■住宅関連情報／2018年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：国土交通省／建築着工統計情報－６月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1％減の81,275戸｡３ｶ月ぶりに減少｡分譲住宅の大幅減が影響｡持ち家／3.4％減の25,148戸と５ｶ月連続で減少｡貸家／3.0％減の34,884戸と13ｶ月連続で減少｡分譲住宅／18.8％減の20,281戸｡ﾏﾝｼｮﾝが３ｶ月ぶりに大幅減｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ7-31/18
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場で東京郊外の駅前ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの存在感が高まっている。１都３県の2018年上半期(1-6月)のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／15,504戸と前年同期を5.3％上回り､伸びをけん引した｡東京23区内では価格が高止まりする中､割安感のある郊外で駅至近の大型物件が支持を集めている｡※日経7-18/18P12
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数の地域別－東京23区は2.1％増にとどまり､23区以外の都内では24.1％減少｡これに対し千葉県が55.7％増､埼玉県が17％増､神奈川県は6.2％増と軒並み堅調｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－１戸当たりの平均価格は1.3％増の5962万円｡91年(6450万円)以来27年ぶりの高さで６年連続の上昇｡東京23区／7059万円に達し､低金利でも給与所得者の手が届きにくい｡割安感で支持を集めた郊外だが､好立地の物件が増え価格が急上昇｡例／千葉県－平均価格が4497万円と前年同期比12.6％上昇｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ管理／ﾏﾝｼｮﾝ管理業界で賃金が相次ぎ上昇｡築年数の建物が増え､修繕担当者の求人が急増｡特に技術者は新築物件と人材確保で競合しやすい｡人手不足で改善が遅れれば､政府が目指す中古市場の活性化の実現が遠のく可能性がある｡｢新築工事と人の取り合いになっている｣(ﾏﾝｼｮﾝ管理大手の東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-)｡※日経7-20/18P18
  6. 住宅：価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料の平均募集額は１㎡2744円と５月比１％(28円)安｡春の需要期を終え､賃料の高い新築物件の募集が減少｡下落は３ｶ月ぶり｡東京都区部／前月比0.3％安の3485円｡横浜市や千葉市も１％以上安くなった｡※日経7-18/18P18
  7. 住宅：価格動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－６月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は16,781件と前年同月比6.3％減｡２ｶ月ぶりに前年を割り込み､16ｶ月ぶりに１都３県全てで成約数が減った｡※日経7-25/18P18
  8. 住宅：積水ﾊｳｽ／2018年７月中間期連結見込み－｢戸建て苦戦｣｡ﾏﾝｼｮﾝ販売や不動産管理などが好調｡主力の戸建て住宅の販売は前年を下回り利益率も低下｡賃貸住宅は都市部の需要は堅調だが､地方で落ち込む｡戸建て苦戦も経常微増益｡※日経7-5/18P9
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年１月期連結見通し－｢最高益｣｡住宅のｴﾈﾙｷﾞ-収支を実質ｾﾞﾛにする｢ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ(ZEH)｣を中心に戸建て販売が上向き利益率も回復｡販管費増を吸収｡第４四半期に偏りがある海外事業が計画通りに進捗する見通し｡純利益は過去最高に※同上
  10. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／建設したｱﾊﾟ-ﾄで施工不良が発覚して１ｶ月経過｡株価／問題発覚前の５月11日の株価(約1000円)から４割下落(約600円)｡会社側／｢業績への影響は軽微｣との姿勢だが､調査が進むほど事態の深刻さも明らかに｡同社株主／外国人が６割弱を占める｡投資家の懸念材料／不備の物件棟数と補修費用｡※日経7-5/18P16
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／社員や役員の資産形成を促すため､同社株を購入する持ち株制度の不動産投資信託(REIT)版にあたる制度を導入｡給与や賞与から一定額を天引きし､同社がｽﾎﾟﾝｻ-を務める大和ﾊｳｽﾘ-ﾄ投資法人の投資口を取得｡持ち株制度のREIT版にあたる｡役員の｢持投資口会｣と約15000人の社員の会の２本建て｡※日経7-5/18P19
  12. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2018年５月期連結－増収増益｡売上高1679億円(前期／1570)､経常益40.29億円(同／34.75)､利益20.47億円(同／9.01)｡19年５月期連結見通し／売上高1828億円､経常益47.00億円､利益24.00億円｡※日経7-14/18P13
  13. 住宅：三井不動産／2019年－高齢者住宅の分野に参入｡第１号施設(東京都杉並区)／富裕層に狙いを定めており､食道や大浴場､ﾌｯﾄﾈｽ施設や映画観賞室を設け､美術館などへのﾂｱ-も企画｡60歳以上の自立した高齢者を中心に入居してもらう｢ﾊﾟ-ｸｳｪﾙｽﾃｲﾄ｣を開発｡ｻ-ﾋﾞｽ付高齢者住宅とする｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社が開発･運営する｡※日経7-14/18P7
  14. 住宅：三井不動産／同上－１号施設は高級な内外装で､総戸数は70戸｡広さ50-70㎡が多い｡75歳が１人で入る場合の家賃／将来分を前払いする入居一時金を選ぶと約１億5000万円､分割だと月約100万円｡ほかに共益費など月23万円｡21年／千葉県鴨川市の海沿いに､約470戸のﾘｿﾞ-ﾄ型有料老人ﾎ-ﾑ建設｡一括払い／5000万円弱｡※同上
  15. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格は前月比0.2％安い3372万円｡下落は３ｶ月ぶり｡東京が5524万円と3.9％値下がりし､千葉や埼玉も安くなった｡東京都区部／前月比8.1％安の8955万円｡｢価格水準の高い世田谷区や目黒区などの募集が減ったのではないか｣(同社)｡※日経7-10/18P22
  16. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3623万円と前月比0.2％下落｡神奈川県／0.5％安の2871万円｡他の１都２県はほぼ横ばい｡６月は春の需要期が終わって成約が伸び悩む。近畿圏／前月比0.3％高い2181万円｡中部圏／0.9％高い1823万円｡※日経7-24/18P18
  17. 地価：国税庁情報／大都市圏でｵﾌｨｽ需要が地価をけん引している｡2018年１月１日時点の路線価／東京や京都などが大幅に上昇｡好調な企業業績を背景にｵﾌｨｽの移転･拡張の需要が高く､国内外の投資家による資金投下も続く｡全国平均／前年比0.7％増､３年連続の上昇｡路線価格上昇した都道府県／前年の13から18へ｡※日経7-3/18P5
  18. 米国：米商務省情報／６月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算値)／前月の改定値より12.3％減の約1,173,000戸｡堅調に増えた５月から揺り戻し､2017年９月以来９ｶ月ぶりの低水準｡ﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞまとめの市場予測(132万戸程度)を大きく下回った｡前年同月比4.2％減｡※日経7-19/18P8
  19. 米国：同上／主力の１戸建て－前月比9.1％減の858,000戸｡月毎の変動が激しい５世帯以上の集合住宅も20.2％減の304,000戸｡先行指標である許可件数／1,273,000戸で､2.2％減少｡こちらも市場予測(133万戸程度)を下回った｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下でﾏﾝｼｮﾝ管理を手がける東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-／ﾏﾝｼｮﾝの大規模改修工事現場での災害対応強化｡大地震や豪雨があった際に､現場の状況を一目で把握できるｼｽﾃﾑを導入｡災害時の迅速な安全確保や災害防止につなげる｡ﾏﾝｼｮﾝの大規模修理工事／居住者が在住で実施､災害時の安全確保は重要｡※日経7-31/18P15
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：変動型金利で借りる人が急増｡2017年度下期には全体の56.5％を占め､前年同期比９ﾎﾟｲﾝﾄ増え､過去最高になった｡超低金利が長期化するとうい観測に加え､ﾏｲﾅｽ金利政策の導入後に銀行間で過熱した固定型での金利競争が一服した面もある｡日銀が将来利上げする際には個人消費への負の影響が懸念｡※日経7-4/18P
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ銀行の足元の金利／△変動金利－0.625％、△10年固定型の最優遇金利－0.85％(17年２月時点／年0.5％だった)｡相対的に変動型の割安感が高まった｡ﾛ-ﾝの借り換えも増えている｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の５月末在庫(ﾒ-ｶ-と流通の合計)－４月末比167,000ﾄﾝ(４％)多い4,319,000ﾄﾝ｡大型連休の影響で需要家の稼働日数減で､ﾒ-ｶ-と流通とも在庫が増加｡５月の薄板３品の輸入量／299,000ﾄﾝと前月比２万ﾄﾝ増｡在庫率／2.28ｶ月で４月(2.24ｶ月)からほぼ横ばい｡※日経7-3/18P20
  2. 建材：建設用鋼材／建築･土木用鋼材の代表品種であるH形鋼の流通価格／一段と上昇｡指標品種は年初に比べ９％高い｡東京都心再開発など本格的な需要拡大を見越した問屋などの値上げを需要家が受け入れている｡先高感は強く､他の鋼材価格も上昇する可能性が高い｡※日経7-7/18P17
  3. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼の一般流通（店売り）価格は現在､１ﾄﾝ86,000-87,000円前後｡６月上旬比2000円(２％)高｡都心部の再開発や事務所､五輪に向けた宿泊施設の着工で鋼材需要は底堅い｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－６月末のH形鋼在庫は５月末比7300ﾄﾝ(3.7％)多い207,200ﾄﾝ｡ﾒ-ｶ-による契約残の消化が進み､入庫が一時的に増えた｡出荷量／88,600ﾄﾝと､前月比5900ﾄﾝ（7.1％)増｡｢出荷は非常に好調｣(新日鉄住金)と｡新日鉄住金／７月契約分の一般流通(店売り)向け価格を前月から据え置く｡※日経7-12/18P22
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の鋼材価格を据え置く｡据え置きは６ｶ月連続｡2017年秋以降続けてきた販価の引き上げが､流通市場に十分に浸透していないと判断｡追加値上げ見送った。販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円｡ﾎｯﾄｺｲﾙ／同74,000円｡同社／｢建築向け鋼材の需要が強い｡一部品種で品不足の傾向｣と｡※日経7-18/18P18
  6. 建材：建設用鋼材／建設や橋梁､自動車などに広く使う平鋼の流通(店売り)価格が上昇し､約７年ぶりの高値を付けた｡現在／１ﾄﾝ97,000円前後と前月比2000円高｡原料高を受けたﾒ-ｶ-の値上げを流通･加工業者が転嫁｡建築用を中心に需要は底堅く､値上げが需要家に浸透中｡平鋼の需要が最も多いのが建築･土木向け｡※日経7-28/18P17
  7. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－５月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比0.6％増の38,453,000㎡｡前年実績を上回るのは２ｶ月連続｡1-3月は低迷したものの､首都圏の再開発の本格化などで出荷が好転している｡同工業会／｢年後半にかけて東京五輪の需要増が見込めると｣と指摘｡※日経7-10/18P22
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,648,796ﾄﾝと前年同月比0.2％減少｡前年実績を下回るのは３ｶ月ぶり｡６月に大坂北部で発生した地震の影響で､近畿区を中心に出荷が滞った｡東京五輪や再開発工事で首都圏では需要が増えたほか､北陸新幹線の延伸工事で北陸は伸びたが､補えなかった｡※日経7-27/18P18
  9. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－184.270と前年同月比10.129ﾎﾟｲﾝﾄ(5.8％)上昇｡上昇率は３ｶ月連続で縮小､16年12月(5.0％)以来の水準｡内需か好調な鋼材は値上がりしたが､非鉄が米中貿易摩擦を背景に伸び悩んで影響出た｡※日経8-1/18P18
  10. 建材：三協立山／2018年５月期連結－最終赤字｡売上高3284億円(前期／3208)､経常益15.36億円(同／68.42)､利益▲7.31億円(同／0.63)｡19年５月期連結見通し／売上高3470億円､経常益34.70億円､利益2.00億円｡※日経7-13/18P15
  11. 建材：ﾉﾀﾞ／2018年５月中間期連結－経常減益｡売上高326億円(前年同期／322)､経常益20.79億円(同／22.76)､利益18.86億円(同／13.95)｡18年11月期連結見通し／売上高670億円､経常益41.00億円､利益31.50億円｡※日経7-14/18P13
  12. 建材：岡部／2018年６月中間期連結－増収増益｡売上高308億円(前期／288)､経常益25.98億円(同／21.15)､利益19.98億円(同／12.78)｡18年12月期連結見通し／売上高630億円､経常益54.00億円､利益37.00億円｡※日経7-27/18P15
  13. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2018年５月中間期連結－赤字｡売上高15億円(前年同期／14)､経常益▲0.40億円(同／▲0.60)､利益▲2.31億円(同／▲0.70)｡18年11月期連結見通し／売上高29億円､経常益▲1.50億円､利益▲3.50億円｡※日経7-14/18P13
  14. 家具：内田洋行／2017年７月期連結見込み－｢大型案件減り横ばい｣｡教育機関向け機器や企業向けの机･椅子販売が伸びる｡大手企業向けｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽも増えるが､教育機関向けで機器販売からﾈｯﾄﾜ-ｸ構築､ﾊﾞｯﾃﾘ-交換まで一括で請け負う好採算の大型案件が無くなる｡純利益は横ばい圏｡※日経7-5/18P29
  15. 家具：内田洋行／2019年７月期連結見通し－｢費用減で採算改善｣｡首都圏の再開発需要が旺盛で企業向けの好調続く｡教育機関向け機器や中小企業向け会計ｼｽﾃﾑの受注も増えそう｡人件費などｺｽﾄ負担も減少｡増収増益の公算｡※同上
  16. 家具：ｲﾄ-ｷ／2018年６月中間期連結－増収減益｡売上高606億円(前年同期／591)､経常益23.14億円(同／39.27)､利益17.22億円(同／26.80)｡18年12月期連結見通し／売上高1170億円､経常益21.00億円､利益16.00億円｡※日経7-31/18P16
  17. 家具：ｺｸﾖ／2018年６月中間期連結－経常増益｡売上高1670億円(前年同期／1658)､経常益142.72億円(同／136.00)､利益109.16億円(同／109.83)｡経常益／前年同期比５％増－首都圏を中心に事務所移転多く､主力のｵﾌｨｽ家具の需要拡大｡18年12月期連結見通し／売上高3180億円､経常益181.00億円､利益138.00億円｡※日経7-31/18P16
  18. 家具：くろがね工作所／2018年５月中間期連結－赤字｡売上高53億円(前年同期／54)､経常益▲0.76億円(同／0.80)､利益▲0.25億円(同／0.63)｡18年11月期連結見通し／売上高110億円､経常益1.10億円､利益1.05億円｡※日経7-13/18P15
合板･木材関連
  1. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の７月積み日本向け価格－前月と同水準で決着｡米国で製材品が高値圏にあり､原木の需要は強い｡日本の新設住宅着工は低調だったが､３ｶ月ぶりに下げ止まった｡今後／米国の需要の伸びと､山火事の懸念も出る時期で供給が滞る可能性がある｡価格は上昇に転じる可能性も｡※日経7-14/18P17
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－６月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は2.57％と､５月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡低下は２ｶ月ぶり｡旺盛な企業の移転･拡張を背景に､新築･既存ﾋﾞﾙいずれも空室消化が進んだ｡平均募集賃料／3.3㎡当たり20,108円と５月比89円(0.44％)高い｡上昇は54ｶ月連続｡※日経7-13/18P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／仕事や打ち合わせで使う共用ｵﾌｨｽ(ｺﾜ-ｷﾝｸﾞｽﾍﾟ-ｽ)の利用料が上昇｡都心の平均募集賃料／半年で17％上昇｡新興企業や大企業の需要が旺盛で､米大手企業や国内不動産大手が都心の一等地で大型拠点を相次ぎ開設｡都心のｵﾌｨｽ空室率が低く賃料も上昇基調で､､共用ｵﾌｨｽも当面は利用料の上昇が続きそう｡※日経7-25/18P18
  3. 施設：ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを手掛けるSOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／企業が持つ社宅や保養所を民泊に転用するための支援を開始｡民泊を本格解禁する民泊新法施行を受け､利用が少ない既存の物件を有効活用したい事業者の民泊参入を後押し｡同社／１級建築士を抱える｡事前の書類調査／30万円から､許可後の確認調査／20万円から｡※日経7-2/18P5
  4. 施設：国土交通省／住宅だけを建てられる地域に新たな商業施設を設けられるよう建築規制緩和｡2019年夏から一定の条件を満たせばｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどを可能にする｡少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では徒歩で通えるｺﾝﾋﾞﾆなどへのﾆ-ｽﾞ強い｡騒音対策などを施すことを前提で街づくりの自由度を高める｡※日経7-22/18P1
  5. 内装：丹青社／2018年７月中間期連結見込み－｢訪日客増追い風｣｡訪日客増を背景に空港関連施設やﾎﾃﾙの新改装案件の受注が好調｡飲食などﾁｪ-ﾝ店向けは伸び悩むが､博物館や美術館の大型案件が増える｡増収｡引き渡しが下期に偏るため減益見込むが､上振れ余地も｡※日経7-5/18P29
  6. 内装：丹青社／2019年１月期連結見通し－｢東京五輪｣｡東京五輪開催を控え､大型のﾎﾃﾙ案件などが増える｡空港関連施設や展示会関連の受注も堅調｡施工の習熟度向上や提案営業の強化で売上高利益率が改善｡人件費は増えるが､増収や利益率の改善でこなす｡営業最高益｡※同上

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)価格の上昇が一服｡６月積みのｻｳｼﾞ産代表油種は前月積み比0.2％安い｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６月上中旬に下落し､同月平均で５月を下回ったのを映した｡代表油種の｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ75.52ﾄﾞﾙと４ｶ月ぶりに下がった｡※日経7-3/18P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－下落｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ74.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領／４日､石油輸出国機構に原油価格の引き下げにつながる増産を要求｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場原油先物が日本時間５日の時間外取引で弱含んだのを映した｡※日経7-6/18P18
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／12日－大幅下落｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ72.40ﾄﾞﾙ前後と前日比3.10ﾄﾞﾙ(４％)安く､２週間ぶりの安値を付けた｡米中貿易摩擦の激化で需要が鈍るとの懸念が拡大｡ﾘﾋﾞｱの輸出再開が伝わり､供給減の不安が和らいだことも相場を押し下げた｡※日経7-13/18P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－上昇｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ70.70ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡※日経7-20/18P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－続伸｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ72.90ﾄﾞﾙ前後と前日比1.50ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡24日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経7-26/18P20
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－続伸｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡26日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経7-28/18P17
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－反落｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.30ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が利益確定売りで下落した流れを引き継いだ｡※日経7-31/18P22
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／31日－反発｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.30ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡30日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-1/18P18
  9. 原油：東京商品取引所の原油先物(期先)／12日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ49,730円､前日比1240円下落｡欧米市場の原油先物が11日に急落したのを映した｡※同上
  10. 原油：石油連盟の月岡会長／表明－対ｲﾗﾝ制裁の再開で米国が日本にｲﾗﾝ産原油の輸入停止を求めている問題で､石油業界が輸入停止に向けて調整中｡三菱UFJなどの金融機関が取引停止の可能性を通知していることが要因と指摘｡｢銀行との取引が停止になれば､原油を調達することが難しくなる｣と｡ｲﾗﾝと良好な関係維持｡※日経7-20/18P12
  11. 素材：合成樹脂／急激な原油高を受け､合成樹脂の値上げが広がってきた｡家電や自動車に使うABS樹脂の最大手､ﾃｸﾉUMGは１割以上の値上げを決めた｡原油高と中国の環境規制による原料価格上昇分を転嫁｡他の汎用樹脂や高機能樹脂でも値上げが相次いでおり､様々な業界にｺｽﾄ増圧力となりそうだ｡※日経7-4/18P22
  12. 素材：合成樹脂／食品包装ﾌｨﾙﾑや容器に使う汎用合成樹脂の値上げ交渉が５％の上げ幅で決着｡大手のﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-が主原料ﾅﾌｻ高を受けて１割の値上げを求め､需要家が一部受け入れた｡食品包装用などの需要増に加え､生産能力削減で樹脂の需給は縮まる傾向｡需要家は製品の転嫁値上げに動いており､原油高の影響川下へ｡※日経7-24/18P18
  13. 塗料：川上塗料／2018年５月中間期連結－減収減益｡売上高27億円(前年同期／28)､経常益1.30億円(同／1.62)､利益1.02億円(同／1.28)｡18年11月期連結見通し／売上高59億円､経常益2.74億円､利益2.02億円｡※日経7-13/18P15
環境関連
  1. 蓄電池：ｴﾘﾊﾟﾜ-／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の拡大を追い風に､蓄電池ﾋﾞｼﾞﾈｽが活況の様相へ｡大和ﾊｳｽ工業などが出資する蓄電池ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのｴﾘﾊﾟﾜ-／滋賀県に新工場を設け､住宅向け蓄電池の生産能力を３倍程度引き上げる｡約200億円投入｡住宅用蓄電池はﾊﾟﾅｿﾆｯｸや京ｾﾗなどが注力中､ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟも大型投資に踏み出し競争激化へ｡※日経7-5/18P17
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾗﾄﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－小田急鉄道とｵ-ｽﾄﾗﾘｱで住宅地開発に乗り出す｡ｼﾄﾞﾆ-郊外で戸建て約1500戸分の土地を造成し､分譲する｡総事業費／約500億円を見込む｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／移民流入による人口増加で住宅需要は高まっており､日本ﾒ-ｶ-に事業拡大の動きが広がる｡住友林業／ｼﾄﾞﾆ-やﾒﾙﾎﾞﾙﾝなど東部で戸建て住宅展開中｡※日経7-2/18P5
  2. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／住友林業－ﾀｲの首都ﾊﾞﾝｺｸで２棟目となるﾏﾝｼｮﾝを建設し､2019年４月に分譲を始めることを決めた｡地上60-70階建てで､部屋数は約500-600戸の大型ﾏﾝｼｮﾝで､現地の不動産会社と共同で約300億円を投じて開発する｡国内の住宅需要が先細りになることを見越し､東南ｱｼﾞｱでの住宅事業を強化する一環だ｡※日経7-6/18P13
  3. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｷｯﾁﾝやﾊﾞｽ､照明などの住宅設備をｱｼﾞｱで拡販する計画発表｡まずｲﾝﾄﾞで現地の大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-のﾌﾞﾘｹﾞｲﾄﾞ社(南部ﾊﾞﾝｶﾞﾛ-ﾙ)と協業｡ﾌﾞﾘｹﾞｲﾄﾞが10月にもﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを建設､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸが照明､内装ﾄﾞｱのほかﾃﾚﾋﾞ､冷蔵庫などを展示｡現地の建築士やｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾅ-に売り込む｡目標売上高(2025年)／100億円｡※日経7-27/18P8
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況｡①一線都市の分譲住宅価格は全体的に安定､二線都市でやや上がり､三線都市では上昇抑制②人気15都市の新築分譲住宅価格､上昇･下落とまちまち｡前月比で下がった都市２(前月比３減)､横ばい３(同２増)､上昇が10(同１増)｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－中国ｼﾌﾄを加速｡内装を施した中国のﾏﾝｼｮﾝ市場拡大が追い風(中国政府／ﾄﾞｱなど内装付住宅の普及を後押し｡安全や健康面への配慮から従来のｺﾝｸﾘ-ﾄ打ちっ放し型からの転換が進む｡2016年に中国で床や収納ﾎﾞｯｸｽ､流し台など内装一式受注に乗り出した)｡前期／中国が営業利益の63％を占めた｡※日経7-19/18P15
  6. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｼｭ-－現在､中国に４工場と25の営業所｡高橋社長が指示を出す相手／現地で中国事業を統括する楊栄標氏（ﾄｯﾌﾟ／中国人､元銀行員)｡現地の従業員は約1200人､うち日本人は２人｡受注生産を起点にした効率性も重視｡高橋社長／１週間は月曜日に中国から届くB4の報告書の読み込みから始まる｡※同上
■トピックス
　　産業天気図7-9月／車･造船が改善－27業種横ばい　　　　　＜日経7-2/18P1,20,21＞
  • 　　日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた7-9月期の産業天気図予測／自動車とﾌﾟﾗﾝﾄ･造船の２業種が改善する。それぞれ新型車の投入や環境規制への対応需要が後押しする。国内外の堅調な景気に支えられて、「晴れ」と「薄日」の合計が4-6月より２業種増えて20業種に達する。ただ米中間の貿易摩擦などを巡り、警戒感も高まっている。→7-9月産業景気予測の前期実績比の業種数の増減＜（　）内、▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」５（▲１）、「薄日」15（３）、「曇り」５（▲２）、「小雨」３（－）、「雨」２（－）。→住宅関連産業の景気予測は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り｣→「曇り」：立地重視が鮮明／ﾏﾝｼｮﾝ価格は歴史的な高水準が続き、低金利でも一般の給与所得者の手に届きにくい｡契約率は依然､好調な水準から遠い｡ただ駅直結の大規模物件は、都心も郊外･地方でも好調。利便性を重視する共働き世帯や駅前に住みかえる高齢者世帯の増加が背景。戸建ては割安感のある建て売りが引き続き堅調。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→｢晴れ」：受注高はなお高水準／国内の建設受注は製造業の工場受注などが堅調。東京都心では八重洲や大手町などで2020年以降の再開発案件も多く大型案件も控える。足元では鉄鋼など資材、労務費などが上昇傾向で、利益の圧迫要因になりそう。ｾﾒﾝﾄは工法変更などの影響で、国内販売がほぼ前年並みの水準で推移している。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：保護主義台頭を懸念／2020年の東京五輪関連需要が底堅く、製造業向けの鋼材需要も堅調だ。世界の粗鋼の半分を生産する中国からの輸出が減少し東ｱｼﾞｱの市況が安定｡追い風が吹く。米国が始めた鉄鋼輸入制限を巡り、各国が報復関税で対抗する姿勢を示していることが懸念材料に。鋼材や自動車の貿易滞れば影響も。
  • 石油／「薄日｣→「薄日」：ｶﾞｿﾘﾝ高値を注視／元売り大手が採算重視で安売り業者へのｶﾞｿﾘﾝ販売を絞っており、激しい価格競争が落ち着いた状態が続く。ただ、原油高でｶﾞｿﾘﾝ価格が３年半ぶりに１ﾘｯﾄﾙ150円を超えた。上昇余地は当面限られるとみられるが、ｶﾞｿﾘﾝ高が続けば、節約のために１回の給油量を減らす「限定給油」が増える可能性も。
  • 化学／「晴れ」→「晴れ」：高稼働を維持／世界経済が成長し化成品の需要は好調。半導体や自動車の材料が伸びる。ﾌﾟﾗﾝﾄの大規模修理や中国の環境規制で生産も抑制され、需給逼迫が続く。ｴﾁﾚﾝ設備の稼働率は好不況の目安になる90％超の高稼働を維持する見込み。米政権が検討する自動車関税の引き上げが懸念材料。原油価格の上昇傾向も注視。
  • 産業･工作機械／「晴れ｣→「晴れ」：伸び一服も高水準／工作機械の受注額は増加率が落ち着くものの、受注金額は高止まりが続く。日本工作機械工業会によると５月の受注額（確報値）は前年同月比4.9％増の1492億円で、５月の過去最高を更新した。18ｶ月連続で前年水準を上回っている。けん引する半導体製造装置向け需要は底堅く｢高原状態｣が続きそうだ。　　　　　　　　　　　　81-134

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞