長／18年８月期－｢ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞな結果を見込んでいる｣と､ﾈｯﾄ通販が売上高の５％へ｡※日経8-30/18P15
  33. 家具：内田洋行／2018年７月期連結－増収減益｡売上高1514億円(前期／1445)､経常益32.50億円(同／33.789､利益18.31億円(同／19.65)｡純利益／前期比７％減－自治体向けﾏｲﾅﾝﾊﾞ-管理ｼｽﾃﾑなど､主力の公共関連事業で好採算の受注が減少｡19年７月期連結見通し／売上高1560億円､経常益33.30億円､利益19.50億円｡※日経9-1/18P15
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省情報／７月の国産針葉樹合板の在庫量－173,306立方mと前月比6.0％増えた｡西日本豪雨の復興向けに今後の出荷増が予想され､在庫を積み増す動きが出ているとみられる｡生産量／前月比1.5％減の267,799立方m｡新設住宅着工戸数の減少が響いた｡出荷量／259,438立方mと3.9％増｡※日経8-29/18P18
  2. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の８月積み日本向け価格交渉が２ｶ月連続で前月と同値で決着｡米松のIS級(直径30㎝以上)で合意した価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1010ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)／同1000ﾄﾞﾙ｡先行き価格／不透明｡｡※日経8-17/18P17
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2018年６月中間期連結－増収増益｡売上高1423億円(前年同期／944)､経常益271.46億円(同／96.85)､利益192.81億円(同／65.74)｡18年12月期連結見通し／売上高2800億円､経常益400.00億円､利益250.00億円｡※日経8-3/18P15
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの不足感が根強い｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の７月の空室率／2.58％｡６月から0.01ﾎﾟｲﾝﾄ上がったが､需給均衡の目安とされる５％を大きく下回っている｡大企業を中心にｵﾌｨｽ環境の改善に向けた移転･拡張需要は依然旺盛｡空室率の上昇は２ｶ月ぶり｡※日経8-10/18P20
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－７月の平均募集賃料は3.3㎡当たり20,202円と６月比94円(0.47％)高｡上昇は55ｶ月連続で2009年６月以来の高水準｡｢ｵ-ﾅ-側も徐々に強気の姿勢になっている｣(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙは需給逼迫が続くにもかかわらず､市場では｢ﾌﾘ-ﾚﾝﾄ｣と呼ばれる新規契約時に付ける賃貸無料期間は依然残っている｡※同上
  4. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／海外事業強化－2021年期までに海外売上高を前期の約５倍の2000億円程度に増やす｡21年３月期までの中期経営計画－連結売上高を前期比18％増の１兆8000億円にする目標掲げる｡桜井副社長／うち１割を東南ｱｼﾞｱなど海外事業で稼ぐ考えを示した｡海外事業に３年間で1500億円の投資枠を設ける｡※日経8-28/18P15
  5. 施設：東京地裁／10日までに､ﾏﾝｼｮﾝ民泊差し止め命令｡東京都港区のﾏﾝｼｮﾝで管理規定を改正して｢民泊｣を禁止した後も民泊行為を続けているとして､管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で､民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決を言い渡した｡近年､規約改正で民泊を禁止する管理組合が増加傾向｡※日経8-11/18P26
  6. 施設：不動産各社／ｽ-ﾊﾟ-などの小売店舗を取得後に資金を投じて｢変身｣させ､物件全体としての魅力を高める試みが広がっている｡多額の改装資金を負担する余裕のない小売業と､建物からの賃貸収入を増やして投資案件の利回りを高めたい｢大家｣側の思惑が一致する試み｡※日経8-26/18P7
  7. 施設：不動産各社／同上－価格高騰で新規不動産物件の取得が困難になる中､同様な動きが広がりそうだ｡不動産大手のﾋｭ-ﾘｯｸ／総合ｽ-ﾊﾟ-への投資を拡大｡８月－ｲﾄ-ﾖ-ｶﾄﾞ-川﨑店の土地･建物を購入した｡大和ﾊｳｽ工業／８月上旬－ｽ-ﾊﾟ-大手の西友の愛知県春日井市のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-を買い取る契約を結んだ｡※同上
  8. 内装：丹青社／2018年７月中間期連結見込み－営業利益は前年同期並みの30億円弱｡従来予想は５％減の27億円｡大型複合商業施設の受注が一部８月以降にずれ込んだが､採算の良い空港関連施設の大型案件などが好調｡売上高は２％増の410億円程度と従来予想(420億円)に届かなかった｡※日経8-21/18P15
  9. 建設：建設業界／政府－外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出す｡特に今後､大量退職時代を迎える建設業界にとっては､人手不足を解消する切り札になりそうだ｡にもかかわらず業界関係者の顔色はいまひとつさえない｡人手を増やすだけでは解決できない課題を抱えているからだ｡課題／滞在期間、処遇改善など｡※日経8-27/18P3
  10. 建設：建設業界／滞在期間－技能実習生が日本で働ける期間は3-5年､再来日後は2-3年｡政府／新たな在留資格も設ける予定だが､期間限定は変わらない(習熟した人材が残らない)｡処遇改善は､技能実習生の平均月収が約168,000円にとどまる｡建設業界の2017年末時点の外国人の数／約55,000人で､５年間で４倍以上増｡※同上
  11. 建設：日本建設業連合会情報／７月の国内建設受注額(97社)－前年同月比17.2％減｡ﾏｲﾅｽは３ｶ月連続｡前月に大型工事を計上した官公庁からの受注が大きく減った影響が出た｡受注額／総額－8979億円｡発注者別の内訳／民間－7068億円､前年同月比14.9減｡官公庁－1888億円､同25.4％減｡海外／大幅増の973億円｡※日経-30/18P14

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が､軽質油を中心に下落｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ75.27ﾄﾞﾙと､前月積み比0.3％安｡２ｶ月連続で下落｡米中貿易摩擦への懸念が相場の重荷となり､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が下落したのを反映した｡※日経8-2/18P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日－続落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.40ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経8-3/18P18
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.90ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.50ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡米指標原油受け渡し地点で在庫が減ったとの情報を手掛かりに､２日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇したのを映した｡※日経8-4/18P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ72.80ﾄﾞﾙ前後と､前月比0.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権が７日､対ｲﾗﾝ制裁の一部を再発動｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間７日の時間外取引で上昇したのを映した｡※日経8-8/18P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－続伸｡取引に中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.10ﾄﾞﾙ前後と、前日比0.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡７日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-9/18P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－反落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.40ﾄﾞﾙ前後と、前日比1.70ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／８日発表の週間統計で米原油在庫が市場予測ほど減らず､８日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経8-10/18P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－続落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡※日経8-11/18P18
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.40ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.80ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関が月報で原油の需要の見通しを引き上げ､前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-14/18P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－下落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.90ﾄﾞﾙ前後と前日比0.50ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡外国為替相場でﾄﾞﾙ高が進行､割高感が意識されて売られたﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の流れを引き継いだ｡※日経8-16/18P30
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－続落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ69.70ﾄﾞﾙ前後と前日比1.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局情報／米国の原油在庫が市場予想を大幅に上回った｡需給緩和観測を背景に前日､大幅に下落したﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油相場の流れを引き継いだ｡※日経8-17/18P16
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ69.90ﾄﾞﾙ前後と前日比0.20ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡※日経8-18/18P17
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.30ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.40ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-21/18P18
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.90ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡米中両国の貿易協議進展への期待感から､20日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇したのを映した　　｡※日経8-22/18P18
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.50ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡米国の原油在庫が減るとの見方から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間22日の時間外取引で堅調に推移したのを映した｡※日経8-23/18P20
  15. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ74.00ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間24日の時間外取引で堅調に推移したのを反映した｡※日経8-25/18P47
  16. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／上昇｡取引の中心となる10月渡し／27日－１ﾊﾞﾚﾙ74.40ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.40ﾄﾞﾙ高く､１ｶ月半ぶり高値圏にある｡米国による経済制裁でｲﾗﾝの供給が減るとの観測が下支えし､１週間で６％上昇｡米国のｼｪ-ｵｲﾙ増産の勢いが鈍る兆しが出ていることも影響｡※日経8-28/17P18
  17. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－反落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ74.30ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.50ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡28日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が持ち高調整を目的とした売りが出て下落したのを反映した｡※日経8-30/18P20
  18. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ75.70ﾄﾞﾙと前日比1.40ﾄﾞﾙ高く､約１ｶ月ぶりの高値水準｡米国の原油在庫が市場予想以上に減ったことで需給の引き締まりが意識され､29日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が上昇したのを映した｡※日経8-31/18P19
  19. 素材：DIC／2018年６月中間期連結－増収減益｡売上高3987億円(前年同期／3827)､経常益244.73億円(同／260.69)､利益149.05億円(同／174.40)｡18年12月期連結見通し／売上高8300億円､経常益580.00億円､利益400.00億円｡※日経8-10/18P16
  20. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料であるﾅﾌｻが値下がり傾向｡17日時点／１ﾄﾝ633ﾄﾞﾙと７月末比７％安｡原油相場の騰勢が収まったためで､先安観はなお強い｡ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾅｼﾞ-･ｺﾑ予想／｢ﾅﾌｻは600ﾄﾞﾙ近くまで下がる可能性もある｣と｡石化大手／樹脂値上げを一部浸透させたが､需要家から値下げ要請などが出る可能性も｡※日経8-18/18P17
  21. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年６月中間期連結－増収増益。売上高3109億円(前年同期／2917)､経常益381.51億円(同／365.57)､利益183.57億円(同／154.45)｡純利益は前年同期比19％増｡閉鎖した事業所土地の売却益が寄与｡18年12月期連結見通し／売上高6500億円､経常益820.00億円､利益355.00億円｡※日経8-9/18P16,17
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／東京建物－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの首都ｼﾞｬｶﾙﾀで総額490億円を投じ､ﾏﾝｼｮﾝ２棟とｵﾌｨｽﾋﾞﾙ１棟を開発｡東京建物／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ進出は初｡日本国内は人口と世帯の減少でﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽの需要先細りが見込まれている｡経済成長が続くｱｼﾞｱでの事業拡大を急ぐ｡開発業者のﾀﾞﾙﾏﾜﾝｻ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟと組む｡※日経8-2/18P12
  2. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／ﾏﾝｼｮﾝ２棟－うち１棟は最高級の住宅街で富裕層向けに分譲｡地上24階建てで85戸が入る｡価格／250㎡で２億～３億円｡2021年完成｡日本でﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾞﾘﾘｱ｣や高級ﾎﾃﾙ｢ｱﾏﾝ東京｣を誘致した大手町ﾀﾜ-を手がけた実績から協業につながった｡隣には富裕層が打ち合わせなどで来客者を通すﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄｵﾌｨｽが入る棟も建てる｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／YKKAP－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの首都ｼﾞｬｶﾙﾀ郊外に東南ｱｼﾞｱ初の研究開発(R＆D)ｾﾝﾀ-を開いた｡富山県､ﾄﾞｲﾂに続く世界で３ｶ所目で､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱなど高温多湿な地域に適した窓製品を開発する｡研究開発ｾﾝﾀ-／同社のｲﾝﾄﾞﾈｼｱの工場内に設置した｡投資額／3.2億円｡暑い地域で快適にすごせる住環境の研究を進める｡※日経8-3/18P11
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでﾏﾝｼｮﾝの管理事業に参入｡同社／首都ｼﾞｬｶﾙﾀで今年末に引き渡す｢ﾌﾞﾗﾝｽﾞ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾏﾝｼｮﾝを手始めに､他社が分譲する物件も対象とする｡現地で日系の不動産大手がﾏﾝｼｮﾝの管理を手掛けるのは初めて｡日本流のきめ細かいｻ-ﾋﾞｽを武器に成長が続く新興国の需要を取り込む｡※日経8-16/18P14
  5. ｱｼﾞｱ：中国／不動産価格が再び高騰傾向｡人材誘致を名目に販売規制の抜け道を用意した地方都市が値上がりを主導｡老朽住宅地の再開発の立ち退き補償で､現金を渡しているのも原因｡一方､厳しい販売規制が続く北京や上海は小幅に下落｡2018年７月の主要70都市の新築住宅価格／前月より上昇都市は９割超の65都市｡※日経8-16/18P11
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－７月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況では､①一･二線都市の新築分譲住宅価格は前月比上昇幅が縮小し､三線都市ではわずかに拡大｡②７月､各地は引き続き都市ごとの施策を堅持し､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ措置が次々と打ち出され､需給ﾊﾞﾗﾝｽを図ることに努め､不動産市場の健全な発展を一段と促した｡※京貿
  7. 海外：米国／住友林業－土地開発･造成企業のﾏ-ｸⅢﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ-ｽﾞ(ｻｳｽｶﾛﾗｲｱ州)の株式の６割を取得｡買収額／数十億円｡米国で原野などを取得して宅地開発し､他の不動産会社などに販売｡収益の多角化／土地の取得･造成から販売までを手がける企業を買収するのは初｡ﾏ-ｸⅢ／17年12月期売上高は約60億円｡※日経8-17/18P11
  8. 海外：米国／住友林業－17年度の米国売上高は2194億円。18年度見通し／約2540億円｡４月に米不動産開発企業のｸﾚｾﾝﾄ･ｺﾐｭﾆﾃｨ-ｽﾞを約436億円で買収｡集合住宅や商業施設の開発事業を本格化｡19年３月までに日本国内の販売戸数（18年度見通し／7700戸)に並ぶ戸数の戸建て住宅(7000戸)の販売を米国で目指す｡※同上
■トピックス
　　経済観測／住宅･建設需要の行方－LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ社長　瀬戸欣哉氏＜日経8-27/18P3＞
  • 建築材料･住宅設備機器の最大手、LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟの瀬戸欣哉社長に住宅、建設の行方を聞いた。
    　　☆足元の状況はどうですか
    　　　昨年秋からｱﾊﾟ-ﾄなど貸家の新設住宅着工数が前年同月比を急速に下回り始めている。相続税対策でｱﾊﾟ-ﾄ建築が活況だったが、社会問題化して金融機関が融資に慎重になった。持ち家もさえない。
    　　☆地域別には
    　　　西高東低だ。東日本に比べて世界遺産が多くある西日本は訪日外国人客の増加によってﾎﾃﾙや旅館、商業施設などの需要が強い。東京はﾋﾞﾙ建設が旺盛なのは変わりないものの、東北は東日本大震災の住宅関連の復興需要は一段落した。
    　　☆長期ﾄﾚﾝﾄﾞでは
    　　　全体の新設住宅着工戸数（1990年以降）は、96年度の163万戸をﾋﾟ-ｸに、下落基調で2030年ごろには60万戸になるという。この業界は属性（人口、年齢構成、世帯人員など）に左右されるのは仕方がない。地方では既に60万戸時代を予感させる光景もある。
    　　☆来年10月に消費増税が予定されています
    　　　今秋あたりから住宅展示場やｼｮ-ﾙ-ﾑなどで動きが出てくると思う。ただ過去２回の消費税率引き上げ時のような駆け込み需要は無いとみている。20年のｵﾘ･ﾊﾟﾗ後の景気動向が見通せないからだ。→景気が悪くなれば地価も下がる。今、駆け込まなくてもいいことになる。22年に約８割の生産緑地の税優遇が期限切れとなり、土地の放出も予想される。地価にも影響するだろう。いくつもの要素が絡み合うので誰も確信ある見通しを持てないはずだ。
    　　☆ﾘﾌｫ-ﾑ需要はどうですか　
    　　　需要はあるが工事業者が少なくて思ったようには伸びてはいない。住宅の質も向上しているから手直しのｻｲｸﾙも長くなっている。25年には12兆円市場（現状は推定６兆円）になるといわれているが難しいかもしれない。ただ料金体系をもっと透明化することで健全な成長はできる。
    　　☆資材の価格動向は
    　　　ｻｯｼなどに使うｱﾙﾐﾆｳﾑや水回り用の銅の価格は気になる。ｱﾙﾐ価格は16年から上昇基調になり、貿易摩擦の影響で値動きも激しい。今期のｱﾙﾐ価格は弊社では前期比6.8％の上昇を見込む。
    　　☆価格体系の見直しは進んでいますか
    　　　取引先への説明に時間がかかっているが納得してもらっている。これまでは「それは困る」と抵抗された。最近は商習慣が合理的でないことが分かると変えていこうとする。社会の雰囲気が変わった。
    　　☆変わる姿勢は働き方改革にもつながりますか
    　　　欧州のｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業は４週間の休暇を取っている。それでも日本より生産性が高い。やり方を変えていかなくてはいけない。
    　　


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞