■住宅関連情報／2018年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：郊外ﾏﾝｼｮﾝの逆襲／都心高騰で割安感－販売が低迷していた首都圏郊外の新築ﾏﾝｼｮﾝが息を吹き返し始めた｡発売戸数は前年同期比で２桁の伸びで､2018年は通年で勢いが続く見通しだ｡都心の物件は価格が高騰し､一般の会社員には手が届きづらくなっている｡割安感のある郊外物件に光が当たり始めた｡※日経6-6/18P2
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／不動産経済研究所情報－17年の東京23区の平均販売価格は前年比8.5％増の7089万円､ﾊﾞﾌﾞﾙ期以来の水準｡神奈川や千葉は下落している｡東京23区と首都圏郊外のﾏﾝｼｮﾝ平均価格の差／12年は1350万円だったが､17年は2300万円を超えた｡郊外の課題／ｲﾝﾌﾗ整備－通勤の混雑対策など｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向－①５月の発売は2462戸､前年同月比5.4％減｡②契約率は62.2％､前年同月比10.0ﾎﾟｲﾝﾄ減｡③１戸当たり価格は6030万円､前年同月比49万円上昇｡④１㎡当たり単価は89.5万円､前年同月比3.4万円上昇｡⑤販売在庫数／6377戸､前月末比66戸減｡※不動産経済研究所／6-14/18
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向－①５月の発売は1480戸､前年同月比14.8％減｡②契約率は69.5％､前年同月比10.4ﾎﾟｲﾝﾄ減｡③１戸当たり価格は3868万円､前年同月比64.4万円高｡④１㎡当たり単価は64.4万円､前年同月2.4万円上昇｡⑤販売在庫数／2441戸､前月末比８戸減｡※不動産経済研究所／6-14/18
  5. 住宅着工動向：野村総合研究所情報／2030年までの住宅市場に関する調査－戸建て住宅の建設などに携わる大工が大幅に不足しそうだ｡30年／大工１人あたりの新設住宅着工戸数－10年比1.4倍になる見通し｡作業効率を高めるため､住宅ﾒ-ｶ-などは建築現場へのﾛﾎﾞｯﾄ導入といった対応策に乗り出している｡※日経6-14/18P15
  6. 住宅着工動向：同上／人口や世帯数の減少などを背景に､30年の新設住宅着工は10年比27％減の約60万戸に減少する見通し｡ただ､大工の数は現在主な担い手となっている60代の熟練工のﾘﾀｲﾔで減少する結果､30年に約21万人と10年比で半減する｡大工の減少幅が新設住宅着工数の減少幅を上回る｡※同上
  7. 住宅着工動向／国土交通省情報－５月の新設住宅着工戸数は79,539戸､前年同月比1.3％増｡２ｶ月連続で前年実績を上回った｡ﾏﾝｼｮﾝの着工が好調｡内訳／分譲住宅－12.2％増の23,944戸｡大阪府で大規模なﾏﾝｼｮﾝ着工が集中｡持ち家－2.2％減の23,321戸と４ｶ月で減少｡貸家－5.7％減の31,083戸と12ｶ月連続で減少｡※日経QUICK6-29/18
  8. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の東京都区部の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料は１㎡当たり3496円と､前月比0.6％下落｡築年数の古い住戸の募集が増えた｡｢空室の長期化を嫌った貸し手が値下げする動きもみられる｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡引っ越しｼ-ｽﾞﾝが終わった反動で､１都３県全てで下落した｡※日経6-15/18P21
  9. 住宅：新築価格／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－５月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3568万円､４月比3.3％高｡2009年の調査開始以来最高｡上昇は２ｶ月連続｡東京都区部を除く主要ｴﾘｱで価格が上がった｡成約件数のﾄｯﾌﾟ神奈川県／2.5％高の3735万円で過去最高｡都区部／5015万円と4.8％下落｡※日経6-28/18P23
  10. 住宅：賃貸物件／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－５月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は16,356件と前年同月比1.1％増｡増加は５ｶ月ぶり｡全体の56.7％を占める中古ﾏﾝｼｮﾝの成約が､新築見合いでの割安感から５ｶ月ぶりの増加に転じた｡※日経6-27/18P19
  11. 住宅：賃貸物件／同上－特に増加率が高かったのが神奈川県で､4437件と9.4％増｡立地の良い横浜･川崎ｴﾘｱがけん引し､８ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡東京都区部／ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟ-ﾄともに成約が伸び､7436件と1.6％増｡※同上
  12. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年４月中間期連結－赤字｡売上高169億円(前年同期／183)､経常益▲6.19億円(同／▲0.65)､利益▲6.83億円(同／▲1.44)｡最終損益／赤字－昨冬の大雪の影響での住宅工事の遅れに加え､ﾘｿﾞ-ﾄﾎﾃﾙが苦戦｡18年10月期連結見通し／売上高490億円､経常益55.00億円､利益36.00億円｡※日経6-5/18P17
  13. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年４月中間期連結－赤字｡売上高98億円(前年同期／95)､経常益▲8.67億円(同／▲7.60)､利益▲6.60億円(同／▲5.56)｡18年10月期連結見通し／売上高248億円､経常益3.10億円､利益1.22億円｡※日経6-8/18P17
  14. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2018年４月中間期単独－減収減益｡売上高187億円(前年同期／200)､経常益17.06億円(同／20.85)､利益11.68億円(同／14.29)｡18年10月期単独見通し／売上高429億円､経常益41.70億円､利益28.40億円｡※日経6-9/18P13
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2018年４月期連結－増収増益｡売上高3285億円(前期／3053)､経常益203.41億円(同／180.17)､利益125.83億円(同／123.31)｡19年４月期連結見通し／売上高3384億円､経常益205.58億円､利益135.18億円｡※日経6-14/18P17
  16. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／木造１戸建て住宅参入｡１棟2000万円程度(土地代除く)と主力の鉄骨製(3000-3500万円)より約４割安､初めて住宅を買う30歳代を中心の顧客層を想定｡窓や浴室を一体として基礎部分の上にはめ込み､通常の木造住宅に比べ工期を2-4割短縮できる独自工法開発｡主に土地と合わせて分譲住宅として販売｡※日経6-12/18P16
  17. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅事業を手がける子会社で東証１部上場のﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑを株式交換方式で９月１日付で完全子会社化｡同社は８月29日付で上場廃止｡ﾔﾏﾀﾞ電機／家電と住宅関連ｻ-ﾋﾞｽの複合店の展開を広げている｡※日経6-16/18P13
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格／４月比0.3％高い3378万円｡上昇は２ｶ月連続｡東京都の平均価格／前月比6.5％高い5751万円｡神奈川県／4.3％安い3481万円､千葉県／3.9％下がり2060万円｡郊外の物件／増加｡都区部／立地の良い物件の募集が増加｡※日経6-8/18P21
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3632万円と４月比0.8％上昇｡価格水準の高い東京都や神奈川県での売り出し件数が増加｡主要都市／さいたま市－2763万円と0.1％上昇｡上昇は３ｶ月連続｡東京都区部－5376万円と0.1％上昇｡東京ｶﾝﾃｲ／｢市況は堅調に推移｣と｡※6-22/18P22
  20. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2175万円と0.8％上昇｡大阪市は1.2％高の3011万円と３ｶ月連続して上昇したことなどが寄与｡中部圏は1806万円と１％上昇｡※同上
  21. 住宅：限界都市／日経調査－老いる団地／地価下落｡老朽ﾏﾝｼｮﾝ／価格の押し下げ要因になってきた｡集合住宅が10棟以上集まる｢密集地｣の過去10年間の地価／平均年数が40年以上の地域は約９％下落し､全体より６ﾎﾟｲﾝﾄ強落ち込みが大きかった｡かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く､高齢化が目立つ｡※日経6-17/18P1,3
  22. 住宅：限界都市／同上－分譲ﾏﾝｼｮﾝは2017年末で全国に14万棟以上で､うち築40年以上は１割強(今後20年間で約５倍に膨らむ)｡多くが1981年以降の新耐震基準を未達｡震災時のﾘｽｸが高いが､17年４月時点で建て替えを終えたのは全体で232件どまり｡17年末時点の分譲ﾏﾝｼｮﾝ／644万戸で16％に当たる約104戸が旧耐震基準｡※同上
  23. 住宅：限界都市／日経調査－大都市に空き家の｢予備軍｣が大量潜伏｡65以上の高齢者だけが住む戸建てとﾏﾝｼｮﾝの持ち家が東京･大阪･名古屋の三大都市圏に合計336万戸､同圏内の持ち家全体の２割強｡現在／空き家率は７％､家主の死後も相続人が入居しないことが多く､買い手もつきにくい｡現状では空き家があふれる｡※日経6-23/18P1,3
  24. 住宅：限界都市／同上－全国の持ち家は3179戸､それに対し空き家予備軍は22％にあたる705万戸｡三大都市圏が48％を占め､高齢化で空き家問題が先行した地方の実情と似てきた｡※同上
  25. 住宅：限界住宅：同上－三大都市圏の賃貸など除く空き家は107万戸､割合は７％にとどまる｡予備軍が最も多いのは東京都の67万戸で､持ち家が21％｡現在に空き家は15万戸で５％｡空き家数でﾄｯﾌﾟの大阪府も予備軍は51万戸で､比率は東京を上回る22％｡神奈川､千葉も比率は２割超す｡※同上
  26. 土地：政府／所有者不明の土地の利活用を促す特別措置法成立｡都道府県知事の判断で最低10年間の､｢利用権｣を設定し､公園や架設道路､文化施設など公益目的で利用できるようになる｡所有者不明地の面積／九州本土よりも広いと推計－公益目的の利用だけでは問題の根本的解消には遠い｡民間による利用拡大策も必要｡※日経6-7/18P2
  27. 米国：米商務省情報／５月の米住宅着工件数－約135万戸(季節調整済み／年率換算値)と､前月の改定値より5.0％増加｡低水準だった前月(1,286,000戸)から回復し､2007年７月以来10年10ｶ月ぶりの高水準｡ﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞまとめの市場予測(131万戸)を上回った｡前年同月比では20.3％増｡※日経6-20/18P12
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：野村総合研究所情報／今後の住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場予測－６兆～７兆円規模で横ばいで推移する見通し。施工現場の懸念を解消するため住宅大手は対策を進める｡※日経6-14/18P15
住宅ロ－ン関連
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の４月末在庫－前月末比57,000ﾄﾝ(1.4％)少ない4,152,000ﾄﾝ｡過去10年の平均では３月末から４月末にかけて20,000ﾄﾝ減少していたが､それを上回る規模の減少｡需要は堅調｡４月の薄板３品の輸入量／279,000ﾄﾝで､2017年度の月間平均輸入量と同水準｡※日経6-2/18P16
  2. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼の流通市場(店売り)向け６月契約価格を引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ当たり3000円､値上げは４ｶ月ぶり｡資材価格や輸送費が上昇､H形鋼の値上げで採算改善目指す｡２月契約分まで３ｶ月連続で合計8000円の値上げ表明､全額浸透していない｡現在／流通価格－１ﾄﾝ84,000円前後｡※日経6-13/18P24
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の鋼材価格を据え置く｡据え置きは５ｶ月連続｡人件費や輸送費などのｺｽﾄ上昇傾向にあるが､昨年秋から年明けにかけて打ち出した値上げ分が十分に浸透しておらず､追加値上げを見送った｡H形鋼／１ﾄﾝ当たり89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同74,000円｡需要は好調／次回は値上げか？※日経6-19/18P18
  4. 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝなどに使う鉄筋用棒鋼の４月の国内向け出荷量－前年同月比5.1％多い66万ﾄﾝ｡1.8％増の69万ﾄﾝだった３月に続き堅調｡2017年9-10月に鉄筋造りの建築着工が増え､約半年遅れて鉄筋需要に結びついたとみられる｡17年11月から３ｶ月連続で前年を下回った｡今後は出荷が低迷する懸念も｡※日経6-21/18P20
  5. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／新日鉄住金ｽﾃﾝﾚｽ－ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の一般流通(店売り)向け６月契約価格を全品種値上げ｡値上げ幅／△主に住宅設備機器に使うﾆｯｹﾙ系薄鋼板－前月比で１ﾄﾝ当たり15,000円(４％強)、△業務用厨房に使うｸﾛﾑ系薄鋼板－同10,000円(同)｡△船舶や化学ﾌﾟﾗﾝﾄの材料に使う厚鋼／同15,000円(約３％)引き上げる｡※日経6-7/18P20
  6. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ線材／新日鉄住金ｽﾃﾝﾚｽ－自動車部品や建材に使うｽﾃﾝﾚｽ線材を6-8月期の契約価格を全鋼種で引き上げる｡主原料のﾆｯｹﾙやｸﾛﾑの値上がりと燃料ｺｽﾄなどの上昇を反映｡ばねや金網に使うﾆｯｹﾙ系線材(SUS304)／１ﾄﾝ当たり４万円(８％)､機器類のﾈｼﾞに使うｸﾛﾑ系線材(SUS430)／同2.5万円(５％)値上げする｡※日経6-27/18P19
  7. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－４月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比0.1％増の3,798,600㎡｡前年実績比増は４ｶ月ぶり｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／出荷量－新設住宅着工数の動向から4-5ｶ月遅れて連動する傾向がある｡住宅着工戸数／４月は前年実績超え､石こうﾎﾞ-ﾄﾞの出荷量も年後半にかけて増える可能性が｡※日経6-12/18P23
  8. 建材：壁紙用原紙／日本製紙－壁紙などに使う原紙の価格を７月21日出荷分から15％以上引き上げる｡ﾊﾟﾙﾌﾟや重油といった原燃料価格や物流費の上昇を転嫁｡首都圏の再開発などに伴いﾎﾃﾙの建設が増えており､足元の出荷が増えている｡値上げできる環境が整ったと判断｡値上げ／2015年春以来３年ぶり｡※日経6-12/18P23
  9. 建材：断熱材／旭化成建材－住宅向け断熱材を９月１日出荷分から10％値上げする｡価格引き上げは2013年６月以来､約５年ぶり｡対象／ﾌｪﾉ-ﾙﾌｫ-ﾑ断熱材(断熱性､防火性が高いのが特徴)で､建材商社やｾﾞﾈｺﾝと今後交渉に入る｡原油高や円安で原料のﾌｪﾉ-ﾙが値上がりしており､製品価格に転嫁する｡※日経6-13/18P24
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,376,866ﾄﾝと前年同月比４％増｡前年実績を上回るのは２ｶ月連続｡首都圏の再開発や五輪関連需要が伸び､東京を含む｢関東１区｣が９％増｡新幹線関係の工事が進む北陸／26％増､東海／16％増｡６月の１日当たり国内販売量／15日時点－前年同月比0.1％増｡※日経6-22/08P22
  11. 建材：産業資材／日経商品指数42種(1970年＝100)の上昇率が再び拡大｡好調な世界景気による需要増や中東の地政学ﾘｽｸで原油価格が上昇した影響が大きい｡輸出や建設内需の拡大で自動車部品向け石化製品や鉄鋼製品の上昇も続いている｡５月末の同指数／186.685｡前年同月比で8.1％上昇｡８％台上昇／２ｶ月連続｡※日経6-12/18P23
  12. 建材：産業資材／日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値－185.395と前年同月比7.5％上昇｡前年比ﾌﾟﾗｽは20ｶ月だが､上昇率は５月の8.1％より縮小｡非鉄の銅が軟調に推移するなど､世界的な貿易摩擦で不透明感が出ている。42種／前月末比0.7％低い､半年前の17年12月比でも0.5％の上昇にとどまる｡※日経6-30/18P30
  13. 建材：神島化学工業／2018年４月期単独－減収減益｡売上高216億円(前期／226)､経常益7.00億円(同／13.48)､利益4.68億円(同／10.51)｡19年４月期単独見通し／売上高220億円､経常益7.30億円､利益5.30億円｡※日経6-13/18P19
  14. 建材：三協立山／2018年５月期連結見込み－最終損益は６億円の赤字(前の期は21億円の黒字)｡従来予想は12億円の黒字｡最終赤字は09年以来９期ぶり｡主力の建材事業は競争激化で販売が伸び悩み､工場の稼働率の悪化から利益率が低下｡売上高は２％増の3280億円､従来予想は５％増の3360億円｡ｱﾙﾐ価格も上昇｡※日経6-26/18P17
  15. 住設：郵便受け大手のﾅｽﾀ／７月下旬､１戸建て向け宅配ﾎﾞｯｸｽの新製品を売り出す｡玄関付近に工事なしで据え付けられる仕様とした｡宅配便の運転手不足や共稼ぎの広がりで社会問題となっている再配達の解消策の１つとして売り込む｡※日経6-28/18P16
合板･木材関連
  1. 木材：輸入丸太／住宅の梁や柱に使う北米産丸太の日本向け輸出価格が２ｶ月連続で下落｡日本国内／新設住宅着工の減少で需要が鈍化｡製品価格への転嫁が難しい製材大手／値下げを要求し､米林業大手が受け入れた｡競合する集成材も流通価格の値上がり機運が乏しく､価格上昇に一服感が出てきた｡※日経6-19/18P18
  2. 木材：輸入丸太／指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1010ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)と､５月積み比20ﾄﾞﾙ(２％)下落｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)－同1000ﾄﾞﾙと20ﾄﾞﾙ(２％)安｡※同上
  3. 木材：輸入丸太／指標となる米松KD平角の卸価格(東京地区)－１立方mあたり58,500円と､７ｶ月連続で横ばい続く｡梁に使う集成平角(４m×10.5㎝×30㎝)－１立方mあたり62,500円と４ｶ月連続で横ばいが続いている｡新設住宅着工戸数／2017年７月から18年３月まで９ｶ月連続で前年比実績を下回った｡※同上
  4. 木材：輸入製材／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２×４)住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の日本向け価格が最高値を高新｡１年前より４割以上高い｡産地は洪水で原木の供給が滞っている｡米国ではｶﾅﾀﾞ産への関税導入と好調な住宅投資が重なり､製材品価格が高騰している｡日本の新設住宅着工戸数は全体では減少傾向だが､工法が簡便な２×４は堅調｡※日経6-28/18P23
  5. 木材：輸入製材／同上－SPF(ｽﾌﾟ-ﾙ､ﾊﾟｲﾝ､ﾌｧ-）と呼ばれる製材品の指標となる7-9月期のｶﾅﾀﾞ西部内陸産価格は日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)で1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(2.36立方m)あたり700-710ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)｡前四半期比60ﾄﾞﾙ(９％)上昇。前年同期比205ﾄﾞﾙ(41％)高｡東京地区の問屋卸価格／１立方ｍ55,000円前後､同４割高｡※同上
  6. 木材：FSC認証と木材利用／森林保全を目的に木材の伐採や加工を適切にしたことを証明した｢FSC認証｣を受けた木材利用が日本でも拡大傾向｡日本ﾏｸﾞﾄﾞﾅﾙﾄﾞ／2020年までに国内の製紙容器や包装を全て認証品に切り替える｡ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ／認証済みの木材を使って建てた店舗を18年度中に20店舗開く｡森林保全意識高まる｡※日経6-22/18P14
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料が約９年ぶりに２万円台まで上昇｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の５月時点の平均募集賃料／3.3㎡当たり20,019円｡４月比123円(0.62％)上昇､2009年７月以来の２万円台に乗せた｡上昇は53ｶ月連続｡空室率／2.68％と0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡ｵﾌｨｽ需要堅調｡※日経6-8/18P21
  2. 不動産：不動産管理･仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ／賃貸物件入居者の｢困りごと｣に対する事業のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝ(FC)展開開始｡同社が持つ解決ﾉｳﾊｳやｼｽﾃﾑを提供し､顧客満足度を高め､解約率の低下狙う｡６月／佐世保市の不動産会社とFC契約｡今後３年で全国70社の加盟を目標｡加盟社／初期費用150万円､使用料月額10万円など｡※日経6-28/18P41
  3. 建築：高知県北川村／新建材のCLTを使って建設していた温泉施設｢北川村温泉ゆずの宿｣が完成｡木材使用量／633立方mのうち､404立方mのCLTを活用｡建物／２階建てで延べ床面積は1475㎡｡１階／浴室やﾚｽﾄﾗﾝなど､２階／宿泊室､部屋数は14室､定員は46人｡壁をはりとして使う工法でゆっとりとした空間確保｡※日経6-19/18P17
  4. 施設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／民泊事業参入－施設設計･建設から運営まで一括受託｡まず東京と大阪で10棟程度を建設､１人当たり１泊5000円程度で貸し出す｡外国人に人気の美容家電など備え､使い心地を体験できる｢ｼｮ-ﾙ-ﾑ｣としても活用｡主体はﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾑ､民泊運営の百戦錬磨､ｽｸｲ-ｽﾞと提携｡土地所有者から30年間で借り上げ｡※日経6-26/18P2
  5. 建設：国土交通省／工期が不当に短く､違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する｡不当に安価な工事を禁じていたが､期間への規制はなかった｡人手不足が特に深刻な建設業界では､現実的に難しい短期間での工事が現場の負担となっている｡早ければ2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する｡※日経6-16/18P5

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が一段と上昇｡５月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ75.64ﾄﾞﾙで､前月積みに比べ９％高く､３年半ぶりの高値となった｡ｲﾗﾝなどの供給が減るとの警戒感から､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇したのを反映した｡※日経6-2/18P16
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ74.10ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.90ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡米国の需給の緩みが意識され､前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経6-5/18P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－反発｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.90ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの輸出が減るとの観測から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間６日の時間外取引で上昇したのを映した｡※日経6-7/18P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.30ﾄﾞﾙ前後と前日比1.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡米国の原油在庫が増えるとの観測が広がり､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間13日の時間外取引で下落したのを映した｡※日経6-14/18P20
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－反落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ73.50ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間15日の時間外取引で軟調に推移したのを映した｡※日経6-16/18P18
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反発｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.90ﾄﾞﾙ前後と､前日比1.10ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡石油輸出国機構の減産緩和で需給が緩むとの観測が後退し､18日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇したのを映した｡※日経6-20/18P19
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ72.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.90ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡米国の原油在庫が減るとの観測から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間20日の時間外取引で堅調に推移したのを映した｡※日経6-21/18P20
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－反落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.50ﾄﾞﾙ前後と､前日比1.30ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡※日経6-22/18P22
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.30ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.20ﾄﾞﾙ安い水準で推移｡※日経6-23/18P18
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－反発｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ71.90ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡※日経6-26/18P20
  11. 原油：原油市場の米国産の割安感が一段と強まった｡欧州の指標原油に比べ１ﾊﾞﾚﾙあたり約11ﾄﾞﾙ安く､価格差は１ｶ月で倍になった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI先物／日本時間４日夕－１ﾊﾞﾚﾙ66ﾄﾞﾙ前後｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物／76ﾄﾞﾙ台で､差は10ﾄﾞﾙ強で推移｡前週には一時11ﾄﾞﾙを超え､2015年３月以来の差に開いた｡※日経6-5/18P22
  12. 原油：原油価格上昇の足取りが鈍化／｡石油輸出国機構とﾛｼｱが協調減産で相場を押し上げてきたが､減産を緩める方針に転じたとの観測が直接の背景｡米国がｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産で世界最大級の産油国に浮上､供給を増やしているという構造的な変化も意識されている｡米国が格段に存在感を増し､産油国の勢力図は様変わり｡※日経6-10/18P2
  13. 原油：石油輸出国機構(OPEC)／22日－定例総会開催、７月以降､原油の協調減産の一部緩めることで合意｡米国の対ｲﾗﾝ経済制裁やﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの混乱による供給不足への懸念が出ていることに対応｡ただ､増産幅が市場の予測より小幅で､原油相場の上昇を抑制する効果は限定的との見方が出ている｡22日／市場の反応鈍い｡※日経6-23/18P3
  14. 原油：石油輸出国機構(OPEE)／22日の総会で決めた協調減産の緩和に､原油市場は｢買い｣で反応｡減産緩和にはｲﾗﾝなどの供給減の不安で原油高が進むのを抑える狙い｡しかし実際にどれだけ生産量を増やすのかは不透明(合意は減産順守率を100％に下げること)｡原油相場の懸念は払いきれず､上振れ懸念がある｡※日経6-26/18P20
  15. 素材：ﾅﾌｻ／石化の基礎原料となるﾅﾌｻが高騰し､原油との価格差が開いている｡足元では一服感が出ているが､ｱｼﾞｱ市場価格は前年同期比で５割上昇した｡原油高と相まってﾅﾌｻ相場を押し上げているのは品薄感｡背景／欧米のｶﾞｿﾘﾝ需要が伸び､ｱｼﾞｱへの流入が減少傾向｡ﾅﾌｻ価格／１ﾄﾝ600ﾄﾞﾙ台後半と４月中旬より１割高い｡※日経6-2/18P16
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：住友林業とJﾊﾟﾜ-／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電に使う木材燃料を製造･販売する新会社設立｡住友林業が持つ木材の調達網を活用､製造した燃料をJﾊﾟﾜ-の石炭火力発電所で燃やす｡2019年中に燃料の製造拠点などを決め､21年に事業開始｡※日経6-20/18P12
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－中国でのﾄﾞｱの生産能力を２割以上増強｡高水準の成長が続く中国の住宅市場で需要を確実の取り込むのが狙い｡ﾄﾞｱ製造拠点／｢昆山日門建築装飾｣｣(江蘇省)､｢日門(江西)建材｣(江西省)､｢日門(青島)建材｣(山東省)の３社｡投資額／合計10億円｡３工場生産能力／現120万ｾｯﾄから148.8万ｾｯﾄへ｡※日経6-8/18P37
  2. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／穴吹興産－ｼﾞｬｶﾙﾀの郊外に戸建て住宅を建設､12月から販売開始｡中間所得層の増加や住宅ﾛ-ﾝ制度の整備などで需要が見込めると判断｡初の海外進出で､ﾍﾞﾄﾅﾑなど他の東南ｱｼﾞｱの国々でも今後､不動産開発事業を展開する方針｡５月／ｼﾞｬｶﾙﾀに現地法｢ｱﾅﾌﾞｷ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ｣設立､資本金／約7800万円｡※日経6-21/18P39
  3. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／穴吹興産－戸建て住宅事業の第１弾はｼﾞｬｶﾙﾀから車で約１時間かかるｼﾞｬﾃｨｱｼ(ｼﾞｬｶﾙﾀとつながるﾓﾉﾚ-ﾙが整備中／住宅団地として開発中)｡戸建て分譲用地／約１万㎡取得｡この分譲地で平屋60戸建設｡今秋着工､12月から１戸当たり700-1000万円で販売予定｡さらに隣接地約４万㎡取得し､平屋を240戸建てる｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／国土交通省－日本の土地評価制度をｱｼﾞｱに輸出する｡正確な地価の把握が難しい地域を対象に､公示価格や不動産鑑定などのﾉｳﾊｳを提供｡経済成長が進む地域が対象で､まずﾍﾞﾄﾅﾑで着手｡都市開発や金融事業などを進めやすい環境を整え､日本企業の進出を後押しする｡ﾊｲﾌｫﾝ市で今夏､関係者らで検討開始｡※日経6-28/18P1
■トピックス
　　国産材／ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ根付け－産地／構造材や家具向け開発　輸出に力／｢脱丸太｣で収益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経6-4/18P31＞
  • 　概要：日本の木材を高級品として国内外で売り込もうと、各産地がﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を推進している。高度成長期に植林した木が伐採期を迎え、中国などに輸出も増やすが、多くは割安の丸太だ。資源を守りつつ、付加価値の高い住宅の構造材や家具などの需要をつかもうと、各地で製品開発や人材育成を急ぐ。
  • 吉野杉／PR急ぐ：吉野地方の営林は室町時代に遡るとされ、じっくり時間を掛けて木目の詰まった材木を育てる技術を受け継ぐ。戦後に建材需要が伸び、県産のｽｷﾞの｢中丸太｣で1980年のﾋﾟ-ｸ時の価格は１立方mあたり６万円程度強だった。近年は13,000円前後と振るわず、伐採してもｺｽﾄに見合わない場合すらあるという。巻き返しへ奈良県は国内外でPRに躍起だ｡国内／首都圏などで内装に県産材を使った店舗を開設したり、高額品のﾊﾞｲｵﾘﾝや仏像の制作を試みたり｡海外／11月にｼﾞｬｶﾙﾀで開かれる展示会に出展予定｡
  • 南九州：中国向けのｽｷﾞ丸太の輸出が好調。現状は低質が中心で、主に建設用の型枠材や梱包材、棺おけに利用されているというが、宮崎･鹿児島両県の４森林組合でつくる木材輸出戦略会議は「木目がきれいなことから、大径材はﾃ-ﾌﾞﾙなど家具製作にも使われているようだ」と。「良質材や木材製品の中国への売り込みは長年の懸案」(同協議会)。中国／建築基準法にあたる木構造設計規範の改定で、８月から柱や梁といった構造材に日本産のｽｷﾞやﾋﾉｷが使えるようになり、「構造材としての日本材が認　　知されるようPRしていきたい」と。
  • 韓国で工法提案／宮崎県：同県のｽｷﾞは飫肥（おび）杉で知られ､ｽｷﾞ丸太生産は17年まで27年連続で全国ﾄｯﾌﾟを占める。16年から韓国への輸出拡大に取り組む。韓国の木造住宅／北米産の木材を使った２×４（ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-）工法がほとんど。これに対し同県は現地で見直されつつある伝統家屋「韓屋(ﾊﾝｸ）」に着目。県産材を多く使ってもらえる木造軸組工法を提案している。耐震性など工法の利点を伝えるｾﾐﾅ-を韓国各地で開催､好評。
  • 秋田県と東北森林管理局：16年度から「80年以上の高齢級」や「長さ４m」「直径36㎝以上」など一定の規格を満たした秋田杉の丸太を「あきたの極上品」としてﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化している。18年度は2310立方mと16年度の6.4倍の生産･販売量を見込む。ｽｷﾞ人工林は36万ﾍｸﾀ-ﾙと全国一の規模。豊かな資源を生かそうと、国有林を手始めに同ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでの生産･販売を始めた。今後は民有林にも広げることを目指す。｢輸出は具体的な計画はまだないが、視野に入れている」（秋田県）と。
  • 貿易統計情報：日本産の木材は品質の高さが評価され、中国や韓国などｱｼﾞｱを中心に輸出が伸びている。17年の輸出額／16年比37％増の約326億円。過去５年間で３倍近くに増えた。ただ、このうち４割強が割安な丸太で、加工度を高めた輸出が課題だ。　　　　　　　　81-66

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞